”自治体ファシズム”を止めるために地方自治法改正をすべきです

今回のコロナ騒ぎで分かったことは
自治体の首長、特に都道府県知事の持つ権限の大きさです

県境での臨検や、立ち入り禁止の設定など
国の承認どころか、議会の承認も無しで実行できるのですから
これは、地方自治法を改正し、制限を加えるべきでしょう
このままでは、うっかり他県に入っただけで、身柄を拘束されてしまいそうです

こういう馬鹿騒ぎが
コロナウイルスを理由にすれば通るのです・・・恐ろしい話です
ウイルスよりも、よっぽど恐ろしいです
毎年のインフルエンザの死者よりも少ない流行病で
なんでこんなファシズムまがいの政策が簡単に実行できてしまうのでしょう？

私は、これらの現象を

”自治体ファシズム”

と名付けました

こうした自治体ファシズムは、ちょっと大げさな表現を使えば
正義の名の下に、国民から、憲法で保障された移動の自由を奪い
自宅待機の”戒厳令”を布いてしまえるのです

”自治体戒厳令”

を布く権利など、日本の地方自治体にあるのでしょうか？

東京都の小池知事は政府の指示には従わないとも言われていますが
本当でしょうか？
そんなことが合法的に可能なのでしょうか？

”権力の甘い汁”

という言葉があります
権力を行使してみると、その快楽は忘れられないそうです
自分の思い通り世の中が動く様は、さぞ気持ちがいいことでしょう
賑わいの街角を、自分の命令でゴーストタウンにできるのです
この全能感は、経験してみなければ分かりません

私は地方自治法の改正を強く求めます
非常時には、それなりの体制は必要です
だからといって、現状の、バラバラに各地方自治体が権力を行使する体制は
あまりに危険と言うしかありません