◆消費税増税／明確になる「国民からお金を吸い上げて、別に、企業を優遇しようという姿勢」

　消費税を８％に上げるために、批判や懸念をあらゆる手を使ってかわそうとしてかのような今の政権。
　・・と思われてきたけど、施策の中身が出てくると、結局、国民から増税という形でお金を吸い上げて、別に、企業を優遇しようという姿勢、
　単に、アベノミクスの続編と映るようになってきた。しかも、露骨に。

　（現代ビジネス）
　　　「手で増税しながら、左手で景気が心配だから経済対策というのは、そもそも財政政策の方向として矛盾している。」
　（ＮＨＫ）
　　　｛その結果、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている『復興特別法人税』を１年前倒しして撤廃するとともに、
　　　　　５年間で２５兆円としている復興対策費が減らないよう『復興特別法人税』に代わる復興財源を確保し、今回の減税が賃金上昇につながる方策を検討していくことで一致しました」

　施策をわかりやすく、かつ概括的にまとめていたのは毎日。記事中には、もっと詳しく書かれている。
　「消費増税の経済への影響を緩和するために検討している５兆円規模の経済対策の骨格。
　　　★企業向けの減税が合計１・２兆円規模。
　　　★公共事業のほか、低所得者に現金給付する「簡素な給付措置」に０・３兆円、
　　　★住宅購入者への現金給付や減税措置に０・４兆円超などの予算を盛り込む。
　　　★財源には、２０１２年度予算の復興費の使い残しである剰余金１・１兆円などを活用」

　社会を動かすきっかけとなるようなお金の使い道や施策は大事。
　とはいえ、公共事業優では地力はつかない。

　ともかく、批判は多い。

●人気ブログランキング　=　今、１位
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●消費増税「反対」50％　共同通信世論調査
　　　　　　　　　　共同／中国新聞　'13/9/16
　共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、予定通り２０１４年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることに関し反対が50・０％を占め、賛成の46・８％を上回った。

東京電力福島第１原発の汚染水漏れを含む事故処理で国が前面に出るべきだとの回答は75・８％に上った。東京電力が行うべきだとしたのは９・３％にとどまり、早期収束に向け国の関与を求めていることが浮き彫りとなった。

　消費税増税をめぐって安倍晋三首相は予定通りに引き上げる方針を固めた。
　ただ世論の反対は依然として根強く、引き上げに際して政権に打撃となることも予想される。

　汚染水に関し首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「将来も健康に問題はないと約束する」と述べたのに対し64・４％が信頼できないと回答、信頼できるとしたのは28・３％だった。
　汚染水問題に国費を投入して対処する政府方針については75・９％が評価し、19・１％が評価しないとした。

　安倍内閣の支持率は61・８％と、前回８月の57・７％から４・１ポイント上昇した。
不支持率は20・４％で、前回25・６％から５・２ポイント下がった。20年東京五輪招致に成功したことが背景にありそうだ。
　東京五輪招致については「どちらかといえば」を含め計85・６％が歓迎し、歓迎しないとしたのは計12・９％だった。


●[データ] 若年層の44％が「消費税増税に反対」、「どちらとも言えない」も40％
　　　　　　bizmash!：@nifty　2013年09月25日
「どちらとも言えない」とする意見が4割を占める（データ出典:アイデム）

10―20歳代の若年層は、4割強が2014年4月の消費税増税に反対する一方、4割弱はどちらとも言えないと態度を保留にしている。また前年と比較すると賛成が増え、反対は減った。こんな調査結果を、人材情報サービスのアイデムが発表した。

この調査は、アルバイト・パートで働く全国の16―24歳の若者を対象にインターネット上で実施し、1048人から回答を集めた。消費税増税について「あなたはどのように思われますか」と聞いたところ、「反対」が44.3％で最も多く、「賛成」は15.8％、「どちらとも言えない」が39.9％となった。

2012年10月に実施した同様の調査に比べると賛成は1.6ポイント増え、反対は3.2ポイント減少している。2014年4月の増税開始に向けて、少しずつ国民の意識が変わってきていると、アイデムは分析している。

反対の理由としては「アルバイトの賃金は上がらないのに、消費税が上がると生活が苦しくなる」（女性10歳代）など生活への影響を危ぶむ声がある他、「税金の無駄遣いがまだまだある」（20歳代男性）など消費税以外の税金の見直しを求める意見、さらに「増税により購買意欲が低下する恐れがある」（10歳代女性）という答えもあった。

賛成の理由には「今の状態が続くと借金が増え日本が破たんしそう」（20歳代男性）など財政の立て直しに必須という考えや、「欧州の消費税率は20％近くが当たり前」（20歳代男性）と他国と比較する見解があった。また「少子高齢化で社会保障などの福祉関係を中心に日本は支出が増加していくと思うので」（10歳代女性）、「被災地の復興や福祉の向上に使われるのであれば」（20歳代女性）と増税後の使い方に期待を示す人もいた。

どちらとも言えないとした人の理由は「本当は増税してほしくないけど、社会全体をみると必要なことかもしれない」（20歳代女性）、「増税することでメリット、デメリットどちらのほうが大きいのかわからない」（20歳代女性）といった声があった。 （植木 皓）

●消費増税時、経済対策に５兆円超　安倍政権調整
　　　　　　　朝日　2013年9月12日
　安倍政権は、消費税率を来年４月に今の５％から８％に引き上げる場合の経済対策の規模を最低でも総額５兆円超とする調整に入った。増税時の景気落ち込みを防ぐとの安倍晋三首相の指示を踏まえ、関係閣僚が中心となり、補正予算と減税の組み合わせで増税分３％のうち２％分以上に相当する規模の対策を講じる方向だ。
首相はこの内容と規模を見極めたうえで、１０月１日にも予定通り消費増税するか最終判断する。

　首相は９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたのを受け、消費増税に向け経済指標面での環境は整ったと判断。
一方、税率１％上げで年間約２兆７千億円の税収増を見込めるが、首相は、消費税を一度に３％引き上げると企業や家計などに年間８兆円程度の負担増となり、景気が腰折れする恐れがある、と懸念している。

　このため首相は１０日、麻生太郎副総理兼財務相と甘利明経済再生相に今月末までの経済対策策定を指示。その際、消費増税については「様々な対策を考えてほしい。私が最後に責任を持って判断する」と述べた。

●首相 新経済対策踏まえて消費増税表明へ
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　9月21日
安倍総理大臣は、政府内で検討している新たな経済対策に、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃することが盛り込まれるなど、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとして、消費税率を来年４月から８％に引き上げることを来月１日に表明する見通しになりました。

政府は、消費税率の引き上げに備えて新たな経済対策を検討しており、安倍総理大臣は２０日、麻生副総理兼財務大臣や甘利経済再生担当大臣らと会談しました。

その結果、東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃するとともに、５年間で２５兆円としている復興対策費が減らないよう「復興特別法人税」に代わる復興財源を確保し、今回の減税が賃金上昇につながる方策を検討していくことで一致しました。

また、これまでの調整で、企業の設備投資を促すための投資減税の拡充や、中小企業に対する設備投資補助金、それに消費税率の引き上げに伴う低所得者対策などを盛り込むことが固まっており、新たな経済対策は減税と補正予算などの財政出動を合わせて、５兆円を上回る規模を確保する方向になりました。

一方で、焦点の法人税の実効税率の引き下げを巡っては、財政再建への影響が大きいとして、政府・与党内に根強い慎重論もあることから、安倍総理大臣は、麻生財務大臣らに対し、与党側との調整を進めるよう指示し、今月末にも改めて協議することになりました。

安倍総理大臣は、「復興特別法人税」を前倒しして撤廃することや、投資減税の拡充によって企業の税負担を大幅に軽減できることに加え、消費税率を５％から８％に引き上げた場合に生じる年間８兆円程度の新たな税負担に対し、経済対策の規模が消費税２％分に相当する５兆円を上回る方向になったことから、経済を成長軌道に乗せるめどが立ったとしています。
そして、安倍総理大臣は、来月１日に、日銀の短観＝企業短期経済観測調査などを確認したうえで、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明する見通しとなりました。

●経済対策は５兆円超　消費増税に備え、安倍首相意欲
　　　　　　　　　産経　2013.9.19
　安倍晋三首相は１８日、官邸で開かれた「ものづくり日本大賞」の表彰式で、「この秋には思い切った設備投資減税を行う」との意欲を表明した。

　首相はこれに先だって官邸で麻生太郎副総理兼財務相と会談し、消費税増税に備えて今月末にまとめる経済対策に関し、投資減税や賃金・雇用を増やした企業の法人税減税などの具体策を検討するように指示した。会談では、麻生氏は法人税の実効税率の引き下げについては税収の大幅減などを理由に慎重な姿勢を重ねて示した。

　政府筋は１８日夜、これに関連して、「実効税率引き下げより設備投資の方が先だ」と述べた。

　政府関係者によると、政府は５兆円超の経済対策を検討している。消費税３％の引き上げで家計や企業に年間８兆円規模の負担増が生じることを踏まえたものだ。２％の引き上げ分に相当する５兆円超の経済対策も引き上げに併せて、首相が表明するもようだ。

　首相は米ニューヨークでの国連総会出席などのために今月２３～２７日にカナダと米国を訪問する予定で、出発までに対策の大枠を固める方針だ。

●消費増税:５兆円経済対策、復興費剰余金も活用　企業減税１．２兆円規模
　　　　　　　毎日新聞　2013年09月21日
　政府が来年４月の消費増税の経済への影響を緩和するために検討している５兆円規模の経済対策の骨格が２０日、わかった。
企業向けの減税が合計１・２兆円規模。公共事業のほか、低所得者に現金給付する「簡素な給付措置」に０・３兆円、住宅購入者への現金給付や減税措置に０・４兆円超などの予算を盛り込む。財源には、２０１２年度予算の復興費の使い残しである剰余金１・１兆円などを活用し、東日本大震災の被災地の経済対策にも取り組む。【丸山進】

　予算措置は、景気に即効性があるといわれる公共事業が主体。「簡素な給付措置」は、消費増税による影響が大きい市町村民税を納めていない非課税世帯に１人当たり現金１万〜１・５万円を給付する。住宅購入者に対しては、住宅ローン減税の恩恵が小さい低所得者を対象に最大３０万円を支給する「すまい給付金」などを設け、住宅投資の冷え込みを防ぐ。

　経済対策の財源としては、東日本大震災復興特別会計に繰り入れることにしていた１２年度の復興費の剰余金１・１兆円を活用して、同規模の被災地支援を講じる。また、１２年度一般会計の剰余金が１・３兆円あるほか、今年度予算でも借金返済に充てる国債費や予備費などの剰余金が１兆円余り生じる見通しで、景気回復による法人税などの税収増も１兆円超となると見込んでおり、政府関係者は「４兆円半ばまでの財源は確保できる」とみる。

　企業に対する減税措置では、復興費用を賄うため１４年度まで法人税率を上積みしていた「復興特別法人税」を１年前倒しして１３年度末で撤廃して約０・９兆円の減税を実施。設備投資を促すために先端設備を導入した企業の税負担を軽減するなどの「投資減税」で０・３兆円規模の減税を行う。

　安倍晋三首相は２０日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談し、経済対策について協議。甘利氏は会談後、記者団に対し、首相から「引き続き検討してほしい」と指示されたことを明らかにした。復興特別法人税撤廃の恩恵を受ける企業が、減税分を企業内部にため込まずに、賃金引き上げや設備投資に活用する方策を検討するよう指示したとみられる。

　政府は経済対策の骨格を今月末にまとめ、首相はこれにより来春に消費増税しても景気の腰折れは回避できると判断し、１０月１日にも増税を正式表明する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇主な経済対策 ・公共事業（防災・減災対策など） ・被災地支援（東日本大震災被災地への経済対策）　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１兆円 ・簡素な給付措置（住民税の非課税世帯に１人当たり現金１万〜１．５万円給付）　　　０．３兆円 ・すまい給付金（住宅ローン減税の恩恵が小さい低所得者に最大３０万円を給付）など　０．４兆円超 ・法人税減税（復興増税を今年度末で撤廃）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９兆円 ・投資減税（先端設備などに投資した企業の税負担を軽減）　　　　　　　　　　　　　０．３兆円 　◇主な財源 ・１２年度一般会計剰余金　　　　　１．３兆円 ・１２年度復興費剰余金　　　　　　１．１兆円 ・１３年度国債費や予備費の剰余金　１兆円超 ・１３年度税収増　　　　　　　　　１兆円超

● 消費増税＋経済対策という財政政策の矛盾を、「声なき国民」はどう評価するか
　　　　　　　　　　　　現代ビジネス　2013年09月20日　　（金） 長谷川 幸洋 長谷川幸洋「ニュースの深層」
消費税引き上げ問題の決着が迫ってきた。来年4月に予定通り8%に引き上げて、同時に景気の落ち込みを防ぐために5兆円規模の経済対策を講じる方向だ。そんな増税と景気政策ミックスをどう評価するか。

消費税を増税するなら、別項目で減税すべき
私はいまでも「増税を先送りすべきだ」という意見に変わりはない。9月6日公開のコラムで書いたように、増税の必要があるなら、景気が過熱したときに実行するほうが望ましい。今回のように、右手で増税しながら、左手で景気が心配だから経済対策というのは、そもそも財政政策の方向として矛盾している。

景気が心配なら、単純に増税を先送りして、増税しても絶対に大丈夫というまで景気が改善するのを待てばいいだけだ。「経済対策が必要だ」というのは一見、もっともらしいが、実は「景気が完全に回復していない」ことを認めている証拠である。

そういう基本の話を前提に考えると、経済対策のあるべき姿もおのずとあきらかになる。消費税を増税するなら、別の税目で減税するのだ。

たとえば、消費税を3%引き上げるなら、1%が2.7兆円に相当するので、3%なら8.1兆円の税負担増になる。その8兆円分をそっくり、法人税や所得税などで減税すれば、国民経済全体として税負担は変わらない。実質的に増税先送りと同じになる。あとは、税配分の問題が残るだけだ。

消費税は家計を直撃する。だから、その分は所得税減税や低所得者への現金給付で、という考え方もできるし、景気の落ち込みを防ぐのが先決だから、法人税減税とか投資減税で、という考え方もある。ただし先のコラムで書いたように、消費増税による冷や水効果を法人税減税や投資減税、あるいは賃上げの見返りに実施する減税で補うのは、実際にはかなり難しいだろう。

5兆円の使途をめぐる官邸と財務省の攻防
各紙報道によれば、政府は「経済対策は補正予算と減税の組み合わせ」を検討しているという。減税ならまだしも、補正予算でばらまきとなると、話はまったく違う。

まず、増税による増収効果はずっと続く一方、予算でばらまくのは1回限りという事情がある。加えて増税分を公共事業などに使ってしまっては、そもそも増税の趣旨が異なる。カネに色はついていないから、増税してしまえばどこにカネが流れるかを議論しても意味はないが、国民向けの建前でも「社会保障の充実」だったはずではないか。財政再建という大義名分もあった。

ところが補正で公共事業のばらまきとなると、これは単に政府のサイズを大きくするだけで、とどのつまり、道路や橋に予算を箇所付けする際に国会議員の出番を増やすだけだ。財務省にとっては議員に恩を着せつつ、自分たちの予算配分権=権力の源泉を拡大する話になる。だから、財務省は経済対策の策定が避けられないなら、落としどころとして減税よりも1回限りの補正を目指している。

現状は5兆円に届くかどうかという対策の規模、そして中身をめぐる安倍晋三首相＋菅義偉官房長官の官邸ライン（ここに甘利明経済財政担当相も加えていいだろう）と財務省＋麻生太郎財務相の攻防である。

まず、5兆円をどう考えるか。先に書いたように、増税が約8兆円であるのに対して、5兆円をすべて減税に回せば、実質増税分は差し引き3兆円になる。これは消費税の約1%分だ。イェール大学名誉教授の浜田宏一や本田悦郎・両内閣官房参与は引き上げる場合でも1%ずつの小刻みにとどめるよう提言してきたので、実質的に浜田・本田案に近くなる。

安倍・菅ラインは5兆円をすべて減税に回す案を念頭に置いている。補正によるばらまき案には与していない。これに対して財務省は実質的に8%増税をフイにするような減税案には、まったく後ろ向きだ。減税案だと予算編成でばらまいて、霞が関の各省や国会議員に恩を売るうまみがないので、財務省は絶対に認めたくないのだ。

安倍首相が財務省・田中局長を一喝した理由
関係者によれば、財務省の田中一穂主税局長はこれまでの調整で、官邸に対して減税に実質ゼロ回答を提示した。これに対して、安倍首相が「ふざけるな! 顔を洗って、もう一度出直せ」と一喝した場面もあった。官邸と財務省の攻防は、それほど激しくなっている。

安倍が怒ったのには、わけがある。実は、財務省が手にする新たな財源は消費税引き上げによる8兆円だけではないのだ。昨年11月以来の円安株高効果があって、ことしの税収が前年実績より、もう4兆円も増えている。景気が良くなると、赤字企業が黒字に転換したりして、法人税などはすぐ増えるからだ。いわゆる自然増収である。

つまり、いま現在で計12兆円もの増収効果を計算できるのだ。年度末になったら、もっと増えるのは確実である。この増収分を財務省はまったく手放そうとしない。

安倍からみれば「4兆円の自然増収はいったい、だれのおかげか。アベノミクス効果だろう。財務省は増税を言うだけで、自分たちが自然増収を目指す政策を考えたことがあるのか」という思いであるに違いない。5兆円の減税論には、増税抜きでも4兆円の増収という根拠があるのだ。

私のような先送り論の立場からすると、あまりに財務省がケチならば、財務省が提示する減税に見合った分だけ増税すればいい、と言いたくなる。5兆円減税も認めないなら、この際、増税も5兆円だ。それなら2%引き上げて税率は7%になる。

9月19日付の産経新聞によれば、2%引き上げ案もあったが、安倍が「大勢を押し返せなかった」という。だが、財務省案の提示を見届けたうえで、最後の瞬間に数字を決めるのは安倍である。

新聞紙面には増税を前提に数字ばかりが躍っているが、肝心の国民はと言えば、しらけた気分になっているのではないか。共同通信による最新の世論調査によれば、いまだに国民の半数が来年4月の増税に反対している。

政策に対して最終的に審判を下すのは国民である。選挙は当分、先になるだろうが、その前に各種経済指標が政策について実績を示して、金融市場が評価を下す。それらは内閣支持率に跳ね返る。

国民は世論調査と新聞への投書、あるいはツィッターやフェイスブックくらいでしかモノを言えない。ジャーナリストは政府を取材して書くだけが仕事ではない。今回は「声なき国民」に取材して書いたつもりだ。

●経済対策の財源は20兆円あり！消費税増税は不要だと分かる｜高橋洋一の俗論を撃つ！
　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　【第76回】 2013年9月19日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
 消費税増税については、10月に安倍総理が最終決断するとされているが、増税の方向とされている。となると、増税による景気の腰折れ失速が懸念される。

 そこで、規模は5兆円程度といわれている景気対策という流れになっている。もっとも、9月13日、麻生太郎財務相は、経済対策では、基本的には国債発行をしない方向で検討するとの認識を示した。

 財政再建のために増税し、それでは景気が危ないからといって、補正予算を組むだけでも、本末転倒だといわれそうだ。まして、その補正予算に財源が足りないというので国債発行したら、それこそなんための増税かという声が国民から怒りが出てくるだろう。それをなんとか回避したいために、財務省は補正予算では国債発行したくないようだ。

 補正予算は、10月15日から予定されている臨時国会には出さずに、来年、通常国会の冒頭でという話も出ている。政府は消費税増税問題を今度の臨時国会ではあまりやりたくないようだ。10月15日から開くというのも遅すぎる。

補正予算の財源を考える
 いずれにしても、それほど大型補正予算を組むことが大変なのか。補正予算の財源を考えてみよう。

 まず、今年1月の2012年度補正を見てみよう。
一般会計で歳出総額10兆2027億円で、その財源として①税収2610億円、②税外収入1495億円、③公債金5兆2210億円、④前年度剰余金受入8706億円、⑤前年度剰余金受入（復興財源）1兆1165億円、⑥年金特例公債金2兆5842億円。また、歳出のマイナス項目であるが、⑦既定歳出削減2兆0650億円がある。

1．税収（①）、2．国債（③、⑥）、3．税外収入（②）、4．前年度剰余金（④、⑤）、5．既定歳出削減（⑦）が補正財源候補というわけなので、それぞれを見ておこう。

1．税収

 景気回復による自然増収。景気回復局面での税収弾性値（ＧＤＰが1％増えた場合に税収が何％増えるかの割合）は3程度なので、4～6期のように名目4％成長であれば、年度ベースで4兆円以上の税増収が期待できる。これから、補正財源となる税収は2兆円とみておこう。

・・・・（略）・・・