◆岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素 残土埋め立て撤回（中日）／基準値超ヒ素検出／…報告されず／市議会にも説明せず 山県市

　先日、ここ山県市のことで紙面がにぎわった。見出しの通りで、「岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素　残土埋め立て撤回」（中日　2018年2月15日）。「市が昨年三月ごろに計画を知りながら、市議会にも説明していなかった」（中日　16日）。
　
　マスコミからは「何か知らないですか?」との照会があった。
　ということで、以上のほか、関連の次の報道を記録し、岐阜県の「汚染対策の手引き」と市の「『公共事業で発生する建設残土』民有地受入れ希望者募集」というページにリンクしておく。
　
　ところで、別件で、昨日の午後、県庁記者クラブに「会見のアポ」をとり、「記者会見する日時」を決めた。

●岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素　残土埋め立て撤回／中日　2018年2月15日
●トンネル残土埋め立て撤回　基準値超ヒ素検出で　岐阜 ／日経〔共同〕　2018/2/15
●環状道予定地でヒ素検出報告せず／ＮＨＫ　02月15日
●市議会にも説明せず　国のトンネル残土、ヒ素検出で山県市／中日　2018年2月16日
●高速道トンネル建設予定地からヒ素…報告されず／読売　2018年02月20日

●建設発生土自然由来重金属等　汚染対策の手引き／平成２８年１１月　岐阜県　農政部・林政部・県土整備部・都市建築部
●「公共事業で発生する建設残土」民有地受入れ希望者募集のお知らせ／山県市　2016年08月30日

　なお、今朝は０度当たり、一枚薄着にしてウォーキングしてきた。

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●岐阜の東海環状道トンネル予定地からヒ素　残土埋め立て撤回
　　　　　　　　　中日　2018年2月15日
　岐阜県山県市と岐阜市を結ぶ東海環状自動車道のトンネル建設予定地の地質調査で、環境基準値を超えるヒ素が検出されていたことが、国土交通省岐阜国道事務所などへの取材で分かった。同事務所は、毒性があるヒ素の検出を公表していなかった。トンネル掘削で出た土を山県市内の運動場に埋める計画を進めていたが、地元自治会の反発を受けて断念した。

　岐阜事務所などによると、現場は高富インターチェンジ（ＩＣ、仮称）と岐阜ＩＣ（仮称）をつなぐ岐阜山県第１トンネル予定地（約５キロ）。２０１１年度と１３年度に計９カ所の岩盤をボーリング調査し、うち３カ所の試料から、土壌汚染対策法が定める土壌溶出量の基準値（１リットル当たり０・０１ミリグラム）の最大１０倍程度のヒ素が検出された。岐阜事務所によると、自然由来のヒ素とみられ、人体に直ちに影響が出る量ではないという。

　岐阜事務所はヒ素を含む掘削土（最大約５万立方メートル）を、山県市田栗の美山（みやま）総合運動場のグラウンドの地下に、遮水シートなどで包んで埋める計画を昨春から検討。今夏の作業開始を目指し、１月下旬に地元自治会への説明を開始。この中で、土にヒ素が含まれることを初めて明かした。

　だが住民らは「土砂に含まれたヒ素が雨水などで、高台の運動場から集落側に漏れ出ないか」などと反発。自治会が岐阜事務所に受け入れ拒否を伝えた。岐阜事務所は今後、別の埋め立て地を探す。

　東海環状道の工事を巡っては１６年３月にも、高富ＩＣ施工に向けた周辺のボーリング調査で、土壌溶出量の基準値を超すヒ素やセレンが検出され、この時は岐阜事務所が報道発表していた。県の要綱では事業者に、土壌汚染などの情報を報告するよう定めている。

　岐阜事務所は「周辺に住宅地や井戸がなく、影響はないと考えたため、公表しなかった。（トンネル建設予定地は）調べたのが土壌ではなく『岩盤』なので、県に報告しなかった」と説明している。


●トンネル残土埋め立て撤回　基準値超ヒ素検出で　岐阜
　　　　　　日経〔共同〕　2018/2/15
　東海環状自動車道で建設予定のトンネルの地質調査で環境基準値を超えるヒ素が検出され、国土交通省岐阜国道事務所が掘削残土の埋め立て計画を撤回したことが15日、分かった。埋め立て予定地の周辺住民から反発があったためで、同事務所は今後、別の候補地を探すとしている。

　事務所によると、現場は2024年度に開通予定の高富インターチェンジ（ＩＣ、仮称、岐阜県山県市）と岐阜ＩＣ（仮称、岐阜市）を結ぶトンネル。13年度と11年度に実施したボーリング調査で、９カ所のうち３カ所から基準値を超えるヒ素を検出した。

　同事務所は、ヒ素は自然由来とみられ人体に影響が出る量ではないとし、県に報告していなかった。

　トンネル掘削で出た土は、山県市の総合運動場のグラウンド地下にシートで包んで埋める計画だったが、地元自治会が受け入れを拒否した。同事務所は「理解が得られなくて残念」としている。

●環状道予定地でヒ素検出報告せず
　　　　　　　　ＮＨＫ　02月15日
東海環状自動車道の岐阜県内の建設中の区間で、平成２４年以降環境基準を超えるヒ素が複数の地点から検出されたのに、工事を担当する国土交通省岐阜国道事務所が岐阜県などに報告していなかったことが分かり、岐阜国道事務所では、今後は適切に報告したいとしています。

国土交通省岐阜国道事務所によりますと、環境基準を超えるヒ素が検出されたのは東海環状自動車道の建設中の区間のうち、岐阜市と山県市を結ぶトンネルの予定地と、山県市と関市を結ぶ道路の予定地です。

平成２４年以降、トンネルの予定地では調査地点９か所のうち３か所で環境基準を超えるヒ素が検出されたほか、道路の予定地では最大で基準の１０倍のヒ素が検出されたということです。

岐阜県は工事現場などでの調査で環境に影響を与える物質が基準を超えて検出された場合、要綱に基づいて報告するよう求めていますが、岐阜国道事務所は県に報告していませんでした。

これについて、岐阜国道事務所は「調査地点は土壌ではなく岩盤で、県の要綱の対象ではなく、また、住宅から離れていて影響もないと考えていた。今後は適切に報告したい」としています。

岐阜国道事務所ではトンネルの工事で出た残土を山県市内のグラウンドの地下に埋める計画でしたが、２月、地元の自治会から受け入れを拒否されたため、今後、代替地を探すことにしています。

今回、報告がなかったことについて、岐阜県は「早く知らせてもらえれば、それだけ早く住民に周知できるので、基準を超える値が検出されたら、速やかに報告してほしい」としています。

●市議会にも説明せず　国のトンネル残土、ヒ素検出で山県市
　　　　　　中日　2018年2月16日
▼　山県、岐阜両市を結ぶ東海環状自動車道のトンネル建設予定地をめぐり、国がヒ素の検出を公表しないまま掘削土を山県市内の運動場に埋め立てる計画を進めていた問題で、
市が昨年三月ごろに計画を知りながら、市議会にも説明していなかったことが分かった。

市は十五日、市議会の議員協議会で、国に受け入れ拒否を伝えるまでの一連の経緯を、市議に報告した。

▼　この問題では、国土交通省岐阜国道事務所が二〇一一、一三年度に岐阜山県第一トンネル予定地の岩盤を調査し、土壌汚染対策法が定める基準値を超すヒ素を検出。
市は昨年三月ごろに岐阜事務所から、工事で出るヒ素を含んだ掘削土を埋める場所の紹介を依頼され、翌月に同市田栗の美山総合運動場を提示した。

　岐阜事務所はこの場所で計画を進め、今年一月下旬に地元自治会に説明する中で、初めて掘削土にヒ素が含まれていることを明かした。
掘削土は遮水シートなどで包む計画だったが、自治会は雨水などでヒ素が流れ出る恐れがあると反発。市は二月九日、国に受け入れの拒否を伝えた。

▼　市などによると、一月下旬の地元説明会を知った市議から事実関係の問い合わせがあり、市幹部が一月末になって初めて、議員協議会の場でヒ素の検出や埋め立て計画を明かした。
「事前に市議に説明するべきだった」との批判を浴び、市は「自治会の了承を得てから説明するつもりだった」と釈明したという。

　十五日の議員協議会では、市幹部が受け入れ拒否の経緯を報告。
市議からは、ヒ素を含んだ土を遮水シートで包むとの国の埋め立て計画は安全だったのか、などの意見が出た。

　トンネルを含む区間の開通目標は二四年度。
岐阜事務所は今後、別の埋め立て場所を探すか、最終処分場での処理を選ぶ。処分場で処理する場合は、搬送代などで費用が高額になる見込みで、慎重に検討している。

●高速道トンネル建設予定地からヒ素…報告されず
　　　　　　読売　2018年02月20日

　東海環状自動車道の西回りルートの高富インターチェンジ（ＩＣ）（岐阜県山県市）と岐阜ＩＣ（岐阜市）をつなぐ「岐阜山県第一トンネル」の建設予定地の岩盤から、環境基準を超えるヒ素が検出されていたことが、国土交通省岐阜国道事務所への取材で分かった。

　岐阜県の要綱では土壌汚染などの情報は県に報告することを定めているが、同事務所は報告していなかった。

　同事務所によると、環境基準を超えるヒ素は、トンネル内の計９か所で実施したボーリング調査のうち、３か所で検出された。検出量は明らかにしていないが、近くの別のトンネルの岩盤から土壌汚染対策法が定める土壌溶出量の基準値（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の最大１０倍ほどのヒ素が検出されているという。ヒ素は自然由来とみられ、人体に直ちに影響するものではないという。同事務所は「トンネル内の岩盤なので報告義務はないと考えていた。今後はすべて報告したい」としている。

　同事務所は当初、山県市の運動場に掘削土を搬出予定だったが、地元の反対を受けて断念した。新たな処分方法を検討しているが、２０２４年度開通予定に影響はないとしている。

●建設発生土自然由来重金属等　汚染対策の手引き 　　　　　　平成２８年１１月　岐阜県　農政部・林政部・県土整備部・都市建築部 ・・・(略)・・・ このため、現在これまでに得られた知見等に基づき、土砂等の汚染に関する安定処理法等対策も確立されつつあることから、工事実施に際し参考となる「手引書」として、「建設発生土自然由来重金属等汚染対策の手引き」（以下、「本手引き」という。）を策定するものである。 なお、土砂等や地下水の汚染に遭遇した場合は、速やかに県環境部局、市町村と綿密な協議を行い地元住民等へ適宜情報開示を行うなど、周辺に対し十分配慮する必要がある。 また、汚染された土砂等によるリスク等に関する情報について、住民を含めた全ての関係者が共有し、相互に意志疎通を図ることは、土砂等の汚染対策を円滑に進めていくために有効な手段であり、これらについて参考となる資料としては、「自治体職員のための土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン」（環境省「土壌汚染リスクコミュニケーションのあり方に関する検討会」、参考資料参照）がある。 ・・・(略)・・・

●「公共事業で発生する建設残土」民有地受入れ希望者募集のお知らせ 　　　　　　　　　山県市　2016年08月30日更新 「公共事業で発生する建設残土」民有地受入れ希望者募集のお知らせ 　市に関連する公共事業で発生する建設残土のうち、現場内利用や他の公共事業に活用できない建設残土を、資源の有効活用やコスト縮減を図る観点から、市内の民間造成地などへ適切かつ安全に処分できる受入者を募集します。 　建設残土の受入れを希望する人は、受入希望申込書を提出し、審査・登録を行ってください。 ※予定数量に達したため、募集を一時休止します。 概要　　申込期間　随時受付 提出先　　山県市役所建設課 受入れ日　審査・登録後の公共事業の工期内で調整 審査内容　「山県市関連の公共事業で発生する建設発生土の民有地受入地公募要領」に従い実施 　　　　　残土の受入れ申し込みに関する資格条件がありますので事前に確認してください。 注意事項　　建設残土の受入れ日を指定することはできません。 受入に伴う許認可をすべて受けている場所に限ります。 残土運搬に関し支障が起きない場所に限ります。 受入れ残土量は概ね500㎥以上を審査基準としています。