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てらまち・ねっと



 日毎にコロナ感染者が全国に拡大している。都知事は「夜のマチ」「若い世代」と言い続けていた。それと、検査数が多いから陽性者数も多いとトボケてきた。
 
 6月の途中から、専門家らは、感染者が増加するかしないかは2週間後ぐらいには結果が分かるとしてきた。
 今、その傾向は市中感染であることが明らかになってきている。
 陽性率も上昇しているから、「検査数が多い」の理由付けもできなくなった。

 そんな中、国民に旅行を奨励する「Go To トラベル事業」。
 4月に都知事から攻められ続けた政府、今度は「トラベル事業からの都民外し」をして都知事をやり返すつもりのよう・・・

 そんな政治家のメンツのことはともかく、「Go To Travel」はかの「アベノマスク」同様の愚策になりそう。
 すでに市中感染となっているから、拡大は当分は続くのだろう。そこに、「都民外し」をしても旅行者が増えれば拡散、拡大の傾向はかわることはない。
 なぜそう思うのか。2月以降東京に通い、5月からは「週2回」日帰り往復していたので「定点観測的」な移動をしていた。
 規制・自粛の緩急に合わせて、増減する人の出具合、街中の人の雰囲気、そんなこと推測すると、「Go To キャンペーン」は多くの人の心を躍らすから、相当数の人の気が緩み、かかわりが増える。数週間後の結果は・・・と考えるから。

 ともかく、額が数十倍の1兆円を超すらしいから、将来への禍根を残すことは間違いなし。語り草になるだろう。
 念のため調べてみると、
  ★≪「アベノマスクの契約額の総額が、260億円になる見込み。政府はこれまで費用は466億円としてきた。」(nippon.com)≫
  ★≪「Go To Travelキャンペーン」の予算は約1.1兆円、宿泊旅行換算で約5,500万泊分」(トラベルズー)≫

 なんとまあ・・・安倍政権の世紀の愚策の第2弾だから、証拠として、政府の要綱・パンフ ★≪国土交通省/7月15日時点版 Go To トラベル事業≫ にリンクし、説明図も含めて記録しておくことにする。
●国土交通省/7月15日時点版 Go To トラベル事業
 ★ Go To トラベル事業の概要
  ○ 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。
  ○ 支援額の内、①7割は旅行代金の割引に、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
  ○ 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)。
  ○ 連泊制限や利用回数の制限なし。 

 ほか、以下を記録しておく。
●7/22開始決定、旅行最大半額補助「Go Toキャンペーン」とは?(7/17更新)/トラベルズー
●旅行先が東京ディズニーでも、都内のホテルに泊まれば対象外…GoTоトラベル/読売 7/18
●観光業界落胆「期待していたが」「拍子抜け」「Go To」東京除外/産経 7/17
●東京除外「Go To トラベル」の抜け穴 夏休みは新横浜駅が混雑する?/東スポ 07/18

● “アベノマスク”契約額 大幅圧縮で260億円/nippon.com  2020.06.01

 なお、昨日7月17日の私のブログへのアクセスは「閲覧数6,713 訪問者数1,784」。

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●7/22開始決定、旅行最大半額補助「Go Toキャンペーン」とは?(7/17更新)
     トラベルズー
・・・(略)・・・
キャンペーン対象期間は?キャンペーン開始前に予約したものも対象?
キャンペーンの対象期間は7/22~2021年(終了日未定)まで(7/27より準備の整った事業者から割引価格で旅行販売開始)とされていますが、「Go To Travelキャンペーン」の予算は約1.1兆円、宿泊旅行換算で約5,500万泊分であり、単純計算で国民1名あたり1泊以下となるため、早めにキャンペーンが終了する可能性も大いにあります。

また、国内観光需要喚起による地域の活性化という目的に照らせば、都道府県別で予算が配分されることも想定されるため、人気観光地を抱えるエリアほど早めにキャンペーンが終了する可能性も見込まれます。「Go To Travelキャンペーン」の予算配分の方法など詳細はこれから決定されますので、その行方は要注目です。

当初はキャンペーン開始前に予約した旅行については補助の対象外とされていましたが、なんと7/10(金)の最新情報ではキャンペーン開始前に予約した旅行についても、7/22~8/31の宿泊分(9/1以降は現在未定)については旅行後の申請により割引分が還付されるとのこと。還付手続きの詳細は調整中ですが、先に予約していた旅行者の不利益にならず安心しました。
・・・(以下、略)・・・

●7月15日時点版 Go To トラベル事業
        国土交通省
★-1 Go To トラベル事業の概要①

○ 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。

○ 支援額の内、①7割は旅行代金の割引に、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。

○ 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)。

○ 連泊制限や利用回数の制限なし。 

★-2 支援額の例

○具体的な利用イメージ

①1人で1泊2万円の場合

②1人で1泊5万円の場合

★-3 割引対象となる旅行商品 宿泊旅行の場合 ・・・・・ 割引対象範囲




★-4 割引対象となる旅行商品 日帰り旅行の場合・・・・・ 割引対象範囲

〇 往復の乗車券等の移動+旅行先での消費となる食事や観光体験等とのセットプランが対象。


★-5 旅行者による利用イメージ①

例)1泊2食付き1人2万円の温泉旅館に宿泊する場合


★-6 旅行者による利用イメージ②

例)2泊3日 1人10万円のツアー旅行(往復の交通費、宿泊費等込み)に参加する場合


★-7 旅行者による利用イメージ③

例)1人3万円の日帰り旅行(往復の交通費+食事や観光体験等)に参加する場合


★-8 地域共通クーポンの概要

地域共通クーポンについて
・地域共通クーポン付の本格実施日は9月1日以降で別途お知らせする日。
・お渡しする地域共通クーポンは、旅行代金の15%(代金の1/2相当額×3割)(※)。
   ※1枚1,000円単位で発行する商品券。お釣りなし。(1,000円未満は四捨五入)
・旅行先の都道府県+隣接都道府県において、旅行期間中に限って使用可能

・・・(以下、略)・・・

●旅行先が東京ディズニーでも、都内のホテルに泊まれば対象外…GoTоトラベル
        読売 7/18
■予約・チェックイン 住所を確認
 国土交通省は17日、観光支援事業「Go To トラベル」の見直しを発表した。予約済みの分も含め、東京都在住者と都内への旅行は補助対象から除外する。東京都在住かどうかは、チェックイン時などに確認するようホテルなどに求める。東京を除く46道府県では、予定通り22日から実施する。

 「トラベル」事業は、旅行代金の最大35%が割引になる。9月からは、旅行代金の最大15%分のクーポンも配布し、旅行先の土産物店や観光施設で使える。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光業界を支援する狙いがある。

 今回、東京都を対象外とするのは、7月に入って都内の1日あたりの感染者数が過去最多を更新したことが背景にある。実施時期の見直しなどを求める声が強まる一方、観光業への支援要請も多く、東京を対象外とすることで決着した。

 東京都を目的地とする旅行や、都民の旅行は当面、すべて割引支援の対象外となる。都民かどうかは、住民票が基準だ。旅行の予約時に、旅行会社の店舗やサイトで住所を確認する。協力しない旅行者は割引を受けられない。

 宿泊施設ではチェックイン時に一人一人、免許証や健康保険証など身分証を提示してもらう。割引を当て込んでいた予約者からのキャンセルが増えているが、政府はキャンセル料の補償はしない方向だ。東京都を対象とする時期は、感染状況や専門家の意見を踏まえて判断する。

 首都圏方面に旅行する場合、都内の宿泊施設を利用すると対象外となる。
 例えば、旅行の目的が千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾート(TDR)でも、都内のホテルに泊まれば対象外となる。千葉県内のホテルに泊まり、東京スカイツリー(東京都墨田区)など都内を巡るツアーも対象から外れる。一方、都内を「通過」する旅行なら、補助の対象となる。福岡県在住者が羽田空港(東京都大田区)を利用してTDRに行く場合は対象だ。埼玉県在住者が東京駅から新幹線に乗って都外へ旅行に出かけるケースも対象となる。

■「若者・高齢者 団体控えて」
 旅行会社やホテルなどには、事業への参加を登録する際、宿泊者全員の検温や本人確認、飲食施設や浴場の入場・時間制限、保健所との連絡体制の確立などを求める。ホテルなどは感染対策を実施していることを、ホームページやフロントで公表しなければならない。

●観光業界落胆「期待していたが」「拍子抜け」「Go To」東京除外 
        産経 7/17
 「Go To トラベル」から東京発着や都民の旅行が除外されることが決まり、突如としてはしごを外された格好の都内の観光業界関係者。新型コロナウイルスの影響を受けた観光業などを支援する目的だったが、関係者らは「期待していたのに」「拍子抜けした」などと落胆の声が上がる。

 ■本来なら五輪…「もくろみ外れた」
 「延期になるかもしれないと予想はしていたが、まさかキャンペーン自体から外されるとは」。「ホテルローズガーデン新宿」(東京都新宿区)総支配人の猪股秀貴さんは「東京」排除に驚きをあらわにした。

 本来なら24日に東京五輪が開幕し、国内外から多くの観戦者らが訪れ、にぎわっているはずだった。定価の3~5倍の値段でもパラリンピック閉幕までの約1カ月半の期間、満室状態が続いていたという。

 同ホテルでは緊急事態宣言を受け、5月末まで休館。その後、再開するも6~7月は前年比の15%しか客足は戻らず苦しい状況が続いている。猪股さんは「夏休みにも重なるので期待も大きかった。もくろみが外れた」とこぼした。

 ■高齢者・若者除外「定義分からぬ」
 赤羽一嘉国土交通相は17日、重症化しやすい高齢者や若者の団体旅行を除外する方針を新たに示した。

 「はとバス」(大田区)の石川祐成広報室長は「団体旅行は老人会や大学のサークル合宿のようなものだけを指すのか定義がよくわからない。乗り合いツアーも対象になるのか」と首をかしげた。

 同社は23日からの4連休に合わせて都外の観光地を目的地としたツアー旅行を再開する予定で、6月下旬から予約を受け付けていた。「乗り合いも対象外となるとツアーの大幅な見直しが必要になるかもしれない。とにかく正確な情報を早くいただきたい」と注文を付けた。

 東京の除外は首都圏を商圏とする都外の観光地からも懸念の声が上がる。熱海温泉にある「ホテル・サンミ倶楽部」(静岡県熱海市)の担当者は「行楽シーズンの団体の動きが悪くなるのではないか」と懸念を示す。秋の行楽シーズンは高齢者の団体旅行が中心になるといい、特に都内を含む首都圏からが「圧倒的に多くなる」という。東京が除外されたまま秋を迎えれば相当な打撃になる可能性が高い。「ようやくと期待していたが…。早く感染が収まるのを待つしかない」と収束を祈った。

●東京除外「Go To トラベル」の抜け穴 夏休みは新横浜駅が混雑する?
       東スポ 07/18
 政府が観光支援事業「Go To トラベル」(22日開始)から東京発着の旅行を除外する考えを正式に表明したことを受け、利用する予定だった旅行者の間に17日、「楽しもうと思ったのに…」と落胆の声が漏れた。観光関連の業界には戸惑いも広がる。

 ある航空会社の客室乗務員は「5月末に『Go To キャンペーン』が報道されだして、それをアテにした旅行好きの方たちが7月前半までのチケットをキャンセルしたので、7月前半の飛行機には欠航も目立っていました。そのような方たちは、7月22日以降のチケットを取り直したのに、今度は東京除外で、また、キャンセル? こっちも振り回されてばかりですよ」と語る。

 都民としては夏休みの旅行をあきらめるしかないだろう。しかし、旅行好きの間では“抜け穴”が話し合われている。

 旅行代理店関係者は「発着駅を東京都に隣接する他県に変えたら使えるということでしょう。新幹線なら神奈川県の新横浜、埼玉県の大宮などを発着にしたら問題ないでしょう。宿帳には、都内でない親戚や友人の住所でも記載すれば大丈夫でしょう。抜け穴だらけですよ」と語る。
 神奈川県は独自アラートを出しているが、不要な外出の自粛というだけで強制力はないので、今後、新横浜駅が混む可能性がある。
 在来線で新横浜から渋谷には30分程度で出ることができるので、都心から羽田空港に出るのとさほど変わらないアクセスだ。

「東京除外となって『あーあ、旅行はやめとくか』とあきらめる都民や、抜け穴を実行するのは後ろめたいと考える都民の旅行は減るかもしれません。でも、除外になっても、『キャンセル料を払いたくないから、補助なしでのチケット代と宿代で旅行する。夏休みなんだから』と考えている人や、『新横浜から行けばいいじゃん』と考える人もいるでしょうね」と同関係者は指摘している。

● “アベノマスク”契約額 大幅圧縮で260億円
    nippon.com  2020.06.01
菅官房長官は、政府が全世帯に配布する布製マスク、いわゆるアベノマスクの契約額の総額が、260億円になる見込みだと明らかにした。
政府はこれまで費用は466億円としてきた。
菅官房長官「世帯向け布マスクの契約額は、総額で260億円を見込んでおり、そのうちマスク調達として184億円、配送費などは76億円」

「税金の無駄遣い」との批判が出ていたアベノマスクの費用は、これまでの466億円から260億円と、200億円あまり圧縮された。
これについて政府関係者は、「予算額を多めに見積もっていたことや当初の見込みよりも安く調達できた結果だ」と説明している。
・・・(以下、略)・・・



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