こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付けている
制度を見直し、従業員１００人以下の企業も対象に含めたい意向です。
５月９日の有識者会議で明らかにしました。年内に議論をまとめ、再来年の
関連法改正を目指します。
従業員４０人以上の企業は現在、従業員の２・５％以上の障害者を雇用する
義務があります。さらに１００人超の企業は、義務付けられた人数を下回ると、
１人につき月５万円の納付金を不足人数分だけ支払わなければなりません。
一方、１００人以下の企業は負担の重さを考慮され、不足していても支払わず
に済んでいます。
昨年６月時点の調査によると、４０～１００人程度の企業約６万５千社のうち、
２・５％以上の障害者を雇用しているのは半数以下。２０年前とほぼ変わって
おらず、厚労省は、雇用を促すには納付金制度の対象にする必要があると判断
しました。
中小企業向けの各種支援策が充実してきたことも理由となりました。
この日の会議では、有識者から「対象拡大は、雇用を後押しする方策として
望ましい」「中小企業向け支援策の周知や拡充が不可欠だ」といった意見が
出ました。
第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会／厚生労働省
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