先日のネットのニュースに次があった。
「国や自治体が管理する個人情報をマイナンバーで結び付ける情報連携とマイナポータルの試行運用が2017年７月１８日、スタート。2017年秋ごろからの本格運用を予定」（日経コンピュータ）
関連には、「ほとんど話題にならなかった」旨も記載されていた。
問題のマイナンバーを使っての「情報連携」、それが注目のニュースにならないとは。
「マイナポータルは7月18日より、あなたにぴったりなサービスを探せるワンストップサービスやあなたの情報を確認できるサービスを開始、ともある。
「マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービス」ということなので、「マイナポータル」にアクセス。
すると冒頭の目立つところに、
【ご注意】7月18日以降・・最新のJavaバージョンをインストールした場合、マイナポータルへログインできなくなります。
【ご注意】現在、「もっとつながる」のMyPost（日本郵便）はメンテナンス中です。メンテナンス終了予定日時は未定です。
とあった。
≪こんなことで、「情報連携」されたら、誰かに盗まれそう≫、それが第一印象。
ということで、以下を記録しておく。
★ マイナポータル
●マイナンバー制度、情報連携とマイナポータルの試行運用を開始／日経コンピュータ 2017/07/18
●チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど ／日経 7/12
●記者の眼／マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題／日経BP 7/24
●「個人番号嫌い」の厚い壁 政府は逃げずに改革を／日経 7/3
●マイナンバー提示巡るNISA解約が波乱要因に 今年9月末が提示期限／会社四季報 7月20日
●リテラシー不足で102兆をタンスに溜め込む日本の残念ぶり／日本ビジネスプレス 7.24
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●≪ マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。≫
 ★ マイナポータル
サービスのご案内
マイナポータルは7月18日より、あなたにぴったりなサービスを探せるワンストップサービス（まずは子育て関連サービスから開始します）やあなたの情報を確認できるサービスを開始しました。
あなたの情報を確認できるサービスの説明
あなたにぴったりなサービスがわかる ／ あなたにぴったりな行政サービスが届く ／ 税金などの支払ができる ／ 各種書類が受け取れる ／ スマートフォンでも使える ／ あなたの情報が確認できる
今すぐマイナポータルを 利用しよう！
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●マイナンバー制度、情報連携とマイナポータルの試行運用を開始
＝ 日経コンピュータ 2017/07/18 大豆生田 崇志
国や自治体が管理する個人情報をマイナンバーで結び付ける情報連携とマイナポータルの試行運用が2017年7月18日、スタートした。2017年秋ごろからの本格運用を予定している。
マイナンバー制度の個人向けポータルサイトである「マイナポータル」も試行運用を開始した。
・・・(略)・・・
希望者に配布するマイナンバーカードを持ち、PCにカードリーダーをつないでログインすれば、国の行政機関や自治体などが保有する情報や、やりとりされた履歴の確認のほか、一人ひとり向けのお知らせ機能を利用できる（図）。
マイナポータルと国税電子申告・納税システム（e-Tax）、民間送達サービス（MyPost）の間で認証連携することで、マイナポータルからe-Taxへのログインや、マイナポータルのお知らせ機能で民間送達サービスに届いた資料を確認できる。
マイナンバーカードを持っていない場合でも、一部の自治体では「ぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）」で子育てに関する行政サービスの検索や地域比較が可能になっている（図）。
・・・(略)・・・
内閣官房は本格運用に向けて2017年9月末ごろに「Windows版マイナポータルログインアプリ」をリリースする予定で、セットアップを簡素化してJava実行環境のインストールも不要になる。インターネットエクスプローラー（IE）以外にも「ある程度シェアがあるブラウザーへの対応もめどが立ちつつある」（楠正憲・政府CIO補佐官）という
●チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど
日経 2017/7/12
総務省とチケット販売大手のぴあは2018年にも、チケットの高額転売を防ぐ新システムを稼働する。マイナンバーカードの認証機能でチケット購入者を特定、買った本人のみに入場を認める。転売したい人には定額で売買できるサイトも用意。スマートフォン（スマホ）をかざすだけで入場できるシステムも開発し、不正取引をなくす。
人気アーティストの公演では数千円のチケットがインターネットで10万円以上で取引されるケース…
●記者の眼／マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題
日経BP 2017/07/24 井出 一仁
ついにマイナンバー制度の情報連携と、マイナポータルの試行運用が、7月18日に始まった。情報連携を担うのは、国の機関や自治体が個別に保有している住民個人情報を連携させる「情報提供ネットワークシステム」である。制度としては試行運用だが、マイナンバー制度の基盤を支えるシステムとしては本格稼働したことになる。もうひとつのマイナポータルは、住民が自身の登録情報や情報連携の履歴を確認できるインターネット上のサイトであり、正式な名称は「情報提供等記録開示システム」という。
「ついに」と書いたが、各種メディアでの扱いはこじんまりとしたものだ。2015年秋にマイナンバーの通知カードの発送が始まったときや、2016年初めにマイナンバーカードの交付が始まったときは、テレビなどでも盛んに報道されたが、今回は総じてひっそりとしている。
通知カードは全国民に配布されたし、マイナンバーカードは申請が必要だが実体があるカードとして誰でも入手できる。メディアの関心も高く、国民の注目度は高まった。マイナンバーカードの普及を促進するために、政府も予算を確保してマスメディアを通じた広報活動を展開した。
一方、情報提供ネットワークシステムは行政事務用のバックオフィスシステムであり、運用担当者以外の目に触れることはない。
誰でもアクセスできるマイナポータルは、2017年1月にアカウントの開設が可能になったものの、設定が煩雑で不評を買った。今回の試行運用開始に伴い、子育て関連のサービス検索やプッシュ型のお知らせ機能が利用できるようになったが、現時点ではサイトURLの特別な周知活動は行われていない。
まずは、そろりと動き出した格好だ。
試行運用期間は、行政職員がシステムの操作に習熟したり、システムの安定運用を確認したりするために設けられたもので、約3カ月間を予定している。試行運用期間中は、役所の窓口手続きではこれまで通り住民票の写しや課税証明書を提出する必要がある。従来の書類による処理とシステムによる情報連携を並行して実施し、情報連携で不具合が発生しても窓口処理が滞らないようにしている。本格運用開始後は、住民票の写しなどの提出が不要になり、マイナンバーに基づく情報連携だけで手続きが進むようになる。
制度を所管する高市早苗総務大臣・マイナンバー制度担当大臣は、18日午前の記者会見で「8時から9時までに情報連携が完了したものについて、順調に推移しているとのことで、特に障害の報告もございません」と発言。行政窓口での多少の混乱は避けられないだろうが、今のところシステム面で大きな不具合の報告はなく、まずは無難に静かに滑り出したと言えそうだ。
●「個人番号嫌い」の厚い壁 政府は逃げずに改革を
日経 2017/7/3 論説委員長 原田亮介
マイナンバー制度が分かれ道に立っている。税と社会保障改革を強力に進めるには、政府が国民の所得と資産を捕捉する必要がある。一方で、立ちはだかる「個人番号嫌い」の壁が厚いのも現実だ。
「この夏が天王山」（ＳＭＢＣ日興証券の坂本昌史執行役員）。証券会社や銀行は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座で顧客一人ひとりに個人番号の登録を求めている。
９月末までに登録しないと別の手続きをしない限り非課税でなくなる…・・・(略)・・・
●マイナンバー提示巡るNISA解約が波乱要因に 今年9月末が提示期限
会社四季報 2017年07月20日 瀬川 剛
・・・(略)・・・その端的な例が、昨年から証券の取引口座の開設に義務付けられたマイナンバーの提示である。期限は来年の18年末だが、NISA（少額投資非課税制度）の利用者は今年の9月末までに提示しなければ来年以降は非課税措置を受けられなくなってしまうという決まりになっている。
当局の集計によればNISA口座による3月末での累計買い付け金額は10兆5464億円。1％程度のREITを除くと4割近くが株式、残る6割が投資信託ということだが、実態としては投資信託も株式投信が中心で、全体の7、8割ほどは株式と捉えるべきだろう。投資家のマイナンバー提供への心理的な抵抗は依然として強く、証券界全体で現時点では5、6割程度の利用者しか提出を終えていないということのようだ。これを機会に、特に含み益となっている場合は、売却して口座を閉鎖するという動きが少なからず出そうだ。
・・・(略)・・・
●リテラシー不足で102兆をタンスに溜め込む日本の残念ぶり
日本ビジネスプレス 2017.7.24 SHINOKEN WAYS
タンス預金に未来はあるのか。
近年、タンス預金の増加が勢いを増しています。第一生命経済研究所によると、2016年末の現金残高は実に102.4兆円。特に2015年ごろからこの額が急激な伸びを見せていますが、時期を考えると2015年1月の相続税の強化、翌2016年1月のマイナンバー制度の開始が、こうしたタンス預金増加の背景にあったと考えられます。
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日本人は昔から欧米に比べ、投資より預貯金を好む傾向があるといわれてきましたが、それに拍車をかける形で、富裕層に警戒心をもたらす制度改革が次々と行われたといえそうです。また、未曾有の低金利で銀行に預けるメリットを感じられないことも、こうした状況の後押しになったのかもしれません。
しかし、低金利だから銀行に預けても仕方ない、だからタンス預金にしようと考えるのはナンセンスです。
考えてもみてください。102.4兆円を国民一人あたりで計算すると81万円（＝102.4兆円÷1.26億人）です。実際にそのように大きな金額を、家に現金で置いている人がそう多く居るとは思えません。ではなぜこのような金額になるかというと、一部の富裕層の間に巨額の現金が滞留しているといえそうです。
海外では、中国やインドなどでもキャッシュレス化が進み、高額紙幣の流通はなくなりつつあります。欧州では500ユーロ紙幣が廃止（2018年末発行停止）になりました。高額な現金保持はトレンドと逆行しているのですが、それでも、資産防衛と財政不安が日本のタンス預金を助長させているのかもしれません。
でも、一般のビジネスパーソンにとって、タンス預金は本来無縁のものなのです。なぜならタンス預金に未来はないからです。
・・・(略)・・・
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