三井E＆S企業の再建策見直しを─雇用と地域経済まもる

黒田市長と懇談する奥側右から大平、すみより、森脇氏ら


日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員、すみより聡美比例中国ブロック予定候補者らは、

1月28日に黒田 晋玉野市長と懇談し、三井E＆Sホールディングス(旧三井造船)玉野事業所

での商船建造からの撤退、艦艇事業の三菱重工への譲渡等の同社の経営再建策を巡る問題について、

地元雇用と地域経済を守る立場から意見交換した。

懇談には、森脇久紀党県副委員長、松田・細川両玉野市議らが同席した。

　特に三井E＆S企業では、海外での建設工事においてリスク管理の失敗で、

1,500億円もの巨額損失を発生。その再建策として打ち出された

玉野での商船建造からの撤退、中国の合弁会社への商船建造の委託などが進められようとしている。

同時に、造船業界では中国、韓国との競争激化のもと、受注状況が悪化し、

厳しい状況が続いていることで、二重の危機に直面し、玉野事業所でのリストラ、

合理化が進められようとしている。

　玉野事業所の労働者は、議会答弁では三井E＆Sグループ企業て約3,780人、

関連協力企業で一次下請だけで約950人、合計約4,730人が働いている。

これには二次、三次下請企業の労働者は含まれていない。

今回の再建策が強行されれば、玉野市の地域経済、雇用は重大な影響を受けることは必至。

目先の利益にだけ走るのではなく、

同社の企業理念である「社会に人に信頼される　ものづくり企業であり続けます」

を具現化するため、再建策を見直し、発祥の地、玉野での船舶建造を続け、

地域雇用と経済を守るよう、企業の踏ん張りを強く求めていく必要がある。

さらに、国、県、自治体が協力し、新たに支援策を展開することが求められる。