黒田市長に申し入れる党玉野市委員会・議員団
日本共産党玉野市委員会と共産党玉野市議団は６月３日に黒田玉野市長に、「東日本大震災への救援・復興支援と、防災対策の強化、“防災のまちづくり”を求める申し入れ」をおこないました。松田・西渕議員、井上素子前議員ら4名が出席し、２４項目にわたる具対策を求め、市長と約３０分懇談しました。
救援・復興支援では、「義援金募集に引き続き取り組み、適宜市民に広報を」、「ボランティア支援の体制整備」、「市として可能な最大限の支援対策を検討し、実施を」などの対策を求めました。現在、市職員２名を派遣している、市営住宅には被災者２世帯が入居、雇用促進住宅には一世帯(妊婦の方を含み)の被災者の方々が入居されている状況とのことです。
「防災のまちづくり」では、「住宅の耐震化補強工事等の促進のためにも、地域経済への波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の創設」、「家具等の転倒防止対策の啓発とともに、転倒防止策への補助制度創設」、「自主防災組織をさらに細かくした“ご近所防災助け合いネットワーク”を構築し、助け合って避難できる体制を日頃からつくりあげること」、「全国の原発の安全総点検、再生可能な自然エネルギー中心の政策に計画的に転換し、原発からの撤退を国に要請すること」、「市の防災計画の抜本的な見直し」などを求めました。
大震災後、３ヶ月が経過しようとしている現在でも、１０万人を超す避難生活を強いられている被災者の方々がおられます。玉野市として、あらためて被災地、被災者への救援復興対策を再検討し、市民と共に引き続き支援強化をはかることが求められています。同時に、防災計画の見直し待ちとせず、これを機に有効な防災対策を打ち出し、市民に広報・啓発することが必要です。
日本共産党玉野市委員会と共産党玉野市議団は６月３日に黒田玉野市長に、「東日本大震災への救援・復興支援と、防災対策の強化、“防災のまちづくり”を求める申し入れ」をおこないました。松田・西渕議員、井上素子前議員ら4名が出席し、２４項目にわたる具対策を求め、市長と約３０分懇談しました。
救援・復興支援では、「義援金募集に引き続き取り組み、適宜市民に広報を」、「ボランティア支援の体制整備」、「市として可能な最大限の支援対策を検討し、実施を」などの対策を求めました。現在、市職員２名を派遣している、市営住宅には被災者２世帯が入居、雇用促進住宅には一世帯(妊婦の方を含み)の被災者の方々が入居されている状況とのことです。
「防災のまちづくり」では、「住宅の耐震化補強工事等の促進のためにも、地域経済への波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の創設」、「家具等の転倒防止対策の啓発とともに、転倒防止策への補助制度創設」、「自主防災組織をさらに細かくした“ご近所防災助け合いネットワーク”を構築し、助け合って避難できる体制を日頃からつくりあげること」、「全国の原発の安全総点検、再生可能な自然エネルギー中心の政策に計画的に転換し、原発からの撤退を国に要請すること」、「市の防災計画の抜本的な見直し」などを求めました。
大震災後、３ヶ月が経過しようとしている現在でも、１０万人を超す避難生活を強いられている被災者の方々がおられます。玉野市として、あらためて被災地、被災者への救援復興対策を再検討し、市民と共に引き続き支援強化をはかることが求められています。同時に、防災計画の見直し待ちとせず、これを機に有効な防災対策を打ち出し、市民に広報・啓発することが必要です。