①市民病院も民間丸投げか━財政支援は他市の半分以下

　2014年9月議会では、一般質問の初日に黒田市長は、突然、「市民病院の経営は限界」と発言し、民間委託（指定管理）など民営化する方向を打ち出した。本当に「経営は限界」というほど、市長は努力してきたのか。

　私の一般質問では、2回目以降の質問時間の多くを割いて、この市民病院民営化問題をただした。

　市長は、市民病院が赤字続きで、経営改善の見通しがないなどの理由で、「限界」発言をしたが、全国の自治体病院を開設している自治体は、玉野市の財政支援の2倍以上を、一般会計からの繰入金（財政支援）を投入し、「住民のために設置された公立病院」の経営を支えていることが明らかになった。

全国の市立病院の100床から200床未満の類似病院では、黒字病院が45病院、赤字病院が55病院で合計１００病院ある。平成16年から25年度までの10年間の推移でみた場合、「他会計繰入金対医療収益比率」の類似病院平均値で換算し、玉野市民病院の繰入額と比較した場合、黒字病院との比較で約7億円繰入額が少なく、赤字病院との比較では約5億円少ない状況である。黒字病院で一般会計からの繰入額によって黒字化している病院もある。

また、市の規模がほぼ同じで、ベット数が玉野市民病院199床と同規模の194床の笠岡市民病院と比較しても、平成16年から24年度までの９年間で見た場合、一般会計から笠岡市民病院に投入された繰入額は合計４１億円に対して、玉野市民病院は２８億円。９年間で１３億円も支援額が少ないことが明らかになった。

　もっと言えば、手元ある資料でみれば、玉野市民病院の場合、平成１３年度から２５年度までの１３年間で一般会計からの実繰入総額は３９億７千万円。このうち、国からの公立病院設置自治体に対しての交付税措置として財政補助が２６億円６百万円ある。玉野市が市財源から市民病院に実質的に持ち出し、繰り入れた額は、この差額の１３億６千万円である。全国の自治体病院の繰入総額に占める交付税総額の割合は約半分程度というデーター（自治体病院経営分析／金川吉弘著）から推計すれば、交付税措置額の２倍以上が繰入金として投入されている。

この全国自治体平均値から計算すれば交付税措置の２６億円にたいして、ほぼ同額が開設自治体の財源から賄われているため、２６億円マイナス実質的市の持ち出し分１３億となり、結局この１３年間で玉野市は全国自治体平均よりも自治体病院への財政支援が１３億円も少ない。

　どこの自治体財政も厳しさを増している中で、「地域住民の生命と健康を守る」公立病院の使命を果たすために、公立病院の維持に向けて、きびしい財政のなかでも、財政支援を行っているのである。

　「病院経営は限界」といって民間に投げ出すのではなく、他市並みに財政支援をおこなっていなかった、他市の半分以下と低い水準の財政支援でしかなかった事実を踏まえ、病院経営の早期の健全化に市長、事業管理者、医師団・病院職員が一致団結し、市民・患者との、それこそ協働の取り組みを強め、全力を尽くすならば、早期に市民の願いに応えられる市民病院改革を成し遂げ、経営健全化を図ることができると確信している。

以後、玉野市民病院の民営化問題について、何度かブログに取り上げるつもりである。