◆退職金減額前に公務員の大量退職／官民格差是正の法改正の結果

　昨日のテレビのニュースで、埼玉県で教員の駆け込み退職が続出、現場に混乱の旨。
　そんなことで、興味深く今朝、ネットで調べてみた。
　国家公務員の退職金改正は５年ごとに行われており、地方自治体の多くも国にならって削減幅を決めてきたようだ。
　
　今回の背景は、次。
　国家公務員の平均２９５０万３千円に対し、民間は同２５４７万７千円。差額は約４０３万円。
　この是正のため、昨年、国家公務員の退職金を減額する法律が成立。
　国家公務員の退職金を１年半かけて４００万円削減する法案が可決され、今年１月から引き下げられている。
　総務省は地方自治体にも歩調を合わせるように求めた。

　ということで、地方自治体も順次、改正していく方向。
　既に議決したところもある。
　このとき、本年２００３年４月からのところはともかく、３月までに減額が実施される条例にした自治体では、早くやめたほうが退職金が多いから駆け込み退職がでる、というわけらしい。
　
　でも、今朝の中日新聞の紙版一面の記事では、３月末で働いて退職したらその間の給与もあるから、「受け取り総額」はほとんど変わらない（だから、滋賀県では駆け込み退職はない）、としている。
　結局、よほど、仕事がしたくないとか、現場の急な欠員による混乱に頓着しないとか、そんな職員が退職するのだろうか・・・
　という解説になるのかなぁ。

　ともかく、総務省のページのデータにリンクをつけておいて、幾つかの報道を記録しておく。

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●総務省、地方公務員も減額徹底を　退職手当法改正で
　　　　　　　　　　　　　2012/11/26 17:04 【共同通信】
　総務省は２６日、国家公務員の退職手当を約１５％、平均４０３万円減らす改正法公布に伴い、地方公務員の退職手当も同様に減額するよう都道府県知事らに通知した。
退職手当と年金を合わせた退職給付が民間より高い状態を是正するため。全自治体が実施すれば、年３４００億円の人件費削減になると試算する。

　地方公務員の退職手当は国家公務員と同様、退職時の月給や勤続年数に応じた基本額に民間との格差を是正する調整率を掛けて算定。調整率は自治体が条例で決める。

●総務省　公式Ｗｅｂページ 総務省トップ > 政策 > 行政組織・行政運営 > 国家公務員制度 > 給与・退職手当 ●国家公務員の退職手当 　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員の退職手当 　国家公務員の退職手当は、職員が長期間継続勤務して退職する場合の勤続・功労報償を基本的性格としており、国家公務員退職手当法に基づき、支給されています。 　退職手当の額は、退職の日における俸給月額に、退職理由・勤続年数別に定められた支給率を乗じて得た基本額に、勤務年数に中立的な形で在職中の貢献度を勘案した調整額を加えて得た額となります。主な退職理由には、自己都合、定年、勧奨、傷病、死亡等があります。 （関連リンク） •国家公務員退職手当法（e-Govへのリンク） •国家公務員の退職手当制度の概要 •国家公務員退職手当法等の改正について •退職手当の支給状況 【平成24年法改正関係】 •国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について（平成24年8月7日閣議決定） •国家公務員の退職給付について（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成24年法律第96号））←平成24年11月16日成立 　　　 概要、成立した法律、新旧対照表 •国家公務員退職手当支給率早見表（段階的引下げ一回目（平成25年1月1日～平成25年9月30日）） •引下げ完了までの国家公務員退職手当支給率の推移早見表 ●国家公務員退職手当法等の改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　国家公務員退職手当法等の改正について 平成24年における改正 「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号） ・平成24年11月２日に国会に提出され、11月16日に政府原案どおり成立し、11月26日に公布されました（平成25年１月１日施行）。 ○　改正概要（PDF） ○　国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（条文・理由（PDF）、新旧対照条文（PDF）） ※　改正後の国家公務員退職手当支給率早見表（平成25年１月１日～）については、「国家公務員の退職手当」の「【平成24年法改正関係】」に掲載しています。

●退職金減額前に教職員大量退職　／　埼玉
　　　　　　　　ＮＨＫ　1月22日
国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、１１０人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。

民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。
埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月１日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。
埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、２か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の１０％に当たる１４０人からあり、このうち１１０人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。
埼玉県によりますと、早期退職をする教職員らは、条例の成立で平均で１５０万円退職金が減額される見通しだったということです。

教職員の中には学級担任を務めている教員もいるということで、埼玉県などは、３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう、教員の確保など対応を急いでいます。
埼玉県は「多くの教職員が早期退職するのは残念だ。子どもたちや保護者に説明したうえで、教育現場に混乱が起きないようにしたい」と話しています。

●退職金少しでも多く…　教諭の駆け込み退職続々　埼玉
　　　　　　2013年1月22日10時0分
【大津正一】官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して２月から段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら１００人以上が、３月末の定年を待たずに１月末で退職することがわかった。大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。

　国は今年１月から国家公務員の退職金を３段階で削減、最終的に約１５％引き下げる。これに合わせ、埼玉県は２月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。

　県教委によると、勤続３５年以上で月給約４０万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約１５０万円減る。だが１月末に退職すれば、受け取れない２月と３月の月給分約８０万円を差し引いても、約７０万円多くなる計算だ。県立高校や特別支援学校の計３７人が１月末までの退職願を提出。うち２人は高校の学級担任だ。さいたま市を除く県内６２市町村では小中学校の教諭５０人以上が同様に退職の意向という。

●佐賀県職員の退職手当、１月から大幅ダウン
　　　　　　　　　　　佐賀　2012年12月30日更新
　佐賀県は職員の退職手当を２０１３年１月から５％前後ずつ段階的に減らし、最終の１４年７月までに約１５％削減する。１２年末までと比べれば、１５年３月の定年退職者は約４００万円の大幅ダウンとなる見通しだ。削減の影響かどうかは不明だが、施行前の１２月３１日付で退職する県職員は２７人で、このうち１３年３月の定年退職予定者の「前倒し退職」が１６人となっている。

　衆院解散前の１１月１６日、国家公務員の退職手当を減らす法律が成立（１３年１月施行）。地方自治体も国に準じる必要があるため、県は急きょ１１月議会に条例改正案を追加提案し、可決された。

　退職手当は官民格差を是正するため、基本額に「調整率」をかけて算出しており、この調整率を引き下げる。支給額は１月から９月末は５．２５％、試算額で１５０万円減、１０月から１４年６月末でさらに５．２５％の同額減、同７月以降に４．４％で約１００万円減り、１年半で計１４．９％、約４００万円削減される。削減は０４年以来で、その際は２段階で計５．６％減らした。

　知事部局のほか、教職員や県警職員も対象。県の試算では、１３年３月の退職予定者約１４０人（定年退職者９４人）の退職手当見込み額３３億円（いずれも当初予算段階）のうち、１億７千万円が減る。教職員や県警分を含めると、計６億円減少する。１１年度の支給実績は１４２人、約３３億円（支給幅は３３００万～２千万円）だった。

　年末に早期退職者が多数出たことについて、県職員課は「削減は一つのきっかけかもしれないが、個々の理由をすべて把握しているわけではない。親の介護などで辞めるタイミングを待っていた人もいる」としている。減員は臨時職員などで補充する。

　退職手当の大幅減額に、県職員労組は困惑している。石橋正純委員長は「長年勤めてきた職員に突然、減額を突きつけるのは大変遺憾」と述べ、早期退職者増による職場への影響も懸念している。

　九州・沖縄では熊本、大分県が佐賀県と同じ１月実施、鹿児島県は周知期間などを考慮して４月から適用とした。他県は条例改正の準備を進めている。

●高知県職員退職金１５％減額
　　　　　　　　　　高知　2012年12月26日08時18分
　県は開会中の県議会１２月定例会に県職員の退職手当を約１５％減額する条例改正案を提出する。１１月に国会で成立した国家公務員の減額法案に合わせた措置。
知事部局の定年退職者で平均３８３万円の大幅減となるため、県は激変緩和の経過措置として２０１３年３月から１５年１月まで３段階で引き下げる


●退職金 県も減額、平均４００万円　２月議会提案　／　鳥取
　　　　　　　　日本海　2013年01月22日
　官民格差是正を目的に１月から国家公務員の退職金が引き下げられたことに伴い、鳥取県は２月議会で県職員の退職手当の減額を提案する。段階的に減らして平均約４００万円減額する内容で「過去にない下がり幅」（県人事企画課）だが、県内の退職給付は県職員の方が民間より６００万円強も多いため、国の見直しに倣う。

　人事院の調査では、２０１０年度の国家公務員の退職金と共済年金職域加算分の合計、民間企業の退職金と企業年金の合計を比較すると、国家公務員の平均２９５０万３千円に対し、民間は同２５４７万７千円。差額は約４０３万円だった。これを受け、昨年11月に国家公務員の退職金を１年半かけて４００万円削減する法案が可決され、今年１月から引き下げられている。

　国家公務員の退職金改正は５年ごとに行われており、地方自治体の多くも国に倣い削減幅を決める。鳥取県は県内の従業員数50人以上の事業所を対象に、11年度の退職給付の実態を調査。その結果、県職員は平均２９２１万２千円だったが、民間は同２３０５万７千円で、６１５万５千円の開きがあった。

　しかし県は、国と同様に約４００万円を減額する方針。退職手当には県独自の給与引き下げに伴い支給されている経過措置額（約１８０万円）が含まれており、経過措置が終われば、民間との差額が縮まるとしている。

　県は労働組合とも協議し、理解を得たい考え。２月議会で退職手当条例改正案が可決されれば、４月１日から段階的に退職手当を引き下げる。

　本年度の退職者から手当を引き下げない理由として、県人事企画課は「減額が決まる以前の昨年７月末まで行った早期退職募集に応じた職員も減額の対象になるため、新年度からとしたい」と説明している。

　県内の市町村でも同様の引き下げが検討されている。４市は各市の退職手当条例の改正を、県内15町村が加盟する退職手当組合も引き下げを行う見通し。

●退職金、道内１６２市町村１６％下げ　４月から、全道３万人超対象　／　北海道
　　　　　　　　　北海道（01/19 06:22）
　道内１６２市町村と消防組合など９９の一部事務組合が加盟する「道市町村職員退職手当組合」（札幌）は、加盟市町村と事務組合の職員の退職手当を１人平均１６％引き下げる方針を各職員組合が加盟する自治労道本部（札幌）に提案し、妥結した。

　昨年１１月、国家公務員の退職手当を１人平均４００万円減らす改正関連法が成立したことに準じた措置で、妥結は１７日付。加盟する市町村や事務組合の全職員３万４０７９人（昨年４月１日現在）が対象。

　退職手当組合によると、勤続３５年以上で月給４０万円の職員の場合、退職手当は２５００万円程度。引き下げにより約３８０万円減額される。２月５日に開会予定の退職手当組合議会で決定した後、４月から段階的に実施していく。＜北海道新聞１月１９日朝刊掲載＞

●退職金１５％減を提示…大阪府、職員組合に
　　　　（2013年1月10日09時28分 読売新聞）
　大阪府は９日、職員組合に対し、退職手当を約１５％引き下げる改正案を提示した。

　国家公務員の退職手当引き下げに準じた案で、官民格差の解消が目的。２００８年から続けている５％カットも継続するとしている。

　府企画厚生課によると、今回の引き下げ額は約４０３万円。引き下げ前の退職手当（２０１１年度）は２７０４万４０００円で、５％減額も実施すると、支給額は２１８６万３０００円となる。今年４月から段階的に行う。５％カット分も合わせて１年間実施した場合、約１５０億円削減できる見込み。組合と協議し、１月末までに結論を出す。

●県特別職の退職手当減額へ　／　秋田
　　　　　　　　　　　　　（2013年1月22日 読売新聞）
　厳しい経済状況や雇用情勢の悪化などを踏まえ、県は２１日に開かれた県特別職報酬等審議会で、佐竹知事ら特別職の現在の任期に対する退職手当を１０～１５％減額する措置について諮問した。同審議会は「妥当」と答申したが、「減額割合は軽減する方向で再検討すべきだ」との意見を付けた。県が再検討し、２月６日開会予定の県議会第１回定例会に条例改正案を提出する。

　諮問案は、条例で規定された退職手当（知事４０６５万６０００円、副知事２００８万８０００円）を、知事が１５％、副知事が１０％それぞれ減額し、知事が３４５５万７６００円、副知事が１８０７万９２００円とする内容。

　県人事課によると、全国では山形県など４県が知事の現任期の退職手当などを支給しないとしている。都道府県別の比較では、佐竹知事は減額前は１８位だが、諮問案通りに減額した場合は３４位となり、金額は全国平均（３４２５万３３５７円）に近い水準となる。

　また、県教育委員会も教育長の退職手当の減額を検討している。当初、副知事と同じ１０％減を盛り込んだ条例改正案を議会に提出する方針だったが、答申を受けた県の再検討結果をみて、減額割合を判断するという。

　佐竹知事は２００９年の知事選のマニフェストで、退職手当の減額を掲げていた。知事は２１日の記者会見で、不支給とする考えはないか問われ、「かつての知事は選挙以外はお金がかからなかったが、現実の問題として持ち出しが多い。下手をすると一月で１００万円はかかる」と述べ、難しいとの認識を示した。