◆人でいうなら ９７歳まで??／「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発(東京)／危うい原発高齢化時代 寿命超え加速(中日)／最大25億円、経産省の狙いは(西日本)

　「原発」というシステムに関して、≪40年が上限、20年延長を1回限り認める≫・・そんな趣旨がある。
　にもかかわらず、「原発」を延命することに同意と福井県知事や関係機関が決めた。　
　
　原発も超高齢化時代に突入??!!・・・ヒトの社会なら自然だとして、人工物・システムの原発では許されないのは当然のこと。
　「高齢化」と表現した報道として、中日の次の記事のタイトルが面白かった。

　★≪危うい原発高齢化時代　福井知事再稼働同意　脱炭素で寿命の４０年超え加速≫

　原発の「寿命」としてめどにしていた「４０年」を、政治的に「６０年」にするという暴挙、それがどんなにヒドイ話かは、ヒトに例えれば分かりやすいのではないか。

　人の「高齢者」の定義は確定はしていないようだが、日常的な用語習慣から見ると「高齢者は、６５歳から」とみることは、間違ってはいないと思う。
　ということで、ここでは「ヒトは６５歳が高齢者の入り口」とする。

　さてさて、「運転開始から４０年」になった原発の「６０年への延長」は、ヒトに例えるならどういうことか・・
　「４０年　:　６５年　⇒　６０年　:　 ?　年」、　つまり、
　「(原発)４０年　:　(ヒト)６５年　⇒　(原発)６０年　: 　(ヒト)　?年」　という問いになる。

　上記から導かれる解として、「原発６０年可能は、人間でいうなら『９７.５歳』に相当」という計算が机上で成り立つ。

　原発を、ヒトの『９７.５歳』相当まで、走らせるってわけだ。

　ヒトは、『９７.５歳』まで生きたらたら素晴らしいこと。
　ただそれは、あくまで、そこまで生きた、生きている結果として、分かること。

　もちろな、『９７.５歳』で元気なのはいいけど、そこまで健全・無事に達する人は極めて少数例。
　原発でも、金属劣化によって、突然、格納容器ごと爆発として、爆弾が落ちたのこと同じことになる、近隣原発も誘爆していく・・・
　なんてことになそう。

　原発に関する今回の同意にかかる政治的な実行・意思決定は、「６５歳の時に、あなたは９７歳まで働けます」と認定するも同じ。
　おろかなヒトたち。
　ということで、今日は次を記録しておく。

●「40年ルール」なし崩し　再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発　福井県知事が同意へ／東京　2021年4月26日
●危うい原発高齢化時代　福井知事再稼働同意　脱炭素で寿命の４０年超え加速／中日　2021年4月29日
●「40年超」の原発に最大25億円　交付金拡充、経産省の狙いは／西日本　4/26
　
　なお、昨日４月２９日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,７６１　訪問者数８１６。

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●「40年ルール」なし崩し　再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発　福井県知事が同意へ
　　　　　東京　2021年4月26日 08時00分
　福井県内にある運転開始から40年を超えた関西電力の原発3基が、再稼働へ向かっている。日本の原発として前例のない運転延長は、東京電力福島第一原発事故後にできた「40年ルール」をなし崩しにするだけではなく、政府が掲げる「脱炭素社会」の実現を名目に今後当たり前になる可能性が高い。（尾嶋隆宏、山本洋児、今井智文）

　2020年10月16日、福井県庁7階の庁議室。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は、杉本達治知事と向き合っていた。関電の金品受領問題に伴う業務改善計画の進捗状況を報告後、切り出した。「環境性能に加え、供給の安定性に優れた原発を活用する重要性は高まっている。40年超運転は不可欠だ」
　国として、福井県内にある運転期間が40年を超えた原発の再稼働に同意を求めた瞬間だった。この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機（美浜町）、高浜原発1、2号機（高浜町）の再稼働を巡る議論が一気に動いた。
　11月に高浜町議会、12月に美浜町議会が同意し、両町長も2月に再稼働にゴーサインを出した。県議会も今年4月23日に同意し、知事は28日にも最終判断する見通しだ。

◆首相の「脱炭素」宣言　高まる原発の存在感
　エネ庁長官と杉本知事の面談から10日後の10月26日、原発を取り巻く環境に大きな変化があった。菅義偉首相が臨時国会の所信表明演説で、50年までに二酸化炭素（CO2）を主とする温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言したことだ。
　原発は、発電時に温室効果ガスを排出しない「脱炭素電源」という面がある。1990年代以降、地球温暖化対策の点で重視されてきた原発は、福島第一原発事故後に「依存度を可能な限り低減させる」方針に変わったが、再び存在感が高まりつつある。
　ただ、原発再稼働は進んではいない。全国33基のうち、新規制基準に適合して再稼働したのは9基。国は30年の電源構成に占める原発の割合を20～22％と設定しているが、実現するには30基程度の稼働が必要で、遠く及ばない。
　「新しい原発に頼るのではなく、諸外国と同様に40年超運転を順次、実施していくことが極めて重要」と保坂長官。政府はカーボンニュートラルには原発は一定数必要とし、米、仏、英などで運転延長が認められていることを強調する。

◆「極めて例外的」が当たり前に　原発の運転延長
　「既存原発の運転期間延長は最も費用対効果の高い手段。40年上限、20年延長を1回限り認めるという不合理な制約は見直すべきだ」
　4月7日、国会内で開かれた自民党の電力安定供給推進議員連盟の会合で、東京大公共政策大学院の有馬純特任教授（エネルギー・環境政策）はカーボンニュートラル実現に向け、さらなる運転延長の必要性を力説した。

　東日本では、日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）が40年超の運転許可を得ている。30年には、高浜3、4号機を含む原発11基が運転40年以上となる。NPO法人原子力資料情報室（東京）の伴英幸共同代表は「新しい原発への建て替えは世論が認めないため、電力会社は今ある原発を使い続けるしかない。原子力産業をつぶしてはいけないと、国も認める動きをしている」と指摘する。
　東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある。

◆機器は取り換えたが、原子炉は交換できず
　「点検をして安全だからそのまま使うというが、危険性が眠っているかもしれない」。4月9日に福井県庁で開かれた県原子力安全専門委員会で、原発の再稼働に慎重姿勢な県立大名誉教授の田島俊彦委員（素粒子物理学）が訴えた。

　専門委は5年間かけて、関西電力が40年超運転を目指す美浜3号機と高浜1、2号機の安全性を議論してきた。この日の会合では「必要な対策が講じられている」とする報告書案が大筋で了承されたものの、最後まで疑問の声が残った。
　関電は老朽化と事故対策を進めて原子力規制委員会の審査をパスするために、美浜で2400億円、高浜（1～4号機）で5467億円という巨額を投じた。3基は中央制御盤など多くの機器が最新型に取り換えられたものの、肝心の原子炉容器は造り替えない限り、交換できない。
　原子炉は核燃料の核分裂反応で生じる中性子線を受けると、金属が粘り強さを失いもろくなる。限度を超えると、緊急時に原子炉に水を入れ、300度近い炉を常温まで急激に冷やす際に破損する可能性がある。
　関電は、運転開始時から炉内にある試験用の金属を取り出し、劣化の具合を調べた。高浜1号機は国内の原発で最も金属がもろくなっていたが、「運転60年の時点でも安全性は保たれる」と判断。原子力規制委員会もこれを認めた。

◆「世界的に前例のない」異常も　想定外の劣化リスク
　だが、3基よりも新しい高浜3、4号機では、18年から定期検査のたびに蒸気発生器の細管損傷が見つかっている。関電は異物混入が原因とみて対策を講じたが再発が続いた。昨年12月、細管の表面にできた水あかのような金属片がはがれてこすれたのが原因と判明。世界的に前例のない現象で、検査でも金属片の危険性を見逃していた。
　「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授（システム工学）は警鐘を鳴らす。

原発の運転期間40年ルール　2012年6月の原子炉等規制法の改正で規定。それ以前は運転期間に明確な定めはなく、30年目、40年目で国の審査を受け、問題がなければ継続運転も可能だった。12年2月の参院予算委員会で、細野豪志原発事故担当相（当時）は、40年の根拠として原子炉の圧力容器内で核分裂で出る中性子が当たって劣化が進むことを挙げ「ほとんどの原子炉は想定年数を40年として申請している」と答弁。40年は原発の寿命の目安となったが、科学的根拠がはっきりしないとの指摘がある。経済産業省によると、米国で運転中の94基は大半が60年運転を認められ、47基が運転40年を超えてた。4基は80年運転も認められている。仏では56基のうち14基、英国では15基のうち4基が、運転期間40年を超えている。

●危うい原発高齢化時代　福井知事再稼働同意　脱炭素で寿命の４０年超え加速
　　　　　中日　2021年4月29日
　福井県の杉本達治知事が二十八日に関西電力の老朽原発再稼働に同意したことで、福島第一原発事故後に「寿命」と決められた四十年を超えて運転する原発が出現することとなった。政府は二〇五〇年の脱炭素目標を掲げたことで、実現に向けて既存の原発をフル活用する方針。十年後には国内の原発の半数が四十年超となる老朽原発時代の幕が開けるが、その実現性や安全性には疑問が付きまとう。（今井智文、中崎裕）

■大義名分
　「一番大きいのは、志という意味で、国が原子力発電をどうしていくのか、明言されたことだ」。杉本知事は二十八日の記者会見で、同意した理由をそう語った。梶山弘志経済産業相が、前日のオンライン会談で語った言葉が念頭にある。
　梶山経産相は会談で、政府が今月新たに掲げた三〇年度までに温室効果ガス４６％減との目標に触れ「達成に向けて将来にわたり原子力を持続的に活用していく」と強調。「現在６％の原子力比率を二割程度まで高めることは必要不可欠。再稼働に最優先で取り組んでいきたい」と述べた。脱炭素を、これまで思うように進まなかった原発再稼働の大義名分にした形だ。
　原発の発電比率を全体の二割程度にするには、三十基程度の原...

●「40年超」の原発に最大25億円　交付金拡充、経産省の狙いは
　　　　　　　西日本　4/26　石田 剛
　運転開始から40年を超える原発の再稼働を巡り、経済産業省が、1基当たり最大25億円を立地県に新たに交付する支援策を示している。福井県で、40年を超えた原発を国内で初めて再稼働させるため、地元同意を得ようと打ち出した。他地域の原発再稼働も視野に、長期運転しやすい環境を整える狙いだ。　（石田剛）
【画像】運転開始から40年前後の主な原発
　原発の運転期間は原子炉等規制法で40年と定められ、原子力規制委員会の認可を得れば、1回に限り最大20年延長できる。これまで関西電力の高浜1、2号機（福井県高浜町）と美浜3号機（同県美浜町）、日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）の計4基で延長が認められた。

　再稼働には地元の同意が必要となるが、老朽化した原発の再稼働には慎重な住民の声も根強い。国は、立地県に手厚く配慮する措置を講じることで理解を得ようと、交付金の拡充方針を決定。40年超となる関電の3基について再稼働の検討が進んでいた福井県に伝えた。同県議会は23日、3基の再稼働を事実上容認。これを受け、杉本達治知事は近く再稼働に同意する見込みだ。

　経産省資源エネルギー庁によると、新たな交付金は、電源3法に基づき、立地県の地域振興策に対する交付金を拡充して支払う。本年度から交付する計画で、対象となる事業や支払う年数など、制度の詳細を詰めている。同庁の担当者は「長期間にわたって原発が稼働することになる地域の継続的な振興が必要だ」と説明する。今後、他の原発が40年超の運転をする場合も、同様に交付するという。

　九州では、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の1号機が2024年7月、2号機が25年11月にそれぞれ運転40年を迎える。九電は運転期間の延長について「設備の状況などを踏まえ、安全確保を大前提に総合的に検討を行っていく」としている。

「脱炭素」背景に　電力業界、国の動き活発
・・・(以下、略)・・・