動き出した玉野市立保育園の民設民営化と、認定こども園移行方針

　昨日17日に玉野市議会の厚生委員会と総務文教委員会が午前10時から開催された。最大の協議事項は、玉野市立槌ケ原保育園の民設民営化方針が議会に初めて提案されたこと、さらに、玉保育園の「認定子ども園」(保育所型・幼保一体化)への移行方針が議会に示されたことである。

荘内地区にある槌ケ原保育園は現在約１５０人の子どもたちが保育を受けている市内では大規模の保育園である。今後、施設整備や維持管理費等にお金がかかるなど、主には財政的理由で民間に投げ出そうというのである。しかも、議会に示されたスケジュール案では、9月議会の厚生委員会に諮って、9月下旬には運営候補法人の公募、そして、保護者説明会。11月には運営候補法人の決定。平成２６年４月に民設民営園への移行となっている。

　まさに、上意下達、保護者や地域住民への説明は後回し、住民参加、「協働のまちづくり」にはほど遠い、拙速な手法で進めようとしている。法人の公募と同時期に保護者へ説明する。もう決定したことだからと、住民には形だけの説明会でお茶を濁すつもりだろうか。主役は住民である。住民に十分な情報を公開し、説明し、保護者・住民との十分な協議を経て、方向性を決定する、もっと民主的な行政手法への転換が求められる。住民・保護者よりも運営候補法人の都合、スケジュールを優先するものであると言わざるを得ない。

　「子育て新システム」関連法が成立し、公的な保育制度が崩され、変えられようとようとしているもと、その動向を市が見極めないまま、保育行政に費用がかかるからと、運営候補法人の求めるままに、槌ケ原保育園を民営化することには反対である。保護者・地域住民に十分に説明し、住民参加で十分に協議をすることは最低条件である。

　公立保育園を廃止することが、「子育て新システム」推進のもとで、どのような課題・問題が生じるのか。情報を正確に伝えること抜きに、民営化に突っ走ることは許されない。

　玉保育園の「認定子ども園」化は、玉幼稚園の園児が来年度から4人程度になる見通しのもと、玉幼稚園を廃園にし、その子供たちを幼稚園部として玉保育園に受け入れようとするものであり、やむを得ないものと考えるが、「認定こども園」制度には問題もあり、将来の民営化につながることも懸念される。いずれにしても、民営化と認定子ども園化の方針には、多くの問題点、課題があるだけに、１回では書ききれない。今後、引き続き、正確な情報とともに、「子供の成長発達が保障され、安心して預けることのできる保育所、保育制度」の構築の視点から、何が問題なのか、どのような課題があるのか、できるだけプログで発信したいと思っている。