明日6月9日（木）から玉野市議会6月定例市議会が開会される。
東京都議会は昨日開会され、代表質問で舛添都知事の政治資金不正疑惑が追及された。
「違法でないが不適切」というが、明らかに私的な経費（飲食・本代・美術品購入・宿泊代等）を
政治活動経費として計上したことは、虚偽記載であり、違法行為ではないか。
都知事としての資格が問われる重大事であり、潔く辞任すべきと思うが。
玉野市議会6月議会では、28年度一般会計補正予算1億1675万円、
国民健康保険料の決定議案など4議案と5件の報告事項が審査される。
また、外郭団体である「玉野市土地開発公社」「(有)みどりの館みやま」の経営状況説明書が提出され、
その決算状況等も審議される。
国保料は本年度も値上げなしの据え置きの提案だが、27年度決算見込みで2千5百万円の実質単年度黒字
累積の繰越黒字は6億円にも上る。しかも、厚労省は「低所得者の多い保険者対策」として、
国保会計に支援金1700億円を補助し、「被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能」、
「被保険者一人当たり約5000円の財政改善効果」をあげています。
玉野市国保財政には平成27年度でも約1億円の支援分が国から補助されています。
ところが、黒田市政は、高すぎる国保料の住民負担の軽減、保険料の引き下げを実施しようとはせず、
平成30年度から始まる国保の県単位広域化で国保料がどうなるかわからない等の理由で、
保険料を引き下げる気がありません。
玉野市民のうち、国保被保険者は約1万6千人で全市民の26％が国保に加入し、
世帯数で9,879世帯が国保に加入しており、厳しい暮らしのなか国保料を納めている。
せめて、６億円の黒字繰越・基金の１割、６千万円を国保料の引き下げに回せば、
１世帯当たり年約６千円の保険料軽減が可能であり、広域化しても５億円程度の黒字繰越を維持でき、
広域化後も支障がでるとは思えない。
要は黒田市政が、どう市民と寄り添い、市民の暮らしを支え支援するのかが問われている。