市政改革─議会の役割/国保・介護問題

　6月定例議会の常任委員会審査が、23日(木)で終了した。26日(月)が議会最終日で、各委員会に付託された議案等の委員長報告と、質疑、議案の採決が行われる。
　日本共産党市議団は、国保料の賦課総額決定についての議案に反対し、討論を行う予定である。

　市議会厚生委員会では、この23年度の国保料決定の議案でいろいろ審議されているようだが、結局、市民にとって負担限度を超えた高すぎる国保料について、委員会では議論がされるが、議案には賛成多数で市当局の提案どおり可決決定される。

　本当に高すぎる市民の国保料負担が異常であり、全国7割の市町村が一般会計から政策的な繰り入れを実施している（被保険者1人当たり平均1万円の繰り入れ）事実を真剣に受けとめるならば、市議会・厚生委員会がノーと言い、国保料の引き下げを決定すれば、市当局はこれを実行しなければならなくなる。これが本来の二元代表制としての議会の権能である。旧態依然として、市当局の言い分を追認し、「国保料が高いのは国保財政の諸事情等のためやむを得ない」としてきたところに問題がある。

　国保料引き下げの財源は、今年度は、一般会計から繰り入れなくても、国保財政の中に十分にある。
　市が提出した国保会計の平成22年度決算見込みでは、歳入歳出差引額は2億7千万円の黒字。実質単年度収支でも5千万円の黒字である。
　国保加入市民、1世帯1万円の引き下げに必要な財源は1億円余であり、黒字額2億7千万円の約半額を取り崩せば国保料引き下げは十分可能である。それでも約1億5千万円が23年度に繰り越され、23年度が赤字となるなら、全国の7割の市町村並みに、一般会計から政策的繰入金を実施すれば済むことである。

　市議会厚生委員会は、この点についてどのように議論し検討したのか。岡山市も倉敷市も、市民の国保料負担を配慮して、政策的繰入を行っているというのに・・・。


　第4期介護保険事業計画策定のさいも、特別養護老人ホーム等の介護施設整備・建設計画をたてる時、「国の参酌標準37％規定があるから、それ以上の整備目標を引き上げは難しい」などの市当局や国の言い分を鵜呑みにしてきたことに問題があったと思う。市民・高齢者のみなさんの深刻な介護施設入所の待機待ち状況から議論し、他市の状況等をしっかりと調査していれば、施設整備や目標が低く設定され、遅れることはなかった。

　議会が「市民目線からチェック機能を果たす」とは、まさに、市民の暮らしの実態に心を寄せて、そこから出発し、調査し、論戦し、市当局の「冷たい国保行政」「介護施設整備・介護保険行政」を正すこと。
　あれこれと議論をし、理屈を述べても、結局、最終的には執行部提出の議案や計画等に賛成で、市当局の言いなりでは・・・。
　議会改革とは、この二元代表制のあり方を問うことでもあるだろう。
　但し、市長与党議員として、市長の政策には原則としてオール賛成という立場に立つ場合は、議案にオール賛成もありうることだが・・・。

　かつてスペイン村開発や大型の王子が岳ホテルなど大型観光開発推進に、日本共産党市議団以外はオール賛成・オール与党化し、推進してきた市議会。

　悪い伝統を引き継ぐような議会であってはならない。

　市民の暮らしがいっそう厳しくなっているだけに、「市民目線」にたって、言葉だけでなく、それを態度で、市政改革、議会改革を態度で示すことが問われていると思う。