昨日、6月19日(水)午後3時から6月市議会の一般質問2日目、
4番目の質問者として約1時間半の質問をした。
4月改選後の初の定例議会の一般質問である。
市政の重要問題である、市民センターの窓口廃止・機能縮小の中止を求め、
競輪場の市外の民間企業への包括委託問題、
公共施設の整備を取り上げて質問した。
黒田市政の問題点が明らかになった。
なんと、コンビニ交付を実施している県内8市は、玉野市のようにコンビニ交付と引き換えに
支所・出張所の窓口業務を廃止したところはないこと。
しかも、県内最初にコンビニ交付を実施した津山市は、実施して3年が経過するが、
マイナンバーカードの交付枚数率は9.4％で、玉野市の11.5％よりも低い。
市民はマイナンバーカードを取得して、コンビニ店で住民票等をとるよりも、
支所などの役所の窓口で市職員と話しながら、印鑑証明などのとる方を選択している。
黒田市政は、高齢者や障がい者等に対して、来年4月から窓口業務を廃止して、
無理やり「マイナンバーカードを取得して、コンビニ交付か、本庁まで来てとりなさい。」
押し付ける、住民に冷たい、ひどい市政を強行しようとしていることが明らかになった。
市民への説明会は引き続き行うとのことだが、コンビニ交付を実施している
県内8市と同様に、引き続き市民センター(支所)の窓口業務を続け、市民サービスを
維持することが、市民主役の、まともで、当たり前の、普通の地方自治体の市政である。
ちなみに、コンビニでの交付通数割合は、平成29年度実績では全体的には2％程度と、
費用対効果は小さい。