マイナ保険証の利用率、連続低下、構造的な欠陥

　過日、新聞記事で「マイナ保険証の利用率が10月時点で4.49%と連続低下している」との報道があり気になっていた。ネットで調べてみたら、多くの問題が山積していることがわかってきた。まさにトラブル続きのマイナ保険証。ほとんどの国民はこれまで通りの健康保険証を使って医療機関にかかっている。ピークだった４月の6.3%から６カ月連続で低下したとのこと。
　マイナンバーカード保有枚数率は全国で７割を超したにもかかわらず、マイナ保険証の利用率が伸びない。もっともマイナンバーカード取得も２万円のアメと、ムチ(保険証廃止誘導)でカード取得率は伸びているが、肝心のマイナ保険証の活用は国民的には「もうやめて」の状況である。来年、2024年秋には従来の健康保険証を原則廃止は、デジタル化で「一人も取り残さない」どころか、「大勢を取り残す」ことになる。
　新聞記事等によると専門家の意見として、日本の医療保険制度は国保、協会けんぽ、組合保険、後期高齢者医療保険など、複雑な保険制度のため、デジタル化が困難になっていることを指摘している。さらに医療機関で支払う医療費の患者負担も、１割負担もあれば3割負担もある。そのため、多くのトラブルが発生しているのだ。
　デジタル化を急ぐあまり、上から目線でマイナ保険証を事実上強制する自民・公明政権のやり方が、明らかに失政(失敗)に向けて、突き進んでいるように思えてならない。
　これまでの健康保険証を残し、国民が自由に「どちらでも」選択できるようにすることが必要である。それこそが「一人も取り残さない」、健全なデジタル化の道ではないか。
　この問題は次の総選挙で一大争点になるだろう。