◆各紙社説から／大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ（東京）／社説読み比べる「小池百合子の本心は"初の女性首相"にある」（PRESIDENT）

　特徴的な選挙の後は、各紙の社説を読み比べるのもいいこと。気持ちを代弁していることが多いから。
　タイトルを観ればスカッとする。
　
　国会で安倍氏が、「憲法改正についての私の考えは読売新聞を見ろ」との旨を答弁して大批判を浴びたが、その読売ですら、「『安倍１強』の慢心を反省せよ」とタイトルする。
　ということで、以下を記録。
　なお、「新聞社説を読み比べる」（PRESIDENT Online 2017.7.4　ジャーナリスト 沙鴎 一歩）は、どの社説も批判し、「小池百合子の本心は"初の女性首相"にある　都議選と国政のただならぬ関係」と述べているのはそれなりに読める。

●【社説】大敗の自民　「安倍政治」への怒りだ／東京　2017年7月3日
●（社説）都議選、自民大敗　政権のおごりへの審判だ／朝日　2017年7月3日

●社説　東京都議選と首相の「反省」　すり替えは通用しない／毎日　2017年7月4日　
●社説　東京都議選／政権にはね返る自民惨敗／神戸新聞NEXT　2017/07/04

●都議選自民大敗　「安倍１強」の慢心を反省せよ／読売　2017年07月03日

●新聞社説を読み比べる／小池百合子の本心は"初の女性首相"にある　都議選と国政のただならぬ関係　／PRESIDENT Online 2017.7.4　ジャーナリスト 沙鴎 一歩

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●【社説】大敗の自民　「安倍政治」への怒りだ
　　　　　東京　2017年7月3日
安倍晋三首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである。

　首相が今回、街頭で応援に立ったのは、選挙戦最終日の一カ所だけ。告示前を含めて三十カ所近くで街頭に立った前回と比べ、首相の置かれた厳しい状況を物語る。

　「準国政選挙」と位置付けた前回から一転、今回は「都民が直面する地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う」（首相）と国政との分離を図った。国政の混乱が都議選に影響するのを避けたかったのだろう。
　国政と自治体選挙とは本来、別だが、完全に切り離すことは難しい。むしろ都議選結果は、それに続く国政選挙の行方を占う先行指標になってきた。

　自民党が今回の都議選で逆風に立たされたのは、丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない。
　まずは「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議に代表される強引な国会運営だ。
　罪を犯した後に処罰する日本の刑事法の原則を根本から覆し、国民の懸念が強いにもかかわらず、参院では委員会での議論を打ち切り、採決を省略する「中間報告」という奇策で成立を強行した。

　首相自身や金田勝年法相の不誠実な答弁も反発を買った。
　さらに森友、加計両学校法人をめぐり、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度（そんたく）によって歪（ゆが）められた、との疑いは結局、払拭（ふっしょく）されなかった。野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めても、政権側は無視するなど説明責任を果たそうとしない。

　そして豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相による防衛省・自衛隊の政治利用発言である。
　首相は近く内閣改造を行い、問題閣僚を交代させ、人心を一新したい意向なのだという。「人材育成」など、新たな目玉政策も打ち出すことで、都議選の痛手を癒やし、支持率を再び回復基調に乗せたいのだろう。

　しかし、問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質そのものだ。それを改めない限り、国民の支持を取り戻すことは難しいのではないか。弥縫（びほう）策では限界がある。

●（社説）都議選、自民大敗　政権のおごりへの審判だ
　　　　　　朝日　2017年7月3日
　東京都議選は自民党の歴史的な大敗に終わった。

　小池百合子都知事への期待が大きな風を巻き起こしたことは間違いない。ただ自民党の敗北はそれだけでは説明できない。安倍政権のおごりと慢心に「ＮＯ」を告げる、有権者の審判と見るほかない。

　「安倍１強」のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない。

　■数の力で議論封殺
　森友学園や加計学園の問題では、首相自身や妻昭恵氏、側近の萩生田光一官房副長官らの関与が問われているのに、説明責任から逃げ続けた。そればかりか、野党が憲法５３条に基づいて要求した、臨時国会の召集にも応じようとしない。

　国民の賛否が割れる「共謀罪」法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた。民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない。

　閣僚や党幹部らの暴言・失言も引きも切らない。最たるものが、稲田防衛相が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と支持を呼びかけたことだ。

　稲田氏は以前から閣僚としての資質が疑われる言動を重ねてきたが、首相は政治的主張が近い、いわば「身内」の稲田氏をかばい続ける。

　次々にあらわになる「１強」のひずみに、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見などで「反省」を口にした。しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない。

　首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のＪＲ秋葉原駅前での首相の演説だ。

　聴衆から首相への「辞めろ」コールがわき上がると、首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。首相にすれば、ごく一部の批判派による妨害だと考えたのだろう。だが都議選の結果は、首相の政権運営に対する「ＮＯ」の声は、決して一部にとどまらない現実を物語る。

　■臨時国会を召集せよ
　安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない。

　２０１２年の政権復帰以来、選挙では「経済最優先」を掲げながら、選挙が終わると特定秘密保護法や安全保障関連法など、憲法上大きな問題をはらむ法律を成立させてきた。

　多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた。

　国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦（ようてい）を忘れてしまってはいないか。

　これまで衆参両院の選挙に勝ち続けてきたことが、首相の力の源になってきた。地方選とはいえ、首都である都議選での大敗は、今後の首相の政権運営に影を落とすのは間違いない。

　来年９月の党総裁選、同年１２月に任期満了を迎える衆院議員の選挙、さらには首相が旗を振る憲法改正への影響は避けられないだろう。

　首相がとるべき道ははっきりしている。憲法に基づき野党が求めている臨時国会をすみやかに召集し、様々な疑問について誠実に説明を尽くすことだ。

　政権は国民から一時的に委ねられたものであり、首相の私有物ではない。その当たり前のことが理解できないなら、首相を続ける資格はない。

　■小池都政も問われる
　都政運営の基盤を盤石にした小池知事も力量が問われる。

　「ふるい都議会を、あたらしく」という宣伝文句で改革姿勢を打ち出し、現状に不満をもつ人々の票を、自らが率いる地域政党「都民ファーストの会」に導いた手腕は見事だった。

　だが、自民党都連を「敵」に見立て、政治的なエネルギーを高めていく手法はここまでだ。「挑戦者」として振る舞える期間は名実ともに終わった。首都を預かるトップとして、山積する課題を着実に解決していかなければならない。

　例えば、２０２５年をピークに東京も人口減に転じる見通しだ。「老いる巨大都市」にどう備えるのか。築地市場の移転にしても、五輪の準備にしても、問題を提起はしたが、具体的な成果は乏しく、前途は決して生やさしいものではない。

　都議選告示後の都民を対象にした朝日新聞の世論調査では、知事を支持する理由として「改革の姿勢や手法」と答えた人が支持層の４４％を占め、「政策」はわずか４％だった。実績を積んで、「政策」を挙げる人を増やしていかなければ、いずれ行き詰まるのは明らかだ。

　この数年、都知事は短期で交代し、都政は揺れ続けてきた。小池氏は東京の未来図をどう描き、説明責任を果たしながら、それを実現させるのか。１千万都民の目が注がれている。

●社説　東京都議選と首相の「反省」　すり替えは通用しない
　　　　　毎日　2017年7月4日　
　何を反省し、どう謙虚になろうというのか。

　東京都議選に惨敗した安倍晋三首相（自民党総裁）は記者団に「厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べ「謙虚に丁寧に」国政に取り組むと語った。

　その後の毎日新聞のインタビューでも「私自身、緩み、おごりはないか」と述べた。

　先の通常国会での「共謀罪」法強行成立や加計（かけ）学園問題が世論の批判を招いたことを踏まえての発言だ。

　ところが、安倍首相は野党が求める臨時国会を早く開いて自ら批判に答える姿勢も、憲法改正で時間をかけて合意形成を図る謙虚な態度も示さなかった。

　これでは惨敗の責任を深くかみしめているのか、疑問を抱く。

　これまで首相はタカ派色の強い政策を強行し、支持率が下がると「経済最優先」をアピールして政権浮揚を図ってきた。

　特定秘密保護法成立後の成長戦略強化や、安全保障関連法成立後の「１億総活躍」提唱が、そうだ。

　人気を回復して選挙に臨み、勝利した勢いを次の対立法案推進のテコにする手法である。

　今回の惨敗をどう乗り越えるか。首相は「人づくり革命」を掲げるが、それを跳躍台に憲法改正につなげる狙いがあるのではないか。

　今回はそのすり替えは通用しない。都議選で問われたのは安倍首相の政治手法そのものだからだ。

　首相は国会閉会後の記者会見で「反省」を口にし、さまざまな指摘には「説明責任を果たす」と言った。

　だが、その後の加計学園を巡る新文書や稲田朋美防衛相の自衛隊に言及した応援演説を重大視せず、疑念に進んで対応しなかった。

　野党の異論に耳を傾けないどころか、敵視する。自身に近い議員を重用し、言動に問題があっても任命責任を取ろうとしない。官僚は人事権で服従させる。

　そんな首相の姿勢に国民が不信を抱くのは当然だろう。

　都議選惨敗で首相の求心力の低下は避けられない。自民党は結束して安倍政権を支えていくと確認したが、党内には不満もある。政権の問題点をきちんと指摘する議論が起きるのかが、試されている。

●社説　東京都議選／政権にはね返る自民惨敗
　　　　　　　神戸新聞NEXT　2017/07/04
東京都議選は、「小池旋風」が吹き荒れ自民党が惨敗した。地方選挙ではあるが、これまでも都議選の結果が時の政権にはね返り、その後の国政選挙に結びついてきた。安倍晋三首相の求心力低下は避けられず、「安倍１強」の終わりの始まりになるかもしれない。

　小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」は、公認した５０人のうち４９人が当選した。とりわけ１人区、２人区で自民候補を圧倒して勢いを見せつけた。公明党などの小池知事を支持する勢力と合わせて、議席は過半数の６４を大幅に超えた。

　一方の自民党は、５７議席から２３議席へ激減した。歴史的な大敗である。象徴的なのは千代田区（定数１）だ。自民党都議会のドンと呼ばれた実力者の地元で、後継の候補が都民ファーストの新人に敗れた。

　雪崩を打ったような結果をもたらした原因は、小池知事への期待感や人気だけでなく、自民の側にもある。政権の緩みやおごりが招いた結果と言わざるを得ない。

　「森友」と「加計（かけ）」学園をめぐる疑惑に加え、「共謀罪」法の強行採決など強引な国会運営が批判を浴びた。衆院議員による元政策秘書への暴行・暴言や下村博文都連会長の政治献金に関する週刊誌報道など、「オウンゴール」は続いた。

　極めつけは稲田朋美防衛相の失言だ。都議選の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。撤回したが、自衛隊法や公選法に抵触する恐れがある。

　首相の態度にも問題がある。「丁寧に説明する」と言いながら、疑念に正面から答えようとしない。閉会中の審査や臨時国会を早期に召集して、疑惑の解明に応じなければならない。

　これまで安倍首相は衆参両院選挙で４連勝していた。だが不満の受け皿さえあれば、逆風が吹くことが示された。野党第１党の民進党の存在感の希薄さが自民を助けていたといえる。

　都政は課題山積である。小池知事は、東京五輪・パラリンピックや築地市場の豊洲への移転問題などに、スピード感をもって取り組まなければ、都民の期待を裏切ることになる。

●都議選自民大敗　「安倍１強」の慢心を反省せよ
　　　　　　読売　2017年07月03日
　◆小池氏支持勢力の責任は大きい◆
　小池都政の改革に期待したい。それ以上に、自民党の安倍政権の驕おごりと緩みに反省を求める。それが、首都の有権者が示した意思と言えよう。

　東京都議選は、小池百合子知事が代表を務める初陣の地域政党「都民ファーストの会」が躍進し、自民党に代わって第１党の座を確保した。

　公明党、無所属などと合わせた小池氏支持勢力の議席の合計は、半数を大きく上回った。小池氏は、都政運営を進める安定的な基盤を築くことに成功した。

　◆公明と二人三脚が奏功
　自民党は、歴史的な惨敗を喫した。長年、緊密に連携してきた公明党と袂たもとを分かった影響に加え、国政の加計学園問題に関する政府の不十分な説明や、稲田防衛相らの失言が響いた。

　知事が地域政党の先頭に立つ選挙戦は都民の関心を集め、投票率は５１・２７％と前回を上回った。

　都民ファーストの原動力は、小池氏個人の高い人気だ。公明党との選挙協力も功を奏し、安倍政権に対する批判票の受け皿となった。１人区を次々と制し、複数区でも着実に議席を得た。

　公明党は、小池氏と二人三脚で都政を安定させると訴え、７回連続で全員当選を果たした。

　小池氏は記者会見で「期待以上の成果で、都民の理解を得たことに感動すると同時に、責任の重さを痛感する」と勝利宣言した。

　昨年８月の就任以降、小池氏は豊洲市場の盛り土問題などを追及し、都の縦割り組織の弊害や無責任な体質を浮き彫りにした。情報公開による都政の透明化を掲げる姿勢も都民に評価された。

　市場移転問題では告示直前、豊洲に移したうえで築地を再開発する案を示し、「決められない知事」との自民党の批判をかわした。

　ただ、二つの市場機能をどう併存させるのか、詳細は語っていない。具体的な計画や収支見通しを早期に提示する必要がある。

　◆閣僚らの失言も響いた
　自民党は、現有の５７議席から大幅に後退した。過去最低だった２００９年都議選の３８議席をも大きく下回った。

　下村博文都連会長は、「国政の問題が都議選に直結したのは非常に残念だ」と語った。

　加計学園問題を巡る疑惑に安倍政権がきちんと答えなかったことや、通常国会終盤の強引な運営、閉会中審査の拒否などに、有権者が不信感を持ったのは確かだ。

　都議会自民党は、小池氏の改革に抵抗しているイメージを払ふっ拭しょくできなかった。麻生副総理兼財務相や自民党の二階幹事長が応援演説で、独自のメディア批判を展開したことも、政権党の慢心を印象づけ、逆風を加速させた。

　国政選並みの挙党態勢で臨んだ都議選の敗北は、自民党にとって打撃だ。衆参両院選で４連勝し、「１強」と評される安倍首相の求心力の低下は避けられまい。

　年内に予定される憲法改正の自民党案の作成・国会提出など、大切な課題が山積している。来年９月には自民党総裁選も控える。

　安倍首相は、今回の敗北を重く受け止め、政治姿勢を真剣に反省しなければなるまい。国民の信頼回復には、政権全体の態勢を本格的に立て直す必要がある。

　言葉で「低姿勢」を強調するだけでは済まされない。疑惑や疑問には丁寧に説明し、重要政策で着実に結果を出すべきだ。

　民進党は、告示前に立候補予定者の離党が相次ぎ、苦戦を強いられた。自民党の「敵失」を選挙に生かせないのは、国政の野党第１党として深刻な状況だ。

　共産党は、自民党への批判票を集め、議席を増やした。

　都議選で各党は、待機児童対策や防災、受動喫煙防止条例の制定などの公約を打ち出したが、政策論争は概して低調だった。

　◆知事の監視機能が重要
　新たな都議会では、小池氏支持勢力が多数派を占めても、二元代表制の基本を踏まえ、知事との一定の緊張関係を維持すべきだ。

　懸念されるのは、小池氏との「近さ」を訴えて当選した新人議員たちが単なる「追認集団」になることである。政治経験に乏しい人が多いだけに、知事にモノを言えない可能性が指摘される。

　知事と一線を画し、都政をチェックする役割を果たさなければ、小池氏が批判してきた「古い議会」と同じになりかねない。

　小池都政では、一部の外部有識者らの提言を重視した政策決定が目立っている。無論、議員への過度な根回しなどは排すべきだが、都議会という公式の場で政策論議を尽くすことは欠かせない。

●新聞社説を読み比べる／小池百合子の本心は"初の女性首相"にある　都議選と国政のただならぬ関係　
　　　　PRESIDENT Online 2017.7.4　ジャーナリスト 沙鴎 一歩
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が、7月2日の都議選に圧勝した。今後の焦点は、小池氏が新党を結党し、自ら首相に就くことを目指すかどうか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が、各紙の報道からその可能性を探る――。

「安倍1強」のゆがみを示す出来事
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が、7月2日に投開票された都議選に圧勝した。その結果、今後の最大の焦点は小池氏が新党を結党し、自ら首相に就くことを目指すかどうかに移る。

仮にそうなれば、初の女性都知事が初の女性首相となるわけだ。しかし、選挙翌日の3日付の新聞各紙の社説をいくら読んでもそのことに触れている社説はなかった。残念である。
・・・(略)・・・
都議選の背負う「宿命」
「宿命」……。なるほどその通りだと思う。

記事はこれまでの都議選を振り返りながらそれぞれの都議選が中央政権に与えた影響に言及する。リクルート事件、消費税導入、宇野宗佑首相の女性スキャンダルと単語を挙げ、「平成元年の89年、参院選より一足早く都選で山が動いた。大逆風の結果、『自民惨敗　20議席減　社党は大躍進、3倍増』」と書く。

さらに「次の93年は主役が交代する。『日本新党が大躍進　社党惨敗、第4党に』。政治改革の爆発的な風に乗り、細川護熙代表率いる日本新党が政局のど真ん中に躍り出た」「続く衆院選を経て野党は日本新党を引き込んで細川非自民政権の樹立へ進み、自民党の長期一党支配に終止符を打つ。都議選はその号砲だった」

「2009年は、衆院選で政権交代をめざす民主にとって仕上げの前哨戦だった。『民主圧勝　第1党　自公、過半数割れ』」「13年は政権に返り咲いた安倍晋三首相が参院選で『1強』を完成させる直前だった。『自公完勝、過半数　民主第4党　共産下回る』」

ざっとこんな感じである。

大勝利したからこそ、首相を目指す
なるほど都議選は昔から国政を左右していたのである。そうすると、今回の小池都知事の大勝利はどう国政に影響を与えるのか。

筆者はかつて小池氏にインタビューを行い、ちょっとした連載記事をある新聞に書いたことがある。

インタビューを通じて、小池氏は常に「国のリーダーはどうあるべきか」を考えて行動している政治家である、と感じた。

さて小池氏は新党を立ち上げ、国政に転じるかどうか。選挙後、小池氏本人は都政に全力を尽くすというようなことを言っているが、本心は国政、そして「初の女性首相」にあると思う。

小池氏は、細川、小泉ら元首相の信頼を得て、政権での地位を固め、不動のものにしてきた。そのことは何を意味するのか。「頂点を目指している」と考えても過言ではないだろう。