政府の新年度予算が確定した。
報道から抜き出せば、例えば次のよう。
「公共事業費4年ぶり拡大 13年度予算案 92兆6100億円確定」
「公共事業費は12年度は4兆5734億円だが、民主党政権が設けた一括交付金を廃止して財源に充て、増額」
「ほぼ全額を国土交通省や農林水産省の公共事業に振り分ける」
政権が替わって、時代が戻る印象を日々感ずる。
ところで、政権交代後の方針として、1月に示された今年度の(追加の)補正予算。
1月16日ブログ⇒◆国債発行過去最大52兆円/13兆円補正予算案/6割は国債/公共事業が柱/政府データにリンク
自治体からすれば、国から大枠が示され、その後、徐々に細部が示されてくるはずなので、
それに合わせて事業や計画を組むのは大変。
これでいいかと思って検討を進めていくと、(あとで)説明が(想定外で)追加されて来たり・・・
そんなこともあるらしい。
特別に大盤振る舞いする自治体もあるだろうし、きわめて控えめにする自治体もあるのだろう。
その自治体の個性が出る緊急の超大型補正予算対応でもある。
ちなみに、先日の名古屋の議員塾の最後に、皆さんに、
今の政府の今年度の補正予算の概要や特性、そして
「今、行政の方は補正予算の対応に追われていて、それが一気に出て来るから注視しておかないとね」、とお伝えしておいたところ。
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●公共事業費4年ぶり拡大 13年度予算案 92兆6100億円確定
産経ビズ 2013.1.28
麻生太郎財務相は27日、財務省内で2013年度政府予算案をめぐり各閣僚と折衝した。公共事業関係費は当初予算では09年度以来4年ぶりに拡大させ、12年度当初に比べ約7200億円増の5兆2900億円とすることで、景気底上げを狙う安倍晋三内閣の姿勢を明確にした。
編成作業は終了、一般会計総額で92兆6100億円の13年度予算案が確定した。
政府は29日に13年度予算案を閣議決定する。一般会計の歳出総額は民主党政権下の12年度当初予算(約92兆9000億円)を下回る。国債の元利払いに充てる国債費に22兆2000億円程度、国債費以外の政策実行に使う経費に70兆3700億円を計上する。
歳入では新規国債発行額を42兆8500億円とし、税収見込み額の43兆1000億円以下に抑え、国債発行が税収を上回る逆転状態を4年ぶりに解消する。税外収入は4兆円程度となる。
公共事業費は12年度は4兆5734億円だが、民主党政権が設けた一括交付金を廃止して財源に充て、増額。ほぼ全額を国土交通省や農林水産省の公共事業に振り分ける。
●13年度予算:7年ぶり減額予算 92兆6100億円、大枠が決定
毎日新聞 2013年01月28日
政府は27日夜、一般会計総額を92兆6100億円程度とする13年度予算案の大枠を確定した。
12年度予算の実質規模(92兆9000億円)を下回り、7年ぶりの減額予算。過去に発行した国債の元利払い費(国債費)を除く政策に使う経費も70兆3700億円と、12年度(実質71兆円)から減らし、財政規律に配慮した。29日に閣議決定する。
歳入は、税収が12年度当初比8000億円増の43兆1000億円、新規国債発行額は同1兆4000億円減の42兆8500億円で、4年ぶりに税収が国債発行額を上回る。安倍晋三首相は27日夜の政府与党会議で「政権奪回で正常な状態を回復できた」と述べた。
麻生太郎財務相は「引き締まった予算」と強調。毎年の政策に使う経費を借金(新規国債発行)に頼らずにどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」の赤字額が13年度は12年度より1兆70000億円縮小、23兆2000億円になるとの見通しを示した。
緊急経済対策などで12年度補正予算案が大型化したため、13年度当初予算案は歳出抑制を探った。ただ、安倍政権の景気優先方針を反映、公共事業関係費は約15%増の5兆3000億円と09年度以来4年ぶりに拡大。老朽化した道路など点検・補修を行う自治体向けの「防災・安全交付金」に約1兆円を計上した。社会保障関係費は約29兆1000億円。国債の元利払いに充てる国債費は、利払い増加で12年度当初比約3000億円増の22兆2400億円。
麻生財務相と新藤義孝総務相は27日の閣僚折衝で7月からの地方公務員給与引き下げを自治体に求めることで一致。自治体への地方交付税配分額は約4000億円減の17兆1000億円と、6年ぶりに減額される。【工藤昭久、清水憲司】
●13年度予算一般会計92兆6100億円に、財政収支1.7兆円改善も
朝日 / ロイター 2013年1月28日
1月27日、政府が29日に閣議決定する2013年度予算案の大枠が固まった。一般会計総額は92兆6100億円程度となり、基礎年金の国庫負担分を加えた12年度当初予算額を下回った。
[東京 27日 ロイター] 政府が29日に閣議決定する2013年度予算案の大枠が27日、固まった。一般会計総額は92兆6100億円程度となり、基礎年金の国庫負担分を加えた12年度当初予算額を下回った。
歳入では、税収で43兆1000億円を見込み、公債金42兆8500億円との逆転現象は2009年以来、4年ぶりに解消する。
歳出の切り込みで一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は前の年より1.7兆円改善する見通しとなった。
複数の政府筋が明らかにした。麻生財務相は同日、各省庁の閣僚と個別に折衝し、大枠が確定。その後の与党協議で予算案を了承した。
政府筋によると、一般会計の歳出は、債務残高の増大で国債費が22兆2400億円となり、基礎的財政収支の対象経費は70兆3700億円となった。
このうち、公共事業費は前年より7200億円増え5兆2900億円と4年ぶりの増加となるが、経済危機対応・地域活性化予備費9100億円を撤廃し、さらに社会保障関係費では、シーリング段階での自然増8400億円について「2000億円程度に抑制した」(麻生財務相)。
これで、一般会計総額は92兆6100億円と、当初予算案としては民主党政権による11年度当初の92兆4116億円を超えるが、年金部分を加えると7年ぶりの減額予算となった。麻生財務相は与党協議後、記者団に対し「税収が公債金を上回るかたちに回復できた。引き締まった予算になった」と述べた。
歳入では、税収が43兆1000億円になるほか、その他収入で4兆0500億円を計上する。公債金は42兆8500億円、年金特例公債金が2兆6100億円で、新規財源債(建設国債と赤字国債)は税収を4年ぶりに下回る見通しだ。
13年度の一般会計の基礎的財政収支は、年金国庫負担2分の1ベースで12年度の24.9兆円の赤字に対し、23.2兆円の赤字と前の年から1.7兆円改善する。
東日本大震災の復興予算枠では、11年度からの5年間で19兆円程度としていた予算枠を増額する方針を決めた。
13年度予算案では4兆4000億円を計上し、今後、19兆円を超える分については日本郵政の株式売却収入4兆円、決算剰余金等2兆円の計6兆円程度で穴埋めする。
(ロイターニュース 山口貴也、吉川裕子 編集:石田仁志)
●地方交付税は2000億円削減 13年度予算案が決着 一般会計92.6兆円
日経 2013/1/27
麻生太郎財務相は27日、財務省内で関係閣僚と相次いで協議し、2013年度予算案をめぐる一連の調整を終えた。焦点の一つだった地方交付税(一般会計ベース)は、地方公務員の給与を7月から引き下げ、今年度当初予算に比べて2000億円削減することで最終合意した。一般会計の総額は92.6兆円で確定し、民主党政権が組んだ12年度当初予算(92.9兆円)を下回る。
同日夜の政府・与党の会議で報告した。民主党政権が削ってきた公共事業関係費は7000億円増やし、老朽インフラ対策に重点配分する。社会保障では生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助部分を3年間で740億円減らすことで合意した。
国債の元利払いに必要な経費(国債費)を除く、政策経費は70.4兆円になる。
防衛や教育、公共事業などに手厚く配分する一方で、地方交付税の削減や民主党政権が設けた「経済危機対応・地域活性化予備費」(12年度当初で9100億円)を廃止し、規模の膨張を抑えた。国債費は22.2兆円を見込んでおり、一般会計全体では7年ぶりの減額予算になる。
歳入では、来年度の税収を43.1兆円と見積もる。新規国債発行額は42兆8500億円とし、12年度当初予算での発行額(44.2兆円)から約1.4兆3500億円下回る。安倍政権として景気刺激だけでなく、財政再建にも取り組む姿勢を示す狙いがある。ただし先行して編成した12年度補正に5.2兆円規模に上る建設国債の増発を盛り込んでおり、13年度予算は形だけ抑制した印象がぬぐえない。
13年度予算案は、29日に閣議決定し、通常国会に提出する。
国会で年度内に成立させることが不可能なため、政府・与党は義務的な経費に限った暫定予算を編成し、4月以降に執行させる。
●新年度予算案 地方交付税を大幅減額へ
NHK 1月27日
新年度・平成25年度予算案の決定を29日に控え、27日、政府は、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行いました。その結果、国から地方自治体への地方交付税は、地方公務員の給与を7月から引き下げることを念頭に4000億円減額することが決まりました。
地方交付税大幅削減へ
新藤総務大臣との折衝では、国から配分される地方交付税が焦点となりました。
麻生副総理は、新年度から地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げ、地方交付税を6000億円減額する方針を示していましたが、新藤大臣は、自治体の準備期間を考慮して引き下げの時期は7月からが妥当だとして、減額幅を小さくするよう求めていました。
折衝の結果、地方公務員の給与を7月から引き下げることを念頭に地方に配分する地方交付税を、今年度の17兆5000億円から4000億円減額することが決まりました。
交付税の減額は、平成19年度以来、6年ぶりです。
新藤総務大臣は記者団に対し、「地方公務員の給与削減は、日本の再生に向けて、公務員が『まず隗より始めよ』という姿勢を示そうと自治体側に要請してきた。単なる国の財政削減ではないということを、地方の皆さんにも少しずつ理解してもらっている。一方で、自治体が防災事業や地域活性化に充てられる事業を創設したので、地方の行政改革に応じて資金を配分するようにしたい」と述べました。
復興予算増額へ
また、根本復興大臣との折衝では、特別会計として計上されている復興予算を、今年度当初予算の3兆7000億円から上積みすることが固まりました。
さらに、民主党政権が、5年間で19兆円とした復興のための予算枠を6兆円増額し、25兆円とすることで合意しました。
根本復興大臣は記者団に対し、「復興を加速するために、『ぜひ、こういう予算をつけていただきたい』と要請した額は、ほぼつけていただいたと感謝している。25兆円に増額された復興のための予算枠を、各年度にどのように割りふっていくかは、これから精査していきたい」と述べました。
3人目以降の保育料無償化へ
下村文部科学大臣との折衝では、幼稚園に同じ時期に3人以上の子どもが入った場合、すべての世帯を対象に、3人目以降の園児の保育料を無償化するための予算が確保されました。
一方、公立の小中学校で1クラス35人以下の少人数学級を拡大するための教職員の増員は認められませんでした。
下村文部科学大臣は記者会見で、「『幼児教育の無償化』の実現に向けた第一歩が今回の予算案に反映できたのではないか。教育再生は、経済再生と並ぶ安倍内閣の大きなテーマであり、そのためには少人数学級を進めて、学校の先生の負担軽減を図ることが必要だ。少人数学級の効果の検証を行いつつ、その必要性を明確にしていきたい」と述べました。
生活保護費は段階的に削減へ
田村厚生労働大臣との間では、生活保護費のうち食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額について、ことし8月から3年程度かけて総額で670億円程度を段階的に減らし、年末に支払われる「期末一時扶助」も70億円程度減らすことが決まりました。
これに合わせて、不正受給対策の徹底なども確認しました。
田村厚生労働大臣は記者団に対し、生活保護の基準額を一部引き下げることについて、「一般の低所得者の方々の消費動向などと比べて、結果的にこういう形になった。物価の下落を支給額に反映させるのは、年金でも行われており、生活保護の基準額が下がるのは適当で、合理的ではないか。ただ、これにあわせて生活困窮者の方々の対策もやっていかなければならない」と述べました。
警察官は増員へ
古屋国家公安委員長との間では、暴力団対策強化のため福岡県に警察官を100人増やすなど、サイバー犯罪対策も合わせて全国で545人の警察官の増員が固まりました。
沖縄振興予算は今年度並み
山本沖縄・北方担当大臣との折衝では、沖縄県側が要求していた那覇空港の滑走路の増設のための初年度費用としての130億円を含む、沖縄振興に関する予算が総額で3000億円認められました。
山本沖縄・北方担当大臣は記者会見で、「沖縄側の要望を踏まえて結論を出せたので、満額回答だ。特に今年度並みの3000億円を確保したことで、安倍政権の沖縄振興に懸ける姿勢や気持ちを理解してもらえると期待している」と述べました。
ODAは2年連続増額へ
岸田外務大臣との間では、ODA=政府開発援助予算の2年連続の増額が固まり、およそ4210億円が確保されました。
また、アイスランドと南スーダンに新たに大使館を設置するための予算も認められました。
閣僚折衝の結果は、27日夜、政府与党の会議に報告され、予算案の大枠が了承される運びです。
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