◆今日から「統一地方選」／今日は基本的な概況を見ておいた／知事選で相次ぐ保守分裂 自民一強 権力争いが表面化（ＮＨＫ）

　今日３月２１日から、いわゆる「統一地方選」が始まる。
　前半は、２１日告示の１１知事選、２４日は６政令市長選、２９日は４１道府県議選、１７政令市議選で、いずれも４月７日が投開票日。
　後半は、市区町村長・議員選で４月２１日投開票。
　今日は基本的な概況を見ておいた。

　一番印象的なまとめは★≪ＮＨＫ　知事選で相次ぐ保守分裂 自民一強 権力争いが表面化》

　なお、今朝の気温は９度。雨。昨日３月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４５５　訪問者数１,４９９」。

●１１道府県知事選、２１日告示　統一地方選スタートへ／共同　2019年3月19日 17:41
●11知事選、21日に告示　統一地方選幕開けへ 　統一地方選2019 ／日経　2019/3/20 18:00

●知事選で相次ぐ保守分裂 福岡では　自民一強 権力争いが表面化　「対決型」は北海道　大阪では「ダブル選挙」／ＮＨＫ　2019.02.20
●統一地方選２０１９】１０知事選と５政令市長選の情勢分析／産経　2019.1.8

●　“統一地方選の前哨戦”　台東区議選で都民ファの2候補が当選 ／TOKYO MX NEWS　2019年3月18日／　今回当選した32人を政党別に見ると、自民は最多の9人でしたが擁立した14人のうち5人が落選していて、5人の公明、4人の共産、3人の国民民主、2人の立憲民主はいずれも立候補者全員が当選／　＜統一地方選まで1カ月　東京はどうなる？今後のポイントは？＞東京都内で立候補を予定している、各政党・政治団体の公認候補の数

●公明、苦渋の自主投票　１１知事選、きょう告示／毎日　2019年3月21日

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●１１道府県知事選、２１日告示　統一地方選スタートへ
　　　　　　　　　共同　2019年3月19日 17:41
　第１９回統一地方選は２１日、先陣を切って１１道府県知事選が告示され、１カ月間に及ぶ選挙戦がスタートする。知事選とともに４１道府県議選、６政令市長選、１７政令市議選が前半戦として４月７日に投開票される。後半戦の一般市区長、市区議、町村長、町村議選は、衆院大阪１２区、沖縄３区の補欠選挙とともに２１日投開票（一部翌日開票）で実施される。

　福井、島根、徳島、福岡の４知事選は、自民党支持層が割れる保守分裂となり、夏の参院選への影響が注目される。北海道は唯一の与野党対決。大阪では大阪都構想を巡る駆け引きの結果、府知事と大阪市長の「ダブル選」に発展した。（共同通信）

●11知事選、21日に告示　統一地方選幕開けへ 　統一地方選2019
　　　　　　　　　　　日経　2019/3/20 18:00
第19回統一地方選は21日の北海道、大阪府など11道府県知事選の告示で幕を開ける。24日告示の札幌、大阪など6政令市長選、29日告示の41道府県議選、17政令市議選とともに投開票日は4月7日。4月21日には市区町村長・議員選が予定され、1カ月の選挙戦が続く。「亥（い）年選挙」で12年に1度、統一選と重なる夏の参院選へ各党は党勢拡大に力を注ぐ。

知事選は北海道、大阪をはじめ、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各道府県。大阪が「都構想」を争点とした知事・大阪市長のダブル選、北海道は唯一の与野党対決の構図だ。島根や福岡など4知事選は自民勢力が分裂する戦いとなる。

総務省のまとめによると、統一選で実施する選挙は1788件。一斉に実施する割合を示す「統一率」は27.27%。東日本大震災の影響で低下した2011年の27.40%や15年の27.52%を下回り、過去最低となる。

●知事選で相次ぐ保守分裂 福岡では　自民一強 権力争いが表面化　「対決型」は北海道　大阪では「ダブル選挙
　　　　　　　ＮＨＫ　2019.02.20
ことしの統一地方選挙では10の知事選挙が予定されている（2月20日現在）。このうち４つの県では「保守分裂」の選挙になる見込みで、前回とは様相を異にしている。こうした状況はなぜ起こっているのか。

・・・(略)・・・福岡では自民党同士の激しい争いになっているが、今回の統一地方選挙でこうした「保守分裂」の可能性がある知事選挙は、福岡だけではない。どうしてこうした構図の選挙が相次いでいるのか。

背景には、自民党一強の政治情勢が長く続いていることが挙げられる。

自民一強 権力争いが表面化
今回行われる10の知事選挙のうち、保守分裂の可能性がある福井・島根・徳島・福岡の４県は、いずれも、おととしの衆議院選挙で、すべての小選挙区で自民党の候補が勝利している。

過去の統一地方選挙の知事選挙の構図をみてみると、与野党が真っ向から対決となる選挙は、民主党政権が発足する前の平成19年には５つあった。２度の政権交代を挟み、徐々に「与野党対決型」は減って「与野党相乗り」が増えた。今回、与野党対決型は、北海道１つになる見通しだ。自民党一強が続く中で、野党が独自候補を擁立できなくなっていることをうかがわせる。

こうした状況での保守分裂について自民党の甘利選挙対策委員長は、「危機感が薄れている。言ってみれば分裂をする余裕が出てしまっている」と指摘。野党と真っ向から対決する構図とならないことから、自民党内の権力争いが表面化していると言える。

ただ、保守分裂の戦いは地方組織内にしこりを残すおそれもある。夏に控えている参議院選挙に一枚岩で臨めるか、懸念する声も出ている。

「対決型」は北海道
対決型の知事選挙となる見通しの北海道は、自民・公明が推薦する候補に対して、野党側は「野党共闘」で臨む。夏の参議院選挙で野党６党派は、定員１の１人区で候補者の一本化を進める方針で、北海道の戦いはその試金石となる。

また、統一選の前半には41の道府県議選も行われる。地方議員は党の組織の基盤となる。初めて統一地方選挙に臨む立憲民主党や国民民主党が、反転攻勢に向けて基盤を築けるのかが焦点となる。

さらに後半戦に合わせて衆議院の大阪12区と沖縄３区の２つの補欠選挙が行われる。こうした選挙の結果も、その後の安倍首相の政権運営や参議院選挙に影響を与えることも予想される。

大阪では「ダブル選挙」も？
このほか大阪では、大阪府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙に向けた動きが出ている。いわゆる「大阪都構想」の実現を目指す大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、こう着状態が続く局面を打開しようと、任期満了を前にそろって辞職し、統一地方選挙の前半にあわせて、知事選挙と市長選挙を前倒しで行う意向だ。松井氏と吉村氏が入れ代わって立候補することで調整しており、大阪都構想の行方を占う選挙となる。（解説 政治部記者：安藤和馬）
【おはよう日本 2月20日放送：この記事は放送を基に再構成したものです】

●統一地方選２０１９】１０知事選と５政令市長選の情勢分析
　　　　　　産経　2019.1.8
　第１９回統一地方選が４月７日と同２１日投票で実施される。前半戦の７日は北海道、福岡など１０道県知事選と札幌など５政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が実施される予定。後半戦の２１日は政令市以外の市や東京特別区、町村で首長・議員選が行われる。大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、出直し選が統一選にあわせて行われる可能性も出ている。ほかの注目選挙もあわせて構図を展望した。（敬称略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇　≪知事選≫
　■北海道　１６年ぶり新人対決へ
　４期目の現職、高橋はるみが参院選に出馬するため、１６年ぶりの新人対決となる公算が大きい。

　後継に挙がっているのが夕張市長の鈴木直道（３７）。東京都職員だった鈴木は、財政破綻した夕張市に派遣され、平成２３年に同市長になった。メディアの露出も多く、自民党本部や道連で早くから候補として取り沙汰されてきた。

　ただ、他の自治体首長や経済界に「若さ」を問題視する声がある。行政経験の長さから国土交通省北海道局長の和泉晶裕（５７）を推す声もあるが、和泉は固辞している。

　道政奪還を目指す野党は、元経済産業相で参院議員の鉢呂吉雄（７０）と元ニセコ町長で衆院議員の逢坂誠二（５９）の擁立を模索。しかし、鉢呂は不出馬を表明、逢坂も立民と連合北海道からの要請を固辞し、難航している。他に介護福祉士の浅田創成（４５）が出馬表明している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇　■福井　異例の総務省ＯＢ対決　自民分裂の公算
　現職の西川一誠（７４）が５選を目指し出馬表明した後、元副知事の杉本達治（５６）も出馬の意向を示した。ともに総務省ＯＢであり、県の元の上司と部下が争う異例の構図。自民分裂は必至になってきた。

　自民は県連執行部が「党本部推薦は３期まで」の規定に従うとして、杉本の推薦を党本部に申請した。これに対し西川支持の県議らが反発、県議会の自民会派は分裂した。西川も経済団体や連合福井などの推薦を受けて選挙に向けた準備を加速させる。自治体の首長がいずれかの支持を明言し、県を二分する様相を呈している。

　このほか、県議の中井玲子（６０）が無所属で立候補する意向を表明。共産も独自候補の擁立を検討している。

■奈良　現職に元ボクサーが挑む
　４選を目指す現職の荒井正吾（７３）と新人で医師の川島実（４４）がそれぞれ無所属で立候補の意向を表明している。

　荒井は高級ホテルや企業誘致など３期１２年の実績を強調し、自民、公明、国民の３党に推薦を依頼した。自民は「党推薦は３期まで」との規定で県連推薦に。連合奈良も推薦を決めた。前回選では県政刷新を訴えた新人に都市部で競り負けており、無党派層への浸透がカギだが、多選・高齢がどう受け止められるか。

　川島は医師のほか元プロボクサー、僧侶と多彩な経歴を持つ。政党推薦は受けず、県が進める県立高再編への反対などを訴えて荒井県政批判票の取り込みを狙う。共産は川島の政策に興味を示し、動きを注視している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇　■島根　自民系３人が名乗り　一本化難航
　３期務めた現職の溝口善兵衛が引退を表明。これを受けて３人が立候補に意欲を示し、自民県連に推薦願を出す異例の展開となっている。

　元総務官僚の丸山達也（４８）は、福岡出身ながら県に出向して政策企画局長などを務めた経験があり、中堅・若手県議らが支援する。元総務省消防庁次長の大庭誠司（５９）は松江出身で、ベテラン県議らが擁立を進めてきた。もう一人は参院議員、島田三郎の兄で前安来市長の島田二郎（６５）。自民県連の選対委員会が一本化を進めるが分裂選挙になる恐れもある。

　野党系県議会会派は丸山支援を決定。共産は独自に擁立を目指している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇　■徳島　現職に自民県議が挑戦
　現職の飯泉嘉門（５８）が昨年１２月、５選を目指して出馬表明した。県市長会や商工団体などが支援するほか、自民、公明の県組織が推薦を決定した。

　これに対し、自民県議の岸本泰治（６１）が「多選の是非を問いたい」と飯泉の多選批判を掲げて出馬表明し、衆院議員の後藤田正純らが支援する意向だ。現職に非共産候補が挑む構図は飯泉県政下では初。自民の対応次第ではあるが、分裂選挙になる可能性が高まってきた。

　共産を中心とした候補擁立の動きもある。

■福岡　現職に自民が対抗馬擁立
　現職の小川洋（６９）が昨年１２月に３選を目指す意向を表明した。一方、過去２回の知事選で小川を支援した県議会最大会派の自民は対抗馬擁立に向けて公募を実施し、元厚生労働官僚で地元放送局のコメンテーターを務める武内和久（４７）を推薦候補とする方針を決めた。自民の公募に敗れた元財務官僚で九州大教授の谷口博文（６４）も出馬の意思を示しており、自民は分裂選挙に突入する可能性が高まっている。

　小川は、自民分裂となった平成２８年の衆院福岡６区補欠選で態度をはっきりさせなかったとして、地元選出の副総理兼財務相、麻生太郎や県連と亀裂が生じた。小川は公明や地元経済界、連合福岡の支援を取り付けようとしているが、状況は流動的になってきた。ただ、自民内には小川を推す声もある。

　共産も候補擁立へ作業を進めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇　■その他の知事選
　◆神奈川／　現職、黒岩祐治（６４）の３選出馬が確実視されている。自民、公明は静観の構えを見せているが政策面において障害はなく、前回と同じく推薦に動く可能性は高い。県議会で対立する共産は野党共闘での独自候補擁立を目指している。

　◆三重／　現職の鈴木英敬（４４）が３選出馬に意欲を見せており、昨年内にも表明するとみられていた。しかし、外国人労働者の大量雇い止めが発覚した人材派遣会社代表から政治献金を受けていたことへの対応に追われている。共産は元玉城町議、鈴木加奈子（７９）を推薦する。

　◆鳥取／　現職の平井伸治（５７）が昨年１２月、４選に向けて出馬を表明。各方面からの立候補要請が低調だったため表明が遅れたとされ、前回は８８．８％だった得票率がどう上下するかが注目を集めそうだ。共産が候補擁立を図るほか無所属新人の井上洋（６９）も出馬する。

◆大分／　現職の広瀬勝貞（７６）が昨年１１月、５選出馬の意向を表明し、自民県連は推薦を決めた。県内の経済団体や労組なども支援する構えだ。共産が独自候補擁立を検討しているが、他の野党の動きは鈍い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇≪政令市長選≫
　◆札幌
　現職の秋元克広（６２）は昨年１２月に再選を目指し、出馬を表明した。

　秋元は前回選挙で前職、上田文雄の後継者として旧民主の推薦を受けて立候補し、自民推薦候補との与野党対決を制した。前回の流れから、立民と国民は秋元を支援するとしている。

　一方、市議会最大会派の自民は、秋元が政党色を薄めた市政運営を行っていると評価しており、今回は秋元を支援する方針だ。前回も候補者を立てた共産は、今回も独自候補の擁立を目指す。

　◆相模原
　現職の加山俊夫（７３）が４選出馬を表明した。これに対し、自民神奈川県議の八木大二郎（５５）が加山の多選などを問題視して出馬表明したほか、市議の宮崎雄一郎（５２）も自民会派を離団し、出馬を目指している。

　前回は加山を推薦した自民は対応が割れそうで、選挙の行方は混沌（こんとん）としてきた。

　リニア中央新幹線の新駅設置や、米陸軍相模総合補給廠（しょう）返還地の大規模開発を争点に、共産は市民団体と連携して候補者擁立を模索している。

　◆静岡
　３選を目指す現職の田辺信宏（５７）は昨年１１月に出馬を表明し、自民や公明、連合静岡に推薦を依頼している。これに対し、田辺市政に不満を持つ県議の間で対抗馬として静岡県知事、川勝平太の側近である副知事の難波喬司（６２）の擁立論が広がっている。
難波は今のところ出馬を否定するが、田辺と川勝が対立を繰り返していることもあり、県と市の緩衝役としての難波への待望論は消えない。

　共産も独自候補擁立を模索している。

　◆浜松
　現職の鈴木康友（６１）は、旧民主出身ながら自民との関係も良好で、４選が有力視されていた。ところが、７つある行政区の再編をめぐり、自民が５区、市が３区を提案したことで両者は対立。自民は再編問題を最大の争点に対抗馬として市議、山本遼太郎（３２）の擁立を決めた。２人はともに党本部推薦を自民に求めており、自民分裂の様相になりつつある。

　市長選と同日に行政区再編の是非を問う住民投票の実施も決まり、無風から一転、激戦となりそうだ。

　◆広島
　現職の松井一実（６６）が３選を目指し、昨年１２月に出馬の意向を表明した。市中心部の再開発や災害に強いまちづくりなどの推進を掲げて選挙に臨む考えだ。＜br style＝clear:both;＞
　一方、共産系団体「市民のための広島市政をつくる会」が候補擁立に向けて調整中。会社員の前島修（４５）が無所属で出馬表明している。

●　“統一地方選の前哨戦”　台東区議選で都民ファの2候補が当選
　　　　　　　TOKYO MX NEWS2019年3月18日
・・・(略)・・・
今回の結果について、国際医療福祉大学の川上和久教授（政治学）は「都議選から（都民ファーストの会は）退潮傾向と言われてきたが、地道に活動して踏みとどまり、統一地方選に向けて反転構成の足掛かりをつかんだ選挙といえると思う。『顔が見える選挙』ということで、地道に地元を回った成果が現れたのではないか」と分析しています。

　一方、今回当選した32人を政党別に見ると、自民は最多の9人でしたが擁立した14人のうち5人が落選していて、5人の公明、4人の共産、3人の国民民主、2人の立憲民主はいずれも立候補者全員が当選しています。これについて川上教授は「自民党が14人を擁立した背景には『都民ファーストが勢いを失っている。ここで自分たちの勢いを見せたい』と、少し強気に公認候補を立てたものの、少し擁立し過ぎて、共倒れになってしまったのではないか」と分析しています。

＜統一地方選まで1カ月　東京はどうなる？今後のポイントは？＞
　今回の台東区議会議員選挙の結果が、どのような影響を及ぼすのでしょうか。ポイントを見ていきます。統一地方選がおよそ1カ月後に迫ってきた中、東京都内で立候補を予定している、各政党・政治団体の公認候補の数をまとめました（3月18日現在）。

公明党550▽自民党391▽共産党209▽立憲民主党118▽生活者ネットワーク41▽国民民主党38▽都民ファーストの会29▽維新の会19▽社民党18▽あたらしい党15▽自由党4▽自由を守る会2（東京都内のみ，TOKYO MXまとめ，公認候補の多い順）

　候補者がほぼ出そろった政党がある一方、今後、さらに候補者を増やす意向の政党もあるようです。国際医療福祉大学の川上教授は統一地方選のポイントについて、現在空転している東京都議会が影響すると指摘しています。

　川上教授は「都民ファーストの会の議会運営は少し拙い部分がある。しかしそれによって、審議が滞ることは『これは駄目でないか』『何をやっているんだ』と、有権者の目に映る。もちろん、与党も傷つくかもしれないが、審議を拒否する野党に対しても『一体、何をやっているんだ』と、あまりプラスに働くものではない」と指摘しています。その上で「今回の都議会でどのような形で収まりがつくのかは、統一地方選の結果にも大いに影響していくだろう」とみています。

　都議会は3月28日に2019年度予算案の採決が行われます。それまでに議会運営が正常化するのか、注目されます。

●公明、苦渋の自主投票　１１知事選、きょう告示
　　　　　　　　毎日　2019年3月21日
　第１９回統一地方選で行われる１１道府県知事選と６政令市長選のうち、保守分裂になる見通しの選挙への対応に公明党が苦慮している。いずれかの陣営に肩入れすれば、選挙後に自民党との関係がぎくしゃくしかねないためだ。首長選は地方議員選の票を掘り起こすチャンスでもあるが、公明党は２知事選と３政令市長選に自主投票で臨む。