市議会改革の申し入れ

　5月16日の臨時議会の開会直後にの開かれた各派代表者会議において、日本共産党市議団は会派代表者に下記の「市議会改革についての申し入れ」を文書で提出した。当面、この10項目の改革推進に向けて奮闘する。選出された議長団にも、この議会改革をすすめるよう申し入れた。

2011年5月16日

　玉野市議会
　　会派代表者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団 長　 松 田 達 雄

　　　　　市議会改革についての申し入れ

　改選後の新たな市議会における議会運営にあたって、市民が求める議会改革をいっそう推進し、市民の負託に応える議会活動を展開することが強く求められています。とりわけ、議会活動が市民に十分に伝わっていない問題などを改善し、政策形成機能、監視抑制機能、公開の場での議員同士の討論と審査の機能、住民の意見を代表する機能を高め、市民に開かれた、市民と共に歩む議会、市民に信頼される議会を構築する必要があります。
よって下記事項を実施し、議会改革を推進するよう申し入れるものです。

　　　　　　　　　　　　　　記

1.「議会基本条例」を制定すること。その際、議会運営（規則・慣例など）を総合的に点検・検討し、議員の発言を制限することなく、議会活動をすべて公開し、より市民に開かれた民主的な議会に改革すること。

①陳情は請願並みに取り扱い、委員会では請願・陳情代表者からの趣旨説明の機会を確保するなど請願・陳情審査の充実を図ること。
②委員会審査では公聴会の開催や参考人制度を積極的に活用すること。
③傍聴規則の見直し、改善をすすめること。
④各会派代表者会議も原則公開とし、委員会室で開催するよう改善すること。

2.議会活動が十分に市民に伝わるよう、議会主催による「議会報告会」「出前講座」「地域懇談会」「タウンミーテイング」などを実施し、住民参加の推進と政策形成機能を高め、市民にとってより身近な議会に改革すること。

3.議会の役割を市民に広報するために「市議会ガイドブック」の作成、ケーブルテレビによる「議会活動」放映、ＤＶＤ作成、「広報たまの」等での広報活動を推進すること。

4.「子ども議会」、「女性議会」、「模擬議会」の開催などを議会側から働きかけ推進すること。

5.「市議会だより」を充実し、市民への説明責任を果たすこと。
6.委員会会議録をインターネットなどで情報公開すること。
7.議員の議案・請願の採否の態度を公表すること。
8.議員視察費などの議会費の見直し、削減をすすめること。
9.南部水道企業団の議員報酬を見直し、費用弁償に改めるために玉野市議会として企業団に申し入れ、改善すること。また、議会選出の農業委員の報酬は見直し、削減すること。
10.議員の審議会等への費用弁償は廃止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

臨時議会終わる─

　議会内役員などを選出する臨時議会は5月16日から開会され、18日の1時半頃に閉会した。
　議長には伊達正晃議員、副議長には高原良一議員が選出された。日本共産党市議団は、議長選出前の各派代表者会議において、文書で「市議会改革についての申し入れ」を会派代表者に渡し、議会改革を推進するよう申し入れた。
　議長選出では前議長が、引き続き議長候補にという動きがあり、党議員団はこれには賛同できず、結果として、「議会改革の推進を確認」し、伊達議員を議長に推すこととなった。副議長は選挙で同数となり、くじにより高原議員が選出された。

　その後、各常任委員会の委員会構成などが議長団で調整され、党議員団は、

　松田達雄は、総務文教委員、議会運営委員、南部水道企業団議員、都計審議会委員。
　
　西渕大助議員は、厚生委員会副委員長、国保運営協議会委員、男女共同参画推進委員。

　としてがんばることになった。

　前回、農業委員の一人として、玉野市農業委員会において「ＴＰＰ交渉への参加反対」を建議することに奮闘した。議会改革の一環として「議会選出の農業委員の報酬は見直し、削減すること」の立場から、2名の日本共産党議員団によって、「農業委員の報酬削減議案」を議員提出議案として議会に提出したが、否決された経緯がある。今後、南部水道企業団議員の一人として、住民目線での有効な改革をすすめるために奮闘する。
　
　議会内役員の選出後、臨時議会は、専決処分の報告2件の議案と、監査委員の選任が議題となった。私は、一定水準以上の所得世帯に係わる国民健康保険の賦課限度額を、現行の73万円から4万円引き上げて、国保料の最高限度額を77万円にする専決処分報告に質疑をし、反対討論に立ったが、2人の党議員団を含め議員3名の反対のみで、賛成多数で国保料値上げの専決処分報告は承認された。
　国保料の負担は、市民の負担限度を超え、国保料負担が市民生活を苦しめている。これ以上の値上げは許されない。国保料を引き下げ、国保制度改善の市民世論を大きくし、改善の運動を起こさなければならないと痛感している。