市民センター窓口廃止、誤魔化し数値明白 !

　平成２9年2月策定の「玉野市行財政改革大綱 基本計画」及び「実施計画」によって、市民センターの窓口業務の廃止を令和２年(2020年)４月から強行した。
　その「基本計画」には、平成２６年度を数値として「標準財政規模に対する人件費の割合」、さらに「総務費、うち市民センター等施設」の棒グラフを記載し、１５市平均の数値との比較で玉野市の総務費の人件費が多い、「標準財政規模に対する部門別職員数の割合」でも本市が多いことを、ことさら強調して見せている。しかし、市民センターの人件費等を比較する場合、センターが兼務する公民館の人件費を含めて比較する必要があるが、これは無視し除外しており、ここでも市当局の「誤魔化し数値」は明らかである。
　最近、再度、e-Stat(政府統計の総合窓口)から「地方財政状況調査」を検索し、県下１５市との比較を試みた。「地方財政状況調査」は、２０１８年度(平成３０年度)のデータが最新の数値であり、市民センターの窓口業務廃止は2020年度からであり、本市のセンターに関する人件費等との比較には適正なものと考える。

　総務費は、歳出目的別では「総務管理費」、「徴税費」、「戸籍・住民基本台帳費」、「選挙費」、「統計調査費」、「監査委員費」と６つの項目に分けられている。市民センターに関する歳出として、「総務管理費・徴税費・戸籍住民基本台帳費」の３項目を選び、性質別歳出の人件費・物件費・維持補修費の数値を選択した。
　公民館費は算出数値がないため、社会教育費を選び、その人件費・物件費・維持補修費の数値を加えた。
その結果、標準財政規模に対する、総務費のうち総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費及び社会教育費に占める人件費・物件費・維持補修費の合計数値はの割合は、県下１５市のうち、少ない方から３番目である。１番は岡山市8.81%、２番が倉敷市で10.27%、玉野市は12.77%、次が津山市の13.28%となっている。
　行革「実施計画」では、「公民館及び市民センター機能の集約化」の個別計画の項で、「市民センターの運営経費については、経常収支比率を押し上げている主な原因の一つであり、他市と比較して市民センター(支所・出先機関)の数が多く、特に正規職員を配置していることから人件費への影響が大きくなっている。」と記載している。しかし、公民館業務を担っている市民センターへの適切な運営経費を含めた比較検討ではない。まさに、「為にする、ゴマカシデータ」と言わなければならない。

だから私は、この平成２９年１月～平成３３年３月までの行財政改革方針は「欠陥品」と何度も本会議で指摘した。
　いの一番に、ゴマカシの数値で、市民への基本的サービスを切り捨てた市政は許されないこと。今後も市当局の都合よく、このような姑息、不正確なデータで情報発信してくる可能性は否定できない。故に議会での監視、住民からの情報公開でチェック体制を強めていなければならないと思っている。

原爆の日 78年─「核抑止」からの脱却を

今日(8月10日付)のしんぶん赤旗にも、毎日新聞にも長崎市長が読み上げた「長崎平和宣言」(全文)が掲載されている。その中で、「しかし、この広島ビジョン(「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」)は、核兵器を持つことで自国の安全を守るという「核抑止」を前提としています。核抑止の危うさはロシアだけではありません。核抑止に依存していては、核兵器のない世界を実現することはできません。私たちの安全を本当に守るためには、地球上から核兵器をなくすしかないのです。
　核保有国と核の傘の下にいる国のリーダーに訴えます。今こそ、核抑止への依存からの脱却を勇気をもって決断すべきです。人間を中心に据えた安全保障の考えのもと、対決ではなく対話によって核兵器廃絶への道を着実に歩むよう求めます。
　日本政府と国会議員に訴えます。唯一の戦争被爆国の行動を世界が見つめています。核兵器廃絶の決意を明確に示すために、核兵器禁止条約の第２回締約国会議にオブザーバー参加し、一日も早く条約に署名・批准してください。そして、憲法の平和の理念を堅持するとともに、朝鮮半島の非核化、北東アジア非核兵器地帯構想など、この地域の軍縮と緊張緩和に向けた外交努力を求めます。……」
　長い引用になったが、この道こそが進むべき道である。「核抑止」論こそ、核保有国の未来のない誤った考えである。
　８月６日、９日、ヒロシマ・ナガサキの７８年目の原爆の日に、この「平和宣言」の言葉をしっかりと噛みしめ、行動しようと思う。