◆今日は名古屋で選挙講座／高松市選管の票不正操作 「水増し以前から」 地裁公判で被告

　高松市の選挙の投票で、職員による不正があったことが明らかになり、刑事事件の公判が始まった。
　選挙での不正があってはならないのは当然。しかし、時々指摘される。
　今回も、「水増しは以前から」とされる。そうなのに公判では、上司は「指示していない」と一部否認。ということは、指示があってもなくても部下たちはやった、つまり、染みついている習慣、という印象になる。

　★《中央選挙管理会は１２日、高松市選挙管理委員会による昨年７月の参院選での不正開票事件を受け、全ての都道府県選管に対し、厳正な開票作業の徹底を働き掛けるよう総務省に求めた。総務省は近く都道府県選管に要請する。》（四国新聞）

　こんな当然のことを改めて通知するということは、やっぱり、全国に根深いと認めているようなもの。

　実際、あちこちの有権者から聞く一つのこと。「投票用紙への記入が"鉛筆"。後で職員に書き直されたりするのではないかといつも不安な気持ち」という類いの声。（なお、ボールペンのところもある、らしい）。
　公正であるべき選挙が、事務・実務面において適格でないとしたら、論外。

　ともかく、今日と明日は、名古屋で「選挙講座」。こちらは、候補者となろうとするための新人や現職の人たちに、法律や制度の趣旨、利用の仕方など、そして、実際の文書やリーフレット、ハガキの作り方、そした作った文書類などの"パーツ"の使い方、昨年7月から改正されてインターネットでは（未成年を除く）誰でも選挙運動ができることになったところ、その利用の裏技など・・・いろいろなことをお伝えする講座。

　今年書いて、今印刷所に入っている本の中に使った資料も、配本前だけれど、今日の講座では、いくつも使って説明する。
　たとえば、私たちがいろいろな選挙におつきあいして導き出した指標、つまり「当選するための８つの要素」があるけれど、それを「８軸のレーダーチャート」として記入用紙として作ってある。参加者には、そこに自分の状況を認識してもらう。自分の現状の理解とともに、「来年４月の目標」として、「８軸のレーダーチャート」を書いてもらっている。
　目指すべき選挙の姿をイメージすることが最重要。
　
　さらに、チャートのデコボコの形や、線で囲まれた部分の面積で当落の傾向が示されるのだけれど、それをチャート図に言葉をつけて解説した「資料２０-５　タイプ別・傾向と対策」も、本の最終段階の原稿（本のページ数も入った印刷原稿）を今日は参加者に配ることにしたので、すでにコピーもとった。
　あとは、昨夕までに作ったレジメを点検してから出かける。
　・・ということで今日のブログは、冒頭の高松の不正選挙の関連を記録しておいた。

　なお、gooブログから通知された昨日１０月３日の閲覧数は「６.８５５ PV」、訪問者は　「１.５４２ IP」だった。
　ちなみに、ブログのトップ画面の左上のカウンターの表示は「１.０１９ IP」。このカウンター、昨年まではわりと正確に近かったけど、昨年途中から、数割以下のカウンター値しか示してくれない。
　
　また上記の本のチャートなどの部分の目次は以下。

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●高松市　公式ウェブサイト　Top → 市の取組み → 選挙 → お知らせ → 職員の公職選挙法等違反事件について 　 職員の公職選挙法等違反事件について 　この度、公職選挙法違反で逮捕された職員と元職員、あわせて３人が起訴され、事務局職員３人が在宅起訴されましたことは、市民の皆様を始め、関係者の皆様の選挙事務に対する信頼を大きく失墜するもので、市民の皆様、関係者の皆様に、深くお詫び申しあげます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年７月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松市選挙管理委員会委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　綾　野　和　男 　昨年の参議院議員選挙の開票事務に関し、先日、公職選挙法違反容疑で逮捕された元職員を含む本市職員３人が起訴され、更に、３人の選挙管理委員会事務局職員までもが在宅起訴となり、本市市政に対する信頼を失墜させてしまう事態になりましたこと、極めて遺憾に存じております。 　なによりも、市民の皆様を始め、多くの方々に多大なる不信感を抱かせることとなり、誠に申し訳なく、深くお詫びを申しあげます。 　起訴された職員については、地方公務員法の規定に基づき、休職処分にするとともに、今後行われる裁判等により、事実関係が明らかになった時点で、厳正に処分等を行ってまいりたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年７月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松市長　大　西　秀　人

●高松市選管の票不正操作:「水増し以前から」　地裁公判で被告　／香川
　　　　　　　　　　毎日新聞　2014年10月01日
　昨年７月の参院選比例代表を巡り、高松市選管職員が票の不正操作をした事件で、公職選挙法違反罪（投票増減）に問われた得票計算係で、元市税務部長の大嶋康民（６０）、元市消防局次長の山下光（５６）の両被告の公判が３０日、高松地裁（野村賢裁判長）であった。検察側は、大嶋被告が「得票計算係を経験した市職員の先輩から、票が足りない時は、白紙票を水増しすることがあると言われた」と、水増し行為が以前から行われていたことを示唆した供述をしていたことを明らかにした。

　水増しの動機については、大嶋被告の供述では、市議会やマスコミから迅速化の要望があったことや、今回の選挙から新たに自動読み取り分類機を導入したことを挙げ、「早く終わらせなければいけないプレッシャーがあった」と説明。また、同罪に問われた市選管前事務局長の山地利文被告（５９）＝分離公判中＝の供述によると、「分類機の導入により少ない人数で開票時間が短縮できると市長らに説明していた」とした。また、開票作業が遅くなると報道機関から「職員のモチベーションが低い」「やり方が悪い」などと強く批判を受けたとし、「早く終えたかった」とした。【道下寛子、古川宗】

●白票水増し「指示せず」／高松市不正開票
　　　　　　　　四国　2014/09/27
　高松市選管による昨年夏の参院選比例区での不正開票事件で、公職選挙法違反（投票増減）と封印等破棄の罪に問われた、前市選管事務局長の山地利文被告（５９）の第２回公判が２６日、高松地裁（野村賢裁判長）で開かれた。山地被告は罪状認否で「公訴事実はおおむねよろしいと思います」としながらも、白票の水増しについて「相談や指示をしたことはない」と述べるとともに、自民党の衛藤晟一氏の得票を未集計とした犯行への関与を否定。弁護側は公選法違反罪について無罪を主張した。

　山地被告は２日の初公判で認否を留保しており、この日の公判であらためて罪状認否が行われた。

　山地被告は白票の水増しの相談や指示を否定した上で、集計済みの白票を二重集計した手法も「知らなかった」と述べた。

　大嶋康民被告（６０）に白票の水増しを持ち掛けられ、承諾したとする検察側の主張には「開票を予定通りに終わらせるため、白紙票で終わりにするという大嶋さんたちの考えを黙認すること以外の方法は考えられず、止めることはできなかった」と釈明した。

　白票水増し後に見つかった未集計の衛藤氏の票を集計せず、そのまま箱に梱包（こんぽう）した犯行に関しては、「（未集計の）票があることを聞いたのは梱包が終わった後だった」と説明。封印等破棄罪については認めた。

　弁護側はいずれの罪も「山地被告は主導的な立場になかった」と共謀内容で争う姿勢をみせ、公選法違反罪については「無罪を求める」と主張した。

　山地被告の次回公判は１１月５日。弁護側は大嶋被告と山下光被告（５６）の証人尋問を請求している。

●高松不正開票　社会のあり方をゆがめる選挙管理委員会の不祥事
　　　　エコノミックニュース　2014年09月13日
選挙が公正に行われるよう管理をする選挙管理委員会、その公正性に疑問がでるような不祥事が相次いでいる。9月2日、香川県高松市の選挙管理委員会の職員が行った昨年7月の参院選比例代表をめぐる票の不正操作に関する初公判が行われた。

　選挙が公正に行われるよう管理をする選挙管理委員会、その公正性に疑問がでるような不祥事が相次いでいる。9月2日、香川県高松市の選挙管理委員会の職員が行った昨年7月の参院選比例代表をめぐる票の不正操作に関する初公判が行われた。公職選挙法違反（投票増減）罪と刑法の封印破棄罪に問われた6人のうち、前高松市選挙管理委員会事務局長の山地利文被告を除いた5人の職員が罪を認めた。

　この事件は、昨年の参院選の際、比例代表の票数が合わないと早合点した得票計算係の職員2名が白票を足すことで帳尻あわせを行ったものだ。その後一時行方不明だった衛藤晟一氏（自民）の票が他候補の票に紛れているのを発見したが、未集計のまま梱包作業を行うことを決めたという。さらに、衛藤氏に投票した有権者から選挙訴訟を提起されると、昨年8月から今年1月にかけて白票の投票用紙に候補者と関係ないことを書き込み、無効票がもともとあったと偽装しようとしたとされている。これは選挙のあり方を揺るがす大きな問題だ。そのような問題に選挙管理委員会の事務局長が携わったと起訴されていることを重大事として私たちは受け止めなければならない。今回は有権者の指摘によって問題が発覚したが、有権者が気づかなければ不正が見過ごされてしまう可能性もあるからだ。

　選挙管理委員会の不祥事はこれだけではない。先日の滋賀県知事選挙では事務局ではなく選挙管理委員そのものが不正を行ったとして逮捕された。元自民党県議である三宅忠義県選挙管理委員が、自民党系の候補の投票依頼を行ったとされている。しかし、経歴から考えれば特定の候補者を応援しようとすることは予見できないものではない。そもそも選挙管理委員は議会によって選ばれている。会派の推薦に従って委員が決められており、全員がそろえば確かに中立と言えなくもないが、それぞれは中立とは言いがたい。会派の推薦で選挙管理委員が決められていること自体、あまり知られていないのが現実だ。会派に所属しない人は選挙管理の手続きから排除されていることに加え、今回のような選挙違反が十分に起こりうる制度である。

　事務局が不正を行い、選挙管理委員も公平でないのでは選挙制度は破綻してしまうだろう。選挙はその結果如何によって私たちの社会のあり方を大きく変える可能性を持つものだ。私たちは問題が取り上げられている今こそ、制度改革のため声を上げるべきだろう。（編集担当：久保田雄城）

●厳正開票、全国で徹底／中央選管、総務省に要請
　　　　　　　　　四国　2014/09/13
　中央選挙管理会は１２日、高松市選挙管理委員会による昨年７月の参院選での不正開票事件を受け、全ての都道府県選管に対し、厳正な開票作業の徹底を働き掛けるよう総務省に求めた。総務省は近く都道府県選管に要請する。

　中央選管は先月、高松市選管職員への聞き取り調査を実施したことを踏まえ、再発防止策を協議した。管理会の会合後、神崎浩昭委員長は「開票作業の在り方については各選管の考え方があるだろうが、適切な開票が行われることが何より重要」と強調し、「今回のような不正が起きない具体的な施策も検討していただきたい」と述べた。

　起訴状などによると、市選管職員らは、昨年７月の参院選比例代表で、自民党の衛藤晟一氏の得票が実際には３００票以上あったにもかかわらず、ゼロと集計した。高松地検はことし７月、投票総数が約３００票足りないと思い込み、白票を水増しする形で衛藤氏の得票を集計しなかったとして、公選法違反罪で当時の市選管事務局長ら３人を起訴。別の市選管職員３人も封印等破棄罪で在宅起訴した。