◆女性の登用計画、１６年度から／数値目標 大企業に義務付け／国、自治体の女性職員登用も対象

　今朝は起きて最初に、明日、明後日の選挙講座の資料作りをした。昨日夕方から、インターネットを選挙で利用する場合の認識の持ち方を簡略な一覧表にしようと試みている。
　参加者は、インターネットのウェブサイトやブログ、フェイスブックなど各種のツールを使いこなしている人もいるし、まったくの初心者の人もいる。そのような人たちに、「ああ、そうなのか」と思ってもらえるような、そして、「じゃぁ、インターネットのいろんなツールを早く使いこなさないと」と思ってほしいから。
　今度の本には、選挙でのインターネットの利用の仕方は詳しく書いた。

　・・ということで、そのあとノルディックウォーク、朝食を済ませて、いつもより数時間遅くブログを開いた。
　gooブログから通知された１０月２日の閲覧数は、「7,631 PV」、訪問者は　「1,543 IP」だった。
　ちなみに、ブログのトップ画面の左上のカウンターの表示は「1.027 IP」。このカウンター、昨年まではわりと正確に近かったけど、昨年途中から、数割以下のカウンター値しか示してくれない。

　ところで、タイトルに書いた「登用」ということば。私は嫌いで「起用」とするように言っている。
　「登る」とは「『下』から『上』に用いる」ということで、上限関係が明確なことが前提。そもそも、上下関係を否定したいから。

　そんなわけで、政府の用いる「登用」をそのまま転記している報道には癪だけど、今日のブログでは、政府の言い分を見ておく。
　★《政府が臨時国会に提出する女性の活躍推進法案、大企業に義務付ける女性登用に向けた行動計画の策定・公表、企業のほかに国、自治体の女性職員登用も対象となる。》(ロイター【共同通信】)

　なお、上記の本のインターネット部分の目次は以下。

●（ちょっと遅れてすみません）近日　刊行！ 　　　議員になりたい人、送り出したい人、市民に、現場で役立つ決定版 『最新版　市民派議員になるため本～あなたが動けば社会が変わる』　 寺町みどり・寺町知正 共著　上野千鶴子 プロデュース 　Ａ5判 並製 ３７６ページ(６部５０章２３３節)　予価 本体 2,900円＋税 　　　　　　⇒　現在、アマゾンで予約受付中です。 上野千鶴子 プロデュース 「この本を読んで議員になりました」全国各地からお礼の言葉が届いた初版に、ネット選挙など、最新情報を加えて大幅改訂！　 これ以上ないほど、手の内をさらした決定版！ 2015年4月の全国統一地方選挙に向け、全立候補者必読！　 立候補から選挙運動、当選まで……。議員活動の完璧なノウハウが満載。 「地方から日本を変える！　本書はそのための最良の闘うツールである」（上野千鶴子・序文より） ◎市民派議員になるための序文―3.11以後の地方自治のために／上野千鶴子 目次　　第２部　勝てる選挙　１７章７６節 第16章インターネットは市民派のためにある 　16-1　インターネット上のメディアの使いわけ 　16-2　ネット選挙解禁でできるようになったこと、できないこと 　　 　　●資料16-2　選挙運動・政治活動の可否 　16-3　ネット上の政治活動と選挙運動 　16-4　政治活動でのウェブサイト活用法 　16-5　選挙運動でのウェブサイト活用法 　16-6　ネットを使いこなして当選しよう！

　今日も、明日から名古屋で行う選挙講座のレジメづくり。

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●女性の登用計画、１６年度から
　　　　　　　　　　　ロイター　2014年 10月 2日
　政府が臨時国会に提出する女性の活躍推進法案の概要が２日、分かった。大企業に義務付ける女性登用に向けた行動計画の策定・公表は、準備期間に配慮して２０１６年度からとし、２５年度までの時限立法とする。優良企業を認定し、国の公共工事や事業の入札（公共調達）で受注機会を増やすなどの優遇策も設ける。

　女性の管理職や採用比率については一律の数値目標は見送る一方で、行動計画に企業ごとの数値目標を盛り込むことを検討している。

　名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法案」（仮称）。
企業のほかに国、自治体の女性職員登用も対象となる。【共同通信】

●値目標、企業に義務付け＝女性法案に一転明記へ―厚労省
　　　　　うおる　2014 年 10 月 3 日
　厚生労働省は２日、女性の登用に向けて数値目標を設定し、公表するよう法律で企業に義務付ける方針を固めた。７日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で示す女性活躍促進法案の要綱に、この方針を明記する。企業に実効性のある女性登用の取り組みを促すのが狙いで、今国会での成立を目指す。

　数値目標をめぐっては、厚労省が９月３０日の労政審でまとめた報告書は「（設定が）望ましい」としたものの、企業に義務付けるかどうか明記せず、義務付けが事実上見送りになった。しかし、政府内では、進捗（しんちょく）状況の把握や政策効果の検証を行うためにも義務化すべきだとの意見が多い。このため法案要綱では、一転して明記することとなった。［時事通信社］

●女性の活躍:推進法案に企業の数値目標設定の義務規定検討
　　　　　　　毎日新聞　2014年10月03日
　政府は２日、臨時国会に提出する「女性活躍推進法案」に、企業に対して女性登用比率の数値目標設定を義務付ける規定を盛り込むことで調整に入った。女性活用の実効性を担保しつつ、一律ではなく企業の実情に応じて数値を設定できる仕組みとすることで、経済界の慎重論に配慮する。７日開かれる厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で示す法案要綱に明記する方向で、今国会での成立を目指す。

　政府は２日、自民党に対して法案の概要を提示した。事業主に対し、採用者の女性比率▽勤続年数の男女差▽管理職の女性比率－－などを把握させ、女性の登用促進に向けた取り組み内容や実施時期をまとめた「行動計画」を公表させる。数値目標は行動計画に盛り込む方向だ。

　企業は業種や規模によって、従業員に占める女性の比率や登用状況には大きな開きがある。政府は「２０２０年までに指導的地位の女性の割合３割」を目標としているが、企業に対しては、数値や達成時期などの設定をより自由に行えるようにする方針だ。

　数値目標をめぐっては、労政審が９月３０日に塩崎恭久厚労相に「各社の実情に配慮が必要」との報告書を提出し、義務付けに慎重姿勢を示していた。

　一方、政府目標の達成は「このままでは困難」（自民党衆院議員）との見方が強く、政府内でも「企業の自主性だけに頼れば失速しかねない」（官邸関係者）との懸念が出ていた。政府関係者は２日、同推進法案について「企業も何らかの目標を設定することが必要になる」と語った。

　政府が２日示した法案概要では、国や地方自治体に数値目標を義務付ける方針を明示。その一方、経済界には「企業の自由度を奪えば逆効果だ」との懸念が強く、企業への義務付けは明記していなかった。

　安倍内閣は、企業の女性登用を成長戦略で重視する「働き方改革」の中核と位置付けている。塩崎氏は２日の参院本会議で「女性の活躍に向けた新法について、数値目標の設定を含め関係者と調整している。実効性のある法律となるよう作業を進める」と義務付けに意欲を示していた。官公庁より自主性を重んじた仕組みとすることで、企業側の意向にも配慮した折衷案となる。【念佛明奈、中島和哉】

●女性登用に数値目標　政府、大企業に義務付け
　　　　　　　　　日経　10/3
　政府は２日、企業に対して女性登用に向けた数値目標を作り公表することを義務付ける方向で再調整に入った。義務付けの対象を大企業に限定し、企業が目標数値を自ら定める形とする。９月末の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は数値目標に慎重な経営側の意見を踏まえ、義務付けを見送る報告書をまとめ塩崎恭久厚生労働相に提出していた。政府内で女性登用が進まないとの意見が根強いことから、一転して法律で義務付けることになった。

　今月７日に開く労政審で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の要綱を示し、数値目標の義務付けを明記する方向だ。内閣官房で検討している公務員の女性登用策と合わせて、臨時国会に法案を出す。女性の活躍が進むまでの法律と位置づけ、2025年度まで10年間の時限立法とする。

　16年度をめどに、従業員301人以上の大企業が女性登用の方針や取り組みを「行動計画」として公表することを義務付ける。計画に盛り込む数値目標は企業が選べる仕組みにする案が有力で、管理職に占める女性比率などが候補になりそうだ。すべての企業に「女性管理職30％」など一律に同じ数値目標を課すことは見送る。中小企業の取り組みは努力義務にとどめる。

　厚労省や労働組合は企業の女性登用を進めるため、当初から数値目標の義務化を求めていた。経営者側から「数値目標をつくれば安易な数合わせの人事が行われる」「業種によって女性登用の状況が違う」といった意見が出ていったんは断念した。

　労政審が９月末にまとめた報告書は行動計画の作成・公表を義務付けたものの数値目標については、「進捗管理や取り組み効果の検証の観点からは望ましいが、各社の実情に配慮することが必要だ」とし事実上義務付けを見送る方針を示した。

　通例ならば労政審の報告書は、そのまま法案の原案となる。だが、今回の法案は、安倍晋三政権が掲げる女性登用策の柱の一つ。「20年に指導的地位に占める女性の割合を30％にする」という政府目標の達成に向けた目玉に位置づけている。厚労省首脳は２日までに「女性登用には数値目標が必要」と再検討を指示した。

　大企業では、義務付けに先行する形で女性登用の数値目標を設ける動きが広がっている。中小企業を対象から外し、自主的な目標を企業が設ける形ならば、義務付けは可能との見方が政府内で有力になった。

　法案では女性の登用が進んでいる企業を認定する仕組みも導入する。認定を取った企業は、公共工事や公共調達で受注機会を増やすなどの優遇策を設ける。義務付けと優遇策を併用して企業の背中を押す。