いま地域に配布している「民主玉野・9月議会報告/2023年10・11月号」では、「市民センターの窓口業務の全面復活を」の見出しで、記事を掲載している。
これによると、市民センターの窓口業務を廃止(2020年4月)して以後、多くの地域住民から窓口復活を求める声が上がり、柴田市政のもとで今年、2023年４月から一部再開された。９カ所の市民センターで週２回・２時間単位(荘内は５時間半)の間に窓口が開かれ、「住民票の写し」、「住民票記載事項証明書」、「印鑑登録証明書」、「戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書」、「戸籍の附票の写し」、「所得・課税証明書」のみが交付可能となった。マイナンバーカードによるコンビニ交付ができる６種証明書だけに窓口業務を限定している。
今年４月以降のセンターでの窓口交付は、全センターで４月は⇒48件(誤来訪者56人)、５月は⇒55件(誤来訪者96人)、６月は⇒80件(誤来訪者60人)、７月は⇒66件(誤来訪者46人)ことが表で掲載されている。この交付件数をどうみるか、データ不足のため現時点では評価はできないが、今後、きちんと検証、評価する必要があると思う。
窓口業務を全面復活すれば、「行財政改革」の効果が失われるという理屈で、一部再開にとどめている。以前の私の質問で、確か全面復活に必要な費用は年間約2300万円程度との答弁だった。しかも、市民センターへの行革・経費削減の根拠は、他市に比べて職員が多い、人件費等の経費が多すぎることを理由にした。しかし、議会の論戦で、県下１５市に比べ、市民センターと公民館業務などに係る人件費は少なく、標準財政規模に対するこの分野の人件費等の割合は、少ない方から3番目。類似団体に比べても、この部門への職員配置は多い方ではないことも判明している。市民センターへの経費削減・行革推進の根拠は総崩れで、市当局のゴマカシが明らかになっている。
要は、超高齢社会のもとで市民が必要とする、住民への基本的サービスを切り捨てて、コンビニ交付を推進し、必要な経費を削減する。その一方で、競輪事業などでは民間企業の儲けを億単位で最大限に優先する、また不要不急の事業などの無駄遣いもある。まさに、住民軽視のゆがんだ市政そのものであると言わざるを得ない。
その証拠に県内他市では、コンビニ交付を実施したことを理由に、支所・出張所の窓口業務を廃止したところはない。「行財政改革の効果」などという屁理屈はまったく成り立たない。ゴマカシ、間違った理由で、根拠なく住民の基本的サービスを切り捨てた以上、この間違いをただし、元に戻すことが肝要であると思うのだが…。
参考に、令和5年３月議会で私が行った市民センターに係る一般質問の一部を掲載する。
次に、市民センターの窓口廃止の問題であります。
これは、平成30年２月付の総務文教委員会の協議会資料の中で、公民館及び市民センター機能の集約化に関わる基本方針案が出されています。次のように記載をされています。
公民館と市民センターという２つの機能を兼ねることで事務量を集約し効率的な施設管理と職員配置とすることで、より少ない経費の投入により、より大きな行政サービスを提供してきたと言えると、この資料には当局が記述をしているわけです。
私は当時の市当局の評価をそのまま質問で取り上げましたけれども、どうも効率的か効果的な施設かということについて、それはそう機能してるかどうかは一概に判断できないというようなことの御答弁だったと思うんですけれども、なぜそうなんでしょうか、お答えください。
それからまた、この同じ資料では、平成29年２月に策定した行財政改革大綱において本市の経常収支比率を押し上げている要因を明確にしたところであるが、その主な原因の一つとして東西に長い本市の地域特性から市民センターの数が多くなっており、県内他市と比較して総務費に係る人件費、物件費が高くなっていることが挙げられるとしております。
しかし、ここには公民館の経費の問題は触れてません。市民センターだけ。全く間違いだらけの行財政改革方針で市民センターの窓口廃止を強行したということになるんじゃないですか。我々には正しい情報を与えずに、都合のいいときは市民センターだけ出す。しかし、確かに私が言った中では両方兼ね備えておるから効果的で効率的だということで、費用も少なく済んでいでると、こうなっとるわけですね。
先ほどの答弁では、ｅ－Ｓｔａｔのいわゆる財政分析の資料の中では岡山県下の15市の平均の中でも少ないとなってる、この分の費用です。公民館費と総務費の中の、とりわけ住民票や戸籍の分、費用は少ないとなっとる。これ、じゃあ15市の中で玉野市何番目ですか、前も御答弁いただきましたけど、これ改めてお答えください。
結局ここで言ってるのは、公民館の費用を全く入れてない。おかしいじゃないですか。だから、そういう点が明確でないので、結局は最も基本的な住民サービスを、恣意的に数字を使って市民センターをやり玉に上げて大事なセンターの仕事の窓口業務の廃止を強行したのが前市政だったと私は思っておりますけれども、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。幾つか言いましたので、御答弁をよろしくお願いします。
(再質問) 県下15市の比較と、それから類似団体との比較では、今パーセントの平均値が出されましたね、２％ぐらい、いわゆる標準財政規模に対して玉野市は低いと。比較検討ができないと言いながら、先ほど紹介した資料の中には県内他市と比較して総務費に係る人件費、物件費が高うなっているって比較しとるじゃないですか。都合のいいときには比較をするんですけど都合が悪かったら比較できないとおっしゃったり、訳が分からない。ｅ－Ｓｔａｔという資料は、総務費の中で徴税費とかあんなんはもう全部出とんです、分析で。それを外しながら分析ができない総務費の部分と、公民館部分は明確に出てますよ。ほんなら県下15市の分析をすれば、玉野市が市民センターと公民館を併せ持っとるから結果的に非常に安く済んでることは明らかです。当局と私のやり取りの中では多分少ないほうから15市の中で３番目だというふうな感じで前、答弁があったと思うんですね。
だから、間違ったデータで恣意的に市民を誘導し、議会を誘導してきた、こういうところのやり方が問題だと。私がなぜ市民アンケート、住民アンケートを取って市民センターの窓口業務について市民はどう思ってるのかと、じゃあ今度市長が進めた、週２回、半日程度回ってくるのが本当に市民に歓迎されるのかどうかというのを含めて1,000人程度のアンケートを取ったら市民の声は分かりますよ。住民自治なんですからね。あのとき強行したときでも、市民の反対の声はかなり強かったですよ。だから、私は市民センターの問題についてきちっと市民の皆さんの意向を聞いて、いやいやそれはもう反対は一部だと言うんなら、それで今のままでいきゃいいですが。しかし、高齢化社会はまだまだ10年、15年以上続きますよ。私もそのうち免許証返しますよ。市民センターへ行っていろいろ話ができて、ましてデジタル化についていけない部分もありますよ、高齢者の方は。そういうことを考えたときに市長、今度は外国人の教育委員会の指導助手を2,000万円か3,000万円ぐらいつけたでしょう、債務負担行為もかけて。私は、それは評価しますよ。だけれども、この一番高齢化率が高くなってる事態で、2,300万円ほどですか、元へ戻すのに。やってできないはずはないのになぜやらないのかということを強く思っております。これはもう、ぜひ市民に寄り添う市政ということでは進めていただきたいと思います。
ですから、市民アンケートを取れというのは、市民の意向をきちっと聞いていただきたいから言ようるわけですよ。結局は、先ほどやったときでもパブリックコメントもしなかったんですね、アンケートも取らなかったです。それで市民説明会は何回かやった。けれども、参加者は全体で200人そこそこですよ。ですから、ぜひその辺はお願いしておきますが、もう答弁のほうは市長に問うても同じだろうと思います。
これによると、市民センターの窓口業務を廃止(2020年4月)して以後、多くの地域住民から窓口復活を求める声が上がり、柴田市政のもとで今年、2023年４月から一部再開された。９カ所の市民センターで週２回・２時間単位(荘内は５時間半)の間に窓口が開かれ、「住民票の写し」、「住民票記載事項証明書」、「印鑑登録証明書」、「戸籍全部事項証明書・戸籍個人事項証明書」、「戸籍の附票の写し」、「所得・課税証明書」のみが交付可能となった。マイナンバーカードによるコンビニ交付ができる６種証明書だけに窓口業務を限定している。
今年４月以降のセンターでの窓口交付は、全センターで４月は⇒48件(誤来訪者56人)、５月は⇒55件(誤来訪者96人)、６月は⇒80件(誤来訪者60人)、７月は⇒66件(誤来訪者46人)ことが表で掲載されている。この交付件数をどうみるか、データ不足のため現時点では評価はできないが、今後、きちんと検証、評価する必要があると思う。
窓口業務を全面復活すれば、「行財政改革」の効果が失われるという理屈で、一部再開にとどめている。以前の私の質問で、確か全面復活に必要な費用は年間約2300万円程度との答弁だった。しかも、市民センターへの行革・経費削減の根拠は、他市に比べて職員が多い、人件費等の経費が多すぎることを理由にした。しかし、議会の論戦で、県下１５市に比べ、市民センターと公民館業務などに係る人件費は少なく、標準財政規模に対するこの分野の人件費等の割合は、少ない方から3番目。類似団体に比べても、この部門への職員配置は多い方ではないことも判明している。市民センターへの経費削減・行革推進の根拠は総崩れで、市当局のゴマカシが明らかになっている。
要は、超高齢社会のもとで市民が必要とする、住民への基本的サービスを切り捨てて、コンビニ交付を推進し、必要な経費を削減する。その一方で、競輪事業などでは民間企業の儲けを億単位で最大限に優先する、また不要不急の事業などの無駄遣いもある。まさに、住民軽視のゆがんだ市政そのものであると言わざるを得ない。
その証拠に県内他市では、コンビニ交付を実施したことを理由に、支所・出張所の窓口業務を廃止したところはない。「行財政改革の効果」などという屁理屈はまったく成り立たない。ゴマカシ、間違った理由で、根拠なく住民の基本的サービスを切り捨てた以上、この間違いをただし、元に戻すことが肝要であると思うのだが…。
参考に、令和5年３月議会で私が行った市民センターに係る一般質問の一部を掲載する。
次に、市民センターの窓口廃止の問題であります。
これは、平成30年２月付の総務文教委員会の協議会資料の中で、公民館及び市民センター機能の集約化に関わる基本方針案が出されています。次のように記載をされています。
公民館と市民センターという２つの機能を兼ねることで事務量を集約し効率的な施設管理と職員配置とすることで、より少ない経費の投入により、より大きな行政サービスを提供してきたと言えると、この資料には当局が記述をしているわけです。
私は当時の市当局の評価をそのまま質問で取り上げましたけれども、どうも効率的か効果的な施設かということについて、それはそう機能してるかどうかは一概に判断できないというようなことの御答弁だったと思うんですけれども、なぜそうなんでしょうか、お答えください。
それからまた、この同じ資料では、平成29年２月に策定した行財政改革大綱において本市の経常収支比率を押し上げている要因を明確にしたところであるが、その主な原因の一つとして東西に長い本市の地域特性から市民センターの数が多くなっており、県内他市と比較して総務費に係る人件費、物件費が高くなっていることが挙げられるとしております。
しかし、ここには公民館の経費の問題は触れてません。市民センターだけ。全く間違いだらけの行財政改革方針で市民センターの窓口廃止を強行したということになるんじゃないですか。我々には正しい情報を与えずに、都合のいいときは市民センターだけ出す。しかし、確かに私が言った中では両方兼ね備えておるから効果的で効率的だということで、費用も少なく済んでいでると、こうなっとるわけですね。
先ほどの答弁では、ｅ－Ｓｔａｔのいわゆる財政分析の資料の中では岡山県下の15市の平均の中でも少ないとなってる、この分の費用です。公民館費と総務費の中の、とりわけ住民票や戸籍の分、費用は少ないとなっとる。これ、じゃあ15市の中で玉野市何番目ですか、前も御答弁いただきましたけど、これ改めてお答えください。
結局ここで言ってるのは、公民館の費用を全く入れてない。おかしいじゃないですか。だから、そういう点が明確でないので、結局は最も基本的な住民サービスを、恣意的に数字を使って市民センターをやり玉に上げて大事なセンターの仕事の窓口業務の廃止を強行したのが前市政だったと私は思っておりますけれども、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。幾つか言いましたので、御答弁をよろしくお願いします。
(再質問) 県下15市の比較と、それから類似団体との比較では、今パーセントの平均値が出されましたね、２％ぐらい、いわゆる標準財政規模に対して玉野市は低いと。比較検討ができないと言いながら、先ほど紹介した資料の中には県内他市と比較して総務費に係る人件費、物件費が高うなっているって比較しとるじゃないですか。都合のいいときには比較をするんですけど都合が悪かったら比較できないとおっしゃったり、訳が分からない。ｅ－Ｓｔａｔという資料は、総務費の中で徴税費とかあんなんはもう全部出とんです、分析で。それを外しながら分析ができない総務費の部分と、公民館部分は明確に出てますよ。ほんなら県下15市の分析をすれば、玉野市が市民センターと公民館を併せ持っとるから結果的に非常に安く済んでることは明らかです。当局と私のやり取りの中では多分少ないほうから15市の中で３番目だというふうな感じで前、答弁があったと思うんですね。
だから、間違ったデータで恣意的に市民を誘導し、議会を誘導してきた、こういうところのやり方が問題だと。私がなぜ市民アンケート、住民アンケートを取って市民センターの窓口業務について市民はどう思ってるのかと、じゃあ今度市長が進めた、週２回、半日程度回ってくるのが本当に市民に歓迎されるのかどうかというのを含めて1,000人程度のアンケートを取ったら市民の声は分かりますよ。住民自治なんですからね。あのとき強行したときでも、市民の反対の声はかなり強かったですよ。だから、私は市民センターの問題についてきちっと市民の皆さんの意向を聞いて、いやいやそれはもう反対は一部だと言うんなら、それで今のままでいきゃいいですが。しかし、高齢化社会はまだまだ10年、15年以上続きますよ。私もそのうち免許証返しますよ。市民センターへ行っていろいろ話ができて、ましてデジタル化についていけない部分もありますよ、高齢者の方は。そういうことを考えたときに市長、今度は外国人の教育委員会の指導助手を2,000万円か3,000万円ぐらいつけたでしょう、債務負担行為もかけて。私は、それは評価しますよ。だけれども、この一番高齢化率が高くなってる事態で、2,300万円ほどですか、元へ戻すのに。やってできないはずはないのになぜやらないのかということを強く思っております。これはもう、ぜひ市民に寄り添う市政ということでは進めていただきたいと思います。
ですから、市民アンケートを取れというのは、市民の意向をきちっと聞いていただきたいから言ようるわけですよ。結局は、先ほどやったときでもパブリックコメントもしなかったんですね、アンケートも取らなかったです。それで市民説明会は何回かやった。けれども、参加者は全体で200人そこそこですよ。ですから、ぜひその辺はお願いしておきますが、もう答弁のほうは市長に問うても同じだろうと思います。