こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省は12月17日、「労働経済動向調査」（2021年11月）結果を公表
しました。長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」
事業所割合は調査産業計で79％。取組内容（複数回答）は、「業務の効率化を
進める」（65％）が最多、次いで「時間外労働の事前申告制」（59％）、
「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」（49％）などとなっております。
労働者過不足判断DI（11月１日現在）は、正社員等労働者がプラス33ポイント、
パートタイム労働者がプラス24ポイントで、いずれも不足超過となっております。
働き方改革に「取り組んでいる」事業所割合は約８割／労働経済動向調査
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