テレビ等で日本維新の会が、初めて国会議員の「文書通信交通滞在費」問題を取り上げ、
1か月分の100万円を寄付する話題が連日報道されている。
維新は本当に「身を切る改革」を実践しているのか。
前参院議員の 「にひ そうへい」(仁比 聡平)さんがフェイスブックに発表した、この件の記事をそのまま転載する。
【「黙って受け取ってる」のはどっちですか？】
国会議員の「文書通信交通滞在費」について、鬼の首を取ったかのような「維新」。マスコミも維新がはじめて指摘したかのようにしきりに取り上げています。
すでにFBやTwitterで、大先輩の佐々木憲昭元衆議院議員やたつみコータロー前参議院議員をはじめ、皆さんが論破しつくしておられるとおりなのですが、この手の「身を切る改革」論のごまかしが及ぼす影響は根深いものがあると思い、備忘のため纏めてみました。長文になり恐縮ですがご参考になれば。（くりかえしますが既に皆さんが発信しておられるとおりです）
これは私たち共産党がずっと以前から指摘してきた問題です。
私も現職時代、参議院の議院運営委員会理事を長く務め、議院運営委員会の場で「特権的な役員手当の廃止、文書通信交通滞在費の見直し、政党助成金の削減、廃止」について、国会予算の審議・採決にあたって毎年指摘し続け、反対討論をおこなってきました（当然、議事録にすべてのこっています）。しかし、他の党は無視しまともに議論してこなかったのです。
（１）「文書通信交通滞在費」は、30年前までは「文書通信交通費」でした（だから「文通費」）。ところがこれが「文書通信交通滞在費」とされ、「滞在」名目で２５万円増額されたのです。
「滞在名目で、自宅から通う東京在住の議員にも一律増額するのはおかしい。合理的説明がたたない」と、日本共産党は３０年来抜本見直しを主張し、国会予算に反対し続けてきました。
維新の松井代表が「黙って受け取ってる」と共産党を非難したそうですが、まったくの事実無根です。維新の議運理事も私の反対討論を真横でなんどもきいてきたのに。噴飯ものです。
（２）今回焦点となった日割り問題（当選議員の任期が10月31日投開票日からになるので1日だけで月額100万円はおかしい）。
大阪の吉村知事が「大阪市長選出馬のために衆議院議員を辞職したときに受け取った１５年１０月分１００万円を寄付する」と言い出した辺りから、維新の雲行きが怪しくなってきたようです。たつみコータロー前参議院議員の「なんで9月30日に辞めなかったんでしょうね」のツッコミはさすがでした。
（３）「報道1930」では 堤伸輔記者が「1980年、最初の取材が文書通信交通滞在費だった」「実は私が取材した時、(この問題を)告発してたのは共産党だった。共産党は実は貰った金を全部、党で共同管理してHPには使途と金額が全部公表。他の党もそれをやればいいけど誰もやってきてない訳で…」「その意味では今更だと思うけれど、今からでもやったほうがいいと思います」と解説されたとのこと。
そのとおりです。日割り問題だけに留めず、この際抜本見直しの議論が必要です。
（４）日本共産党は、文書通信交通滞在費は、個々の議員や秘書ではなく全て国会議員団で管理しています。
文通費の支給目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」とされていますから、共産党はその趣旨を踏まえて活用し、人件費や選挙には使っていません。会計処理は領収書と伝票に基づいて行い、その原票は保管され、使途はHPで公開しています。当然、流用は起きません。
（５）維新の会は「セルフ領収書」（たつみさん）―議員がそれぞれ代表を務める政党支部に、自分あての領収書を切って「寄付」しているようです。自らの政治団体に「寄付」し移し替えることで、選挙活動や借金返済などに流用されてしまっていることがこれまで問題となってきました。（しんぶん赤旗の綿密な取材にもとづくスクープ記事があります）
共産党は、文通費の趣旨や必要額、使途の明確化と透明性、公表のあり方を含めた流用を起こさない仕組みなど、党派を超え、全会派で協議すべきだ、と繰り返し求めてきました。こっそり「共産党はすごいね。どんな仕組みでやってるの」と聞いてくる自民党議員もいたくらいです。
この際、徹底して議論し改革すべきではないでしょうか。
（６）「委員長手当（議会雑費）」ついても、共産党は「特権的な制度」として廃止を主張してきました。
（７）この際はっきりさせるべきは、国会議員・政党にかかわる税金の最大の無駄遣いは「政党助成金」だということです。共産党は一貫して廃止を主張し、受け取っていません。
政党助成金は320億円にのぼります。
「320億円」というのは、1億2千万人強の日本の人口ひとり当たり「250円ずつ」という計算で予算化されます。ですから赤ちゃんも特定政党を応援していない人も事実上強制的に献金させられ続けている思想信条の自由＝憲法違反の制度です。
そもそもは1990年代初め、金権腐敗・重大疑獄事件が相次ぎ、政治をカネで歪める「企業団体献金をやめる代わり」のようにごまかして導入されました。ところがそれは全く反故にされ、「右手で企業団体献金、左手で政党助成金。だから国民からのカンパを受け取る手がない」（市田忠義副委員長・参議院議員の名演説。「共産党は両手とも空いています（笑）」）。
共産党は、2014年総選挙で躍進した時、まっさきに企業団体献金禁止法案・政党助成金廃止法案を提出しました。
（８）「政治とカネ」「権力の私物化」問題の根本的解決は、1億2千万人の国民ひとりひとりが主権者＝国民主権を、文字通り、実現することです。
その決め手は、虚構の多数支配を生み出す小選挙区制の廃止と、企業団体献金・政党助成金をなくし、物心両面、市民に根差した政党政治をつくることではないでしょうか。
（９）なお 「議員を減らせ」「歳費高すぎる」という点について。政党助成金の総額320億円は、国会議員歳費総額の2倍です。これは国会議員一人当たりに換算すると年間4500万円・月300万円以上に及びます。
維新の会は″身を切る改革″と言いながら、これまで巨額の税金＝政党助成金を受け取り続けてきました。令和3年の交付決定額は18億1737万7000円。使い残しを返納せずにため込んだ金額は15億3756万7,000円にのぼります。
「黙って受け取ってる」のはどっちですか。
私は、こんな国会をシャンとしたい。
みんなを代表してきちんと話し合い、最良の道を見いだすー それが本来の国会です。主役は私たちです。
1か月分の100万円を寄付する話題が連日報道されている。
維新は本当に「身を切る改革」を実践しているのか。
前参院議員の 「にひ そうへい」(仁比 聡平)さんがフェイスブックに発表した、この件の記事をそのまま転載する。
【「黙って受け取ってる」のはどっちですか？】
国会議員の「文書通信交通滞在費」について、鬼の首を取ったかのような「維新」。マスコミも維新がはじめて指摘したかのようにしきりに取り上げています。
すでにFBやTwitterで、大先輩の佐々木憲昭元衆議院議員やたつみコータロー前参議院議員をはじめ、皆さんが論破しつくしておられるとおりなのですが、この手の「身を切る改革」論のごまかしが及ぼす影響は根深いものがあると思い、備忘のため纏めてみました。長文になり恐縮ですがご参考になれば。（くりかえしますが既に皆さんが発信しておられるとおりです）
これは私たち共産党がずっと以前から指摘してきた問題です。
私も現職時代、参議院の議院運営委員会理事を長く務め、議院運営委員会の場で「特権的な役員手当の廃止、文書通信交通滞在費の見直し、政党助成金の削減、廃止」について、国会予算の審議・採決にあたって毎年指摘し続け、反対討論をおこなってきました（当然、議事録にすべてのこっています）。しかし、他の党は無視しまともに議論してこなかったのです。
（１）「文書通信交通滞在費」は、30年前までは「文書通信交通費」でした（だから「文通費」）。ところがこれが「文書通信交通滞在費」とされ、「滞在」名目で２５万円増額されたのです。
「滞在名目で、自宅から通う東京在住の議員にも一律増額するのはおかしい。合理的説明がたたない」と、日本共産党は３０年来抜本見直しを主張し、国会予算に反対し続けてきました。
維新の松井代表が「黙って受け取ってる」と共産党を非難したそうですが、まったくの事実無根です。維新の議運理事も私の反対討論を真横でなんどもきいてきたのに。噴飯ものです。
（２）今回焦点となった日割り問題（当選議員の任期が10月31日投開票日からになるので1日だけで月額100万円はおかしい）。
大阪の吉村知事が「大阪市長選出馬のために衆議院議員を辞職したときに受け取った１５年１０月分１００万円を寄付する」と言い出した辺りから、維新の雲行きが怪しくなってきたようです。たつみコータロー前参議院議員の「なんで9月30日に辞めなかったんでしょうね」のツッコミはさすがでした。
（３）「報道1930」では 堤伸輔記者が「1980年、最初の取材が文書通信交通滞在費だった」「実は私が取材した時、(この問題を)告発してたのは共産党だった。共産党は実は貰った金を全部、党で共同管理してHPには使途と金額が全部公表。他の党もそれをやればいいけど誰もやってきてない訳で…」「その意味では今更だと思うけれど、今からでもやったほうがいいと思います」と解説されたとのこと。
そのとおりです。日割り問題だけに留めず、この際抜本見直しの議論が必要です。
（４）日本共産党は、文書通信交通滞在費は、個々の議員や秘書ではなく全て国会議員団で管理しています。
文通費の支給目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」とされていますから、共産党はその趣旨を踏まえて活用し、人件費や選挙には使っていません。会計処理は領収書と伝票に基づいて行い、その原票は保管され、使途はHPで公開しています。当然、流用は起きません。
（５）維新の会は「セルフ領収書」（たつみさん）―議員がそれぞれ代表を務める政党支部に、自分あての領収書を切って「寄付」しているようです。自らの政治団体に「寄付」し移し替えることで、選挙活動や借金返済などに流用されてしまっていることがこれまで問題となってきました。（しんぶん赤旗の綿密な取材にもとづくスクープ記事があります）
共産党は、文通費の趣旨や必要額、使途の明確化と透明性、公表のあり方を含めた流用を起こさない仕組みなど、党派を超え、全会派で協議すべきだ、と繰り返し求めてきました。こっそり「共産党はすごいね。どんな仕組みでやってるの」と聞いてくる自民党議員もいたくらいです。
この際、徹底して議論し改革すべきではないでしょうか。
（６）「委員長手当（議会雑費）」ついても、共産党は「特権的な制度」として廃止を主張してきました。
（７）この際はっきりさせるべきは、国会議員・政党にかかわる税金の最大の無駄遣いは「政党助成金」だということです。共産党は一貫して廃止を主張し、受け取っていません。
政党助成金は320億円にのぼります。
「320億円」というのは、1億2千万人強の日本の人口ひとり当たり「250円ずつ」という計算で予算化されます。ですから赤ちゃんも特定政党を応援していない人も事実上強制的に献金させられ続けている思想信条の自由＝憲法違反の制度です。
そもそもは1990年代初め、金権腐敗・重大疑獄事件が相次ぎ、政治をカネで歪める「企業団体献金をやめる代わり」のようにごまかして導入されました。ところがそれは全く反故にされ、「右手で企業団体献金、左手で政党助成金。だから国民からのカンパを受け取る手がない」（市田忠義副委員長・参議院議員の名演説。「共産党は両手とも空いています（笑）」）。
共産党は、2014年総選挙で躍進した時、まっさきに企業団体献金禁止法案・政党助成金廃止法案を提出しました。
（８）「政治とカネ」「権力の私物化」問題の根本的解決は、1億2千万人の国民ひとりひとりが主権者＝国民主権を、文字通り、実現することです。
その決め手は、虚構の多数支配を生み出す小選挙区制の廃止と、企業団体献金・政党助成金をなくし、物心両面、市民に根差した政党政治をつくることではないでしょうか。
（９）なお 「議員を減らせ」「歳費高すぎる」という点について。政党助成金の総額320億円は、国会議員歳費総額の2倍です。これは国会議員一人当たりに換算すると年間4500万円・月300万円以上に及びます。
維新の会は″身を切る改革″と言いながら、これまで巨額の税金＝政党助成金を受け取り続けてきました。令和3年の交付決定額は18億1737万7000円。使い残しを返納せずにため込んだ金額は15億3756万7,000円にのぼります。
「黙って受け取ってる」のはどっちですか。
私は、こんな国会をシャンとしたい。
みんなを代表してきちんと話し合い、最良の道を見いだすー それが本来の国会です。主役は私たちです。