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てらまち・ねっと



 福島第一原発にたまる処理済みの汚染水を海に流す、ということが前から言われていた。
 総理がかわって、一気にここで決定を強行しようということだろう、「10月中に決定」という。

 そもそも、汚染水を薄めて海に捨てればいいなら、初めから、原発の高濃度の排水を大量の海水で希釈して、希釈して海に投棄すればいいという理屈のようなこと。

 小泉氏も、インタビューで原発があれば・・と肯定していた。自民では止められない体質。河野氏ならどうする・・・しょせん自民か・・・地元と野党と海外に頑張って・・・と、他人事ではいけないなぁ

●全漁連、海洋放出は「絶対反対」 原発の処理済み汚染水/朝日 2020年10月8日
●海洋放出、月内にも決定 原発処理水で政府方針、反発必至/時事 共同 2020/10/15
●海洋放出、10月中にも決定 福島第1原発処理水で政府/日経 2020/10/16
●原発処理水「方針先送りできず」 首相、風評対策万全に/日経 2020/10/21

●原発処理水放出なら法的措置 韓国知事が中止要求/共同 2020/10/20
●「方針決まれば総力結集」 原発処理水問題で小泉氏/沖縄 2020年10月20日

 なお、昨日10月20日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,120 訪問者数1,784」。

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●全漁連、海洋放出は「絶対反対」 原発の処理済み汚染水
     朝日 2020年10月8日  小坪遊、藤波優
 東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は8日、政府が開いた関係者の意見を聴く会に出席し、海洋放出への反対を表明した。聴く会はこれが7回目。政府はすでに地元関係者や経済団体など計27団体、41人から聴取しており、海洋放出反対を訴えてきた全漁連の動向が注目されていた。

 岸会長は「我が国全体の喫緊の課題であるとは認識している」としつつ、海洋放出で懸念されている風評被害は「極めて甚大なものとなることが憂慮される」と述べた。その上で「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出には、我が国漁業者の総意として絶対反対だ」と強調した。

 また、福島県だけでなく、全国の漁業者や水産物の消費者、観光客や輸出先の外国にも影響を与えると指摘。「これまで以上に幅広い英知を結集し、政府をあげて議論を深め、慎重に判断していただきたい」と求めた。

 処分方法をめぐっては、経済産…

●海洋放出、月内にも決定 原発処理水で政府方針、反発必至
      時事 共同 2020/10/15
東京電力福島第1原発の敷地内に林立する処理水保管タンク。奥は3号機建屋=8月、福島県大熊町
 東京電力福島第1原発で汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決定する方針を固めたことが15日、関係者への取材で分かった。

月内にも関係閣僚による会議を開いて決定する。

風評被害対策は新たな会議体を設置して具体化を進める見通し。

 増え続ける処理水の扱いに関する議論が2013年に始まって7年。
大きな節目となるが、風評被害の懸念を訴え続けてきた漁業者らの反発は必至だ。

 海洋放出には設備工事や原子力規制委員会の審査が必要なため、放出開始まで2年程度かかる見込み。政府はそれまでの間、国内外の理解を得るべく説明を続ける。


●海洋放出、10月中にも決定 福島第1原発処理水で政府
   日経 2020/10/16
政府は東京電力福島第1原子力発電所でたまり続ける処理水の海洋放出について月内にも決定する。漁業関係者を中心に放出による風評被害への懸念はあるが、敷地内にため続ければ今後の廃炉作業に影響が出かねないためだ。政府が正式に決めれば東日本大震災で深刻な事故を引き起こした福島第1原発の廃炉が本格的に進む契機になる。

設備の建設や規制手続きに時間がかかるため、放出は早くても2022年度になる見通しだ。
・・・(以下、略)・・・

●原発処理水「方針先送りできず」 首相、風評対策万全に
        日経 2020/10/21 13:17
【ジャカルタ=安部大至】インドネシアを訪問中の菅義偉首相は21日、内外記者会見を開いた。東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の処分に関し「いつまでも方針を決めず先送りすることはできない」と述べた。「風評被害対策にもしっかり取り組んでいきたい」とも語った。

福島第1廃炉へ迫る期限 処理水の海洋放出、10月中決定へ
政府は海洋放出について月内にも決定する。首相は「現時点で方針や時期を決めたという事実はない」と説明したうえで「これまでの議論や意見を踏まえ、政府内での議論を深めていきたい」と話した。

●原発処理水放出なら法的措置 韓国知事が中止要求
        共同 2020/10/20
 【ソウル共同】東京電力福島第1原発の処理水の処分について、韓国済州特別自治道(道は都道府県に相当)の元喜龍知事は20日、日本政府に海洋放出の中止を要求した上で、放出を決定した場合は「日韓両国で日本政府を相手取った訴訟を起こす」と明らかにした。

 元氏は保守系最大野党「国民の力」所属で、同党の次期大統領候補にも挙げられる。

 訴訟には、日本でも反対の声があることを踏まえ、両国の沿岸住民らから原告団を募集するという。元氏は「済州を含め太平洋に接する全ての国が当事者だ」と主張。日本政府に対し、処理水に関する全ての情報を公開し、処理方法について協議するよう求めた。

●「方針決まれば総力結集」 原発処理水問題で小泉氏
  沖縄 2020年10月20日
 小泉進次郎環境相は19日、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分問題に関し「政府の方針が固まれば、環境再生のために環境省が培ってきた知見の総力を挙げて貢献したい」と述べた。宮城県庁で報道陣の取材に答えた。


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