今朝の気温は２度。結構な降り方での雨なので、ウォーキングはお休み。昨日１月８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４１９ 訪問者数１,５９２」。
ウォーキングしないので「頭の体操」、ということで以前のデータ整理を少しした。
今日は、地方の基金が増えているぞという安倍政権関係者の意見とそれに反発する地方、同様の立場の総務省の構造が明瞭だったという、少し前の国データや報道をまとめておくことにした。
理由は、昨日１月８日のブログで、政府の地方創生政策に関する自治総研の指摘を中心に見たから。
★≪国から地方に移されたのは「事務」とそれを遂行する「責任」ばかりで、「権限」を裏付ける「財源」の移譲は進まずむしろ切り詰められ≫ と整理した（ ◆地方創生計画の７割が外注 交付金２１億円が東京に還流。膨大事務は国から地方に負担（中日）／（自治総研）事務、責任を地方に移譲しつつ、権限、財源を切り詰めた国 ）
・・・ということで、以下を記録。地方自治体がすべき貯金をしないのはともかく、事実として「貯金」が存在しているからと言って、それが「豊か」なことの現れなのか・・・
総務省の「基金の積立状況等に関する調査結果（平成29年11月）」にもリンクしつつ。
●借金返済の基金、54自治体が積立不足 16年度、本社調査／日経 2017/5/14
●地方財政効率化迫る民間議員、総務相は反論＝経済財政諮問会議／ロイター 2017年5月11日
●自治体の「貯金」 筋違いには反論すべきだ／ 西日本 2017/05/17
●増加する自治体の基金 総務相が実態調査行う考え／ＮＨＫ 5月12日
●自治体の基金「将来に備え」7割 総務省、積み立て理由調査 ／日経 2017/11/7
●市区町村の基金残高が増えたのは財政に余裕があるからか／大和総研金融調査部 2017年8月22日
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●借金返済の基金、54自治体が積立不足 16年度、本社調査
日経 2017/5/14
大阪府や北海道など54自治体で、借金返済に備えて積み立てなければいけない基金が不足していることが日本経済新聞社の調査でわかった。
2016年度の不足額を回答した50自治体の合計では必要額の67％にとどまった。
財源不足の時に流用した影響が響いており、償還時に返済する資金が不足しかねない。（15日発行の「日経グローカル」に詳報）
満期に一括償還する地方債を発行している自治体は、総務省から元本の3.3％を毎年「減債基金」に積むよう求められている。
47都道府県と814市区へ調査したところ、54自治体に積み立て不足があることがわかり、うち50自治体が不足額を回答した。
◇積み立て不足が最も大きかったのは大阪府で、4400億円にのぼっていた。
財政が厳しかった大阪府はかつて、一般会計が減債基金から借りる形で財源不足の穴埋めに使っていた。
橋下徹知事時代にこうした処理を改め、基金へ積み増しを進めているが、国の基準ではなお不足額が大きい。
このほか北海道、兵庫県、神奈川県、千葉県の不足額が1000億円を超えていた。
国と異なる基準で積み立てている自治体も多く、不足があった54自治体すべてが不足額を回答した15年度は合計が２兆3883億円にのぼっていた。
全国では貯金にあたる財政調整基金を増やす自治体も多く地方財政は好転している。
54自治体は積み立て不足の解消より他の事業に使う事例が多いようで、不足額の合計は前回調査した11年度と比べ1200億円強の減少にとどまった。
大阪大学大学院の赤井伸郎教授は
「少なくとも地方交付税で（償還用に）措置された額は基金に積むべきだ。総務省は団体ごとの積み立て不足を公開し、不足をなくす仕組み作りが必要だ」と話す。
●地方財政効率化迫る民間議員、総務相は反論＝経済財政諮問会議
ロイター 2017年5月11日
［東京 １１日 ロイター］ - 政府が１１日開催した経済財政諮問会議で、民間議員４人は連名で地方財政改革について提言を行った。
地方の基金の積み上がりを問題視、残高の大きい自治体についてその要因を総務省が把握すべきとしたほか、社会保障サービスの効率化に向けたインセンティブ強化となるような補助金や交付金の配分促進を提言した。
高市早苗総務相はこうした提言に反論する資料を提出、地方財源の削減は不適当であり地方の理解も得られないとした民間議員は、地方自治体の基金が近年著しく増えており、２０１５年度の残高の総額は２１兆円にのぼると指摘。総務省に対し、要因の実態把握を行い、残高が積み上がっている、あるいは、増加の目立つ自治体に説明責任を果たすよう促すべきと提言。さらに地方公営企業などの抜本改革を迫り、各地域の公立病院においても採算がとれている地域の病院では他の会計からの財政資金の繰り出しを減らすよう提言した。
また諮問会議で地方財政における財政調整機能の再点検を行うことにも言及した。
これに対し高市総務相は、基金は地域の実情に応じて積み立てており、「基金が増加していることをもって地方財源を削減することは不適当」との反論資料を提示。公立病院においても、その収入だけで経費を賄うことが困難な救急、小児医療などの特殊部門には他会計からの繰り出しが必要だとして、民間議員提言に反対した。
●自治体の「貯金」 筋違いには反論すべきだ
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/328899/
＝2017/05/17付 西日本新聞朝刊＝
政府の経済財政諮問会議が地方自治体の「貯金」にイエローカードを突き付けた。国と地方の関係や地方財政の基本を無視した「誤審」としか言いようがない。
諮問会議は首相が議長を務め、国の財政と経済政策について毎年度の基本方針を打ち出す。
今月１１日に首相官邸であった会議で、榊原定征経団連会長ら民間議員４人が、財政調整基金など自治体の基金が増加しているとする財務省の資料を元に「国から地方交付税を受け取りながら、基金をため込むのはおかしい。必要額よりも多く交付税を受け取っているのではないか」とかみついた。
財務省によると、２００５年度に１３兆１千億円だった自治体基金の残高総額は１５年度には１・６倍の２１兆円に増えた。民間議員の指摘を受けて、安倍晋三首相は自治体の行財政改革加速を指示した。
財務省は交付税削減のお墨付きを得たと思っているかもしれないが、ちょっと待ってほしい。基金の背景にある地方の切実な理由が分かっていないのではないか。
地方自治を所管する高市早苗総務相はその場で「自治体は節約しながら災害など急な出費に備えて基金を積んでいる」と反論した。一時的に税収が落ち込んでも、自治体は住民に身近な行政サービスをやめるわけにはいかない。景気対策など国の要請で自治体が財政出動を求められることも多い。
三位一体改革で交付税が０３年度の２３兆９千億円から０６年度に１８兆８千億円へ激減した際、基金の乏しい自治体が苦境に陥った苦い経験もある。本年度の交付税は当時より少ない１５兆５千億円だ。
所得税など国税５税の一定割合を自治体に配分する交付税は、地方財源の偏在を調整するため国が自治体に代わって便宜的に一括徴収しているにすぎない。あくまで「地方固有の財源」である。
その交付税をあたかも国の所有物のように主張し、地方の基金と強引に結び付けて、国の財政難を理由に一層の削減を求めるのは筋が通らない。地方側も筋違いには正々堂々と反論すべきだ。
●増加する自治体の基金 総務相が実態調査行う考え
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 5月12日 12時49分
高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、地方自治体の貯金に当たる「基金」が増加している実態があることを受けて、全国すべての自治体を対象に基金の積み立ての目的などの実態調査を行う考えを示しました。
地方自治体の貯金にあたる「基金」をめぐって１１日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員が平成２７年度の残高が２１兆円と１０年間で１．６倍に増えていると指摘し、安倍総理大臣が実態を分析する考えを示しました。
これについて、高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「自治体は税収減への不安や災害対策、社会資本の老朽化対策などに臨機応変に対応できるよう、基金を積んでいる。将来不安の解消のため不要な支出を減らして積み上げており、基金が増えつつあるからといって地方財政が楽な状態だということにはならない」と述べました。
そのうえで、高市大臣は「基金は必要なものに使うことが大切だ。全自治体を対象に考え方を調査したい」と述べ、全国すべての自治体を対象に基金の積み立ての目的などの実態調査を行う考えを示しました。
●自治体の基金「将来に備え」7割 総務省、積み立て理由調査
日経 2017/11/7
総務省は7日、都道府県や市区町村が積み立てた基金の調査結果をまとめた。積み立ての理由を聞いたところ、2016年度末までの10年間の基金の増加分のうち、公共施設の老朽化対策など「将来への備え」が72%を占めた。総務省による調査は初めて。基金の適正化を求める財務省などとの溝が一段と深まりそうだ。
自治体の基金は16年度末時点で21兆5461億円にのぼり、10年間で約7.9兆円（58%）増えた。このうち税収が豊かな東京都と23区だけで2.5兆円増えており、基金の残高を押し上げた。基金を巡っては、地方交付税を減らす目的もあって、財務省などがかねて積み立てが過剰だと指摘してきた。
増加分の7.9兆円の理由を新たに聞いたところ、国の施策にもとづいて設置する基金など制度的要因のものは2.3兆円。合併した自治体向けに交付税を割り増しする特例措置の期限が切れるため、交付税減額に備える積み立ては1.7兆円だった。大半が地方交付税の交付団体だった。
災害など将来への備えは5.7兆円、最も増加額が大きかったのは、公共施設の老朽化対策で2兆円だった。災害や景気変動に伴う法人税の減少の備えとして積み立てる自治体も多かった。これらを足し合わせると、増加分の7割が将来の備えとして積み立てていることになる。
3～5年後に積み立てた基金をどう変えるかについても聞いた。「わからない」とした自治体も多く、現時点では全体で2兆6104億円の減少見込みにとどまった。
財務省は10月31日の財政制度等審議会で「基金の増加要因を検証し、地方財政計画への反映につなげる必要がある」と指摘した。野田聖子総務相は7日の閣議後会見で「基金残高の増加を理由に、地方財源を削減するということは全く考えられない」と述べ、財務省の主張に反論した。
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●市区町村の基金残高が増えたのは財政に余裕があるからか
大和総研金融調査部 2017年8月22日 主任研究員 鈴木文彦
インフラ老朽化問題の帰趨によっては減少に転じる可能性も
[要約]
ここ 10 年にわたって市区町村の基金積立残高は増加傾向にあり、直近の水準は 90 年代初期のピークを上回る。ただし近年の急増については震災復興の影響が大きい。自治体のキャッシュフローと純額ベース普通建設事業費の推移から、基金の積み上がり傾向は普通建設事業費の長期的な抑制傾向と関係があると考えられる。
団体区分別に見ると、政令指定都市をはじめ大規模自治体は、基金の実残高が大きく、市区町村全体の基金積み上がりに対する影響が大きい。とはいえ自治体の財政規模に比べれば積立て水準がとりわけ高いというほどではなく、財政に余裕があるとは言い難い。
他方、町村をはじめ小規模自治体の財務状況は良好である。積立て水準は増加傾向を辿り、財政規模と比べた水準も高い。小規模自治体は住民 1 人当たり行政コストの水準が高いが、財政補てんが奏功してそれをさらに上回る経常収入を確保している。もっとも、積立金等の絶対水準が低いため、市区町村の基金全体に対する影響は大きくない。
公共インフラの老朽化等を背景に普通建設事業費が今後拡大傾向を辿り、基金の積み上がり傾向が一服し減少に転じるシナリオもあり得る。今後人口減少が確実視される中でむやみに拡大しないよう機能再編やダウンサイジング、官民連携等を検討しつつ慎重に対処してゆくべきだろう。小規模自治体については、行政サービスの効率性と持続可能性の論点もあることから、財政調整機能の再点検を含め今後の議論が待たれる。
１.基金の積み上がり傾向
2017 年 5 月の平成 29 年第 7 回経済財政諮問会議で、地方自治体の基金積立残高の伸びが近年著しく、15 年度末で 21 兆円に達したことが俎上に上げられた。説明資料によれば、積
・・・・(以下、略)・・・
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