◆１３年度予算:７年ぶり減額予算 ９２兆６１００億円 ／地方交付税は２０００億円削減

　政府の新年度予算が確定した。
　報道から抜き出せば、例えば次のよう。
　　「公共事業費４年ぶり拡大　１３年度予算案　９２兆６１００億円確定」
　　「公共事業費は１２年度は４兆５７３４億円だが、民主党政権が設けた一括交付金を廃止して財源に充て、増額」
　　「ほぼ全額を国土交通省や農林水産省の公共事業に振り分ける」

　政権が替わって、時代が戻る印象を日々感ずる。

　ところで、政権交代後の方針として、１月に示された今年度の（追加の）補正予算。
　　　　　　　１月１６日ブログ⇒◆国債発行過去最大５２兆円／１３兆円補正予算案／６割は国債／公共事業が柱／政府データにリンク
　自治体からすれば、国から大枠が示され、その後、徐々に細部が示されてくるはずなので、
　それに合わせて事業や計画を組むのは大変。
　
　これでいいかと思って検討を進めていくと、（あとで）説明が（想定外で）追加されて来たり・・・
　そんなこともあるらしい。

　特別に大盤振る舞いする自治体もあるだろうし、きわめて控えめにする自治体もあるのだろう。
　その自治体の個性が出る緊急の超大型補正予算対応でもある。

　ちなみに、先日の名古屋の議員塾の最後に、皆さんに、
　今の政府の今年度の補正予算の概要や特性、そして
　「今、行政の方は補正予算の対応に追われていて、それが一気に出て来るから注視しておかないとね」、とお伝えしておいたところ。

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●公共事業費４年ぶり拡大 １３年度予算案 ９２兆６１００億円確定
　　　　　　　産経ビズ　2013.1.28
　　麻生太郎財務相は２７日、財務省内で２０１３年度政府予算案をめぐり各閣僚と折衝した。公共事業関係費は当初予算では０９年度以来４年ぶりに拡大させ、１２年度当初に比べ約７２００億円増の５兆２９００億円とすることで、景気底上げを狙う安倍晋三内閣の姿勢を明確にした。
　編成作業は終了、一般会計総額で９２兆６１００億円の１３年度予算案が確定した。

　政府は２９日に１３年度予算案を閣議決定する。一般会計の歳出総額は民主党政権下の１２年度当初予算（約９２兆９０００億円）を下回る。国債の元利払いに充てる国債費に２２兆２０００億円程度、国債費以外の政策実行に使う経費に７０兆３７００億円を計上する。

　歳入では新規国債発行額を４２兆８５００億円とし、税収見込み額の４３兆１０００億円以下に抑え、国債発行が税収を上回る逆転状態を４年ぶりに解消する。税外収入は４兆円程度となる。

　公共事業費は１２年度は４兆５７３４億円だが、民主党政権が設けた一括交付金を廃止して財源に充て、増額。ほぼ全額を国土交通省や農林水産省の公共事業に振り分ける。

●１３年度予算:７年ぶり減額予算　９２兆６１００億円、大枠が決定
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年01月28日
　政府は２７日夜、一般会計総額を９２兆６１００億円程度とする１３年度予算案の大枠を確定した。
１２年度予算の実質規模（９２兆９０００億円）を下回り、７年ぶりの減額予算。過去に発行した国債の元利払い費（国債費）を除く政策に使う経費も７０兆３７００億円と、１２年度（実質７１兆円）から減らし、財政規律に配慮した。２９日に閣議決定する。

　歳入は、税収が１２年度当初比８０００億円増の４３兆１０００億円、新規国債発行額は同１兆４０００億円減の４２兆８５００億円で、４年ぶりに税収が国債発行額を上回る。安倍晋三首相は２７日夜の政府与党会議で「政権奪回で正常な状態を回復できた」と述べた。

　麻生太郎財務相は「引き締まった予算」と強調。毎年の政策に使う経費を借金（新規国債発行）に頼らずにどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」の赤字額が１３年度は１２年度より１兆７００００億円縮小、２３兆２０００億円になるとの見通しを示した。

　緊急経済対策などで１２年度補正予算案が大型化したため、１３年度当初予算案は歳出抑制を探った。ただ、安倍政権の景気優先方針を反映、公共事業関係費は約１５％増の５兆３０００億円と０９年度以来４年ぶりに拡大。老朽化した道路など点検・補修を行う自治体向けの「防災・安全交付金」に約１兆円を計上した。社会保障関係費は約２９兆１０００億円。国債の元利払いに充てる国債費は、利払い増加で１２年度当初比約３０００億円増の２２兆２４００億円。

　麻生財務相と新藤義孝総務相は２７日の閣僚折衝で７月からの地方公務員給与引き下げを自治体に求めることで一致。自治体への地方交付税配分額は約４０００億円減の１７兆１０００億円と、６年ぶりに減額される。【工藤昭久、清水憲司】

●13年度予算一般会計92兆6100億円に、財政収支1.7兆円改善も
　　　　　　　　朝日　／　ロイター　2013年1月28日
１月２７日、政府が２９日に閣議決定する２０１３年度予算案の大枠が固まった。一般会計総額は９２兆６１００億円程度となり、基礎年金の国庫負担分を加えた１２年度当初予算額を下回った。
　［東京　２７日　ロイター］　政府が２９日に閣議決定する２０１３年度予算案の大枠が２７日、固まった。一般会計総額は９２兆６１００億円程度となり、基礎年金の国庫負担分を加えた１２年度当初予算額を下回った。

　歳入では、税収で４３兆１０００億円を見込み、公債金４２兆８５００億円との逆転現象は２００９年以来、４年ぶりに解消する。
歳出の切り込みで一般会計のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は前の年より１．７兆円改善する見通しとなった。

　複数の政府筋が明らかにした。麻生財務相は同日、各省庁の閣僚と個別に折衝し、大枠が確定。その後の与党協議で予算案を了承した。

　政府筋によると、一般会計の歳出は、債務残高の増大で国債費が２２兆２４００億円となり、基礎的財政収支の対象経費は７０兆３７００億円となった。
このうち、公共事業費は前年より７２００億円増え５兆２９００億円と４年ぶりの増加となるが、経済危機対応・地域活性化予備費９１００億円を撤廃し、さらに社会保障関係費では、シーリング段階での自然増８４００億円について「２０００億円程度に抑制した」（麻生財務相）。

　これで、一般会計総額は９２兆６１００億円と、当初予算案としては民主党政権による１１年度当初の９２兆４１１６億円を超えるが、年金部分を加えると７年ぶりの減額予算となった。麻生財務相は与党協議後、記者団に対し「税収が公債金を上回るかたちに回復できた。引き締まった予算になった」と述べた。

　歳入では、税収が４３兆１０００億円になるほか、その他収入で４兆０５００億円を計上する。公債金は４２兆８５００億円、年金特例公債金が２兆６１００億円で、新規財源債（建設国債と赤字国債）は税収を４年ぶりに下回る見通しだ。

　１３年度の一般会計の基礎的財政収支は、年金国庫負担２分の１ベースで１２年度の２４．９兆円の赤字に対し、２３．２兆円の赤字と前の年から１．７兆円改善する。

　東日本大震災の復興予算枠では、１１年度からの５年間で１９兆円程度としていた予算枠を増額する方針を決めた。
１３年度予算案では４兆４０００億円を計上し、今後、１９兆円を超える分については日本郵政の株式売却収入４兆円、決算剰余金等２兆円の計６兆円程度で穴埋めする。
　（ロイターニュース　山口貴也、吉川裕子　編集：石田仁志）

●地方交付税は2000億円削減　13年度予算案が決着　　一般会計92.6兆円
　　　　　　　　　日経　 2013/1/27
麻生太郎財務相は27日、財務省内で関係閣僚と相次いで協議し、2013年度予算案をめぐる一連の調整を終えた。焦点の一つだった地方交付税（一般会計ベース）は、地方公務員の給与を７月から引き下げ、今年度当初予算に比べて2000億円削減することで最終合意した。一般会計の総額は92.6兆円で確定し、民主党政権が組んだ12年度当初予算（92.9兆円）を下回る。

　同日夜の政府・与党の会議で報告した。民主党政権が削ってきた公共事業関係費は7000億円増やし、老朽インフラ対策に重点配分する。社会保障では生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助部分を３年間で740億円減らすことで合意した。

　国債の元利払いに必要な経費（国債費）を除く、政策経費は70.4兆円になる。
防衛や教育、公共事業などに手厚く配分する一方で、地方交付税の削減や民主党政権が設けた「経済危機対応・地域活性化予備費」（12年度当初で9100億円）を廃止し、規模の膨張を抑えた。国債費は22.2兆円を見込んでおり、一般会計全体では７年ぶりの減額予算になる。

　歳入では、来年度の税収を43.1兆円と見積もる。新規国債発行額は42兆8500億円とし、12年度当初予算での発行額（44.2兆円）から約1.4兆3500億円下回る。安倍政権として景気刺激だけでなく、財政再建にも取り組む姿勢を示す狙いがある。ただし先行して編成した12年度補正に5.2兆円規模に上る建設国債の増発を盛り込んでおり、13年度予算は形だけ抑制した印象がぬぐえない。

　13年度予算案は、29日に閣議決定し、通常国会に提出する。
国会で年度内に成立させることが不可能なため、政府・与党は義務的な経費に限った暫定予算を編成し、４月以降に執行させる。

●新年度予算案 地方交付税を大幅減額へ
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　1月27日
　新年度・平成２５年度予算案の決定を２９日に控え、２７日、政府は、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行いました。その結果、国から地方自治体への地方交付税は、地方公務員の給与を７月から引き下げることを念頭に４０００億円減額することが決まりました。

地方交付税大幅削減へ
新藤総務大臣との折衝では、国から配分される地方交付税が焦点となりました。
麻生副総理は、新年度から地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げ、地方交付税を６０００億円減額する方針を示していましたが、新藤大臣は、自治体の準備期間を考慮して引き下げの時期は７月からが妥当だとして、減額幅を小さくするよう求めていました。

折衝の結果、地方公務員の給与を７月から引き下げることを念頭に地方に配分する地方交付税を、今年度の１７兆５０００億円から４０００億円減額することが決まりました。
交付税の減額は、平成１９年度以来、６年ぶりです。
新藤総務大臣は記者団に対し、「地方公務員の給与削減は、日本の再生に向けて、公務員が『まず隗より始めよ』という姿勢を示そうと自治体側に要請してきた。単なる国の財政削減ではないということを、地方の皆さんにも少しずつ理解してもらっている。一方で、自治体が防災事業や地域活性化に充てられる事業を創設したので、地方の行政改革に応じて資金を配分するようにしたい」と述べました。

復興予算増額へ
また、根本復興大臣との折衝では、特別会計として計上されている復興予算を、今年度当初予算の３兆７０００億円から上積みすることが固まりました。
さらに、民主党政権が、５年間で１９兆円とした復興のための予算枠を６兆円増額し、２５兆円とすることで合意しました。
根本復興大臣は記者団に対し、「復興を加速するために、『ぜひ、こういう予算をつけていただきたい』と要請した額は、ほぼつけていただいたと感謝している。２５兆円に増額された復興のための予算枠を、各年度にどのように割りふっていくかは、これから精査していきたい」と述べました。

３人目以降の保育料無償化へ
下村文部科学大臣との折衝では、幼稚園に同じ時期に３人以上の子どもが入った場合、すべての世帯を対象に、３人目以降の園児の保育料を無償化するための予算が確保されました。
一方、公立の小中学校で１クラス３５人以下の少人数学級を拡大するための教職員の増員は認められませんでした。

下村文部科学大臣は記者会見で、「『幼児教育の無償化』の実現に向けた第一歩が今回の予算案に反映できたのではないか。教育再生は、経済再生と並ぶ安倍内閣の大きなテーマであり、そのためには少人数学級を進めて、学校の先生の負担軽減を図ることが必要だ。少人数学級の効果の検証を行いつつ、その必要性を明確にしていきたい」と述べました。

生活保護費は段階的に削減へ
田村厚生労働大臣との間では、生活保護費のうち食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額について、ことし８月から３年程度かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らし、年末に支払われる「期末一時扶助」も７０億円程度減らすことが決まりました。
これに合わせて、不正受給対策の徹底なども確認しました。
田村厚生労働大臣は記者団に対し、生活保護の基準額を一部引き下げることについて、「一般の低所得者の方々の消費動向などと比べて、結果的にこういう形になった。物価の下落を支給額に反映させるのは、年金でも行われており、生活保護の基準額が下がるのは適当で、合理的ではないか。ただ、これにあわせて生活困窮者の方々の対策もやっていかなければならない」と述べました。

警察官は増員へ
古屋国家公安委員長との間では、暴力団対策強化のため福岡県に警察官を１００人増やすなど、サイバー犯罪対策も合わせて全国で５４５人の警察官の増員が固まりました。
沖縄振興予算は今年度並み
山本沖縄・北方担当大臣との折衝では、沖縄県側が要求していた那覇空港の滑走路の増設のための初年度費用としての１３０億円を含む、沖縄振興に関する予算が総額で３０００億円認められました。
山本沖縄・北方担当大臣は記者会見で、「沖縄側の要望を踏まえて結論を出せたので、満額回答だ。特に今年度並みの３０００億円を確保したことで、安倍政権の沖縄振興に懸ける姿勢や気持ちを理解してもらえると期待している」と述べました。

ＯＤＡは２年連続増額へ
岸田外務大臣との間では、ＯＤＡ＝政府開発援助予算の２年連続の増額が固まり、およそ４２１０億円が確保されました。
また、アイスランドと南スーダンに新たに大使館を設置するための予算も認められました。
閣僚折衝の結果は、２７日夜、政府与党の会議に報告され、予算案の大枠が了承される運びです。