外国人労働者の問題、安倍政権のいい加減さが改めて際立つ。
人が来ることを嫌がる日本人が少なくないけど、私自身は外国の人が日本に定住することは結構だと思う。
ただし、日本はあまりに基本的人権を無視・侵害してきたから、政府は考え方を変える必要がある。
日本政府の人権無視・侵害を放置する無策を容認しない国会であってほしい。
ここ岐阜は、繊維関係で労働力として外国の人たちが多く来ていた。その呼ぶ中枢の人たちもの一部も知っていたから、ずっと気になっていたこと。
いま、朝のウォーキングの途中の道路で、自転車で職場へ通勤する外国の人たちとよくすれ違う。
ちょうど、認定ＮＰＯ「高木仁三郎市民科学基金」の「助成選考委員」ということで、明日が「評価の集計表」なんだけど、アジア各地からの「活動に対する助成応募」２９件の書類を一昨日からじっくり読んで、申請事業に対するＡＢＣＤの格付けをし、一件ずつ選考のコメントを付ける作業をしていた。今朝済んだので、期限前日の今日、メールで送る予定。 （１１月５日ブログ ⇒ ◆高木市民科学基金 公募に応じて委員になりました／助成応募受付開始 11月1日～12月10日 、総額900万円／設立17年間の助成実績、国内枠302件、1億6700万円、アジア枠63件、2786万円）
ともかく、アジア各地の人たちの熱気が伝わってきた書類だった。
そんなことも思いながら、今の国会の政権の様子を確認した。
なお、今朝の気温は５度あたり。ウォーキングは冬用のジャケットに切り替え。昨日１１月１４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６３０ 訪問者数１,２４１」。
●【報ステ】外国人労働者拡大へ 技能実習生の訴えは／テレ朝 2018/11/13 23:30
●外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境／日刊ゲンダイ 2018/11/13 14:50
●縮む日本の先に 「移民社会」の足音／１ 五輪・復興、外国人頼み 建設「究極の人手不足」／毎日 2018年11月13日
●日本に127万人 データでみる外国人労働者 ビジュアルデータ／日経 2018/11/13 6:30
●「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改定案審議入り、田中宏さんに聞く／Yahoo!ニュース 11/13(火) 9:06 明戸隆浩／社会学者
●外国人労働者 5年で最大34万人 初年度4.7万人受け入れ／fnn 2018年11月14 午前0:52
●入管法改正案 外国人受け入れ見込み人数公表 １４業種／毎日 2018年11月14日 13時29分
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●【報ステ】外国人労働者拡大へ 技能実習生の訴えは
テレ朝 2018/11/13 23:30
国会では13日、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議が始まった。外国人労働者をどんな業種に何人受け入れるのかを問われた安倍総理は「現在精査中」と詳細は示さなかった。当面、新たな在留資格の土台となる『技能実習制度』は違法な低賃金やハラスメントなど様々な問題が指摘されている。愛知県で働くベトナム人実習生は、過酷な実態を訴え、「もう日本は選ばない」と語った。
●外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境
日刊ゲンダイ 2018/11/13 14:50
安倍政権は今国会で入管法を改め、外国人労働者の拡大に前のめりだ。現行の外国人技能実習制度は、奴隷のような過酷労働が常態化。それを放置しての拡大は許されない。１２日の野党合同ヒアリングで実習生たちが惨状を改めて訴えた。
製縫業で働いていた中国人女性は、来日翌日の「講習期間」から働かされた。
「来日して１カ月で時間給から作業の出来高払いになった。休日は全然なかった」
出来高払いは長時間労働をごまかすための常套手段だ。別の製縫業のカンボジア人女性は涙ながらにこう言った。
「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない。毎月、給料から４万円を強制的に貯金させられていた」 雇用主の強制貯金は、実習生が逃げないようにするためだ。それでも年間７０００人が失踪している。愛知で実習生問題に取り組み、同席した大坂恭子弁護士は「いわゆる失踪する実習生は、『警察に捕まったら助けてくれるのではないか』と考える。それくらい耐えられない環境なのです」と語った。もはや失踪というより避難である。
しかし、雇う側も血の通った人間だ。よくもそこまで過酷な労働を強いれるものだ。「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士は、「雇う側」について問われ、こう言った。
「実習生は権利を主張できない。（雇用主が）何をやっても言わない、言えないんです。だから雇用主はやり過ぎちゃう。もともと悪い人たちが、実習生を受け入れて違法行為をしているのではない。普通の中小企業のオヤジさんたちが、技能実習制度を使うことによって、悪い人になっていくのです」
国会でも実習生の実態を把握し、徹底審議が必要だ。ところが、この日も法務省はデータや資料を出し渋った。
山下貴司法相が５日に「近日中に示す」と答弁した「外国人材の受け入れ見込数」について、丸山秀治入管課長は「検討中」とトボけ、失踪した実習生２８９２人の聴取結果（１７年度分）も「プライバシーに関わるので精査中」とにべもない。法案の可否を検討するための材料がないまま、審議だけが始まったのだ。
「まずは、技能実習制度の廃止を決め、その上で、同様のことが起こらないよう徹底審議して欲しい」（指宿昭一弁護士）
スピード審議で強行すれば、間違いなく日本は世界から軽蔑される。
●縮む日本の先に 「移民社会」の足音／１ 五輪・復興、外国人頼み 建設「究極の人手不足」
毎日 2018年11月13日
東京臨海副都心を走る新都市交通「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅から車で約２０分。２０２０年の東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー競技場となる「海の森水上競技場」予定地では、観客を収容するグランドスタンド棟などの建設工事が進む。
ベトナムから３年前に来日したディン・バン・ズエットさん（２４）は、工事を請け負う東洋建設（東京都江東区）などでつくるＪＶ（共同企業体）の下請けに勤める技能実習生。母国でも日系企業で働いた経験があり、「日本語や技術を身につけたい」と来日した。
・・・(以下、略)・・・
●日本に127万人 データでみる外国人労働者 ビジュアルデータ
日経 2018/11/13 6:30
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が13日、衆院で始まった。技能実習生らに限ってきた単純労働で、新在留資格を作り、外国人の就労を認める内容が盛り込まれている。データから外国人労働の現状を読み解く。
■外国人労働者はどれくらい増えたか？
日本で働く外国人労働者は2017年10月末時点で127万人。5年前は68万人で、ほぼ2倍弱増えた。全就業者に占める割合は2%だが、コンビニや工場で働く外国人を見ることが多くなった。
■外国人労働者の出身国は？
 国籍別では中国が全体の37万人と3割を占めトップだ。働く業種は製造業から小売り、飲食までと幅広い。技能実習生が多い24万人のベトナム、15万人のフィリピン、12万人のブラジルと続く。5年前と比べると、ベトナムが9倍と伸び率が最も大きい。
■人数が多い在留資格は？
在留資格別にみると、永住者や日本人の妻といった「身分に基づく在留資格」が最も多い。次いで多いのが「資格外活動」で来日する留学生だ。就労が主目的ではないが、飲食店やコンビニでバイトとして働くケースが多い。
■業種別の在留資格トップは？
■深刻な人手不足が背景に
外国人労働者が急増してきた背景には、深刻な人手不足がある。出入国管理法改正案は、新在留資格「特定技能」を設けるのが柱。建設や介護など14業種に限定して外国人労働者を受け入れる。2018年9月の有効求人倍率をみると、建設や介護は4倍を超える。
■課題は受け入れ体制
課題は受け入れ環境の整備だ。2017年には7000人の技能実習生が失踪した。厚生労働省が調査した事業所の7割では違法残業や賃金未払いなどの法令違反があった。政府は出入国在留管理庁を新設して対応する方針だ。
●「今国会は技能実習制度を廃止するまたとない機会」――入管法改定案審議入り、田中宏さんに聞く
Yahoo!ニュース 11/13(火) 9:06 明戸隆浩／社会学者
11月13日火曜日、衆議院本会議で出入国管理及び難民認定法（入管法）改定案の審議が始まる。今回の改定案では「特定技能１号」および「特定技能２号」の２つの在留資格が新たに設けられ、業種についての限定はあるが、前者は最大５年、後者は期限のない滞在が可能になる。
しかしすでにさまざまなメディアで報じられているとおり、改定による影響の大きさに比してその内容はきわめてあいまいで、問題点が次々と明らかになっている。こうしたいかにも急ごしらえの法案に対して、どのような対論が必要か。
今回はこうしたことをふまえて、『在日外国人』（岩波新書）などの著書があり、外国人にかかわる問題のロビイングについても豊富な経験をもつ、一橋大学名誉教授の田中宏さんにお話を聞いた。（聞き手・構成：明戸隆浩）
明らかに拙速な法案、役所も混乱
・・・(以下、略)・・・
●外国人労働者 5年で最大34万人 初年度4.7万人受け入れ
fnn 2018年11月14 午前0:52
5年で最大34万人の受け入れを想定していることがわかった。
立憲民主・山尾志桜里議員
「外国人の受け入れだけを、なし崩し的に拡大することがあってはなりません」
安倍首相
「いわゆる移民政策を取る考えはありません」
「永住許可要件を緩和するものではないものと承知しております」
外国人技能実習生たちが傍聴に訪れる中で始まった、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案の審議。
野党が審議入りに向けて示すよう要求していた、外国人労働者の受け入れ人数などについて、政府の試算が判明した。
FNNの取材によると、政府は、2019年度1年間で、60万人以上の労働者が不足し、およそ3万3,000人から、最大で4万7,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。
また、今後5年間では、130万人から135万人の労働者が不足し、26万人から34万人程度の受け入れが見込まれるとしている。
これに関し、安倍首相は、「近日中に、業種別の初年度と5年後の現段階での受け入れ見込みの数をお示しする予定です」、「大きな事情変更がない限り、受け入れ数の上限として運用することとなります」などと述べ、14日に公表する予定の受け入れ人数などの試算を実質的な上限とする考えを明らかにした。
現在、日本で働く外国人は127万人を超え、過去最多を更新。
野党からは、こんな声が。
国民民主・階猛議員
「総理自ら(外国人)技能実習生の声を聞くなどして、現状をしっかり把握すべきではないでしょうか」
安倍首相
「この法案を所管している法務省において、適切に対応していくことが正しいと、このように考えております」
早ければ、今週中にも委員会での法案審議が始まるが、野党は徹底抗戦する構え。
●入管法改正案 外国人受け入れ見込み人数公表 １４業種
毎日 2018年11月14日 13時29分
業種別の受け入れ見込み人数
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、受け入れ対象として検討している介護や建設など１４業種それぞれの受け入れ見込み人数を示した。政府は２０１９年４月の新資格導入を目指しており、１４業種の合計は、初年度の１９年度で３万２８００～４万７５５０人、１９年度からの５年間の累計で２６万２７００～３４万５１５０人とした。業種別では介護や外食などに重点的に配分された。政府が受け入れ見込み人数を正式に公表するのは初めて。
政府は受け入れ見込み人数とともに、人材不足の見込み人数も提示。現時点では対象１４業種で５８万６４００人が不足し、５年後には１４５万５０００人に拡大すると想定した。
これに合わせて、受け入れ見込み数も、初年度と５年目までの累計で１０倍程度になる業種もあった。介護業は初年度の５０００人に対し、５年目までの累計は５万～６万人と試算。漁業は初年度の６００～８００人が５年目までに７０００～９０００人。外食業も初年度の４０００～５０００人が５年目までに４万１０００～５万３０００人となっている。また、宿泊業は初年度の９５０～１０５０人が５年目までの累計はほぼ２０倍の２万～２万２０００人と見込んだ。
その他、建設業は初年度が５０００～６０００人で、５年目までの累計が３万～４万人。農業は初年度が３６００～７３００人で、５年目までの累計が１万８０００～３万６５００人。
受け入れ見込み人数を巡っては、改正案の趣旨説明があった１３日の衆院本会議でも野党から質問が相次ぎ、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と５年後の人数を示す」と説明。雇用情勢に大きな変化が生じない場合は、その人数を上限として運用する考えも示していた。【和田武士】
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先日来た変なメール、「Apple IDアカウントを回復してください」。Appleを使っている人はそれなりに心配するのだろうが、私は使っていないから、即「これはフィッシングメール」と判断して保存した。
・・・また、来た。
≪フィッシング対策協議会は、こういったサイトにApple IDやパスワード、個人情報、カード情報などを入力しないよう呼び掛けている≫（ITmedia）
そういえば、しばらく前には、「こんにちは！」というのも何件か。これも保存してある。その前は、よくある「請求書」関係のフィッシングメール。
・・・ということで、私のメールボックスの「迷惑メールファルダ」に最近入れた部分の記録を画像にしてブログに保存し、日本サイバー犯罪対策センターのページと比較してみた。実後に一致。まさに、センターの警告に該当するメール。
関連を以下に留めておく。
なお、今朝の気温は９度あたり。ウォーキングは快適。昨日１１月１３日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,０１０ 訪問者数１,３５５」。
●Appleかたる詐欺メールまた出回る 件名は「Apple IDアカウントを回復してください」／ITmedia 2018年11月13日 12時09分
●情報提供｜一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター／犯罪被害につながるメール INDEX版
2018/11/12 Apple IDアカウントを回復してください 本文
2018/11/11 こんにちは！ 本文
2018/11/10 【楽天市場】注文内容ご確認（自動配信メール） 本文
2018/11/06 ①立替金報告書の件です。
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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私のメールボックスの「迷惑メールファルダ」に最近入れた部分の記録。
まさに、下記のセンターの警告に該当するメールも。
●Appleかたる詐欺メールまた出回る 件名は「Apple IDアカウントを回復してください」
ITmedia 2018年11月13日 12時09分
メール本文には「アカウント管理チームは最近Appleアカウントの異常な操作を検出しました。アカウントを安全に保ち、盗難などのリスクを防ぐため、アカウント管理チームによってアカウントが停止されています」などと書かれ、指定のURLにアクセスしてアカウントを復元するよう求める文章が書かれている。
URLをクリックするとフィッシングサイトに誘導。Apple IDやパスワード、クレジットカード番号、有効期限などを入力させ、詐取しようとする。
協議会は、こういったサイトにApple IDやパスワード、個人情報、カード情報などを入力しないよう呼び掛けている。
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●情報提供｜一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
犯罪被害につながるメール INDEX版
※青字は右記のランダムな文字列が入ります A：英字 X：英字または数字 0：数字
最新の具体例はこちら
※表の枠が表示されていない場合は、ブラウザの再読込(Ctrl+F5等)を行ってください。
送信年月日 件 名 添付ファイル 本文
2018/11/12 Apple IDアカウントを回復してください 本文
2018/11/12 こんにちは！ 本文
2018/11/11 こんにちは！ 本文
2018/11/10 【楽天市場】注文内容ご確認（自動配信メール） 本文
2018/11/06 ①立替金報告書の件です。
②申請書類の提出
③注文書の件
④請求データ送付します
⑤納品書フォーマットの送付
Doc061120182000000000.xls
本文
2018/11/06 ①請求書
②10月５日日付の管理費請求書
③別注お支払いの件
④ご請求書
⑤10月課金請求リスト
⑥～請求書11月１日～
⑦【再送】30年１０月分請求書
⑧10月請求書 郵送のご連絡
⑨11月請求書連絡
2018110600000.xls
本文
2018/11/01 ①【請求書、見積書送付】30/10-11
②請求書送信のご連絡
③RE: 10月分WO
④10月請求書の件
⑤再）ご請求書?
⑥預かり金依頼書の送付（追い金）
⑦2018年10月度 御請求書
-0000000.xls
本文
2018/11/01 ①立替金報告書の件です。
②申請書類の提出
③注文書の件
④請求データ送付します
⑤納品書フォーマットの送付
・・・(以下、略)・・・
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フランスの大統領がトランプ氏を明確に批判する姿勢は立派だと思う。それに対して、安倍氏のトランプいいなり姿勢は耐え難い。
例えば、≪仏大統領、国連演説でトランプ氏批判 「最も強い者のおきて」の拒絶訴え≫ という９月２６日付のＡＦＰの記事。
それに対して、翌日２７日付の朝日の記事、≪ランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」≫
ということで、今日は、先日のトランプが訪仏した時の記事を記録、比較しておく。
●トランプ氏、仏到着直後にマクロン氏批判始める 「欧州軍」構想で／ＣＮＮ 2018.11.10
●マクロン氏、ナショナリズムを批判 トランプ氏出席の式典で／ＣＮＮ 2018.11.12
●マクロン仏大統領、国家主義を批判 第1次大戦終戦100年式典で／ＢＢＣ 2018年11月12日
●マクロン氏「悪魔が再び」 ナショナリズムに懸念 ヨーロッパ／日経 2018/11/12
なお、今朝の気温は１１度あたり。ウォーキングは快適そう。昨日１１月１２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,８５９ 訪問者数１,３５２」。
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●仏大統領、国連演説でトランプ氏批判 「最も強い者のおきて」の拒絶訴え
(c)AFP 2018年9月26日
フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は25日、国連総会（UN General Assembly）で演説し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の地球規模の課題に対する姿勢を批判するとともに、各国首脳に「最も強い者のおきて」による問題解決を拒むよう訴えた。
これに先立ちトランプ氏は、同じ国連総会の場で「グローバリズムの思想」を拒絶する考えを示し、「選挙で選ばれていない、説明責任も負わない国際的な官僚組織に米国の主権を譲り渡すことは決してしない」と主張した。
マクロン氏はトランプ氏に直接言及こそしなかったものの、演説の中でトランプ氏の世界観とは対極の姿勢を示した。
マクロン氏は「最も強い者のおきてを選択する者もいるが、それでは誰一人守ることはできない」と述べ、国連が体現する多国間協調主義と世界平和実現の取り組みへの強い支持を改めて表明した。
2017年のトランプ政権発足以降、米国はフランスが主導してきた二つの国際協定であるイラン核合意と地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱している。
マクロン氏はイラン核合意を擁護するとともに各国政府にイラン政府との対話を呼び掛け、イランの孤立化を呼び掛けたトランプ氏と真っ向から対立する格好となった。
マクロン氏は「イラン情勢に真の解決策をもたらしたもの、そしてこれまでイランを安定させてきたものは何か。強者のおきてだろうか、一方的な圧力だろうか。断じて違う！」と強調。
また「イランは核武装へと向かっていたが、それを止めたものは何か。2015年の核合意だ」「われわれは地域情勢を悪化させるのではなく、核や弾道ミサイルといったイランの政策によって生まれたあらゆる懸念に対応するため、対話や多国間協調を通じて広範な課題に取り組むべきだ」と訴えた。
さらにマクロン氏は記者会見で、原油価格を下げるためにもイランに原油輸出を認めるべきだと語り、トランプ氏の対イラン経済制裁強化の主張に反対の姿勢を示した。
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●トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
朝日 2018年9月27日 青山直篤、土佐茂生
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。
「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」
トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。
さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 |
●トランプ氏、仏到着直後にマクロン氏批判始める 「欧州軍」構想で
ＣＮＮ 2018.11.10 12:3
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、訪問先のフランスに到着した直後、「欧州軍」創設の構想をめぐりマクロン仏大統領を批判した。
トランプ氏はツイッターで、マクロン氏が米国や中国、ロシアから欧州を守るために軍創設を提案したと言及。「非常に侮辱的だ。欧州はまず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の公正な分担金を支払うべきではないか」と述べた。
トランプ氏は週末をパリで過ごし、第１次世界大戦終結１００周年の記念式典に参加する予定。
ＡＦＰ通信によれば、マクロン氏は６日、ラジオで「真の欧州軍」創設を呼び掛けていた。
マクロン氏はまた、トランプ氏の大統領就任以来、米国の同盟国としての信頼性は低下しているとも示唆。１９８０年代の欧州ミサイル危機後に成立した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの脱退をトランプ氏が表明したことに触れ、「主に被害を受けるのは欧州とその安全保障だ」と述べていた。
フランス当局高官は９日夜、トランプ氏が文脈を無視してマクロン氏の言葉を引用したと指摘。マクロン氏が１０日にも自らトランプ氏のツイートに応答するとみられると明らかにした。
この高官は一方で、マクロン氏は欧州軍創設の意向を示していたわけではなく、欧州の財源がひっ迫する中で調整や資金拠出のあり方を改善したいとの趣旨だったとしている。
さらに、欧州には既に防衛プロジェクトが存在しており、マクロン氏はその増強を望んでいると指摘。「欧州軍創設を提唱していたわけではない」と強調した。
●マクロン氏、ナショナリズムを批判 トランプ氏出席の式典で
ＣＮＮ 2018.11.12 10:39
第１次大戦終結１００年、マクロン氏が演説
パリ（ＣＮＮ） マクロン仏大統領は１１日、第１次世界大戦終結から１００年を記念するパリでの式典で、自国の利益を優先するナショナリズムへの流れを批判した。式典には「米国第一」主義を掲げるトランプ米大統領をはじめ、各国首脳らが出席した。
マクロン氏はこれまでも、世界的なナショナリズム再燃に繰り返し警告を発してきた。この日の式典では「愛国心はナショナリズムの対極にある」「ナショナリズムは愛国心への裏切りだ。自分たちの利益が第一、他国はどうでもいいと言い放つことは、国家が大切にしているもの、国家に命を与えるもの、国家を偉大にする本質的なものを消し去ることになる。それは国家の倫理的価値観だ」と述べた。
さらに「昔の悪霊がよみがえり、混乱と死を招こうとしている」「歴史は不吉な道を再びたどろうとすることがある」と警告した。
マクロン氏がこの演説に、自ら「ナショナリスト」を名乗るトランプ氏への批判を込めたことは明らかだった。
トランプ氏はその後、パリにある戦没米兵の墓地を訪問した。演説ではマクロン氏に反論せず、戦没者をたたえる言葉を簡潔に述べた。
同氏は１０日、マクロン氏と形式的な首脳会談を済ませた後、雨を理由に戦没米兵墓地への訪問を中止して批判を浴びていた。
１１日の式典ではマクロン氏とメルケル独首相、トルドー・カナダ首相らがそろって会場へ向かったのに対し、トランプ氏とロシアのプーチン大統領はそれぞれ単独で移動していた。
●マクロン仏大統領、国家主義を批判 第1次大戦終戦100年式典で
ＢＢＣ 2018年11月12日
パリで11日、第1次世界大戦終戦100周年の記念式典が開かれ、エマニュエル・マクロン仏大統領は各国首脳に国家主義（ナショナリズム）を拒否するよう呼びかけた。
ドナルド・トランプ米大統領やロシアのウラジーミル・プーチン大統領などが参列する中、マクロン氏は国家主義は「愛国心の裏切りだ」と訴えた。
「『自国利益が最優先で他国のことなど気にしない』と言うことで、その国で最も大切なもの、つまり倫理的価値観を踏みにじることになる」
記念式典は世界各地で行われた。
1914～18年の第1次世界大戦では970万人の兵士と1000万人の市民が犠牲となった。
記念式典に併せ、2カ国首脳会談を持った国もあった。プーチン氏は記者団に対し、トランプ氏と短い会話を交わし、結果は好ましいものだったと話した。
一方でロシアのメディアは、仏政府主催の午餐会では、トランプ氏とプーチン氏が隣に座らないよう直前に席順が変えられたと報じた。
パリの記念式典
マクロン氏をはじめとする各国首脳や高官は、パリの凱旋門の地下にある無名戦士の墓まで歩いて参拝した。この日は雨で、パリ中の教会の鐘が鳴らされる中、マクロン氏らは黒い傘を差して行進した。
その後、20分近い演説で、マクロン大統領は各国首脳に「平和のために戦う」よう訴えた。
パリでの式典にはトランプ米大統領夫妻など70カ国の首脳が出席した
「国際社会から身を引き、暴力や一極支配などに魅了されてこの希望を踏みにじるのは、間違いだ。そのようなことになれば、それは我々の責任だと、次世代は当然指摘するだろう」
第1次世界大戦終戦から100年 各国首脳がパリで式典
この日の午後には「パリ平和フォーラム」と題された平和会議が開かれ、マクロン氏やアンゲラ・メルケル独首相に加え、プーチン氏やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も参加した。
メルケル氏は、欧州やあらゆる場所で「視野の狭い」国家主義が力をつけていると警告した。
10日にマクロン氏とメルケル氏はパリ北部のコンピエーニュを訪問し、1918年に休戦協定が調印された列車の中で、戦没者リストに署名した。
トランプ氏の訪問で物議
トランプ大統領は平和会議には参加せず、開始時間には帰途についていた。
11日の式典のほかには、大戦で命を落とした「勇敢なアメリカ国民を追悼する」ためにパリ西部シュレンヌの墓地を訪れた。
その一方でトランプ氏は10日、米兵など戦没者が眠る別の墓地訪問を、悪天候を理由に中止。他の首脳が雨の中でも参列しただけに、トランプ氏の欠席は物議を醸した。
フェミニスト団体「Femen」も、凱旋門の前でプラカードを掲げるなどの抗議行動を行った
11日の式典の直前には、胸に「偽の平和主義者」と書いた上半身裸の女性抗議者がトランプ氏の車列の数メートル先まで迫り、逮捕される事件があった。
また、約50の活動家グループがトランプ氏の訪問に対する抗議集会を開く予定という。・・・(以下、略)・・・
●マクロン氏「悪魔が再び」 ナショナリズムに懸念 ヨーロッパ
日経 2018/11/12 2:45
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【パリ=白石透冴】第1次世界大戦終結100年の11日午前、フランスのマクロン大統領は記念式典で「古い悪魔が再度目覚めつつある」と述べた。世界で高まるナショナリズムの兆候に強い懸念を示したものだ。ドイツのメルケル首相や国連のグテレス事務総長も同日、世界は多国間主義に立ち返るべきだと呼びかけ、孤立主義に逆戻りしかけている世界に警鐘を鳴らした。
式典はマクロン氏が呼びかけ、パリ中心部の凱旋門で開かれた。中間選挙を終え初の外遊となるトランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、日本の麻生太郎副総理兼財務相など各国の首脳級70人以上が参加した。
マクロン氏は第1次大戦の悲惨な被害に触れた後、「大戦後に誰もが平和を誓ったが、ナショナリズムや全体主義の高まりが2度目の大戦を生んでしまった」などと振り返った。「歴史は繰り返す時がある。愛国主義はナショナリズムとは正反対の位置にあるものだ」とし、欧州など一部でナショナリズムが高まる兆候があることに危機感の共有を呼びかけた。
各国首脳は11日午後、引き続き開かれた「パリ平和フォーラム」にも参加した。メルケル氏は「国際的な協力が疑問視されるようになり、国家主義的な視野の狭い考え方が再び広がっている」と危機感を表明した。グテレス氏は「貧困や不平等を解決するのは、全ての人を巻き込んだ多国間主義だ」と応じた。
今回の記念式典やフォーラムはトランプ米政権が自国第一主義を主張し、米欧の結束が揺らぐなかで実施された。マクロン氏とメルケル氏は10日、第1次大戦で休戦協定を結んだ仏北部コンピエーニュの森で会合し、和解と欧州の統合強化を確認した。
ただトランプ氏が「欧州軍」構想を唱えたマクロン氏を「非常に侮辱的だ」と9日に批判するなど、米欧のきしみは隠せない。各国首脳が並んで式典会場となった凱旋門まで歩いた列にも加わらず、平和フォーラムにも欠席した。
トランプ氏とプーチン氏との首脳会談も注目されたが、ごく短時間の接触にとどまった。米国による中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄表明などで関係がぎくしゃくする両首脳の協議は、11月末にブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に持ち越された。
第1次世界大戦は1918年に終戦となったが、ドイツへの重い戦後賠償や米国の孤立主義への傾斜などを背景に、世界は再び世界大戦への道を歩んだ。現在のナショナリズムの広がりや米国第一主義が、当時の状況と重なると懸念する声が広がっている。
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昨日まで、名古屋で選挙講座。夕方は自治会の行事をすませて、今週は金曜日までに高木基金のアジアからの助成希望案件の内容審査を済ませる。水曜日は弁護団会議。・・ま、今週が済めばひと段落。
ところで、先週、会計検査院が恒例の「検査報告」を政府に提出したので関連情報を見た。
分かりやすかったのは、中日の記事で、何がかといえば、「検査院の指摘案件の『件数』も『金額』も減ってきていること」を示した図。東京新聞社説は「無駄減らさずに増税か」。
安倍政権に媚びているのか検査院、と言われるこのごろ。
●会計検査院／最新の検査報告／平成29年度決算検査報告の概要
●税金無駄遣い１１５６億円と指摘 会計検査院、五輪支出は８千億円／共同 2018年11月9日
●税の無駄遣い１１５６億円＝１７年度決算報告・会計検査院／時事 11/09
●膨らむ五輪支出に精査を １７年度検査院報告、税無駄遣い１１５６億円／中日 11月10日
●【社説】会計検査院報告 無駄減らさずに増税か／東京 11月10日
なお、今朝の気温は１０度当たり、とはいえ、ウォーキングは講座のつかれをとるためにお休み、昨日１１月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３５４ 訪問者数１,１０２」。
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●税金無駄遣い１１５６億円と指摘 会計検査院、五輪支出は８千億円
東京（共同） 2018年11月9日 12時44分
会計検査院は９日、官庁や政府出資法人を調べた２０１７年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは３７４件、総額１１５６億９８８０万円で、件数としては過去１０年で最少、総額も２番目に少なかった。１０月に公表した２０年東京五輪・パラリンピック関連の検査結果も含まれ、国の支出額を直近の５年間で約８０１１億円と算出した。
検査院は複数の省庁にまたがる事業のチェックを重視。五輪について大会組織委員会は昨年１２月、経費総額を約１兆３５００億円、うち国の負担分を約１５００億円としたが、大きく上回った。
●税の無駄遣い１１５６億円＝１７年度決算報告・会計検査院
時事 2018/11/09-13:50
会計検査院は９日、２０１７年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを含む指摘金額は１１５６億円で、２年ぶりに１０００億円を上回った。指摘件数は前年度より４９件減の３７４件となり、過去１０年で最少。このうち、法令違反などの「不当事項」が２９２件、計７５億円に上った。
省庁別の指摘金額では、防衛省が６４０億円で最も多く、危機対応融資をめぐり不正を行っていた政府系金融機関の商工中金が１５２億円、農林水産省の１１８億円と続いた。件数の最多は厚生労働省の９５件だった。
防衛省の指摘金額のうち、１件当たりの最高は物品の管理に関する６１６億円。予備や修理用に取り外した状態の航空機のプロペラや艦船のスクリューなどの物品をめぐり、管理は適正に行われていたが、陸上、海上両自衛隊が基準を誤り１６年度の物品報告書に計上していなかった４３品目、計３５０５個を対象とした。
東日本大震災関連では、震災復興特別交付税が過大に交付されていたケースなどを指摘。２０年東京五輪・パラリンピックをめぐる国の関連事業は昨年度までに２８６事業で８０１１億円を支出していたことも盛り込んだ。検査院の指摘を受け、政府は直接関わる事業への支出は１７２５億円だったと発表している。
検査院が昨年１１月に国会提出した学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する検査内容も記載。約８億円の値引き額算定について「十分な根拠が確認できない」としたが、財務省の決裁文書改ざんを受けて再検査が続いている。
●膨らむ五輪支出に精査を １７年度検査院報告、税無駄遣い１１５６億円
中日 2018年11月10日
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 会計検査院は九日、官庁や政府出資法人を調べた二〇一七年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは三百七十四件、総額千百五十六億九千八百八十万円で、件数としては過去十年で最少、総額も二番目に少なかった。十月に公表した二〇年東京五輪・パラリンピック関連の検査結果も含まれ国の支出額を直近の五年間で約八千十一億円と算出した。
検査院は複数の省庁にまたがる事業のチェックを重視。五輪について大会組織委員会は昨年十二月、経費総額を約一兆三千五百億円、うち国の負担分を約千五百億円としたが、大きく上回った。
組織委や東京都の負担分を合わせると総額三兆円に達する可能性があり、検査院は精査を求めた。これに対し、国は先月三十日、五年間で支出した直接関連する事業費を約千七百二十五億円と発表。しかし、費用は今後も増える見通しで最終的な負担額は依然不透明だ。
一方、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の決裁文書改ざんを受けて始まった再検査は継続中。今回の報告には昨年提出した検査結果を掲載している。
防災対策も重視した。一般公開されている国宝や重要文化財で「耐震性に疑義」と簡易判定後、正式な耐震診断をしていない建造物が三百七十三棟あることが判明。正式診断で「耐震性能不足」とされ、一年以上補強していないものも五棟あった。
防衛関連では、航空自衛隊千歳基地（北海道）や横田基地（東京）周辺で、騒音対策の緩衝地帯（国有財産台帳価格計十五億円余り）の管理が不十分で、近隣住民らが菜園などに利用している実態が浮かんだ。
陸上自衛隊が戦車や火器の修理費を算定する際、計約三億二千万円相当の部品を、まだ使える状態なのに「使用不能」と判定していたことや、財務省に提出する保有物品の報告書で計六百十六億円の計上漏れがあったことも指摘した。
●【社説】会計検査院報告 無駄減らさずに増税か
東京 2018年11月10日
これで消費税増税に理解を求めるというのだろうか。各省庁の無駄遣いや安倍内閣の財政規律のなさは目に余る。増税を決めた際に国民に約束した「行政の徹底した無駄削減」は大うそだったのか。
会計検査院がまとめた国の二〇一七年度決算への検査報告で、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百七十四件、金額で千百五十六億円に上った。
来年十月の消費税の税率引き上げに備え、政府は巨額の景気対策を検討している。だが、求められるのは国民の痛税感を和らげる一時的な対策などではない。国民に負担増を強いる以上は不適切な支出を繰り返さないことだ。
会計検査院の指摘は多岐にわたり、今回もずさんな税金の使い方が明るみに出たが、特徴的なのは省庁が五輪や成長戦略に便乗し、非効率な支出までもがまかり通ってきたことだ。
二〇年東京五輪・パラリンピック関連の国の支出について検査院は過去五年分で八千十一億円に上ったと指摘。政府はこのうち、大会運営などに直接関連する支出は千七百二十五億円にとどまるとする調査結果をまとめた。
つまり、暑さ対策に役立てるという「気象衛星の予測精度の向上」（三百七十一億円）や、「環境への配慮のための電気自動車の購入補助」（五百六十八億円）といった便乗支出が大半を占めていたのである。
安倍政権が成長戦略の目玉として次々と立ち上げた官民ファンドも問題視した。
われもわれもとばかり、多くの省庁がアベノミクスを推進する名目でつくり、一六年度末時点で十六法人に上った。国が出資や融資した金額は七千八百十二億円。
税金を投じる以上は政策効果とともに業務の健全性が求められるはずだ。だが、このうち十一法人では非効率な運営や損失の発生により国民負担が発生する可能性があると指摘した。
天下り先の確保といった省益も絡み、安易に設立して無駄遣いの温床となっている実態が明らかになったといえる。
行政の無駄排除や議員定数の削減は、消費税を１０％まで引き上げることを決めた「社会保障と税の一体改革」で与野党が国民に約束したことである。
それを反故（ほご）にしては、税率はどこまでも上がりかねない。国会や行政府は検査報告を真摯（しんし）に受け止め、無駄な予算の排除に全力を挙げなければならないはずだ。
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昨日から名古屋で開催の「む・しネット（女性を議会に 無党派・市民派ネットワーク）」主催、
「第３回 市民派女性議員になるための選挙講座２０１８」の講師。
来年４月の統一地方選まで半年足らずなので、市民型選挙の実践的なノウハウにウエイトを置いている。
内容とスケジュールを紹介。選挙講座２０１８は来年１月のあと１回。
なお、昨日１１月１０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,１３９ 訪問者数１,０６３」。
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市民派女性議員になるための選挙講座２０１８
日時：第３回 １０月１０日（土）１３時～１１日（日）１１時
会場：ウイルあいち
≪政治活動を準備する～思いの強さがひとをうごかす
告示まで6か月！ いよいよ活動スタート！≫
【内容】
【セッションＡ：選挙運動・政治活動の基本】
１．現状を変えてこそ議員
２．公選法を知って、きれいな選挙を／公職選挙法の基本と概念
３．市民とつながる手法 直接民主主義の手法～具体的に理解
４．公文書はしっかり議論する素材と根拠／情報公開された情報で政策をつくる
【セッションＢ：政策・一般質問編】
≪仕事ができる議員になるために、一般質問をスキルアップしよう≫
１． 問いと獲得目標を設定して、一般質問で望む答えを獲得する
２．「議論」のスキルを身に着ける／政策立案力、交渉力、調整力
３．問題設定・問題解決・政策実現～問題を分類して整理する
４．一般質問・政策課題の組み立て～課題に即して
５．「著作権」を理解する～権利の侵害に注意する
【セッションＣ：選挙運動に必要な法制度を熟知し、文書図画をつくる】
Ｃ－１ ★勝てる選挙／市民型選挙のノウハウ
１．選挙関連の法律／政治活動で注意すること
２.選挙の準備から本番までの予習と点検
３．ネットの情報発信の開始は早めに／ネットツール、利用の範囲と限度／炎上など
４．市民との関係／口利き、利益誘導はしない
Ｃ－２ ★メッセージをつくる ～メッセージを伝える手法
１．書き言葉のメッセージの基本
２．政治活動のチームづくり～中心メンバー、仲間づくり、事務局体制
３．公選ハガキのつくり方／上手なつかい方
【セッションＤ：市民型選挙の実践編～ノウハウ・スキルを身につけるために】
Ｄ－１ ★政治活動、選挙運動の手法を身につける
１．当選する選挙、落選する選挙 ／わたしの選挙。タイプ別・傾向と対策
２．政治活動のスケジュール表をつくる
３.レーダーチャートを活用して当選～チャートの分類
４.「当選に必要な要素」をのばす方法／「必要な要素」の不足を補う工程表
チャート 工程表の 復習 と 現状
Ｄ－２ ★実際に選挙に必要なグッズなどをつくるワークショップ
１．リーフレットの最終検討
２．公選はがきの原案の検討
★話し言葉でメッセージを届ける ～街頭演説・政策連呼の基本とノウハウ
１．街頭演説は何のためにするのか／話しことばでメッセージを伝える
２．話し言葉としての街頭演説のノウハウ、スキル
３．「連呼」とはなにか／政策連呼のじっさい
◆まとめ |
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明日、明後日と名古屋で選挙講座。ここのところ、その資料作りが忙しい。
高木基金のアジアからの助成応募２９件の格付け、審査・コメント付記も「評価集計表」のエクセルの提出しめきりまであと一週間。
別に、今年は、自治会長をやっていて、昨日は道路の都市計画変更の原々案の関係の配布地図の作成やコピーも。
ところで、先月は大分県で、今月は奈良県で「自治会による八分」の問題で提訴された事件があった。ヒドイ話しだ。
私は、若いころここの自治会で、総会などで「宗教行事などとは切り離す、強制してはいけない」など意見を述べてきた。そのせいかどうか知らないけれど、「欠席」はフリー、不問。先の９月に会長として呼びかけておこなった定例の「小祭」、参加者は加入軒数の１/４以下。大部分が役員（ゆえだろう）。私も役員でなければ出ない（だろう）・・・
ともかく、いろんな事情があるだろう。今日は、その２件の訴訟の関係を見て、記録しておく。
なお今朝は１１度、ウォーキングは快適。家に着いた時に雨が降り出して、ラッキーだった。昨日１１月８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４３９ 訪問者数１,３４４」。
●奈良地裁 村八分で自治会を提訴 自営業男性／毎日 2018年11月2日
●奈良・天理市内での「村八分」に是正勧告 閉鎖的な自治会に批判／ライブドアニュース 2018年9月26日 弁護士ドットコム
●「村八分受けた」、自治会と市提訴 大分・宇佐の男性／朝日 2018年10月3日
●『村八分』扱いで精神的苦痛と、60代男性が市を提訴 330万円の損害賠償を要求／nifty 2018年10月05日 00時50分
● 大分の村八分で「総毛立つ恐怖心」 Uターン男性が提訴…是正勧告スルーされ／ORICON NEWS 2018-10-04 (弁護士ドットコムニュース)
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●奈良地裁 村八分で自治会を提訴 自営業男性
毎日 2018年11月2日
地元自治会への加入を長年拒否される「村八分」を受けたとして、奈良県天理市の自営業男性（７１）が自治会を相手取り、入会を認めた上で２０年間支払った会費計２７万円を返還するよう求め、奈良地裁に提訴した。
訴状などによると、この自治会は構成員を地元神社の氏子に限定する一方、土地を所有する非会員世帯からも祭りなどに使う会費（年１万３５００円）を徴収している。男性も市外から転入した１９９２年から２０年間払ったが、自治会を通じて配布される広報誌が届かなかったり、祭りの案内が回らなかったりして、排除されたと主張している。
奈良弁護士会（西村香苗会長）は８月、「人権侵害に当たる」として自治会側に是正を勧告。男性はその後、自治会に話し合いを申し入れたが拒否されたという。自治会側は「希望者は自治会に加入できるよう、前向きに検討している」とコメントした。【数野智史】
●奈良・天理市内での「村八分」に是正勧告 閉鎖的な自治会に批判
ライブドアニュース 2018年9月26日 弁護士ドットコム
奈良県天理市内に転入した夫婦が自治会から「村八分」にされたという
奈良弁護士会は同自治会に「人権侵害にあたる」と是正勧告を出した
SNSでは「ひどい」「排除するかのような行為」と批判の声が続出した
是正勧告の出た「奈良の村八分」に反響 「自治会とは呼べない」「田舎は理想郷じゃない」
奈良県天理市内に転入した夫婦が遭った壮絶な「村八分」ーー。奈良弁護士会は「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、自治会に対し、8月27日付で是正勧告を出しました。
この「村八分」を取り上げた弁護士ドットコムニュースの記事（『恐ろしすぎる村八分…全くの孤立状態、葬儀にも来てもらえず 奈良県内自治会に「是正勧告」』https://www.bengo4.com/internet/n_8576/）が大きな反響を呼んでいます。
ツイッターでは、「村八分じゃなくて村十分」「葬式にも来ないんじゃ村九分じゃねえか。村八分よりひどい」「自治会費を払わせておいて自治会に入れない？そういう組織は自治会と呼べない」「折角来てくれた人たちを排除するかのような行為」など、自治会に対する批判の声があがっています。
また、「田舎への幸せな幻想を抱いた都会人って多いよね。ガチの田舎は何故人口減少に苦しんでいるのかよく考えたほうが良い」「田舎は理想郷じゃねえよ。クソみたいに閉鎖的」「自治会などに関わってはならぬ」など、カントリーライフを考える人に警鐘を鳴らす投稿も少なくありません。
●壮絶な村八分体験「邪魔物を排除する力が強い」
村八分をめぐっては、過去に掲載した記事（『若者の地方移住、地獄の「村八分」には要注意…政府白書は「関心高い」と指摘するけど』https://www.bengo4.com/other/n_8123/）でも、村八分にあった場合の法的請求について濵門俊也弁護士が解説し、多くのコメントが寄せられました。
ある40代の女性は、地方独特の閉鎖性から村八分を懸念し、次男を生家の養子にすることを断ったそうです。女性は「あんな閉鎖性の高いところにはやりたくありません」「子供達が生まれ育ち、今も住んでいる地域の感覚で移住したら間違いなく村八分です。あの濃さは程よい交流に慣れてしまうと拷問でしかありません」とコメントしています。
また、ある40代の男性は、敷地に空き缶が捨てられる、回覧板をわざとポストの上に置かれる、挨拶を無視される、すれ違いにそっぽを向かれる、昔からある商店でタバコの銘柄を言うと、ないと言われ売ってもらえないなど、陰湿な村八分にあった体験談を寄せています。
別の40代男性は、「田舎は、地元民による汚職や横領や会社の私物化が当然になっていて邪魔物を排除する力が強い。田舎に転勤して、田舎の人達に排除されて人生も生活もキャリアもボロボロになった」と壮絶な村八分に耐えかね、長年勤めた大企業を辞めたほか、マイホームも捨てて上京したそうです。
ほかにも、地方に移住し、村八分にあったという声が多数寄せられました。
「ゴミ出し時には、いちいち細かくチェックされたりと煩わしさを感じますし、ご近所やら集落同士の関係が密」（30代・女性）
「20年位前Iターンで田舎に行って、感覚が合わずにその数年後脱出しました。他の方が書いているように、区費が高い、請われて消防団に入ったは良いが、訓練のあと強制的に遅くまで飲酒、地元の活動には強制参加、祭りでは神輿を担ぎましたが、重すぎて肩を痛めました」（40代・男性）
「田舎では地主のような権力者や先生と呼ばれる人以外は『皆と一緒であること』を、とにかく求められます。地元を出た人間が戻ってきても『地元を捨てた裏切り者』として、余所者扱いされることもあります」（40代・女性）
「やっぱり田舎のあの人間関係はまっぴらごめんで、癒されに行きはしても住む気にはなれない」（40代・男性）
このような体験談に対し、ある60代以上の女性は「村八分、村八分と皆さん言っているけど、こんな事が、村八分なら、田舎暮らし無理です」と指摘していました。
●自ら「村八分」を選択する移住者も
中には、密接な関わり合いを忌避するため、自ら村八分を選択したという内容のコメントも寄せられました。
ある30代の男性は、「強制的な感じで、消防団に入れ！入らなければ罰金を払え！町内会から抜けるならゴミを出すな！と言われましたがもちろん全て断りました。消防団は強制で入るものでもないですし、罰金なんて必要ないでしょ？税金を払ってて指定のゴミ袋を買ってゴミを捨てるなと言われる筋合いもない」と、自ら地域のルールに従わないことを選択したそうですが、煩わしいご近所づきあいがなくむしろ良かったと考えているそうです。
また、ある50代の男性は、「はっきり言って、『村八分』にしてもらった方が楽な場合もあります。近所の人が死んだら、何日も仕事を休んで葬儀の手伝い行けますか？正月から年末まで、季節ごとにある祭礼の準備もしかり。たまの休みも返上ですよ。お金も出さないといけませんよ。神社の修復、祭りの費用、その他。ある人は夜逃げするくらいお金に困ってたのに、情け容赦なく寺院修復費の分担金として数十万円をむしり取られてました。村八分がつらいって、ホントにそうですか？」と、村八分に対して逆のイメージを持っているようでした。
●「郷に入っては郷に従え」村八分にあった人への批判も
「移住者が、自治会の決まりを嫌がって、自治会に入らない場合もあるように思えるのですが」（60代以上・男性）など、村八分にあう地方移住者に対する批判的なコメントもありました。
ある30代の男性は、「郷に入っては郷に従え、そんな言葉があるくらいだから、日本はもともと閉鎖的なんだよ。特に田舎は田舎の価値観があってそれを大事にしてる。相容れない奴を除外して維持するんだろ。それが嫌な奴は田舎から都会に出ていくし。自由気ままに田舎暮らししたかったら、別荘地とかいいんじゃない？」と、地方の考え方への理解を求めています。
また、実際に地方で暮らしているという50代の男性は、「村八分になったのではなく、自身から溶け込まなかったのではないでしょうな？田舎には、お祭りや古くから伝わる行事など住民が大切にしている文化もあります。それらを蔑ろにして部落行事には参加せず住居するのはどうかと思います。各家への広報配布やゴミステーションの掃除も住民が交代で実施している集落が殆どです。住民は新しい仲間を求めています。楽しいカントリーライフは仲間作りから始まります」と、地方での生活について一面的な見方をすることに対して疑問視するコメントを寄せていました。（弁護士ドットコムニュース）
●「村八分受けた」、自治会と市提訴 大分・宇佐の男性
朝日 2018年10月3日
大分県宇佐市にＵターンした元公務員の男性（６９）が２日、自治会への加入を拒まれ、地域で平穏に暮らす権利を侵害されているとして、自治会の新旧区長３人と市を相手取り、３３０万円の慰謝料を求める訴えを大分地裁中津支部に起こした。
訴状などによると、男性は２００９年に母親の世話などのため、１４戸が暮らす・・・(以下、略)・・・
●『村八分』扱いで精神的苦痛と、60代男性が市を提訴 330万円の損害賠償を要求
nifty 2018年10月05日 00時50分
記事まとめ
大分県宇佐市に住む男性が自治会から『村八分』の扱いをされたとして、市を提訴した
関西からＵターンした男性は、突然、自治会の構成員資格を剥奪されたという
『村八分』は人権侵害にあたるとして、330万円の損害賠償を求めている
● 大分の村八分で「総毛立つ恐怖心」 Uターン男性が提訴…是正勧告スルーされ
ORICON NEWS 2018-10-04 (弁護士ドットコムニュース)
大分県宇佐市の集落(自治区)にUターンした男性が「村八分」のような扱いを受けているのは重大な人権侵害にあたるとして、自治区長ら3人と宇佐市を相手取り、330万円の損害賠償を求める訴訟を大分地裁中津支部に起こした。10月2日付。この問題では大分県弁護士会が2017年11月に自治区側に是正勧告を出していたが、改善はみられず、提訴に至った。
●区長激昂の翌月、突如の排除通告
訴状などによると、男性(60代)は2009年5月、母親の介護と就農のために関西地方から宇佐市にUターンした。当初は自治区(地縁団体で14戸からなる小規模集落)に加入し、地域の行事に参加したり市報の配布なども受けたりしていた。
ところが2013年3月ごろ、原告が農家向けの補助金に関する会議に呼ばれなかった理由を質問すると、区長が「口出しする権利はない」と激昂。原告が欠席した翌4月の集会で、「原告を自治区の構成員と認めず、今後は行事の連絡をせず、参加もさせない。市報も配布しない」という内容の決議をした。原告は「総毛立つような恐怖心を抱いた」という。
決議理由として、区長側は当初、住民票がまだ宇佐市に移されていないことを挙げた。そこで原告は2014年12月に住民票を現住所に移し、2016年5月19日付書面で自治区に加わる意向を示した。だが、「構成員全員の賛同が得られなかった」として、翌6月に拒まれた。原告側は「排除決議をした真の理由は、原告の住民票異動の有無ではなかった」としている。
●宇佐市「コメント控える」
原告側は訴状で、区長が自治区から原告だけを排除し、宇佐市に届け出る際にも原告を戸数に反映させず、原告に対してだけ市報の配布や行政に関する連絡をしなかったと指摘。「原告の名誉や人格権を著しく侵害するだけでなく、生活そのものを脅かすもので憲法14条(法の下の平等)にも反し、極めて人権侵害性の高い不法行為だ」と主張している。
また、宇佐市は慣例で、区長を特別職の非常勤公務員である自治委員として委嘱してきた(報酬あり)という。このため原告側は区長が行った不法行為について宇佐市も賠償責任を負っていると訴えている。
宇佐市秘書広報課は10月3日夕、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「私どもとしては訴状が届いていないのでコメントを差し控える」(担当者)とした。また、担当者は一般論と断ったうえで「市政に関する情報は市のホームページでも入手可能で、市役所で市報を入手することもできる」と話した。
これまでも、弁護士ドットコムニュースでは「村八分」に関連した記事を掲載してきた。主な過去記事はこちら(「https://www.bengo4.com/other/n_8123/」「https://www.bengo4.com/internet/n_8576/ 」「 https://www.bengo4.com/internet/n_8581/ 」)
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今朝、作業をしながらＢＳ放送のＢＢＣニュース、米中間選挙の報道をきいていて（もちろん日本語訳ナレーション）、日本の局の報道のニュースとは雰囲気や内容がまったく違うなぁと感じた。
それでネットで確認。
ＢＢＣは割と民主党の健闘をまとめている印象。
⇒●【米中間選挙】 民主党が下院を奪還、政権に打撃 トランプ氏は上院勝利を強調／BBCニュース 2018年11月7日
下院の当選の状況の色分けがアメリカの構図を面白く示していた。つまり、赤色の共和党勝ちの州が圧倒的な面積を占めながら、青色のわずかな国土の面積を占めた民主党が議員数の全体で過半数をとった、ということ。極めて概略で言えば、都市部で民主が勝った、か。ずっと以前、日本でもこんな政治状況があったような覚え。
トランプに徹底的に嫌われているＣＮＮは、共和党も民主党も交互に対象して冷静にまとめている印象。
⇒●米中間選挙の結果、７つのポイント／ CNN 2018年11月7日 ≪１．民主党の女性候補、下院で旋風 ／２．トランプ氏への信任投票 ／３．共和党で光ったマコーネル氏の政治手腕 ／４．民主党に響くブラウン上院議員の声 ／５．すでに始まった２０年大統領選 ／６．民主党、期待の新星は全敗 ／７．注目の知事選は共和党に軍配≫
日本では、なんとフジテレビの解説委員が冷静にこの先を展望・示しているようで興味深かった。
⇒●トランプ大統領が下院よりも上院での勝利を優先した理由／FNN 11月7日
その他は、以下を記録しておく。見出しでだいたい予想できる選挙の雰囲気。
なお今朝は１１度、ウォーキングは快適だろう。昨日１１月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,１６４ 訪問者数１,２８１」。
●トランプ氏は負けて、勝った 高投票率があぶり出す分断／朝日 11月7日12時39分
●トランプ政権に黄信号？ 上下院で“ねじれ”も「うってつけの状況」／プライムニュース 11月7日 午後8:13
●トランプ氏の中間選挙、惨敗避けて得たもの かつて党内で孤立しているように見えたが、もうそんなことはない／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 11月7日 17:15
●【米中間選挙】初のムスリム女性下院議員が誕生 ミシガン州とミネソタ州で／BBCニュース 11月7日
●【米中間選挙】先住民女性が下院議員に当選 史上初／BBCニュース 11月7日
●【米中間選挙】 同性愛を公表の知事が誕生 トランスジェンダー保護の州法可決も／BBCニュース 11月7日
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●【米中間選挙】 民主党が下院を奪還、政権に打撃 トランプ氏は上院勝利を強調
BBCニュース 2018年11月7日
 ・・・(略)・・・民主党が下院で多数党になったことで、トランプ政権が推進する政策や法案、予算措置の成立を阻止できるようになる。トランプ氏が大統領選の最中から目玉政策として公約してきた、メキシコ国境での壁建設などは実現が非常に困難になった。
下院を奪還した民主党はさらに、大統領の納税申告書や、公務と事業との利益相反問題などに関する書類など、トランプ政権が公表しない様々な資料の開示も、これまでより強力に要求できるようになる。
・・・(略)・・・一方で、トランプ氏は選挙終盤、中米から米国を目指して北上する「移民キャラバン」を「侵略」と繰り返すなど、違法移民問題を脅威として強調していた。
しかし、米CBSニュースの出口調査によると、有権者の43％が、最も重要な課題は医療保険だと答え、違法移民問題を最も重視すると答えた人は23％しかいなかった。
・・・(略)・・・大統領選に影響する知事選は
米国の州知事は、住民生活に直接影響するほか、大統領選の選挙区の区割りを決めるなど影響力をもつ。
フロリダ州の知事選では、左派急進派のアンドリュー・ギラム候補とトランプ氏支持のロン・デサンティス候補が接戦を繰り広げたが、デサンティス候補が勝った。
ジョージア州では、民主党のステイシー・エイブラムス候補が勝った場合、米国史上初の黒人女性知事が誕生するところだったが、対するブライアン・ケンプ氏が当選の見通し。ただし、エイブラムス氏は敗北を認めていない。開票率99.95％で、票差は約10万票だが、エイブラムス氏はすべての票が数え終わるまで負けを認めるつもりはないと表明している。
ケンプ氏の選挙事務所は、相次ぐ投票妨害で批判されてきた。
コロラド州では、民主党のジャレッド・ポリス現下院議員が当選の見通し。自分が同性愛者だと公表している、初の州知事となる。
民主党はさらに、ミシガン州、イリノイ州の知事選で勝利した。加えてカンザス州では、トランプ氏の盟友、クリス・コバッチ州務長官が、民主党新人のローラ・ケリー州上院議員に敗れた。
ニューヨーク州のアンドリュー・クオーモ知事（民主党）は、3期目の当選を余裕で果たした。クオーモ氏は2020年大統領選に出馬を検討している1人とみられている。
ウィスコンシン州では、共和党現職のスコット・ウォーカー知事を民主党の元教師、トニー・エバース候補が僅差で破った。開票率99.62％で、票差はわずか3万票。
民主党新人が現職を破ったことで、同州の民主党は2020年大統領選への期待を新たにしている。ウィスコンシン州は激戦州だが、2016年大統領選ではトランプ氏を支持した。・・・(以下、略)・・・
●米中間選挙の結果、７つのポイント
CNN 2018年11月7日 19時40分
（ＣＮＮ）米中間選挙が６日に投開票された。大勢が判明したところで、その結果を７つのポイントにまとめた。
中間選挙の大筋は、世論調査の予想とほぼ同じ結果になった。野党・民主党は都市近郊の女性票に狙いを定めた作戦が功を奏し、下院の過半数を奪還。与党・共和党は上院で予想通り過半数を維持した。
知事選では民主党がミシガン、イリノイ、さらにはカンザス州を制する一方、大きな注目を集めたフロリダ、オハイオ両州ではいずれも共和党候補が当選した。
１．民主党の女性候補、下院で旋風
下院民主党は過半数の奪還に向け、全米各地で多くの女性候補を擁立。医療制度や減税などを争点に、都市近郊の女性有権者を巻き込んだ。この作戦が間違っていなかったことは明らかだ。
出口調査の暫定集計をみると、投票者の５２％を女性が占め、中でも民主党候補に票を入れた女性が多かった。
結果として下院では、女性議員の数が史上初めて１００人を超える見通しとなった。
２０２０年の大統領選で民主党が女性候補を指名すれば、トランプ大統領との対決を有利に運ぶことができるかもしれない。
２．トランプ氏への信任投票
中間選挙をトランプ氏への信任投票と位置付けるかどうか、同氏自身の発言は揺れていた。応援演説で「この候補への投票は私への票だ」と訴えたかと思うと、「候補者名簿に私の名前はない」と語り、共和党がどうなっても責任は取れないと強調することもあった。
だが６日の出口調査では、トランプ氏への賛否を表明するために投票した人が３分の２を占め、全体の４割近くは反対票を入れたと答えた。
ただし、中間選挙が大統領の信任投票と位置付けられ、しかも不信任の意見が強くなりがちなのは、歴代政権でもみられた現象で、トランプ氏に限った話ではない。
上院が共和党、下院が民主党という「ねじれ議会」は、賛否が激しく分かれるトランプ氏らしい結果ともいえる。親トランプ派は「トランプ氏がいなければ共和党は上院も失っていた」と主張し、反トランプ派は「トランプ氏のせいで共和党は下院を失った」との説を唱えるだろう。
３．共和党で光ったマコーネル氏の政治手腕
今年の夏には一時期、民主党が上院を制する可能性も取りざたされていた。しかし共和党のマコーネル上院院内総務は少しもあわてずに党をまとめ、接戦が伝えられたテネシー、テキサス両州で現有議席を維持したうえ、フロリダ、インディアナ、ノースダコタ各州で民主党現職から議席を奪うという快挙に持ち込んだ。
上院選はもともと、改選議席の分布が民主党２６、共和党９と差があり、共和党が有利とされてきた。それでも、世論の支持が民主党に傾くなかで共和党が議席を増やすことは、ほんの１カ月前まで不可能に近いと思われていた。
４．民主党に響くブラウン上院議員の声
オハイオ州の上院選では、民主党の現職ブラウン氏が予想通り３選を果たした。同州は１６年大統領選で、トランプ氏が８ポイント差で勝利した土地だ。
大統領選では中西部の票がトランプ氏を勝利に導いたことを考えると、ブラウン氏の勝利は民主党にとって、２０年大統領選へのひとつの指針となりそうだ。
ブラウン氏は勝利演説で「全米の目を中西部の工業地帯、五大湖沿岸州へ向けさせよう。我々が全ての労働者にどれほど敬意を払っているかを、全米に知らせよう。これが１８年のオハイオからのメッセージであり、２０年に向けた我が国の青写真だ」と訴えた。
５．すでに始まった２０年大統領選
２０年大統領選といえば、上院選で勝利した民主党の現職、ニューヨーク州のジリブランド、ミネソタ州のクロブチャー両氏は今後、すでに蓄えている多額の資金を背景に、大統領選出馬を目指すことが確実視される。
クロブチャー氏はブラウン氏と同様に中西部で勝てる候補として、ジリブランド氏は女性のために戦うリベラル議員として、それぞれ自身を売り込んでいくことになるだろう。
６．民主党、期待の新星は全敗
民主党支持者が地元の候補以外に注目していた期待の星といえば、フロリダ州初の黒人知事を目指したギラム氏、ジョージア州で米国初の黒人女性知事を目指したエイブラムス氏と、テキサス州上院選のオルーク氏が挙げられるだろう。だが３人とも敗れる結果となった。
３人の空白はいずれ、民主党から出てくるほかの新星が埋めることになるだろう。ミシガン州知事選で当選した女性のホイットマー氏、同性愛者と公言した初の知事となるコロラド州のポリス氏らが注目される。
オルーク氏も今回の善戦を踏まえ、改めて大統領選に出馬する可能性がある。
７．注目の知事選は共和党に軍配
民主党が期待をかけていたフロリダ州とオハイオ州の知事選は共和党が制した。どちらも大統領選の激戦区として知られる州だ。
大統領選に向けた選挙戦では、激戦州の知事を味方につけていることが大きな意味を持つ。２１年に予定される各州の選挙区改正は、共和党に有利な結果となることが予想される。
●【速報＆解説】トランプ大統領が下院よりも上院での勝利を優先した理由
FNN PRIME 2018年11月7日 12:18 フジテレビ 解説委員 風間晋
6日に投開票が行われたアメリカの中間選挙で、連邦議会上院の過半数をトランプ大統領の与党共和党が制した。
上院は改選議席数が共和党8に対し民主党は27もあったため、比較的早いうちから共和党が有利とされていた。加えて、選挙戦終盤ではトランプ大統領が上院の過半数確保を最優先した遊説日程を組んでいたので、大統領にとってみれば一安心だろう。
とはいえ、上院では5分の3の賛成を得られなければ、予算案も法案も本会議での採決に進めない。党派色の強いトランプ共和党が民主党議員の取り込みをそうそうできるとは考えにくく、大統領の残り任期2年においても、議会運営ではかなり苦労するに違いない。
上院が持つ人事承認権限は再選戦略に不可欠にもかかわらずトランプ大統領が上院の過半数確保を重視した理由は、単純過半数で最高裁判事をはじめ連邦裁判所の判事、政府の閣僚や大使などの人事を承認できるからだ。
今後2年の間に最高裁で現在最年長の85歳の判事と2番目で80歳の判事が退場する可能性が考えられるが、2人はいずれもリベラル派だ。その後任にトランプ大統領が保守派の判事を指名し、共和党が支配する上院が承認すれば、最高裁の保守化は一層確固たるものとなる。トランプ大統領が共和党支持層から高く評価されることは間違いなく、2020年大統領選で再選を目指す上で大いにプラスだ。
また、ヘイリー国連大使が年内に退任するため、後任の国連大使を早急に上院で承認してもらう必要がある。国連大使はトランプ外交のPR役となっている。民主党が上院の過半数を奪取していたら国連大使人事がいつまでも承認してもらえない事態があり得た。
もう一つ、上院が単純過半数で実行できることがある。それは自由貿易協定の承認だ。2021年まで有効のTPA＝大統領貿易促進権限法の規定により、トランプ大統領が11月末に署名するであろう改訂版NAFTA＝USMCAやこれから交渉を始める日本との貿易合意などは単純過半数の賛成で承認される。二国間の交渉でアメリカに有利な貿易合意を得ることは、これまたトランプ支持層へのアピールとなり、再選戦略の重要な柱だ。
つまりトランプ大統領は、自分の再選のためには共和党が支配する上院が不可欠と考え、選挙応援では上院の過半数確保を優先した。そして狙い通りの勝利を収めたと言える。
民主党は2020年に上院を奪取する可能性高まる
一方、負けたとはいえ野党民主党は、改選議席数27の大半を守った。これにより、2020年の選挙で民主党が上院を奪取する可能性が大いに高まったと言える。2020年は33議席が改選されるが、民主党の議席はその3分の1なのに対し、3分の2は共和党の議席だからだ。
議会下院の方だが、民主党が奪取するか、あるいは共和党が確保し続けるか、その結果が出るのは少し先になりそうだ。それを待って、トランプ政権の対日姿勢がどうなるのか。また、各国が中間選挙の結果をどのように受け止めるかなどを別稿で解説しようと思う。
●トランプ氏は負けて、勝った 高投票率があぶり出す分断
朝日 2018年11月7日12時39分 アメリカ総局長・沢村亙
・・・(略)・・・ 一方、ほぼ半世紀ぶりの低失業率など、米国経済はすこぶる好調だ。それだけを考えれば、共和党は上下両院選で圧勝してもおかしくないはずだった。
結論から言えば、トランプ氏は負けて、勝った。
米国民の幅広い信任は得られなかった。だが、もともと自分を支持してきた層ではさらなる信任を勝ち取った。
言葉を換えれば、米国社会の分断がよりくっきり浮かび上がった選挙といえよう。 ・・・(以下、略)・・・
●トランプ政権に黄信号？ 上下院で“ねじれ”も「うってつけの状況」【木村太郎氏分析】
プライムニュース 2018年11月7日 水曜 午後8:13
上院は共和党、下院は民主党…トランプ政権の行方と日本への影響は？
「支持層拡大には繋がらなかった」大統領“最大の武器”ツイートに一因か
下院と対立しても「拒否権や大統領令で対抗」最高裁判事の人事も上院
注目選挙区で分かれた明暗 ・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏の中間選挙、惨敗避けて得たもの かつて党内で孤立しているように見えたが、もうそんなことはない
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018年11月7日 17:15 By Gerald F. Seib チーフコメンテーター
ドナルド・トランプ米大統領にとって今回の中間選挙で必要だったのは、勝利よりも惨敗を回避することだった。結果は、ほぼその通りになった。
米国の現状は、2016年の大統領選でトランプ氏が衝撃的な勝利を手にした時とあまり変わらない。政治も第45代大統領に対する国民の見方も、大きく分断されている。当時と違うのは、分断がさらに深まったように見えることだ。民主党支持者の多い地域ではトランプ離れがさらに進み、共...
●【米中間選挙】初のムスリム女性下院議員が誕生 ミシガン州とミネソタ州で
BBCニュース 2018年11月7日
6日に投開票が行われている米中間選挙で、初のムスリム（イスラム教徒）の女性下院議員が2人誕生した。
ミシガン州13区で勝利した民主党ラシダ・タリーブ氏は元州議会議員。民主党予備選でブレンダ・ジョーンズ氏を破り、同党候補となっていた。同区では、共和党などから主要な対立候補が出ず、勝利が確実とされていた。
タリーブ氏はパレスチナ系米国人としても初の連邦議員となる。
●【米中間選挙】先住民女性が下院議員に当選 史上初
BBCニュース 2018年11月7日
シャリス・デイビッズ氏は米先住民ホ＝チャンク・ネーションの出身
6日に投開票が行われている米中間選挙で、先住民女性の下院議員が初めて誕生した。
カンザス州3区の民主党候補シャリス・デイビッズ氏（38）は、現職の共和党ケビン・ヨーダー氏を破った。ニューメキシコ州1区では、同じく米先住民のデブラ・ハーランド氏（57）が当選した。
同性愛者で元格闘技選手のデイビッズ氏は米先住民ホ＝チャンク・ネーションの出身で、米軍訓練官だったシングル・マザーの母親に育てられた。
選挙キャンペーンの宣伝で、デイビッズ氏はサンドバッグを殴っている。
デイビッズ氏はキャンペーン中、インスタグラムに「シャリスのようになりたい？ 今すぐ『シャリスを下院へ』Tシャツを買ってください。※力こぶは付きません」と投稿していた。・・・(略)・・・
●【米中間選挙】 同性愛を公表の知事が誕生 トランスジェンダー保護の州法可決も
BBCニュース 2018年11月7日
投票が行われた6日の夕方、ワシントンには虹がかかった
米国で11月6日に投開票された中間選挙で、同性愛者だと公表している州知事が初めて誕生した。また、トランスジェンダーの人の権利を守る州法の存続を可決する州もあった。
中間選挙では、連邦議員や州知事を選ぶほか、各自治体でそれぞれ独自の州法や州憲法などについて住民が投票した。
コロラド州の知事選は新人同士の戦いとなり、民主党のジャレッド・ポリス候補が当選の見通し。AP通信によると、開票率74％で51.1％を得票した。
ポリス氏は2009年にコロラド州2区から連邦下院に当選した。選挙戦では自分が同性愛者であることをオープンに語り、共和党のウォーカー・ステープルトン候補との違いを打ち出していた。
2016年にはオレゴン州で、バイセクシュアルだと公表しているケイト・ブラウン氏が、全米初のLGBT（性的少数者）知事となった。
マサチューセッツ州では、トランスジェンダーの住民保護を定めた2016年成立の州法への支持が可決された。
もしこの州法が否決されていれば、トランスジェンダーの人は男女別に別れたトイレなどの公共施設で、自分の誕生時の性別に沿った使用を強制されることになるはずだった。トランスジェンダー保護法の存続が認められたことで、自分の性自認に沿った形で公衆トイレなどが利用できる。
米自由人権協会（ACLU）マサチューセッツ州支部のキャロル・ローズ代表は、「マサチューセッツ州が平等で率先すれば、全米が注目するし、後に続くことが多い」と喜んだ。
同州は2004年、全米で初めて同性婚を合法にした。
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今日の昼には大勢が判明、とされる米中間選挙。ネットで状況をみた。
一番面白かったのは、BBC北米編集長の≪トランプ氏の無敵状態はいつまで続くのか？≫ との分析。文末は≪結果の予想だって？２年前にああなったというのに、いまさら私があえてそんな危険を冒すとでも!? そう、答えは「はてなマークとびっくりマーク」だ。≫ ということで、下記に一部だけ抜粋・記録しておくので、
詳しくはリンク先をどうぞ。
他には次を記録しておく。
なお今朝は９度、ウォーキングは快適。昨日１１月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６５５ 訪問者数１,３２０」。
●米中間選挙 、２年前の教訓でサプライズにも備え／ブルームバーグ 2018年11月6日 1:22
●接戦の米中間選挙 トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止／ニューズウィーク 2018年11月6日 09時36分
●米中間選挙のポイント早分かり－結果予測と選挙後の市場見通し／ブルームバーグ 2018年11月6日 9:44
●トランプVS民主系女性、「天下分け目」の戦い／ウォール・ストリート・ジャーナル 11月 6 日
●米・中間選挙、民主党を左右する“女性パワー”とは／tbs 5日
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●米中間選挙 、２年前の教訓でサプライズにも備え
ブルームバーグ 2018年11月6日 1:22 John McCormick、Mark Niquette
米連邦議会を支配するのはどちらの党か。前例のない高額な費用をかけた選挙戦は、６日に結果が出る。下院の過半数議席を民主党が取り戻し、上院を共和党が維持する「ねじれ」議会になる可能性がある。
しかし２年前にドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利し全米に衝撃が走った記憶から、両党とも想定外の事態には備えている。勝敗を左右するのは有権者層別の投票率だとの認識で両党のストラテジストらは一致。中間選挙としては異例に多い投票者数となる兆候が広がる中、両党の候補者や支持者、支援団体は有権者への最後の訴えに余念がない。・・・(略)・・・
●接戦の米中間選挙 トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止
ニューズウィーク 2018年11月6日 09時36分
米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。
トランプ大統領に対する信任投票ともみられる今回の中間選挙は、共和、民主の両党ともに米国の将来に決定的な意味を持つと位置づけている。
期日前投票は増加しており、全体の投票率は中間選挙としては５０年ぶりの高水準になる可能性がある。
２０２０年大統領選に向けたトランプ氏の選挙陣営がスポンサーとなっている広告は、警察官殺害で２０１４年に有罪判決を受けたメキシコからの不法移民の法廷での様子と、中米から米国を目指して北上する移民集団の映像を並べて映している。
広告は先週、オンラインで配信が始まったが、身内の共和党からも人種間の対立を生むとして非難の声が上がっていた。
ＣＮＮは既にこの広告を「人種差別的」として放送しない方針を打ち出していたが、５日にはコムキャスト傘下のＮＢＣが「無神経」として広告の放送を停止すると明らかにした。
トランプ大統領の米国優先主義的な政策を支持する報道姿勢をとるＦＯＸニュースも放送停止を発表した。・・・(略)・・・
●米中間選挙のポイント早分かり－結果予測と選挙後の市場見通し
ブルームバーグ 2018年11月6日 9:44 Craig Gordon
2018年米中間選挙は記憶にある限り、最も注目を集め、最も多額の選挙資金が費やされ、最も気をもませる議会選挙となっている。中間選挙は大統領への国民の審判という意味合いが強いが、今年は特にそれが顕著だ。
挙戦最終盤のポイントは以下の通り。
1．定評ある政治分析機関の予測／民主党が下院の過半数議席を獲得する。民主党は共和党から23議席奪う必要がある。定評あるクック・ポリティカル・リポートは５日、「民主党は下院支配の大本命であり、20－40議席増やす可能性がある」と分析した
共和党が上院を掌握する。現在の51対49よりもさらに１、２議席上積みする可能性がある
重要な州知事選で民主党が大勝する。激戦となっているオハイオ、フロリダ、ウィスコンシン、ミシガンの各州で民主党の州知事候補が勝利すれば、仮に民主党が下院の過半数議席を得られなくても打撃を和らげることになる
2．しかし民主党が一転ひやひやする状況に
3．民主党が一党支配政治を終わらせたらこうなる
4．市場は民主の下院掌握でも問題ない見込み
5．民主党はトランプ大統領の国内政策を阻止し得る
6．民主党はトランプ大統領の外交政策を阻止できず
7．モラー特別検察官を巡る３つのシナリオ
8．大統領の弾劾手続き
9．16年大統領選の再現となった場合はどうなる
10．20年大統領選が早くもスタート
●【米中間選挙】 トランプ氏の無敵状態はいつまで続くのか？
BBC 2018年11月6日 ジョン・ソープル BBC北米編集長
その名前は米国全土の投票用紙のどこにもないが、今回の中間選挙は間違いなく、全てドナルド・トランプ氏次第だ。
トランプ氏は選挙戦の中心に自ら飛び込み、選挙直前の数日間、精力的に国中を飛び回ってきた。納税者に支えられた大統領専用機「エアフォース・ワン」が、この党派性の強い目的に使われた。
大統領専用機を使ったトランプ氏の国内行脚は紛れもなく、共和党候補者の支援が目的だ。そしてそれによって結果的に今回の米中間選挙は、トランプ大統領に対する国民投票と化した。トランプ氏は可能な限りあらゆる場所で、議論の条件を一方的に決めた。そして、議論の条件をあれほど一方的に決め付ける人は、トランプ氏をおいていない。
しかしトランプ氏は、自分ならではの演壇を持っている。ツイッター上にいる5500万のフォロワーと、何かと乱暴な物言いだ。
トランプ発言にどう反応するかが、米国の日常の全てになってしまった気もする。支持者は崇拝し、反対者は強く反発する。実際に出馬している候補者は、どうにかして話に割り込もうとする。
それだけに今回の米中間選挙は大いに盛り上がっている。トランプ支持者も反対者も、本当に高揚している。現在のところ、期日前投票を済ませた人の数は4年前の2倍近く。驚異的な数字だ。
・・・(略)・・・
トランプ氏は、ある重要な心理学的知見を使って政治を行っている。怒りは、希望よりもずっと長く持続する感情だと、トランプ氏は見抜いているのだ。
そのため、経済面での良い話はたくさんあるのだが（経済成長率は上がり、失業率は下がり、消費者信頼感は上がり、税金は削減され、株式市場は見事に上昇している）、トランプ氏の支持基盤はそれでは盛り上がらない。
気分が良くなる政治だけでは、そこそこの数字しか取れないのだ。
それよりはるかに強力なのは（反トランプ勢力いわく、はるかに有害なのは）、移民キャラバンへの恐怖をあおる手法だ。トランプ大統領は、中米諸国から北上し、メキシコを経由して米国に向かっている移民集団が米国「侵略」をもくろんでいると主張する。
・・・(略)・・・
こうした大統領発言によって、共和党の有力者を含む大勢が、はっきりと不快感を覚え、事態を深く憂慮している。トランプ氏のやっていることは、デマゴギーと露骨な大衆主義だと非難もされている。
米紙ワシントン・ポストは、大統領がこれまでについたとされるうその記録をとり続けている。大統領のうそを数える機械は、フル稼働して過熱状態だ。
これに対し、民主党候補の多くは移民問題を無視し（必ずしも成功していないが）、有権者の関心が最も高いとされる医療について議論しようとしている。
・・・(略)・・・
米国の今後の方向性は、今回の結果にかかっているといっても過言ではない。
共和党が予想に反して上下両院で多数派を維持すれば、トランプ氏の全面的な正当性の裏づけとなる。
トランプ氏は見渡せる限りの全てを政治的に牛耳る、最高権力者となる。たとえロバート・ムラー特別検察官を解任し、ロシア疑惑捜査の解散を命じたとして、誰がそれを止めようとするだろうか？
トランプ氏が貿易戦争を激化させようとしたとして、いったい誰が立ちはだかるだろうか？
トランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）から脱退するぞと脅したら、誰がそれを押し戻すだろうか？
トランプ氏が米国とメキシコの間に壁を作るため数十億ドルを要求したら、誰が止めるだろうか？
・・・(略)・・・
しかし、もし民主党が善戦し、投票結果が当初の予測通りとなって民主党が下院の多数議席を握れば、話は大きく変わってくる。
勢いに乗る野党は、ホワイトハウスを政府手続きの決まりごとでがんじがらめにするはずだ。相次ぐ召喚状で資料提出を命令し、ブレット・キャバノー最高裁判事の任命に関するメール、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言内容記録、これまで決して表ざたにならなかった大統領の納税申告書の詳細の開示を求めるだろう。そして、ムラー検察官の捜査予算を増額し、大統領の大事な計画について予算措置をことごとく妨害するだろう。
つまり、トランプ氏に足かせをはめるということだ。
・・・(略)・・・結果の予想だって？
2年前にああなったというのに、いまさら私があえてそんな危険を冒すとでも!?
そう、答えは「はてなマークとびっくりマーク」だ。
●トランプVS民主系女性、「天下分け目」の戦い
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018 年 11 月 6 日 03:48 By Gerald F. Seib WSJチーフコメンテーター
6日に投開票される中間選挙がどのような結果になろうとも、今回の選挙は、米政治における二つの巨大な勢力のぶつかり合いと言える。ドナルド・トランプ米大統領と、新たに誕生した、民主党を支持するエネルギーに満ちた女性集団の戦いだ。
それだけではない。この両勢力は2020年の大統領選でも引き続き中心的な役割を果たす。次の大統領選に向けた攻防は、時計の針が7日午前0時01分を回った時から始まる。・・・(略)・・・
●米・中間選挙、民主党を左右する“女性パワー”とは
tbs 5日 16時12分
日本時間の６日夜に投票を迎えるアメリカの中間選挙。最終盤を迎え選挙戦は混沌としてきました。下院での過半数の奪還を目指す野党・民主党。その行方を左右すると言われる“女性パワー”を取材しました。
「この選挙は我々が作り上げた繁栄を、今後も発展させるか決めるものになる」（アメリカ トランプ大統領、４日）
トランプ政権の２年間の評価が問われる中間選挙。日本時間６日夜から始まる投票を前に、トランプ大統領は空港から空港へ一日に複数の会場の演説をこなしています。
フロリダ大学の研究チームの集計によると、期日前の投票数が３４４０万票を超え、４年前の中間選挙の期日前投票の数を大幅に上回り、関心の高さがうかがえます。
「アメリカは今、岐路に立っている。国としてのあり方が、この投票にかかっている」（アメリカ オバマ前大統領、４日）
アメリカメディアの世論調査では共和党が過半数を維持するとみられる上院に対し、下院では民主党が過半数を奪還し、議会の「ねじれ状態」をうむ勢いです。その民主党の原動力の一つとなっているのが「女性」たちです。
「こちらの女性、モニカさんは１６００キロ以上離れた首都ワシントンから、わざわざこの接戦区の応援に駆けつけているということなんです」（記者）
モニカさんは接戦区ミネソタ州ミネアポリスで民主党候補の応援のため３か月もの間、投票を呼びかける活動を続けています。
「中間選挙で民主党候補者を・・・」（民主党候補を応援するモニカさん）
「ごめんなさい。政治には興味がないの」（女性）
しかし、そこを粘り強く説得を続け投票に行く約束を取り付けます。
「あなたの一票が必要なの」（民主党候補を応援するモニカさん）
「分かったわ」（女性）
トランプ政権によるパリ協定離脱などの環境政策や財政赤字の拡大に不満を持つモニカさんは、こうしたボランティア活動に初めて参加しました。
「あの大統領選を踏まえ、中間選挙はとても大事だと思うので、こうして活動しています。この国が向かっている方向は、良くないと思う」（民主党候補を応援するモニカさん）
今年の中間選挙に出馬した女性は５２９人と史上最多。このうち上院下院あわせて本選に進んだのは共和党は６０人にとどまるのに対し、民主党は２００人と、女性候補の存在が目立っています。
「私がイスラム教徒、ソマリア難民として初めて下院議員になることで、今まで与えられてこなかった機会が与えられるのです」（下院議員候補 イルハン・オマール氏）
イルハン・オマール氏はイスラム教徒の女性として初の下院議員当選を目指しています。
「彼女はイスラム、そして非白人の女性として模範的存在よ。素晴らしいわ」（集会の参加者）
さらに、アヤナ・プレスリー氏は、今年９月のマサチューセッツ州の民主党内予備選挙で当選１０期の現職を破る番狂わせを起こしました。
「この選挙は一回だけじゃありません。民主主義の将来のための戦いなんです。この政権のひどい政策に、ただ抵抗するだけでなく、どう進歩させていくかに関心があります。だから出馬したのです」（下院議員候補 アヤナ・プレスリー氏）
彼女らが掲げる政策は、国民皆保険の実現や不法移民を取り締まる移民局の廃止など、トランプ政権の方針と正反対で、民主党内でも「過激」とされるものばかりです。
「民主党はトランプ大統領の批判をするために中間選挙で団結し、盛り上がっているのです」（ジョージタウン大学 アレクサンダー・ポドクル研究員）
トランプ政権への強い反発が生んだ民主党の女性候補たち。ただ、最終盤になり、共和党も巻き返していて、選挙戦の行方が混沌とする中、彼女たちがどこまで躍進するか注目されています。
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トランプからフェイクニュースとして批判され続けているＣＮＮ。それだけトランプの問題を明確に報道しているが故だと受け止める。
今日６日に投開票が行われるアメリカの中間選挙について、そのＣＮＮですら、下院の民主党優位を確実に論評できない選挙情勢。
ＣＮＮは、≪現在は上下両院とも共和党が過半数。各種世論調査の分析では、野党・民主党が下院で過半数をおさえる可能性。上院は引き続き、共和党が過半数を維持。・・・中間選挙最後の週末には、選挙結果について見通しが立つこともある。今回はそうではなさそう≫
ともかく興味深い選挙なので、いろいろとニュースをみてみた。もちろんスタンスは、世論調査を慎重に読む、という位置。
すると、「下院で民主党が優位を奪還する」可能性は３/４位、そうならない可能性も１/４位はある、と概観する。
とあえず、記録しておくのは次。なお、今朝は雨なのでウォーキングはお休み。昨日１１月５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６８３ 訪問者数１,２１０」。
●時事通信の ≪米中間選挙≫ の見出たけでも最近の流れがイメージ出来る。１０月４日から１１月５日 まで分の見出しだけ記録。詳しくはリンク先を。
★共和、下院過半数割れも＝好景気でもトランプ氏に逆風－米中間選挙まで１カ月(10月04日 15:22)から
★民主、下院過半数の勢い＝上院は共和現有増も－６日の米中間選挙(11月05日 15:24)
●米中間選挙 下院は民主が奪回か、上院は共和が維持の見通し／ＣＮＮ 2018.11.05 16:52
●米中間選挙、民主党主導議会への支持なお強く／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018.11.6
●最新の世論調査で判明！トランプ大統領の支持者は、共和党よりもトランプ大統領に忠実／Nov. 1, 2018, 4:22
●共和党｢まさかの上下院完全勝利｣はあるのか／東洋経済オンライン 2018年11月05日 08時00分
●【木村太郎の大胆予測】アメリカ中間選挙でトランプ共和党は過半数維持 “隠れトランプ”急増中／FNN 11/5(月) 11:35配信
●米中間選挙のあとトランプ大統領を待ち受ける試練とは／FNN PRIME Yahoo! 11/5(月) 12:35
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● 時事 米中間選挙
★民主、下院過半数の勢い＝上院は共和現有増も－６日の米中間選挙(11月05日 15:24)
【ワシントン時事】トランプ米政権の命運を左右する中間選挙は６日、投開票される。各調査機関の情勢分析では、全４３５議席が改選される下院は野党民主党が８年ぶりに過半数を奪還する勢い。１００議席のうち３５議席が争われる上院は、与党共和党が多数を維持するとの公算が大きくなっている。・・・(略)・・・
★大票田で「反トランプ」のうねり＝貿易戦争に悲鳴－米ラストベルト(11月02日 16:51)
★不法移民を「殺人犯」と同列視？＝トランプ陣営広告に批判－米中間選挙(11月02日 14:40)
★投票抑圧、各地で深刻＝「不正防止」盾に少数派阻む－米中間選挙(11月01日 14:48)
★民主擁立「当選なら史上初」候補も＝イスラム・黒人女性・性転換者－米中間選挙(10月29日 15:07)
★共和党支える福音派＝８割支持も「反トランプ」の動き－米中間選(10月28日 15:19)
★トランプ氏、中間選挙への影響懸念＝米爆弾事件、容疑者は支持者(10月27日 17:35)
★トランプ支持「間違っていた」＝性転換した五輪金メダリスト(10月26日 12:19)
★「爆弾」事件、政治対立助長も＝トランプ氏はメディア批判－米(10月25日 14:41)
★「うそつき」批判一転、称賛＝トランプ氏、宿敵クルーズ氏応援－米テキサス上院選(10月23日 15:49)
★米政権の黒人支持率低迷＝トランプ氏言動に反発－中間選挙(10月22日 14:20)
★トランプ氏圧勝区、今や激戦区＝ケンタッキー下院６区－米中間選挙(10月21日 18:21)
★果たされぬ大統領の約束＝ＧＭ一時解雇、元従業員「復帰したい」－米オハイオ州(10月21日 16:27)
★民主が過去最高１２００億円＝選挙資金、小口で共和圧倒－米中間選(10月19日 14:56)
★２０年米大統領選へ始動＝民主「台風の目」現れるか(10月14日 18:43)
★プリンスさん遺族「曲の使用やめて」＝トランプ陣営に要求－米(10月13日 17:52)
★米共和、下院で劣勢＝女性に「反トランプ」－上院は逃げ切りか・中間選挙(10月13日 15:42)
★ブルームバーグ氏が米民主党員に＝トランプ氏批判、大統領選布石か(10月11日 14:27)
★中国、中間選挙に「前例ない」介入＝世論への影響警戒－米国土安保長官(10月11日 08:21)
★「テイラー効果」有権者登録急増＝インスタグラムで民主候補支持－米(10月10日 06:36)
★テイラー・スウィフトさん、民主支持＝人権政策で共和候補に反発－米中間選挙(10月09日 15:59)
★米中間選挙、女性候補が過去最多＝「反トランプ」票狙う民主党－ミシガン州(10月07日 18:11)
★共和、下院過半数割れも＝好景気でもトランプ氏に逆風－米中間選挙まで１カ月(10月04日 15:22)
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●米中間選挙 下院は民主が奪回か、上院は共和が維持の見通し
ＣＮＮ 2018.11.05 16:52
６日に投開票が行われる米中間選挙で、各種世論調査の分析では、野党・民主党が下院で過半数をおさえる可能性のあることがわかった。予測される議席数は民主党が２２６議席、共和党が２０９議席。ただし、民主党の獲得議席の予測は２０３議席から２６２議席の間。
現在は上下両院とも共和党が過半数を握っている。
上院は引き続き、共和党が過半数を維持する見通し。予想される議席数は共和党が５２議席、民主党が４８議席。共和党の獲得議席の予測は４８議席から５６議席の間。
中間選挙最後の週末には、選挙結果について見通しが立つこともある。今回はそうではなさそうだが、民主党が下院で過半数を奪回する可能性が出てきている。
４日発表された２つの全体的な世論調査でもそれが示された。ＡＢＣとワシントン・ポスト紙が発表した世論調査では民主党が８ポイントリードしている。ＮＢＣニュースとウォールストリート・ジャーナル紙の調査では民主党が７ポイントのリード。
全国的にみて７～８ポイントの差は、下院の過半数を確実にしたい民主党にとっては、必要なリードをなんとか確保した形だ。必要な差は６ポイント程度とみられている。
世論調査の歴史的な正確性を踏まえると、２～３ポイントの変動があってもおかしくはない。このため、共和党が上下両院で過半数を維持する可能性もありそうだ。
また、民主党が共和党に対してリードしていた支持率が前回調査から縮まりつつあるという。ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙の調査では、民主党のリードが前回調査から５ポイント縮まった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル紙の調査でもリードは２ポイント縮まっている。
●米中間選挙、民主党主導議会への支持なお強く
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2018.11.6
最終盤、激戦の様相さらに強まる
・・・(略)・・・ 激戦の様相はさらに強まっており、両党にとって好材料も悪材料もある。民主党は女性有権者の間で引き続き大きなリードを維持するが、無党派層からの支持には陰りが見え、ここ数週間で差が縮まった。共和党は有権者の経済への満足度の高さを背景に、小幅に支持を伸ばした。
この調査は投票に向けた全国的な傾向を捉えているが、実際にどちらの党が議会を支配するかは、接戦となっている数十の下院選挙区や上院の選挙戦の結果に左右される。
・・・(略)・・・調査結果は「より厳しい接戦になること」を示したと指摘した。「だが共和党にとっては、全国レベルの選挙としては期待する水準に若干届かない感じだ」
・・・(略)・・・
関心の高さでは両党の支持者は互角だ。以前の調査に見られた民主党支持者の優位は消滅した。
投票に行く可能性が高い有権者に、どちらの政党が議会を支配するのが望ましいか質問すると、民主党50％、共和党43％で民主党がリードを維持した。ただ10月中盤の9ポイント差からやや縮小した。
ただ、全国調査での民主党のリードは解釈に注意を要する。選挙区単位では多くの州で共和党の有利な方向に傾いているからだ。
世論調査では、議会の主導権争いに最も重要な選挙区で民主党のリードは僅差となっている。超党派の選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートが接戦（五分五分またはどちらかの政党がやや有利）とした下院選挙区では、登録有権者の45％が民主党、42％が共和党に議会多数派になることを望んでいた。
マッキンターフ氏は、共和党に重くのしかかる要因は、予想される記録的な男女格差だと話す。投票に行く可能性が高い有権者のうち、女性は55％が民主党の支配する議会が望ましいと考え、共和党の37％に大差をつけた。一方、男性は共和党の支配を望む割合が50％対43％で上回った。
無党派層では、民主党の支配を望む登録有権者が9ポイント差で上回り（35％対26％）、38％は態度を決めていない。1月～10月の世論調査では14ポイント差で民主党が上回っていた。
また今回判明したのは、見方によって有権者のムードがまちまちなことだ。楽観的な面もあれば、変化への欲求もある。登録有権者の70％近くは米経済に満足し、74％は自分自身の経済状況に満足していた。
その一方で、登録有権者の59％はトランプ氏が推進している方向への変化を求めていることが分かった。そして大きな変化を望まない、または変化を全く望まない有権者も約3分の1いた。
●最新の世論調査で判明！トランプ大統領の支持者は、共和党よりもトランプ大統領に忠実
Nov. 1, 2018, 4:22 AM John Walsh
ハーバード大学と調査会社ハリス・インサイツ＆アナリティクス（Harris Insights & Analytics）の世論調査によると、一部の共和党の登録有権者は、共和党よりもトランプ大統領を支持していることが分かった。
調査の結果、共和党の登録有権者の46%がトランプ大統領を支持すると回答した一方で、共和党そのものを支持していると回答したのは25%だった。
ハーバード大学とハリス・インサイツ＆アナリティクスが10月に公表した世論調査の結果、一部の共和党の登録有権者は、共和党よりもトランプ大統領を支持していることが分かった。
10月26日～28日に1835人の登録有権者を対象に行われたこの調査で、共和党の登録有権者の46%がトランプ大統領を支持すると回答した。一方、共和党を支持すると回答したのは25%だった。
トランプ大統領と共和党の両方を支持すると回答したのは18%、どちらも支持しないと回答したのは9%だった。
11月6日の中間選挙では、上院、下院ともに共和党が多数派を維持できるかどうかが注目されている。
共和党陣営からは絶大な支持を集めるトランプ大統領。
ただ、中間選挙で共和党が敗北しても、自身に責任はないとの認識を示している。
●共和党｢まさかの上下院完全勝利｣はあるのか
東洋経済オンライン 2018年11月05日 08時00分
・・・(略)・・・トランプ大統領は、表向きはバノン氏の行動とは距離を置いている。だが、大統領がバノン氏のポピュリズムを扇動する能力を高く評価しているのは事実だ。そのあたりから、トランプ大統領本人の遊説にもエンジンがかかり、共和党は盛り返してきた。
そんななか、株式市場も2日は「ひと休み」したとはいうものの、いったんショートカバーになった。気の早い一部の市場参加者は、上下両院を共和党が維持するシナリオを織り込み始めた。だが個人的には下院については、やはり民主党が逆転、過半数を奪取する可能性を強く感じている。
というのも、いくらトランプ大統領がプロテスタントの福音派を喜ばせたところで、今のアメリカはカトリックが主流派になりつつある。
・・・(略)・・・そこに加わるのが宗教観の薄い「ミレニアル層」（2000年代に成人や社会人になった世代）と、銃規制などで立ち上がり始めた「ジェネレーションZ」の若者たちだ。しかも、建国の頃のルールに沿って、州の勝利者が代議員を総取りする大統領選挙と違い、下院選挙は完全に人口に比例して議席が割り当てられている。トランプ大統領が、アメリカ内で生まれた不法移民の子供に国籍を与えない法案を検討しているとまで言ったのは、本音では、下院は無理でも上院の優位性の拡大を狙ってのことだろう。
続きは 東洋経済オンライン で
●【木村太郎の大胆予測】アメリカ中間選挙でトランプ共和党は過半数維持 “隠れトランプ”急増中
FNN 11/5(月) 11:35配信 （執筆：ジャーナリスト 木村太郎）
「隠れトランプ」が増えている
「トランプ共和党は過半数を維持する」
米中間選挙の投票日を間近にひかえて断定するのは無謀極まりないとは重々承知の上でこう予測する。その根拠は、世論調査に現れない「隠れトランプ」が増えているらしいからだ。
有力な世論調査会社「ラスムッセン」は2日「また静かな赤い波が押し寄せるのか？」との分析記事を配信した。同社では全米1000人の有権者を対象に「中間選挙で誰に投票するか他人に知られても構いませんか？」と質問した結果、民主党支持者の60%は「構わない」と言ったのに対して共和党支持者でそう答えたのは49％に過ぎなかった。
最近、米国の都市の一部ではトランプ大統領のスローガンの「アメリカを再び偉大に」と書いた赤いキャップをかぶっていると袋叩きにあったり、レストランで共和党を支持するようなことを喋ると他の客の嫌がらせを受けて店をおいだされるようなこともあるらしいので「トランプ共和党を支持する」と公言するのをためらう空気があるのかもしれない。
この差が世論調査に反映されると、共和党支持の声は民主党のそれよりも低く出るということになって選挙予測を誤らせることになりかねない。
「誰に投票するか知られたくない」
実は同社は二年前大統領選挙の際にも同様の調査を行なっており、「誰に投票するか知られたくない」とした者が共和党支持者の間で民主党支持者よりも6％多く、この「隠れトランプ支持者」を読み切れなかったことが大方の予想を誤らせた原因とされた。
しかし今回は、その差が11％と二年前よりさらに広がっている。つまり今回の中間選挙では「隠れトランプ支持者」が増えているということなら「また赤い（共和党色）の波が押し寄せるのかもしれない」とラスムッセンは分析しているのだ。
・・・(略)・・・しかしこれには「隠れトランプ共和党支持者」は考慮されていない。とすれば、共和党は下院でも世論調査に現れている以上の得票を得て、民主党に過半数の218議席を与えないのではないか。
改めて無謀を承知の上でこう予測してみたのだが果たして・・・
●米中間選挙のあとトランプ大統領を待ち受ける試練とは
FNN PRIME Yahoo! 11/5(月) 12:35
・・・(略)・・・上下両院がねじれる可能性がある。
待ち受ける3つの試練
トランプ大統領を待ち受ける試練は3つ。
梅津キャスター：まず1つ目は大統領に対しての弾劾について風間解説委員に解説してもいます。風間さん、どう見ますか？
風間解説委員：民主党が下院で過半数を制すれば、弾劾を発議することになるとおもいます。ただし、上院で3分の2の賛成を得ることはほとんど不可能なので、結果的には大統領の弾劾はそういう事態には至らないと思われます。
梅津：では、ロシア疑惑などへの追及は激化するのでしょうか？
風間：野党の民主党はこれまで共和党によって封印されてきた下院の調査権限を存分に使って大統領の疑惑を徹底的に追及をはじめるとおもいます。ロシア疑惑だけでなく、大統領の脱税疑惑、あるいわ大統領の家族のビジネスが倫理規定に違反していないか問われることになります。
大統領はかなり追い詰められることになるでしょう。
梅津：政策についてはどうでしょうか。
風間：民主党が下院を支配すると大統領が望むような法案、予算案はほぼ成立が見込めなくなります。大統領は二年後の選挙で再選されることを最優先してやってくるから、そうすると大統領限りでできる大統領令に頼る政治手法、そして外交や貿易交渉で支持層にこれまで以上にアピールを狙ってくると思います。
日本への影響も
梅津：ところで、日本側にはどのような影響があるのでしょうか。
風間：来年1月半ばにもスタートするといわれている日米タッグ交渉、そこで強硬な要求を突き付けてくる可能性があります。そして、米中貿易戦争の長期化のとばっちりをうける事態も覚悟しないといけません。
●アングル：米中間選挙、金融市場への波及シナリオ
2018年11月5日 / 14:59 / 15時間前更新 Lewis Krauskopf
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 行き詰まるのか、それとも民主党が圧勝するのか、あるいは共和党が過半数を維持するのか──。米ウォール街は１１月６日の米中間選挙を注視している。経済だけでなく、企業の意思決定や消費を揺さぶりかねない政策の決定が、今回の結果にかかっているからだ。
共和党が米国議会の支配を維持、あるいは勢力を拡大する場合、トランプ大統領は、税制改革を含む自身の政策を一段と推し進めていくことになるだろう。
一方、民主党が下院だけでなく、上院を支配するために必要な議席を獲得するならば、トランプ大統領の政策目標は抑制され、大統領の弾劾を試みる動きが起きる可能性がある。
投資家は、民主党が下院を奪還し、共和党が上院を維持するといった米国議会の「ねじれ」を警戒していることが、最近の世論調査などは示している。
しかし６日の選挙を直前に控え、投資家心理は変わる可能性がある。２０１６年の米大統領選挙では、トランプ氏は事前の世論調査で劣勢だったが、実際には予想外に勝利したことを投資家たちはすぐに思い出すに違いない。
中間選挙は通常、「世界の金融市場にとってはもちろんのこと、米金融市場にとっても主要イベントではないが、今回は違うかもしれない」と、シティグループのアナリストは最近こう記している。
以下に、選挙結果がそれぞれの資産クラスにどのような影響を及ぼし得るかを見てみよう。
＜株式＞
民主党が下院を奪還した場合、トランプ政権に関わる公聴会が開かれるなど政情不安を巡る懸念が浮上し、株式市場は動揺する可能性がある。
とはいえ、１０月の米株相場の急落は、「ねじれ議会」を織り込んでのことであり、そのようなシナリオが実現しても市場はそれほど動揺しない可能性もある。
たとえ民主党が下院を制しても、共和党が上院を支配したままであれば、大きな政策変化が起きる可能性は低いだろう。
だが、インフラ投資計画においては、トランプ大統領と民主党議員が妥協点を見いだすことで、株価を押し上げる可能性がある。
もし民主党が下院のみならず上院の支配も確実にするのであれば、市場にとってはサプライズであり、株価急落を招く恐れがある。
トランプ大統領の減税対策を修正したり、同大統領に対する弾劾手続きが開始したりする可能性は、投資家や景況感に悪影響を与えかねない。
現在と同様、共和党が上下両院ともに支配を維持すれば、税制改革や規制緩和が一段と進む可能性への期待から、株式相場は上昇するだろう。
その一方で、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向も注視するだろう。もし議会がさらなる減税や支出など刺激策を講じるなら、インフレ率が上昇し、利上げにつながる可能性があるからだ。
共和党の勝利により、トランプ大統領は、さらなる輸入関税を課すなど保護主義的な通商政策を一段と強める可能性がある。
「最初の反応はポジティブかもしれないが、トランプ政策に対するチェック機能が働かなければ、ネガティブな影響が生まれる可能性もある」と、米ニュージャージー州にあるチェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は指摘。「貿易と税制、どちらの政策もかなりインフレを誘発しやすい」
＜米ドル＞
共和党が上下両院の支配を維持するなら、米ドルは恩恵を受ける可能性があるとアナリストは指摘する。トランプ関税がもたらす世界的な供給ルートの混乱や原価上昇を踏まえ、米ドルは安全な避難先とみなされている。今年、中国や欧州やカナダからの輸入品に関税がかけられたのを受け、米ドルは上昇した。
一方、ねじれ議会はドルにとってはネガティブとみなされるとアナリストは言う。米国経済は来年減速する見通しだが、それを埋め合わせる新たな財政刺激策が投じられる可能性が低くなるためだ。
民主党が上下両院ともに勝利した場合も、政府機関の閉鎖リスクが高まったり、２０２０年の米大統領選を控え政情が不安定化したりするなど、米国政治が完全に行き詰まる方向へと向かうのであれば、ドルを弱体化させる可能性がある。
民主党が議会を支配するなら、トランプ政権の通商政策の一部は弱められ、新興国などの他通貨を後押しする可能性がある、とアナリストは指摘する。
＜新興国市場＞
新興国市場の見通しは、ドルの強さと通商政策を巡る緊張と関係している。中間選挙後、新興市場の資産は米ドルの動きとは逆に反応するだろう。
民主党が上下両院のどちらか、あるいは両方を奪還した場合、中国との通商協議における緊張は緩和すると、ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の新興市場ディレクター、バートランド・デルガド氏はみている。
逆に、共和党が圧勝するなら、国際貿易摩擦は今後も続くとみなされ、新興国資産の急落をまねく可能性がある。新興国株式市場の中でも中国がもっとも懸念されている。米国との貿易戦争のせいで経済成長の伸びが減速しているためだ。
＜債券＞
民主党が上下両院あるいはその両方を支配することになった場合、税制改革を変更することはできるかもしれないが、昨年１２月に成立した共和党減税の差し戻しや社会プログラムへの支出増は不可能だろう。
その結果、連邦政府の赤字が現在の予測よりも速いペースで増加したり、追加借り入れを必要としたりする可能性は低く、債券価格にとってはややポジティブ要因となり得る。
「何も変わらないねじれ議会となることをわれわれは予想している」と、ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は言う。
ただし、１つだけ注意しなければならないことがある。
ねじれ議会の交渉手段として、政府機関の閉鎖が浮上するなら、安全な避難先として米債買いが活発化する可能性がある。
一方、共和党が議会を固守する場合、財政見通しは、彼らがいかに財政赤字に取り組むかで変わってくる。
税制改革を一段と進めれば、赤字が増える可能性がある。また、どのような改革も、給付金制度の削減や医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止によって相殺可能かもしれない。ただし、連邦政府の借金に対する最終的な影響は定かではない。
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俗に「高木基金」といわれる「高木仁三郎市民科学基金」という運動がある。環境問題、社会問題との絡みで有機農業を始めたから、反原発・脱原発の運動にはかかわってきた。その関係で「高木仁三郎」という人は馴染みのある名前。
その高木基金が、助成する先の選考をする委員の一般公募をこの夏に行った。ふーんと流し読み。
それが応募締め切り３日前の８月２９日に、「面白そうだからやってみたい」と思った。
書類選考の後、面接して決定、するのだそう。
「課題・レポートの文書」と「履歴書」が指定されていたので作成。ずっと農業、自由業でいたから「履歴書」を書くのは初めて。ともかく、早速、書類を作成して出した。
選挙で有権者によるテストはいつも受けてきたけれど、組織に就職したことはないから、「面接」など一度も受けたことがない。
・・・９月に東京で面接があった。・・・先月、「委員を委嘱」との通知があった。
・・早速、現在進行形の「アジア枠」の助成先の選考の書類が送られてきた。選考基準や格付けなどは・・・
・・１１月になって、「国内枠 助成応募受付開始のお知らせ」が出された。【転載歓迎】なのでここにもまとめておく。
いつものようにデータは、昨日１１月４日の私のブログへのネットのアクセス情報「閲覧数３３４７訪問者数１０１９」。
なお、求められている選考委員の位置づけや役割は抜粋すると以下。
≪・・・選考委員の一般公募を行い、市民の立場で社会的な問題に関わってこられた方などに、そのご経験に基づくご意見をいただくことで、「市民科学」にふさわしい助成選考を目指し・・・高木基金が目指す「市民科学」の課題は原発問題に限られるものではなく、現代の科学技術およびそれに関わる社会政策等の「負」の側面に関する様々な問題に、私たちが取り組むべき「市民科学」の課題が山積・・・高木基金は、そのような課題に取り組む一般市民やグループを、今後とも積極的に支援していきたい・・次世代に豊かな自然と平和で民主的な社会を引き継いでいくために、高木基金の活動に共鳴し、選考委員の立場から「市民科学」に力を注いで下さる方からの積極的な応募を期待。 助成選考委員１名（現在８名のところに１名を公募で追加）≫
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要点の抜粋
●【転載歓迎】 高木基金 助成応募受付開始のお知らせ
・受付期間：11月1日～12月10日 ・助成総額：900万円
・募集要項PDFダウンロード 433KB
「市民科学」の考え方に基づくものであれば分野を問わない
高木仁三郎市民科学基金 第 18 期(2019 年度)助成の応募方法・・・(略)・・・
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●【転載歓迎】 高木基金 助成応募受付開始のお知らせ
募集要項ウェブサイト
・受付期間：11月1日～12月10日 ・助成総額：900万円
高木仁三郎市民科学基金（高木基金）は，原子力時代の一日も早い終焉のために生涯をかけて取り組み、「市民科学」に力を尽くした高木仁三郎の遺志に基づき，「市民科学者」を志す市民やグループへの助成を行います。
2011年3月11日の東日本大震災における東京電力福島第一原発事故は、現代の科学技術がはらむ脅威の深刻さと、私たちがそのような科学技術とどのように向き合うべきかという根源的な問題を浮き彫りにしました。しかし、それらの問題を置き去りにしたまま、原子力事故でも最も深刻なレベル７とされた福島原発事故を過去のものとし、原発再稼働をすすめる動きが加速し、新たな「安全神話」がかたちづくられようとしています。
私たちが取り組むべき課題は、核・原子力に限らず、有害化学物質による環境汚染や健康への被害、廃棄物の処分、生物多様性の減少、自然資源・生態系サービスの喪失など、多岐にわたります。さらに、憲法や民主主義の根幹をないがしろにするような政治の動きもあり、私たちは人権や安全保障の問題にも、「地球市民」の観点に立ち、これまで以上に危機感を持って課題にあたる必要に迫られています。
持続可能で平和な社会を実現していくために、私たち一人ひとりが問題の現場で自ら学び、専門性を高め、問題の解明に主体的に関与していくことが重要だと考え、高木基金は、そのような取り組みを積極的に助成していきたいと考えています。
なお、高木基金の助成に、初めて応募をする方は、応募前に、メールまたは電話にて事務局への事前相談を行った上で正式の申込をすることをお勧めします。
その他、ご不明の点は遠慮なく事務局にお問い合せ下さい。みなさまからの積極的な応募をお待ちしております。
助成対象について
高木基金の助成は、日本国内および、アジア地域の個人・グループを対象としています。それぞれの申し込み方法、条件などは下記のページをご覧ください。
なお、過去に助成を受けた回数によって、「新規・一般応募」「継続応募」の分類を設け、応募条件を区別しています。
国内向けの調査研究助成
・市民科学の視点に立った調査研究活動を助成します。調査研究の分野は特に限定しません。
・調査研究のテーマは、どのような問題について、どのような手法で、何を明らかにしようとするのかがはっきりわかるように設定してください。
・応募される個人やグループが取り組んでいる活動全般への支援を求めるようなものは助成の対象としません。
・同種のテーマでの応募は連続3回までとします。過去に高木基金から助成を受けた調査研究を継続して応募する場合は、そのことを明記してください。
・キャンペーン活動、映像等による記録、情報発信等を主とした活動も、過去には助成の対象としていましたが、この募集では、具体的な調査研究活動を優先します。
・助成金を充当する支出は、調査研究の実施およびその成果の発表、政策提言などに要する諸費用とします。人件費やグループの運営経費に助成金を充当することも可能ですが、資金使途および金額の妥当性も含めて審査します。
・１件あたりの助成金額は、「新規・一般応募」は100万円、「継続応募」は原則として50万円を上限とします。
調査研究助成の詳細
国内枠助成の募集要項はこちらからダウンロードできます。
・2019年度国内枠助成募集要項 PDFダウンロード 433KB
アジアの個人・グループへの助成については以下のページをご確認ください。
アジアの助成詳細[英文]
おおまかな流れ（図）
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●高木基金のお知らせ トップ
●高木仁三郎市民科学基金 2018年度助成選考委員の公募のお知らせ
助成選考委員公募のお知らせ(2018/7/31)
高木仁三郎市民科学基金 代表理事 河合弘之
みなさまには、高木基金の活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
高木基金では、下記の通り、助成選考委員の一般公募を行います。
高木基金は、2000年10月に亡くなった高木仁三郎の遺産と、一般のみなさまからの会費・寄付を財源とし、「市民科学」をめざす日本国内及びアジアの個人やグループを対象に、調査研究活動などへの助成を行っています。おかげさまで、設立から17年間の助成実績は、国内枠302件、1億6,700万円、アジア枠63件、2,786万円、計365件1億9,486万円となりました。
助成選考にあたっては、最終選考の際に、公開プレゼンテーション（一般公開での研究計画発表会）を行い、一般市民の意見を取り入れ、また、助成研究の成果についても、積極的に市民社会に還元し、市民の評価にゆだねることを重視しています。
助成選考のために選考委員会を設置しておりますが、選考委員の選任に当たっては、理事会が市民科学に造詣の深い方へ就任を依頼するかたちを基本として発足し、2007年以降は、選考委員の一般公募を行い、市民の立場で社会的な問題に関わってこられた方などに、そのご経験に基づくご意見をいただくことで、「市民科学」にふさわしい助成選考を目指してきました。
2011年3月の東日本大震災・福島原発事故以降、高木基金への助成応募は、核・原発問題の比重が高まっておりますが、高木基金が目指す「市民科学」の課題は原発問題に限られるものではなく、現代の科学技術およびそれに関わる社会政策等の「負」の側面に関する様々な問題に、私たちが取り組むべき「市民科学」の課題が山積しています。高木基金は、そのような課題に取り組む一般市民やグループを、今後とも積極的に支援していきたいと考えております。
次世代に豊かな自然と平和で民主的な社会を引き継いでいくために、高木基金の活動に共鳴し、選考委員の立場から「市民科学」に力を注いで下さる方からの積極的な応募を期待しております。
募集内容 高木基金の助成選考委員１名 （現在８名のところに、１名を公募で追加するものです。） |
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昨日はアメリカのこと、≪◆米中間選挙／トランプ 上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念 鍵となるのは投票率 大統領支持率が大幅低下（ブルームバーグ）／膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏（朝日）≫を見た （１１月１日のブログ）。
報道などを見る限り、通常の世論調査としか受け取れない。
でも、２年前のアメリカ大統領選で、どこの調査でも、予想されなかった「トランプの当選」。それは「世論調査が間違っていた」ということ。
では、２年前の反省は、今回の米中間選挙に生かされているのか・・・そんな興味がある。私の興味は、「上院が共和党が敗れ」現状維持すら出来ないことの予測がどこにもないこと。
ということで、今日は、当時の記事から幾つかを再掲する。
なお、今朝の気温は４.８度まで下がった。昨日に続き、今シーズンの最低気温を更新。ウォーキングは快適。
昨日１１月１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５.９８０ 訪問者数１,４００」。
●クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか／ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 2016年11月9日
●クリトン候補敗北、Facebook犯人説が急浮上・ザッカーバーグCEOは釈明／BusinessNewslin（今、ネットでは見つからないけど、当時出ていた記事）
●英ヘッジファンド、トランプ氏勝利で大損／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017年1月4日
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●クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 2016年11月9日（水）20時44分
この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった
＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認める。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞
・・・(略)・・・大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリントンの勝利はほぼ確実だと伝えていた。一体何が起きたのか。
共和党系のベテラン政治アナリストでトランプへの不支持を公言していたマイク・マーフィーは、ツイッターに投稿した。
「30年間、選挙分析のデータは正しいと信じてやってきたが、データは今夜死んだ。私は今回の選挙ほど予測を間違ったことはない」
選挙分析に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト（538）」は日本時間水曜午前6時の段階で、クリントンが勝利する確率を71.4％としていた。ところが午後12時頃にはトランプが勝つ確率が75％以上と完全に逆転してしまった。
ファイブ・サーティー・エイトのカール・ビアリクは速報ブログでコメントした。
我々の最終の予測では、トランプ勝利の確率は27％だった。他社では1％という予測もあった。この背景には民主党の支持者が油断した可能性が指摘されている。先週、バズフィードの取材でトランプ政権になった場合の対応を尋ねられたテキサス選出で民主党の下院議員マーク・ヴィージーはこう言った。「そんなこと深く考えたことなんてない、あの男はジョークみたいなものだから」（午後1時39分）
他にも、トランプが激戦州のフロリダを制した要因についてヒスパニック有権者のトランプ支持が予想を上回るなど、予想外の投票行動が目立ったと釈明した。だが予測を外した原因の総括には、もう少し時間がかかりそうだ。
トランプの政治運動を過小評価
ニューヨーク・タイムズ紙では、投票が締め切られる直前の時点で、84％の確率でクリントンが勝つと予想。だがそのわずか数時間後にはトランプが勝利する確率が93％とひっくり返った。
同紙の紙面を批評する立場のメディエーター・コラムニストのジム・ルーテンバーグは、選挙期間を通じてクリントンの勝利が確実だと伝えてきたメディア報道のあり方を批判。現実に起きる可能性があった政治のシナリオを示さなかったのはニュースメディアの「失態」であり、ジャーナリズムの「崩壊」だと手厳しい。
ルーテンバーグは選挙分析が外れたのは必ずしも実態を反映しない電話調査などの手法にも欠陥があったと指摘したうえで、最大の問題はメディアが「世界中で巻き起こる反エスタブリッシュメントの空気を読めていない」ことだと述べた。「トランプが大統領選への立候補を表明した当初からトランプの高い得票力や彼の政治運動を過小評価した」メディアは、なぜ群衆が彼をそこまで支持するのかを追求せず、生身の人々の状況から目をそらした結果に今、直面しているのだという。
ニュースサイトのハフィントン・ポストも、クリントンの勝利がほぼ確実だと押していたメディアの代表格だ。選挙分析を担当したナタリー・ジャクソンとアリエル・リーバイはトランプの勝利を受けて次のように述べた。
「無口な多数派」や「シャイなトランプ支持者」が存在したという意見は無視できない。もし本当にそのような原因で予測を外したのなら、回答率が極めて低い世論調査の問題点や正確に有権者を割り出す方法を綿密に見直す必要がある....今後数週間で、何が上手くいって何が上手くいかなかったのかを分析し、今後の対策を検討する。
事前の予想を完全に覆すトランプの劇的勝利は、世論調査の信頼性を根本から揺るがすものだ。なにより、データを疑わなかったニュースメディアと大衆の間には、決定的な亀裂が存在することを浮き彫りにした。
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（今、ネットでは見つからないけど、当時出ていた記事）↓
●クリトン候補敗北、Facebook犯人説が急浮上・ザッカーバーグCEOは釈明
BusinessNewslin
8日に行われた大統領選挙の投票で、事前調査では圧倒的な優位に付けていた民主党のヒラリー・クリントン候補が敗北を期した原因について、Facebook犯人説が急浮上し、Facebookのマーク・ザッカーバーグが異例の釈明を行う状況にも陥っている。
ザッカーバーグ氏自身による釈明内容とは、10日に行われた会社のカンファレンスコースの中で行われたもので、「一部でFacebookが大統領選で世論操作を行ったとする風評が生じているが、Facebookが世論操作を行うなど馬鹿げた考え方であり、あり得ない」と民主党支持者の間で生じている批判に対して、完全否定を行った。
Facebookは最近になり、サイト内で広く読まれているニュース記事をピックアップする最新トレンドの表示を行うようになったが、このニュース記事の抽出アルゴリズムに操作を加えることで、トランプ候補の風評を悪化させるように嘘のニュースをわざと選択し、選挙がクリントン候補にとって有利に働くように操作を加えたが、実際には、この世論操作が声なき多数派（サイレントマジョリティー）の反発を招き、投票では、反クリントン票がトランプ候補に流れたというのが、このFacebook犯人説となる。
実際、今回の大統領選の選挙期間中においてもFacebookは、Foxニュースの有名女性キャスターのミーギン・ケリー（Megyn Kelly）が民主党支持を表明したという嘘のニュースをトレンドニュースにピックアップするなど、世論操作を行ったと受け取れかねない行為を行ったことが判っている。
また、ザッカーバーグ氏自身についてもトランプ候補が「イスラム教徒の入国は禁止する」とする発言を行ったことを受けて、こうした発言はヘイトスピーチに当たるとして、Facebook内では同様な書き込みを行うことは認めないとする発言も行っていた。
Facebookのサイトで表示されているトレンドニュースに関してもこれまでも操作が加えられている可能性が判り、度々、問題を引き起こしてきた。
FacebookやGoogleなどのIT企業は、H1Bの就労ビザを使い、大量のインド人技術者を米国内に招き入れることによりこれまで業務の拡張を進めてきたが、IT企業によるこれらの外国人IT技術者の雇用方針を巡っては、アメリカ人のIT技術者の雇用を損なうものとして批判の対象となってきた。
今回の大統領選挙で、トランプ候補は、この問題を取り上げて、大統領に就任した場合には、H1Bの就労ビザの取扱については厳格化する方針を示していた。
そのため、FacebookなどのIT企業は大量の資金をクリントン候補に投じることで、今回の大統領選では、クリントン候補に付いていた。
世論操作の事実は別として、今回の大統領選挙では、公然、非公然を問わず、多数のマスメディアがクリントン側に付いたのは事実となっており、トランプ氏の次期大統領就任が決まったことを受けて、こうした企業は大きなしっぺ返しを食らう可能性も生じてきている。
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★英ヘッジファンド、トランプ氏勝利で大損
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2017 年 1 月 4 日
英ホースマン・キャピタル・マネジメントの旗艦ヘッジファンドは2016年の運用成績が世界の最低レベルだった。ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制した後に多額の損失を被った。
ホースマンの運用資産額は約20億ドル（2360億円）。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した投資家あての電子メールによると、17億ドル規模の主力ファンド「グローバル・ストラテジー」は年初から12月28日までのリターンがマイナス24％だった。
損失の大半は最後の2カ月に生じた。11月のリターンはマイナス12.8％、12月はマイナス7.8％。WSJの計算では、この2カ月で合わせて3億3000万ドル以上が失われた格好だ。
投資家向けの書簡によると、運用担当者のラッセル・クラーク氏は株式相場の下落に大きく賭けていたが、実際にはトランプ氏の勝利で株価が大幅に上昇した。
米株安を期待したポジションが最も大きかったが、ユーロ圏や日本の株価下落を見込んだポジションもあったという。
WSJが確認したデータに基づくと、昨年のグローバル・ストラテジーのリターンはヘッジファンドの中で最も低い部類に入る。調査会社HFRがまとめた16年初めから12月29日までのヘッジファンドの平均リターンはプラス2.5％。グローバル・ストラテジーは15年や世界的な金融危機時には上位の運用成績を記録していた。
ホースマンはコメント要請に応じていない。・・・ |
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アメリカの中間選挙は１１月６日。あと一週間を切る。トランプ氏が焦って、言いたい放題。無論、それはトランプ流の支持者の確保の仕方。当然、反発も強まる。
トランプ与党の共和党は現在は上下両院を制しているが、下院は民主党に負けそう、それが大方の予想。上院の優勢を守るために必死になっているらしい。
トランプ氏が断然勝つ旨を述べる人もいるようだが、それは日本で言えば右翼のネットでの騒ぎのような印象を受ける。書かれている内容を見ればそれが読み取れる。
ということで今日は、トランプの揺動として２つを見る。
●膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏 米国でまた銃乱射／朝日 2018年10月28日
●トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針＝大統領令で憲法規定変更／時事 2018/10/31
そして、支持率や評価などを時系列で幾つか記録しておく。
なお、今朝の気温は５.６度まで下がった。今シーズンの最低気温。ウォーキングは快適。
昨日１０月３１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４.３８４ 訪問者数１,２９３」。
（追記、この翌日の１１月２日ブログ⇒ ◆忘れたのか２年前の「クリントン当選予想の世論調査の間違い 」／実態を反映しない電話調査、回答率が低い世論調査の問題点／当時の弁解は「予想外の投票行動が目立った」）
● 9月11日 ＣＮＮ ／トランプ氏の支持率低下、無党派層で最低値を更新 ＣＮＮ調査
●10月20日 forbesjapan ／ 米中間選挙は与党が敗北 過去の結果が示唆
●10月22日 ブルームバーグ ／米中間選挙の最新世論調査、民主がリード保つ／トランプ大統領の支持率は上昇、経済運営で共和を評価／女性、ラテン系、若年層では民主が大幅リード
●10月23日 ニューズウィーク／米中間選挙の直前情勢、上院は共和党が優勢か
●10月30日 ブルームバーグ／トランプ大統領の支持率が大幅低下、中間選挙控え
●10月30日 ブルームバーグ／トランプ大統領、上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念
●10月31日 東京／日米中間選挙あと１週間 共和、不法移民政策主張 民主、大統領の分断政策批判
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●膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏 米国でまた銃乱射
朝日 2018年10月28日22時37分 ピッツバーグ＝杉山正、金成隆一
１１月６日の米中間選挙を目前に、また憎悪をむき出しにした事件が起きた。ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で２７日に起きた銃乱射事件では、１１人が死亡。トランプ大統領が増幅させてきた「分断」「憎悪」が暴力につながる異常な連鎖が相次いでいる。
なぜユダヤ人が標的に トランプ時代、台頭する白人主義
事件は、礼拝所で赤ちゃんの命名式が行われている最中に起きた。半自動ライフルと短銃を手に押し入った犯人は「すべてのユダヤ人は死ななければならない」などと叫び、約２０分間にわたって銃を乱射した。
捜査当局と銃撃戦の末、拘束されたのは同市に住むロバート・バウアーズ容疑者（４６）。犯行前、本人のものとされるＳＮＳに「ユダヤ人の難民支援グループは、我々の仲間を殺す侵略者を（米国に）連れてくることが好きだ。私の人々（マイ・ピープル）が虐殺されるのを傍観はできない」と反移民と反ユダヤを結びつけ、「攻撃に入る」と書き残していた。
ほかにも「ユダヤ人はサタン（悪魔）の子供だ」などと反ユダヤをむき出しにした書き込みを繰り返していた。「米国のユダヤ社会を狙った最もひどい攻撃の一つ」（米メディア）とされ、特定のグループを攻撃するテロ行為ともいえる。
米国では中間選挙が目前に迫った２６日、トランプ氏を熱狂的に支持するフロリダ州の男（５６）が、オバマ前大統領やヒラリー・クリントン元国務長官ら、トランプ氏に批判的な政治家やメディアに爆発物を送りつけたとして逮捕された。
党派や宗教、人種などが異なることを受け入れないヘイトクライム（憎悪犯罪）が、中間選挙前に立て続けに起きる異常事態だ。
●トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針＝大統領令で憲法規定変更
時事 2018/10/31-06:26
【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日に抜粋が掲載された米メディア「アクシオス」のインタビューで、米国で生まれた子へ自動的に国籍を付与する現行制度について、大統領令で廃止する意向を表明した。国籍認定で「出生地主義」を採用してきた米国の大きな方針転換となるが、憲法に基づく制度を大統領権限で廃止できるか、疑問視する声も上がっている。
トランプ氏はインタビューで「入国して出産すれば子に国籍を与えるような国は、世界で米国だけだ」と主張。「ばかげている。終わらせなければならない」と述べた。トランプ氏と近い共和党のグラム上院議員は、大統領の主張に沿った法整備を目指す方針を表明した。
トランプ氏の発言は、投票まで１週間に迫った中間選挙をにらみ、急増する中南米からの不法移民への強硬姿勢を支持層にアピールするのが狙いとみられる。同氏はこれまでも、永住権（グリーンカード）発給の見直しを打ち出すなど、途上国などからの移民に厳しく臨む方針を示してきた。
米憲法修正１４条は「米国およびその管轄地で生まれたか帰化した者は、すべて米市民権を有する」と規定している。市民団体「全米市民自由連合」（ＡＣＬＵ）はトランプ氏の主張を「反移民感情をあおるもので、あからさまな憲法違反だ」と批判。「大統領令で憲法（の条項）を消し去ることはできない」と反発した。
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●トランプ氏の支持率低下、無党派層で最低値を更新 ＣＮＮ調査
ＣＮＮ 2018.09.11
トランプ米大統領の支持率はこの１カ月で６ポイントも低下し、特に無党派層ではこれまでで最低のレベルまで落ちていることが１１日までに分かった。ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。
トランプ氏の仕事ぶりを支持すると答えた人は全体の３６％と、８月の４２％から減少した。無党派層では８月の４７％から３１％まで急落し、昨年１１月に記録していた最低記録をさらに１ポイント下回った。
トランプ氏をめぐっては、５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が匿名の政権幹部による論評を掲載し、１１日には著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏による内幕本が発売されるなど、ホワイトハウス内部からの告発が相次いで明るみに出ている。
世論調査では、ＮＹＴの論評の執筆者は名乗り出るべきだと答えた人が５８％、論評に書かれたように政権当局者が大統領の政策を阻止しようとする行為は不適切だと答えた人が５５％を占めた。特に与党・共和党の支持層では、「名乗り出るべき」が８５％、「不適切」との意見が約８割を占めていた。
ホワイトハウスは論評の内容を全面的に否定したが、ここに書かれたようなことは全く起きていないとみる人はわずか１７％、共和党支持層でも２７％にとどまった。
トランプ氏の好感度も低下している。同氏に好感が持てないとの回答は６１％と、６月時点の５５％を上回り、２０１６年大統領選の前に記録した最低記録と並んだ。特に無党派層では、６月の５５％から６５％に跳ね上がった。
トランプ氏の個人的資質として、「正直で信頼できる」と答えた人は３２％にとどまり、これまでのＣＮＮ調査で最低。
●米中間選挙は与党が敗北 過去の結果が示唆
forbesjapan 2018/10/20 07:30
ドナルド・トランプ米大統領は11月6日に投票が行われる中間選挙について、与党・共和党は「勝利する」との楽観的な見通しを示した。野党・民主党の支持者の多くが、今回は共和党の候補に投票するというのだ。大統領はまた、民主党の支持基盤は大幅に左傾化しており、米国をベネズエラのようにしてしまうだろうと述べている。
・・・(略)・・・だが、トランプの楽観主義の一方で、米国の歴史は今回の投票結果が共和党に不利なものになることを示唆している。フランクリン・ルーズベルト大統領の時代以降、中間選挙の結果は全て、現職の大統領が所属する政党が敗北する結果となった。
1946年以降の中間選挙では、与党は下院で平均25議席を失っている。また、米調査会社ギャラップの世論調査によると、中間選挙まで2カ月の時点でのトランプの支持率は40％だが、同じ時期の支持率が50％を下回った歴代の大統領は、下院の議席を平均37減らしている。支持率が50％を超えていた大統領が失ったのは、平均14議席だ。
カリフォルニア大学サンタバーバラ校が運営するウェブサイト「アメリカン・プレジデンシー・プロジェクト」によれば、中間選挙で与党の下院の議席数を増やした大統領は、ビル・クリントン（1998年）とジョージ・W・ブッシュ（2002年）の2人だけとなっている。
与党が中間選挙で負ける理由は幾つもある・・・(略)・・・
●米中間選挙の最新世論調査、民主がリード保つ トランプ大統領の支持率は上昇、経済運営で共和を評価 女性、ラテン系、若年層では民主が大幅リード
ブルームバーグ 2018年10月22日 Ros Krasny
11月の米中間選挙で投票を予定している有権者に共和、民主のどちらの議会掌握を望むかと質問した場合、民主がかなりのリードを保っている。世論調査会社も指摘するように、鍵となるのは投票率だ。
21日に発表されたＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の世論調査結果によれば、投票を予定している有権者の支持率は民主が50％、共和が41％と、民主が９ポイント上回った。それによると、民主のリードを後押ししたのは女性、ラテン系、若年層だった。有権者登録を済ませた人を対象にした支持率では民主のリードは７ポイントに狭まる。
ただ、中間選挙は通常投票率が低いものの、今回に限っては有権者の投票意欲は高い。登録有権者で中間選挙に強い関心を持っていると回答した割合は65％と、12年ぶりの高水準となった。支持政党別では民主が72％、共和が68％。
一方、トランプ大統領の支持率は47％と、ＮＢＣ・ＷＳＪ世論調査では過去最高となった。どちらの党が経済運営に優れているかという問いでは、共和党が民主党に15ポイントの差を付け、同調査では過去最大のリードとなった。
●米中間選挙の直前情勢、上院は共和党が優勢か
ニューズウィーク日本版 2018年10月23日- 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
＜下院は民主党が優勢だが、上院では共和党が優勢......選挙戦がヒートアップするなかで民主党が左傾化して中道票が逃げている一面も＞
アメリカの中間選挙が11月6日（火）に迫っています。現時点での直前の情勢ですが、下院（435議席全員改選）は民主党がやや優勢、その一方で焦点は、上院において共和党が過半数を維持するかどうかにかかっています。
・・・(略)・・・
どれも中間選挙の投票日を計算してのことです。
例えば、10月22日の週の時点では、中米ホンジュラスから約5000人の難民が、ギャング集団の迫害から逃れるために、グアテマラ、メキシコ経由でアメリカを目指しています。これに対して、トランプ大統領は「国境に軍を配備しても入国を阻止する」などと発言しています。これも国境州を中心に、保守派にはアピールする姿勢でしょう。
では、民主党は押され気味かというと、決してそうではなく、トランプ政治のほとんどすべて否定したいという情熱で、選挙戦を戦っています。特に、カバナー判事の最高裁入りという事態を許したことで、強い危機感を抱えています。ただ、その思いが強ければ強いほど、主張は左にシフトしてしまい、中道票を遠ざけているのも事実です。テキサスで一度は優勢と言われたオルーケ候補などはそのいい例でしょう。
投票日まで残りわずかとなりましたが、「政局の一寸先は闇」という言葉はアメリカにも当てはまります。何かをきっかけに投票日までに大きく情勢が変わる可能性はまだ十分に残っています。
●トランプ大統領の支持率が大幅低下、中間選挙控え
ブルームバーグ 2018年10月30日 5:31 JST Mike Dorning
トランプ米大統領の支持率は先週、前回調査から４ポイント低下し40％となった。調査会社ギャラップがまとめた10月28日までの週の結果は、来月の中間選挙で共和党の形勢が不利になっていることを改めて示した。
ギャラップは米国の成人約1500人を対象に電話で調査を実施。このところトランプ大統領に批判的な著名人に爆発物が送付される事件や、ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教礼拝所で銃乱射事件が起き、トランプ氏の発言が国の分断をもたらしているとの批判が高まった。調査の一部はこうした事件より前に実施された。１週間で４ポイント低下したのは６月24日までの週以来となる。
銃乱射事件が起きたピッツバーグのユダヤ教礼拝所（27日）Brendan Smialowski / AFP via Getty Images
27日のピッツバーグでの銃乱射事件では11人が死亡、その多くは高齢者だった。当局はヘイトクライム（憎悪犯罪）として捜査。容疑者は、難民の再定住を支援するユダヤ系非営利団体が「呼び込んだ侵入者が、米国民を殺している」とソーシャルメディアに投稿したとされる。
先週起きた一連の爆発物送付事件では、26日に当局がフロリダ州に住む50代の男を容疑者として拘束した。
●トランプ大統領、上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念
ブルームバーグ 2018年10月30日 10:19
米中間選挙まで約１週間となった選挙戦最終盤でトランプ米大統領は共和党の下院過半数議席維持をほぼあきらめ、上院・州知事選の激戦州の保守が強い地域の投票率を上げることに集中するようだ。
トランプ大統領の予定に詳しい関係者が29日に記者団に語ったところでは、大統領は８州11カ所で計画されている選挙集会のうち、下院激戦州の集会への参加を見送る計画。下院と上院の双方が激戦となっている幾つかの州については、潜在的影響力の最大化を目指し、両党の支持率が拮抗（きっこう）している地区を避け、大統領の支持率が高い地域を選ぶ予定だ。
●米中間選挙あと１週間 共和、不法移民政策主張 民主、大統領の分断政策批判
東京 2018年10月31日 朝刊
【ワシントン＝石川智規】米中間選挙は三十日、投開票まで一週間となった。トランプ大統領と与党共和党は「不法移民政策」を強く主張、対する民主党はトランプ氏の分断を促す発言を非難する。最終盤に入り双方の誹謗（ひぼう）中傷が激しさを増す中、有権者に関心の高い経済政策などの論争は深まりを欠いたままだ。
・・・(略)・・・
「われわれは国境を強くしたいが法改正に民主党が協力しない。弱腰だ！」。トランプ氏は選挙集会で「不法移民対策」の強化をアピールするとともに、民主を攻撃する戦術を繰り返している。
・・・(略)・・・ 米メディアや調査会社の分析では、上院で共和が多数を維持する半面、下院では民主が過半数を奪還するとの分析が主流だ。調査会社ギャラップが毎週集計するトランプ氏の支持率は、二十八日までの週が４０％となり、前週から４ポイント低下した。下院を中心にトランプ氏と共和の劣勢を示唆している。
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