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希望者全員 66.5%と大幅増

2013-11-12 23:59:29 | 労働法



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


厚生労働省は、平成25年10月31日に

高年齢者を65歳まで雇用するための

「高年齢者雇用確保措置」の実施状況等、

平成 25 年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)

の集計結果をまとめ発表しました。


本年の改正高年齢者雇用安定法の施行後としては

初めての結果の公表となります。



【主なポイント】

■高年齢者雇用確保措置の実施状況

高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%

◎中小企業:91.9%

◎大企業:95.6%



■希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加

(1)希望者全員が65歳以上まで

働ける企業は95,081社

◎中小企業:87,828社(68.5%)

◎大企業:7,253社(48.9%)


(2)70歳以上まで働ける企業は25,993社(18.2%)

◎中小企業:24,365社(19.0%)

◎大企業:1,628社(11.0%)


■定年到達者に占める継続雇用者の割合

過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(366,755人)のうち、

◎継続雇用された人は280,482人(76.5%)

◎継続雇用を希望しない定年退職者は81,842人(22.3%)

◎継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4,431人(1.2%)

【注】
※全国の常時雇用する労働者が 31 人以上の企業 143,070 社

中小企業(31~300 人規模):128,244 社

大企業 (301 人以上規模): 14,826 社

※従業員 31 人~300 人規模を「中小企業」、

301 人以上規模を「大企業」



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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明

【公式サイト】
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