黒田市長に要望書(第3次分)を提出する右から井上党市委員長、松田・細川議員
日本共産党玉野市委員会と共産党玉野市議団は、8月11日に黒田市長に、
「新型コロナインフル感染症対策に関する要望書」(第3次分)を提出し、
7月以降の急激な感染拡大に対して、いっそうの施策拡充を求め、
第1、第2次要望を踏まえ、18項目の要望事項の実現に取り組まれるよう申し入れた。
特に、①PCR等の検査を防疫目的に切り替えるよう国・県に要望し、
県や保健所、医師会とも協議し、市独自対策としてPCR等検査が実施できる体制の構築。
②国・県に対して検査を大規模に実施し、感染震源地の住民、事業所の在勤者の
全体に対して検査が実施できるよう要望すること。
③本庁内にワンストップ相談窓口の設置。市民病院に電話等による医療相談窓口の設置。
④地域経済振興対策として住宅リフォーム助成制度の復活。
⑤営業用に限って申請にもとづき実施している水道料基本料金の減免について、
多くの自治体で実施しているように全世帯の基本料金を減免すること。
⑥「3密」を避けるため小中学校の少人数学級の拡大、教職員の増員。
⑦エアコンを早期に全教室に設置するとともに、エアコン使用は子どもたちに
快適な学習環境を提供する観点から柔軟に使用できるように改善すること。
⑧国等からのコロナ対策交付金に対して、約１億２千万円がいまだ予算化されず、
本市独自の財政措置による支援策は未定です。思い切った市独自の財政投入により、
いっそうの支援策や感染防止策に取り組むこと、などを強調し要望した。
市長は、冬に向けて新型コロナ感染との関係でインフルエンザの
予防接種等の予算拡充などを検討している旨の発言がありました。