よくわからない━ 玉野市職員の定員管理方針 ?

　玉野市ホームページで「玉野市定員適正化計画」を検索すると、「玉野市定員管理方針」(～第６次玉野市定員適正化計画～)令和5年３月策定、総務部人事課発表の資料が公表されていた。私の手元に「第５次玉野市定員適正化計画」(平成27年6月)の人事課資料がある。 議員のときに人事課に要望して頂いた資料である。「第５次定員適正化計画」は１５ページあり、平成２０年度から25年度までの各年度の中小部門の玉野市の職員数と類似団体平均(修正値)の比較、超過人数まで「中・小部門定員管理診断表」が記載されている。また、「嘱託職員及び臨時職員」の推移状況もH16年度からH26年度まで記載され、年度別計画として、H27～H32までの年度ごとの一般行政、教育、消防の退職、採用、職員数の見込み等の記載もある詳細な計画資料となっている。 

 ところが、今回の公表されている「第６次定員適正化計画」は、わずか３ページで、計画期間は令和5年度から令和９年度までの5年間。「職員数の目安」として、

　一般行政職は　R4年４月1日現在343人⇒R9年4月1日　目標値350人 　　　消防職は、116人⇒目標値(R9年4月) 117人 　　　

　　　教育職は、104人⇒目標値(R9年4月) 105人

 　　　合計　　　563人⇒目標値(R9年4月) 572人を目標値とし、概ねR4年水準を維持する、との方針になっている。そして、前文には、

　「・・・現状の市民サービスを維持、提供し続けるためには、これ以上の定員削減は困難な状況に至っています。」と明記している。

 よくわからない。「第５次定員適正化計画」のように、これまでの実績を中・小部門定員管理診断表なども公表し、類似団体等の比較を含め、詳細で適正な資料が情報として公開されなければ、検討・分析のしようがない。

 詳細な資料の情報提供を求めていく必要がある。市議会には、どのような資料が提供され、この「第６次玉野市定員適正化計画」に対して、どのような協議がおこなわれたのだろうか。

　

　

高すぎる介護保険料、国庫負担の増額を

  ６５歳以上の介護保険料が2024年度～26年度は、全国平均で月額6,225円。前期に比べて月211円(3.5%)増となったことを、昨日、各紙が報道していた。制度開始当初の2000年度の2,911円から2.1倍となった。最も高い自治体は維新市政の大阪市で月額9,249円とのこと。全体の4割を超す712の市区町村が保険料を引き上げたそうだ。

　玉野市は月額6,000円で、基本的に基準額は引き上げず、前期と同額。低所得層の第1段階から第３段階の方は年間で1,080円引き下げている。

　毎日新聞の記事では、岡山県平均では2021～23年度の月額保険料6,271円、24年度から２６年度の保険料は6,364円で、月93円の引き上げとなっている。

　介護保険料を抑えようとすれば、介護認定者数を抑え、給付サービスが抑制される傾向となる。「保険料や利用負担の高騰を抑えながら、介護提供体制を拡充するため、国庫負担割合の抜本的な引き上げこそ求められています。」と５月１５日付の「しんぶん赤旗」(日刊紙)の記事。

　軍事費の２倍化には惜しげもなく予算投入するが、介護等の社会保障予算は抑え込み、国民負担を増やす、自民政治ではますます安心介護は遠のくばかりだ。

　

どうする 空家等の対策は !?

　全国で老朽化した空家が増え、深刻な問題となっている。

① 「適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれがある状態にあると認められる空家等を管理不全空家等と位置づけ、市町村長は同条各項の規定に基づき、管理不全空家等の所有者等に対して指導及び勧告を行うことができることとなった。」(一部改正法は令和5年１２月13日より施行)と、国土交通省のガイドライン(令和5年12月13日改正)に記載している。

　「管理不全空家等に対する措置の手順」として、まず、法第13条第１項に基づく指導を行う。指導をしても、そのまま放置すれば特定空家等に該当することになるおそれが大きいと認める場合には、市町村長は、同法第２項に基づき勧告することができる。また、地方裁判所等に対し「命令の請求」ができるとしている。

そして、「なお、管理不全空家等であるか否かにかかわらず、市町村長は、法第12条に基づき、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、常時から、必要に応じて、これらの者に対して、情報の提供、助言その他必要な援助を行うことが適切である。」と同ガイドラインに書き込んでいる。

②　ところで、火災により家屋の燃え残った柱やトタン等の建築材がそのまま残され、強風などにより倒壊，飛散する危険がある場合、隣家の住民から出火元の方と連絡が取れず、燃え残った危険な建築材の早期除去を求めている時、どうしたらよいのか、その対応に苦慮することもあるのではないか。

　ネットでは福岡県柳川市の─「特定空家等」の判断基準─という文書が公開されている。福岡県では、こうした共通した「判断基準」を公表しているようだ。柳川市の「判断基準」によれば次のように記述している。「法においては、火災後の残材や老朽化等により崩壊したものも建築物とみなしますが、保安上という観点から危険性が無いものは・・・」とある。つまり、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上の危険となるおそれのある状態」であれば、「特定空家等」と定義できる、とある。

　ただ「概ね一年程度、空家」でなければ、所有者等に対して、役所は指導や勧告などができない、という意見もあるが・・・。しかし、「そのまま放置すれば倒壊等著しい保安上危険となるおそれがある状態」の空家等を、１年程度期間をおくなどあり得ない。まず、「管理不全空家等」として、速やかに所有者等に接触し、指導、勧告を行い、当事者に改善の意思が見受けられない場合は、「特定空家等」に認定し、必要な手続きを進めるべきではないか。

③　火災で燃え残った柱等の残材も法的には建築物とみなされ、この「空家等対策の推進に関する特別措置法」の対象物件と判断される。しかも倒壊の危険がある場合、なおさら「特定空家等」に該当する可能性があるだけに、「管理不全空家等」と位置づけ、市町村長は「所有者等に対して指導及び勧告」を行う必要があるのではないか。隣接する住民は、相手方に連絡のすべがないなど、憂慮して役所に相談する。その際、役所・担当部課は住民の安全、安心を確保するため早急にこの法律と、ガイドライン等に基づいて、助言、指導、勧告等を行う必要があると考える。

④役所の対応が、この空家等の「一部改正法」等に精通していない場合は住民は大いに戸惑うだろう。また、こうした焼け残った柱等の倒壊のおそれがある建築材に対して、建築基準法第９条、１０条等の「保安上危険な建築物等の所有者に対する指導及び助言」で対応する場合、「相当の猶予期間を付けて」勧告する規定となっているなど、多くの問題が生じるように考えられる。

　今回の法改正では、「緊急代執行」制度が新たに創設され、特定空家等の除去が円滑になっている。それだけに、役所はこの法律(空家等対策の推進に関する特別措置法⇒一部法改正も含め)に基づき、また、ガイドライン等により、適正に行政手続きを行うことが求められているのではないか。そして、その際に、個人情報保護を守りながらも、関係住民に十分な説明責任を果たすことが求められている。

自公の政治資金規正法の改正案、マヤカシ !

 ５月11日付の毎日新聞の社説では、──政治資金巡る 自公案　「公開」に値せぬまやかし──の見出し。　

　「しんぶん赤旗」日曜版の2022年11月6日号のスクープ記事を発端に、自民党の裏金問題が国民的な怒りを呼び起こし、自民党の金権腐敗政治ノーの怒りの声が大きく広がっている。その批判をうけて自公は、政治資金規正法の改正案を取りまとめた。肝心の政党から政治家個人に支出される政策活動費については、「選挙関係」・「調査研究」など大まかな項目と金額を、政治資金収支報告書に記載するだけ。支出先の公表も、領収書の添付も必要なし、の改正案である。これでは具体的な使途は不明のままで、これまでと同様にブラックボックスのままである。

　この政策活動費を、二階氏(元自民党幹事長)は、５年間で党から50億円もの政策活動費を受け取っていた。

　2022年の自民党の政治資金収支報告書では、「政策活動費」の名目で茂木敏充幹事長に９億7150万円、関口昌一参院議員会長に5350万円など自民党の幹部15人に合計14億1630万円が渡されている 。

この政策活動費は、何に使われたか不明。資金(原資)の多くは政党助成金・税金である。

 この「政策活動費」の使途を全面公開するのは当然である。毎日社説は「全面公開できないなら廃止すべき」と主張。さらに、「クリーンな政治をうたう公明党も、安易に妥協しては存在意義が問われる。」としている。

　重要なことは政治をゆがめる企業・団体献金を全面禁止すること。

　やっているフリだけの「改正」案に誤魔化されず、さらに世論を大きくし、本当の政治改革を。

マイナカード偽造事件、マイナ保険証利用率5%

　今日の５月１０日(金)の毎日新聞の社会面に大きな見出しで、

マイナ「偽造」スマホ乗っ取り　の記事 !

 やっぱり、心配していたことが発生した。大阪府八尾市の市議が偽造のマイナンバーカードを使われ、知らぬ間に携帯電話を「機種変更され」ていた。この乗っ取られたスマホが使われ、ネットショッピングで銀座の時計店から約225万円の腕時計が購入されていた。この市議は、議員としてオープンにしている公開情報を悪用され、携帯電話の番号や住所、生年月日などを使い、マイナンバーカードを偽造されたようだ。ソフトバンクからは不正に使用された分の補填は約束されたとのこと。

 他にも東京都議もマイナ偽造で携帯電話・スマホを乗っ取られ、同じような被害に。

　ソフトバンクは、「多くはないが同様の事例を把握している」「マイナンバーカード原本と合わせて二重の本人確認がする運用が一部の店舗で不十分だった・・・」としてる。

　マイナンバーカードやスマホなど、一歩間違えば大きな被害に遭う可能性あり。カードの常時持ち歩きで落としたり、紛失した場合など、こうした偽造などによるリスクが生じる。

　同じ１０日付の「しんぶん赤旗」日刊紙２面では、

「マイナ保険証　国家公務員利用率5.73%」の記事。

　厚労省は８日、健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」の国家公務員による利用率(３月分)が、わずか5.73%と発表。

岸田政権は、現行の健康保険証を１２月２日に廃止し、マイナ保険証に一本化する方針。しかし、このマイナ保険証は依然として資格確認時のトラブルやひも付けミスなどトラブルが続いている。

　原則としてマイナンバーカードを受診の度に、カードを受付機に提示しなればならない。高齢者などは、ますます不便、リスクは高まり、いいことはないから、利用率が低いのは当然。(患者全体の利用率も5%台)

  マイナ保険証への一本化の強制はやめよ !　の声を大きく

　

怒らなければ若者も、高齢者も──子どもの人口 連続減少

　今日(5月5日)の「しんぶん赤旗」の記事を含め、毎日新聞なども一斉に報道した。

　総務省が４日に発表した１５歳未満の子どもの推計人口は、前年より33万人少なく、1,401万人。過去最少を更新した、との報道記事。「国連の推計などによると総人口に占める子どもの割合は人口4000万人以上の37カ国の中で日本が２番目に低い。」韓国の11.2%をわずかに上回っているだけ。

　「消滅可能性自治体」などと、自民党政府のお先棒を担ぐかのような、「地方自治体消滅論」を言う前に、「なぜ、地域が疲弊し、地域に子どもが少なくなったのか」、地域衰退、少子化の日本の社会の問題点をえぐり出し、真に社会変革する、まともな政治・社会に転換するしかない。

　財界・大企業の目先の利益優先を応援する、金権腐敗の自民党政治では、高齢者も、子どもたちも、若者も、さらに困難が続く。格差社会はますます深刻になる。憲法を壊して軍事国家づくりに突き進めば、平和も自由も、暮らしも、奪われていく。

　何よりも、大企業・富裕層には行き過ぎる減税で優遇しながら、やっと暮らしているフリーランスや小規模事業者にはインボイス導入でいっそうの重税を押しつける。

　地域では、この自民党政府の悪政に乗せられ、乗っかり、新自由主義的発想で目先の経済的損得で自治体運営を強める玉野市政と市議会。

　地域の願い、声を軽視し、小中学校や幼稚園・保育園の統廃合を急ぎ、さらに、地域を疲弊させようとしている。こんな統廃合は「先を見越した先見性」などとは、とても言えない。

　地域住民の大方の納得が得られるまで、地域を衰退させない、「新たなまちづくり」を住民・子どもたちと共に話し合い、考え、協働する、その合意があってこそ、市政・行政と住民との信頼関係がつくられ、新たな地域づくりのエネルギーが沸き起こってくるのではないか。

　市民・住民にしっかりと寄り添ったスマート・シュリンク（賢い縮小） へ市政の転換が求められる。

　いまの政治に、社会に、もっと怒り、声をあげなければ……。

　

　

　

「消滅可能性自治体」の意味は ?

　「しんぶん赤旗」日刊紙の４月２９日付の２面記事には、「時代錯誤の『消滅自治体』──人口減少の責任  女性に転嫁」　の見出し。

　「子どもを生める若年女性人口(20～39歳)の将来動向から自治体別に『消滅』の可能性を推計したもの」である。意図することは、「自治体つぶし」の発想のようだ。３０年以上も前から日本の人口減少、少子化はわかっていたが、政府は有効な対策を講じてこなかった。それどころか東京一極集中が進み、地方は疲弊してきた。

　2014年にも同じような「消滅可能性都市」のリストを公表した民間の「日本創生会議」(増田レポート)の動きがあった。「地方自治体が頑張らないから、若い女性が減っているから・・・」、「自治体消滅の可能性が高まっている」とするナンセンスな発表である。

　人口減少、少子化は、産業空洞化などで地方に働く場が減少し、労働法制の改悪で非正規雇用を増やし、安心して働ける雇用環境が壊されている問題、子育て・教育費への重い負担、農業・林業・漁業等の地域振興など、国の責任で取り組み、解決すべき問題をおざなりにしてきた結果ではないか。「消滅可能性自治体」を言う前に、地域を疲弊させ、人口減少をまねいている政府の問題点を明らにし、抜本的な対策案を公表すべきである。

　そして、人口減少や少子化問題を、各市町村に責任があるかのように、「地方創生」の名で「総合戦略」を策定させながら、国の「自治体縮小」政策へと誘導させ、住民サービスの切り捨てを進めてきた。地方・地域の活性化とは逆の、地域衰退をまねく政策を推進してきたのである。

　玉野市でも、「総合戦略」を策定し、取り組んできたが、人口減少は止まらない。「市民センターの数が多く、人件費が他市に比べて多い」と不正確な情報で、窓口業務を廃止した。ここでも地域衰退を加速させている。

　大企業等からの政治献金で、大企業優遇の政治をすすめ、裏金づくりで金権腐敗にどっぷりと浸かった、いまの自民党政治では、ますます人口減少はすすみ、地方は疲弊するばかりである。

　政治を国民の手に取り戻し、地方で、地域で誰もが安心して暮らしていけるよう、希望のもてる政治への転換が急務である。

　アメリカいいなりの軍事費２倍化の戦争準備国家づくりにストップをかけ、平和憲法を生かした平和の国づくりへの転換を　!

財界のためのマイナ保険証か、「納期を守れ」の愚策、失政

４月２２日付の「しんぶん赤旗」日刊紙の一面「潮流」には、マイナ保険証への移行問題をめぐる政府の国民不在の強引な政治姿勢について書いている。

　例の経済同友会の新浪代表幹事の発言──「納期を守れ」と言って、マイナンバーカードの強要と健康保険証の廃止を「期限」どおり実施せよ !、との財界幹部の号令である。

　しかし、マイナ保険証を医療機関で利用している利用率は５%程度。それでも武見厚労相は、利用率に関係なく廃止する、その後も支障は生じないと──。

河野デジタル相は、マイナ保険証で受け付けができない医療機関を「通報」するように自民党の国会議員に呼びかけるなど、相変わらず上から目線の言動である。

　現行の健康保険証は、期限切れになる前に、きちんと市役所等から新しい保険証が送ってくる。医療機関には月に１回、保険証を示して受診が可能である。仮に紛失しても、市役所等に行けば簡単な手続きで再発行してれる。

　ところが、マイナ保険証は通常はその都度、医療機関に設置している受付機に提示しなければならない。紛失したら再発行には手間がかかる。未だに受付機の読み取り等でトラブルが発生している。この時期でも利用率が5%程度というのは、市民がメリットを感じていないから、というより、デメリットの方が多いと感じているのではないか。

　それでも、自民党政府は、裏金も脱税疑惑もうやむやにしたまま、国民には今年１２月で現行の健康保険証の廃止に突き進む。財界幹部が号令をかけるのは、国民の個人情報をビジネスに利用するためで、財界が強力にマイナンバーカード制度の活用をおしすすめている。さらに、マイナンバーカード活用をめぐって莫大な税金を投入し、一部のIT大企業は大儲けをしている。

　「納期を守れ」というが、従業員や関連企業に「納期」を無理押しすれば、車の安全性などで認証不正が発覚した自動車メーカーと同じ過ちを犯すことになるのでは──。

　ことは民間企業の問題ではない。国民が主権者である。財界ばかりに顔を向け、国民の声や願いに背負向ける、裏金不正の自民党政治こそ、変えなければならない。

　現行の健康保険証を引き続き残し、活用できるようにする──総選挙の大きな争点となるのでは・・・。

今年度の介護保険料は・・・

　平成6年度から８年度の介護保険料は、低所得層の第１段階から第3段階の方では、わずか年間で1,080円の引き下げとなる。一方で所得が多い方の場合は、前期は11段階の所得区分であったものが、13段階に広がり、所得の多い方の負担を増やした。

　前期では本人所得金額が年600万円以上の方は、11段階で年保険料144,000円が最高額となっていた。令和６年度の保険料では、11段階の520万円以上620万円未満の人は年間保険料151,200円、１２段階の620万円以上720万円未満の人は165,600円、１３段階の720万円以上の人は172,800円となり、最大で年28,800円の引上げとなる。

　基準額は第5段階の72,000円であり、第１段階はこの基準額の0.285の割合。第１３段階の最高額は基準額の2.400の割合である。

無料法律相談のご案内

　　無料法律相談のご案内

日時　４月20日(土)　午前１時～【受付は午後１時～２時まで】

　

場所　すこやかセンター　(奥玉/２階)

               弁護士が相談に応じます(秘密厳守)

◎受付は先着順となります。受付締切は午後２時までとなりますが、相談時間は相談者数により３時以降でも行っています。

◎なお、当日は日本共産党市議団による市政・生活相談も行っています。

相続、不動産問題、交通事故、多重債務(サラ金)問題、借地借家、労働問題、行政問題など、法律に関するご相談はお気軽に。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党玉野市議団

こぶしの花が咲いた

　このところ雨の日が続いていたが、今日3月27日(水)は気持ちがいいほどの快晴。青空にこぶしの花のピンクが映えている。昨年までの何年かは、渡り鳥らしい鳥が、膨らみ始めた蕾をほとんど食べつくし、花を見ることができなかった。今年は温暖化のせいか、渡り鳥が早くに旅だったのか、初めのうちは蕾を啄み、食べられていたのだが、ここ数日は鳥が寄りつかなくなり、蕾は花びらを広げて咲き始め、しだいに花弁は桃色から白にかわる。

　「北国の春」に「・・・こぶし咲くあの丘  北国の・・・」という歌詞があり、「こぶしの花」てどんな花か興味があり、ずっと以前に苗木を買って、我が家の小さな庭に植えた。この時期になると、こぶしの花の咲くのを楽しみにしていたのだ。

玉野市のごみ処理の現状と課題 ⑵

玉野市のごみ処理の現状と課題  ⑵

⑴　一般廃棄物の事業系ごみ処理の現状はどうか。本市の直近の公開データでは、2022年度(R4年度)は市民1人1日当たり事業系ごみ量312g。前年の247gに比べ26.3%増加している。これは2022年度から家庭ごみ有料化に伴い、商店・飲食店等の小規模業者による「ごみステーション排出制度」を廃止したため、家庭ごみが減少し、小規模業者の可燃ごみの東清掃センターへの搬入が増えるなどの要因で事業系ごみが増加している。

⑵　本市の2022年度実績である312gの数値と、現在公表されている2021年度の県内他市との比較では、本市の事業系ごみの排出量は多い方から6番目である。(環境省・令和３年度一般廃棄物処理実態調査結果より)

⑶　本市の一般廃棄物処理基本計画(案)では、事業系許可業者収集ごみと、事業系直接搬入ごみ(燃やせるごみ)を加えた2022年度(R4年度)実績の１日当たり排出量16.3t/日に対して、「分別徹底」により1.8t 削減し、５年後の2028年度(R10年度)に11%削減して、14.5t/日にする目標を設定している。

⑷　私は、県内他市の先進例として、人口が類似する笠岡市の事例を取り上げた。笠岡市の「第２次笠岡市一般廃棄物処理基本計画 後期計画」(2023年3月策定)では、事業系可燃ごみの1日ごみ量(t/日)の2021年度(R3年度)実績(許可業者∔直接搬入)の13.2tを、2027年度(R9年度)までに20%削減を目標にし、2.7t削減して10.5(t/日)にする積極的な目標を掲げている。本市もこの事例に学び、もっと積極的な削減目標を掲げるよう要望する、パブリックコメント(意見書)を提出した。

⑸　私の意見に対する「市の考えは方」は、「事業系ごみの排出量は人口規模に比例するものではなく、事業活動の盛衰に左右されるものです。岡山県の公表している『岡山県市町村民経済計算』によると、本市の総生産額は、岡山市、倉敷市、津山市に次いで４番目に高い額であることから、相応の事業系ごみは排出されるものと考えます。」と「市の考え方」を記載している。そして、「生活系ごみの目標値と同様に、一歩一歩着実に目標をクリアしていくための目標値としています。」とのことである。私が笠岡市の事例をあげて主張したかったのは、事業系ごみの削減目標を令和3年度実績に対して令和9年度に20%削減という積極的な削減目標への市の取り組み姿勢を評価してのことである。本市の場合の、令和4年度実績から令和10年度までに11%削減という低い、消極的な目標を問題にした意見であり、産業活動による事業系ごみ量の多寡を問題にしてはいない。ちなみに、笠岡市は玉野市に次ぐ県内５番目の総生産額である。

⑹　この基本計画案のごみ削減目標では、本市は県内他市との比較で5年後においても中位以下の低水準にとどまるのではないか。私は、市民のためにも、また岡山市での広域ごみ処理の処理負担費の軽減のためにも、もっと意欲的、積極的な目標を掲げ、不断に市民参加、市民と事業者との協働の力で、ごみ減量化に取り組み、県内15市の中で上位を目指し、先進的な取り組みを展開するよう強く求めて、パブリックコメントの意見を提出したのである。

玉野市のごみ処理の現状と課題 ⑴

　

「玉野市一般廃棄物処理基本計画(案)」のパブリックコメントが1月4日から22日まで実施され、私を含め2名から意見が提出された。その「意見に対する市の考え方」がネットで掲載されている。この計画案をもとに本市のごみ処理の現状と、今後のあり方を考察してみる。

⑴　2005年当時の１人1日当たりのごみ排出量は1,056gで、16年経った2021年度でも1,078gとごみの削減・減量化は進まず、停滞状況である。2022年度(R4年度)に家庭ごみ有料化によって、やっと960.5gと一定の削減が図られた。2021年度(R3年度)の１人１日当たりのごみ排出量の県内他都市との比較では、玉野市は１５市中で最もごみ排出が多いワースト１であった。

　他市の2021年度実績に対して、ごみ有料化で減量化した2022年度の960.5gの数値で比較した場合でも倉敷市、高梁市、総社市に次いで県下市の中で4番目に排出量が多い市となっている。

⑵　「一般廃棄物処理基本計画(案)」では、５年後の2028年度(R10年)までに１人1日当たりのごみ排出量を880.2g以下、10年後の2033年度に850g以下とする目標である。しかし、岡山市は2022年度(R3年度)実績で本市の５年後の目標値の880.2gよりも少ない877gのごみ減量に到達している。県内他市の少ない方から①赤磐市774g、②瀬戸内市785g、③美作市799g、④備前市809g、⑤井原市850g、⑥岡山市877gの実績である。

⑶　本市のごみ削減目標は低すぎる。せめて、５年後の2028年度までに850g以下、１０年後の2033年度には800g以下とする意欲的な目標値に見直すよう私は意見書を提出した。

⑷　市は、「一人ひとり意識改革により達成が可能と考えられる現実的な目標値を設定。5年後に更なる高い目標値が設定できるようする。」との私の意見への市の考え方である。2021年(R3年)時点での実績で既に岡山市など6市が、本市の5年後の目標値880.2gより少ない排出量を達成している。本市は明らかに5年～10年はごみ減量化の取り組みが遅れているだけに、他市の取り組みに学び、もっと高い削減目標に挑むことが求められる。岡山市との広域ごみ処理施設は2026年度に完成予定であり、その処理運営費等の負担は本市の同施設への毎年のごみ処理量によって費用負担額が決まる。本市と市民の負担軽減のためにも、１人１日当たりのごみ排出量は、県内１５市の上位を目指すことが必須である。

玉野市議会３月定例議会の代表質問、一般質問はじまる

　玉野市の３月定例議会が２月２１日(水)から始まっている。

細川議員の代表質問が２月28日(水)の午後１時頃から、牧野議員の一般質問は３月５日(火)の4人目、午後の最後の登壇者となる予定。できるだけ本会議での二人の質問を傍聴に行くようにしよう。

　玉野市政が2024年度で、どんな市政運営を展開しようとしているのか、分からないことが多い。以前は地元新聞に玉野版があり、大雑把に予算や市政運営の特徴などが掲載されていたが・・・。これを補う対応が求められる。

玉野市のごみ削減目標は低すぎる─

「玉野市一般廃棄物処理基本計画(案)」と、「玉野市地球温暖化対策実行計画 (区域施設編) (案)」に対する私のパブリックコメント(意見)に関して、２月１６日に「市の考え方」が玉野市のホームページに掲載されている。

　この私の「意見」に対する「市の考え方」について、課題、問題点をまとめ、整理してみようと思っている。