玉野市長に2022年度予算要望を提出

　　手前が柴田市長、後列左から細川議員、井上 党市委員長、松田議員

　 11月26日(金)午前11時より柴田義朗 新市長に対して、「2022年度予算要望書」を提出した。

井上素子市委員長、松田達雄・細川健一 市議が出席し、30分ほど市長と懇談した。

148項目のうち、「消費税5%減税」など国への要望事項も多く、市として国に対して、

その実現を働きかけるよう求める事項も含まれている。

【緊急に取り組むべき重要事項】として、①新型コロナ「第6波」感染拡大に備えた対策強化。

②三井E＆S企業(旧三井造船)での商船建造からの撤退等から、関連企業を含め雇用維持。

③市民センターの窓口業務(各種証明等の交付事務)の復活

④イノシシ捕獲体制の強化の4点を要望した。

また、加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度の創設、市民病院における小児科の入院診療の

再開など診療体制の拡充、正規教職員の増員による学校現場の過重負担の解消と

教育条件整備、国保料や介護保険料は市民から保険料をもらい過ぎて多額のため込み金があり、

これを活用して、コロナ禍で困難に直面している市民に対して、国保・介護保険料負担を軽減し、

暮らしを支援するよう要望した。

　今回、新たにCOP26で示された石炭火力発電の早期廃止、再生可能な自然エネルギーへの転換を

図るよう国に要請すること。「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」（ゼロカーボンシテｨ)を表明した

玉野市として、「気候非常事態宣言」を行い、それに相応しい実行ある取り組みの展開を要望。

さらに、ジェンダー平等社会への取り組み強化、選択的夫婦別姓制度の法制化を国に要望するよう求めている。

2022年度予算要望書は左記のブックマーク「2022年度予算要望書へ」から全文がみられます。