◆PTA 法律からみたら、どこからがアウト？（憲法学者）／ＰＴＡ連絡協が解散 藤沢市・加入校２割（カナコロ）／知られざるPTAの上部組織｢P連｣｢日P｣の謎（大塚 玲子）

　子どもが多いから学校のことに関わることも少なくなかった。学校に密接して、ＰＴＡという組織があってややこしい、面倒・・・　議員の時も時々採りあげざるを得なかった。

　ＰＴＡの役員をどう選ぶ・・・などはいつももめること。存続の問題が出ているところもあったし、会員をやめるやめないの問題も。
　２０１５年に「改正個人情報保護法」成立、昨年２０１７年５月３０日より全面施行。学校現場は、今年２０１８年の新学期から初めて、直面することになった。
　つまり、学校の持つ「名簿」をＰＴＡに提供してはいけない・・・となると、ＰＴＡは組織できない・・・

　私は、保護者の任意の集まりはあってよいけど、「歴史的なＰＴＡ」は壊れた方が良いとの考え。
　そんな視点でいくつか整理する。大塚玲子さんがいろいろな観点で整理されていて、分かりやすい。

　なお、昨日１０月２８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３.４１０　訪問者数１,０８２」。

２０１２年５月１３日ブログ　⇒　◆ＰＴＡ会費、学校経費に流用…１４府県２００校　
●教育の窓　参加しやすいＰＴＡ目指し　ボランティアで運営　「存続のため」／毎日　2018年6月25日
●「#PTAやめた」で嫌がらせも　法改正後初めての新学期に現場から悲鳴／アエラドット　2018.3.19 　大塚玲子

●PTA非加入「ペナルティー」文書は「適当ではない」　熊本市教委が見解　報道後に疑問視する声／西日本　2018年03月21日

●ＰＴＡ連絡協が解散　藤沢市・加入校２割…　担い手不足、現場に負担も／カナコロ　2018/04/22
●｢市Ｐ連｣解散し新組織　保護者の負担軽減へ　／タウンニュース　藤沢版　2018年4月27日号

●これからのPTAのあり方とは？組織の目的を見失わない活動が期待される／Jijico　2018/04/23
●どこからがアウト？　法律からみたPTA――憲法学者・木村草太さんに聞く／シノドス　2016.01.12　聞き手 / 大塚玲子
●知られざるPTAの上部組織｢P連｣｢日P｣の謎　実はあなたも会費を負担している！／東洋経済　2016/09/16　大塚玲子　ジャーナリスト

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２０１２年５月１３日ブログ　⇒　◆ＰＴＡ会費、学校経費に流用…１４府県２００校　　 　ここのところ、学校のＰＴＡ会費の使い道が問題になっている。”公”の学校の経費や、備品、修繕などに使われている、という問題だ。 　１０年ほど前、ここのまちで、学校のＰＴＡが資源回収（いわゆる廃品回収）で得た収益がたくさんあるところ、その使い道が学校の備品などだった、ということで議会で交通整理したことがある。しかも、この収益は、表の会計に記載されない別の会計、二重会計のような処理。 　今回は、全国的な話題になっている。それで、現況など、関連情報を記録しておく。・・・(以下、略)・・・

●教育の窓　参加しやすいＰＴＡ目指し　ボランティアで運営　「存続のため」　　　　　　　毎日　2018年6月25日
　ＰＴＡの組織や運営、保護者との関わり方を見直す「ＰＴＡ改革」の動きが、各地で広がっている。主に役員や委員など半ば強制的だった役割分担をやめて、自ら名乗り出た有志による運営に改めるものだ。ＰＴＡが任意団体であり、入会が自由であることを保護者に周知するＰＴＡも増えているが、非会員の子への不当な対応もあり、課題が指摘されている。【合田月美】
　・・・(以下、略)・・・

●「#PTAやめた」で嫌がらせも　法改正後初めての新学期に現場から悲鳴 　　　　アエラドット　2018.3.19 　大塚玲子 ・・・(略)・・・■法令順守を求める声の高まり 　PTAが揺れている原因のひとつは、昨年の5月末に施行された改正個人情報保護法。これに現場の対応が追い付いていないのだ。 　改正前は、保有データ数が5,000以下の団体等は、個人情報保護法の対象外だったが、改正後はこの除外がなくなり、PTAや同窓会、町内会なども対象となった。 　この春は、改正個人情報保護法が施行されてから初めて迎える新学期。PTAも今春からは、これまでのように学校からもらった名簿を各保護者の同意を得ずに使ってしまうと、違法行為に手を染めることになる。 　なお、公立の小中学校は個人情報保護「法」の対象ではなく、各自治体に10年以上前から存在する個人情報保護「条例」の対象であり、こちらに違反してきた。 　今後PTAと学校が法令順守するためには、ちゃんと入会届等を配ってPTAで独自に個人情報を集めるか、あるいは各保護者から同意を得たうえで学校の名簿を使う必要がある。 　そのためこの新学期から、入会届や個人情報保護に関する細則をつくってきちんと対応するPTAも増えているが、一方では対応が追い付かず、違法なやり方を継続するPTAも少なからずあり、混乱の原因のひとつとなっている。 　もうひとつの原因は、「PTAに入らない」という選択をする保護者がいよいよ増えているのに、他方では「全員必ず加入する」というこれまでのやり方に慣れ、それ以外を認められない保護者や管理職の先生たちもまだ多い、ということだろう。 　PTAは本来、任意加入の団体だ。多くのPTAはこれまで、子どもが学校に入れば保護者を自動的に会員としてきたが（なぜこれが可能だったかというと、学校の名簿をPTAの名簿として使っていたから）、実際のところ、そんなことを強制できる法的根拠は何もない。 　最近はそのこと、つまりPTAは「入る／入らない」を選べる団体であることを知って、「入らない」という選択をする保護者が増えてきた。昨春、ツイッターで「#PTAやめたの私だ」というハッシュタグが広がったことは、記憶に新しいだろう。 ・・・(以下、略)・・・

●PTA非加入「ペナルティー」文書は「適当ではない」　熊本市教委が見解　報道後に疑問視する声　　　　　　西日本　2018年03月21日
熊本市のある小学校で配られた文書。ＰＴＡ非加入世帯への「ペナルティー」が記載されていた

　熊本市のある公立小のＰＴＡが、ＰＴＡに入らない世帯への「ペナルティー」文書を配布したと報じた西日本新聞の記事（３月１６日付朝刊）を巡り、熊本市教育委員会が記事掲載後に「（配布文書は）誤解を与える内容で適当ではない」との見解を同校に示していることが分かった。見解の詳細は近く市内の全公立小中学校にも伝える。

　特命取材班は、同校の保護者が２０１７年度、ＰＴＡの加入を拒否したことをきっかけに今年１月、全児童世帯に配布された文書の一部内容を報道。文書には非加入の場合（１）ＰＴＡ共済に入れず、登下校時などのけがは自身の保険で全て対応（２）不審者情報などを知らせる安心メールの配信停止（３）非加入を他の保護者に知らせる場合がある（４）ＰＴＡ行事に関するプリントは配布しない（５）卒業式などで配るコサージュや記念品の購入先は知らせるが準備、費用は自身で負担－と記載されていた。

　報道後、熊本市には文書を疑問視する声が複数寄せられたため市教委が見解を提示。５項目について（１）学校管理下でのけがは「災害共済給付制度」で対応（２）安心メールは希望者全員に送信（３）学校活動で加入の有無を知らせることはない（４）学校を通して配布するプリント、広報誌は全員に配布（５）学校行事に関しては、加入の有無で記念品の購入など、活動に支障が出ないよう学校が対応－とした。

　熊本市では小学校のＰＴＡの入会を巡り、保護者が１４年６月、会費返還を求めてＰＴＡを提訴（昨年２月に和解）。市教委は昨年６月、自由に入退会できることを保護者に周知するよう、全校に伝えている。

　今回の文書については「ＰＴＡ非加入の世帯に学校活動で不利益が生じることはない。一つの小学校だけの問題ではなく、他の学校でも同様の誤解がある可能性がある」と指摘した。

　文書を配布した小学校は「加入の是非で子どもが差別を受けることがないようにする」と説明。ただ「見解には従うが、詳細については検討すべき内容が含まれていると思う」と話し、文書の撤回、訂正はしていない。
・・(以下、略)・・・

●ＰＴＡ連絡協が解散　藤沢市・加入校２割…　担い手不足、現場に負担も　　　カナコロ　2018/04/22
　藤沢市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）が２０１７年度をもって解散した。市内には市立小・中・特別支援学校が計５５校あるが、加入する学校別の単位ＰＴＡ（単Ｐ）が全体の２割１２校にとどまり、増加も見込めないことが主な理由とみられる。自治体ごとに単Ｐが集まる連合組織が多く存在する中、解散に至るケースは県内では異例だ。

　市教育委員会が３月１日に発行した同市Ｐ連広報紙・最終号は解散理由をこう説明している。
・・・(略)・・・
ＰＴＡは通常、同じ市区郡町村内で連合体を設置している。さらにその上に都道府県や政令市レベルの団体があり、頂点に日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）が存在するピラミッド型組織。加入校が負担する費用で上部団体が大会や講演会を開催、役員も兼務する。
・・・(以下、略)・・・

●｢市Ｐ連｣解散し新組織　保護者の負担軽減へ　　　　タウンニュース　藤沢版　2018年4月27日号
　藤沢市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）が３月末で解散し、６月に市内の全小中特別支援学校の保護者と教職員が参加する会が、新たに発足することが明らかになった。保護者の負担軽減を図りながら、相互に交流できる場を目指す。

　昨年度、市Ｐ連に加入していたのは、市内の小中特別支援学校全55校中の12校。各ＰＴＡから協議員を選出し、組織の運営や、団体間の情報交換、学習会や講演会などを企画してきた。

　しかし近年、共働き世帯の増加などの背景から各校のＰＴＡ活動に加えた市Ｐ連の活動を負担に感じる保護者が多く、退会する学校が増加。さらには複数人で代表を務めるＰＴＡ組織や、ＰＴＡ自体がないケースもあり、未加入のままの学校もある。
・・・(以下、略)・・・

●これからのPTAのあり方とは？組織の目的を見失わない活動が期待される
　　　　　　　　 Jijico　2018/04/23
これからのPTAのあり方とは？組織の目的を見失わない活動が期待される
PTAでのトラブルがニュースになっている
私達にとって当たり前のように存在したPTA。今、このPTAへの対応で保護者が困惑しているケースがあります。任意加入の為、入会しない人がいる。非加入の子どもにはPTAから卒業式でコサージュが贈られなかった。子どもが卒業するまでに1度は役員になる事が暗黙の了解で義務付けられている。非協力的な家庭は村八分にあう。その他にも平日の昼間に行なわれる会議や非効率的な作業に困惑している保護者もいます。このような問題を抱える中、PTAはどのようなあり方が望まれるのでしょうか。
・・・(以下、略)・・・

●どこからがアウト？　法律からみたPTA――憲法学者・木村草太さんに聞く 　　　　　　　シノドス　2016.01.12　聞き手 / 大塚玲子 強制加入や非加入者へのいじめなど、「違法PTA」（違法行為をするPTA）の問題を指摘している、憲法学者の木村草太さんに、お話を聞かせてもらいました。PTA がやっていいことと、やっちゃいけないことって、どう判断すればいいのでしょうか？ ――PTAって、保護者を強制加入させることはできないんですか？ 団体に加入するっていうことは、ひとつの契約なんですね。契約が成立するのは「両当事者が合意をした場合」です。逆にいうと、両当事者が合意していなければ、契約は成立しないわけです。 したがって、PTA は保護者を強制的に会員にすることはできない、ということになります。 ――PTAは強制加入団体じゃないということですね？ 強制加入団体というのは、法律で「なにかをする条件として、なにかの団体への加入が義務づけられているもの」なんです。 ・・・(略)・・・ ――そうすると、訴えられることもありえますか？（汗） ありえるでしょうね。その場合、被告は「PTA」になるでしょう。法人格をもっていなくても、団体の長がいて、組織化されていれば、被告になりえるんです。 もし訴訟があれば、PTA は確実に負けます。合意もないのに、契約上の債務があるといってお金を引き落としているわけですから「振り込め詐欺」といっしょです。裁判所から代表者（PTA 会長）に通知がいって、「会費を返してください」ということになるでしょう。 ・・・(略)・・・ PTAと名簿 ――ところで、いまPTAに入らない人は、病気など個人的な事情を役員に伝えなければなりません。それがいやで、やめたいと言いだせずに、追いつめられる人も多いようですが……。 これはPTA が任意加入でやっていれば、起こりえない問題ですね。 そもそもの問題として、一連の個人情報保護法令により、学校は、保護者や児童・生徒の名簿を、PTA に渡してはいけないんです。ですから、PTA は本来、自分から「入りたい」と言ってきた人の名前や連絡先しか、把握していないはずなんです。そうすると、PTA に入りたくない人が、そのことをPTAに伝える必要は、最初からないはずなんですよね。 ――学校は、保護者や子どもの名簿をPTAに渡しちゃダメなんですか？ ええ。名簿というのは、目的の範囲でしか使ってはいけない情報ですから、学校はPTA という別の団体に名簿を出してはいけないんです。 学校だけでなく、保護者も同様で、学校からもらったクラスの名簿を、PTA に伝えてはいけません。なぜならそれは、保護者が学校との関係で使う目的でもらった名簿だからです。 たとえば、私はいま、団地管理組合の会計理事をしているので、加入者全員の名簿を持っています。それをリフォーム業者の人に「はい、どうぞ」ってあげたらアウトですよね。あるいは、私がリフォーム業をやっていたとして、その名簿を使って営業したとしたら、それもやっぱりアウトです。 ――なるほど、アウトですね。これも、もしかすると訴えられる可能性はありますか？ ありますね。「個人情報の第三者提供」ということになり、1件あたり数千円の損害賠償というのが、判例上の基準です。もし、クラス30 人分の名簿をPTA に流したとしたら、4000 円× 30 人分で、12 万円の損害賠償ということになります。 ――学校全体だと、かなりの額ですね……。では、PTAは本来、どうやって名簿をつくればいいんでしょうか？ 任意加入にして、申請書を集めて名簿をつくることです。そうすれば契約が成立して、いまある問題は、全部なくなります。 名簿というのは、そもそも、申請書を集めないことにはつくりようがないんです。名簿がつくれなければ、団体って存在しないのといっしょなんですよ。会員の人数だって、わからないんですから。 ――では、PTA予算でなにかを買って学校に寄付するのは、どうでしょうか？ 任意加入が前提であれば、ぜんぜんおかしくないことだと思うんですよ。みんなのためになることをやるわけですから。 もちろん学校は、学校教育法上の教育をするための最低限の備品等については、すべて公共の予算でまかなわなくてはいけません（『PTAをけっこうラクにたのしくする本』 118 ページ参照）。そこをPTA 予算で埋めあわせするのは、たしかにまずいです。それをやるのであれば、いったん自治体にお金を寄付して、自治体の予算に組み込んでから、学校に出すってかたちにしないといけないでしょうね。 ・・・(以下、略)・・・

●知られざるPTAの上部組織｢P連｣｢日P｣の謎　実はあなたも会費を負担している！ 　　　　　東洋経済　2016/09/16　大塚玲子　ジャーナリスト ・・・(略)・・・P連とは何かというと、要するにPTAの“上部団体”です。形としては、以下のような段階構造になっています。 まず、それぞれの学校のPTA（単位PTA）が、市（区町村郡）単位で集まってつくるのが「市P連（区・町・村・郡P連）」。これが県（都道府）単位で集まって、「県P連（都・道・府P連）」をつくります。 そしてさらに、都道府県のP連が集まって「日P（にちピー）」＝「公益社団法人 日本PTA全国協議会」を構成しています（政令市は多くの場合、都道府県を介さず、直接日Pに加盟します）。 ・・・(略)・・・確認したところ、平成26年度、日Pに納められた分担金は計約8500万円とのこと。子ども1人10円でも、全国から850万人分も集まれば、随分大きな額になるものです（なお学校基本調査によると、現在全国の公立小中学校に通う児童・生徒数は計約935万人です）。 日Pの貸借対照表を見てみると、資産合計は約4億6700万円（同年度）。かなり大きな金額ですが、その理由のひとつはこちら。 都心（港区赤坂）にある事務所の土地・建物代が、資産の約3分の1を占めています（約1億6千万円）。 ちなみに、多くのPTAはP連に加入していますが、市や区のP連に入らないPTAや、都道府県のP連に加盟しない市や区のP連も、ちらほら見られます。 特に東京は加盟率が低く、たとえば都小P（一般社団法人 東京都小学校PTA協議会）への市区町村P連の加盟率は、2割を切る状況が続いています。 では、P連はいったいどんな活動をしているのでしょうか。 ・・・(以下、略)・・・