◆除染見直し、海洋放出提言＝汚染水トリチウム薄めて－原子力学会が報告案・福島原発

　福島原発で膨大な量の汚染水がたまり続けている。
　この増加ペースが落ちるわけではない。
　しかも、海洋へも流出、漏えいし続けている。

　以前から、原子力規制委員会の田中委員長は「低濃度汚染水の海洋放出の必要性強調」してきていた。
　状況作りをするしかないと考えているのだろう、昨日は、日本外国特派員協会で講演して、その点など主張したという。

　しかも、昨日、原子力学会は
　同原発内に大量にたまり、海への流出が問題となっている放射能汚染水の成分のうち、高性能な浄化装置でも除去が難しいトリチウム（三重水素）は、
　自然の海に含まれる濃度まで薄めてから海に放出することを提案した。
　トリチウムは通常の水を構成する水素の放射性同位元素で、性質が似ている。

　そもそも、「汚染された水をいずれ海洋投棄する」ことはだいぶ早い時期から関係者で想定されていた、という人もいる。
　
　薄めて海に捨てればよい、という発想の日本の政治家や技術者。
　要警戒。

　ところで、今日は、９月議会の開会日。
　一般質問の通告期限は明日の１２時。昨日、答弁の担当課と一部の内容調整・確認作業などした。

　なお、今朝ほど、市長から携帯に電話があった。
　・・・もめる可能性のある今日の議案のことで。
　
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●除染見直し、海洋放出提言＝汚染水トリチウム薄めて－原子力学会が報告案・福島原発
　　　　　　　　　　　　時事　（2013/09/02-16:23）
　東京電力福島第１原発事故を検証していた日本原子力学会の調査委員会（委員長・田中知東京大教授）は２日、最終報告書案の概要を公表した。
福島県内の除染が遅れていることを踏まえ、対象地域の放射線量を一律に引き下げる方法から、住民が普段立ち入る場所を優先的に除染し、早期復興を目指す方法への見直しを提言した。

　また、同原発内に大量にたまり、海への流出が問題となっている放射能汚染水の成分のうち、高性能な浄化装置でも除去が難しいトリチウム（三重水素）は、自然の海に含まれる濃度まで薄めてから海に放出することを提案した。トリチウムは通常の水を構成する水素の放射性同位元素で、性質が似ている。

　いずれの提言も、原子力学会が住民や関係先の説明に当たる用意があるという。
トリチウムの海洋放出に際しては、濃度を連続的に監視するほか、住民や諸外国への事前説明が不可欠と指摘した。
原子力規制委員会の田中俊一委員長も８月、海洋放出を検討課題とする考えを示している。

●原子力規制委員長、低濃度汚染水の海洋放出の必要性強調
　　　　　　　　　ロイター　2013年 09月 2日
［東京　２日　ロイター］ - 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日、日本外国特派員協会で講演し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所における汚染水問題への対応で、放射能濃度を許容範囲以下に薄めた水を海に放出する必要性をあらためて強調した。

政府や東電よると、福島第１原発１─４号機に流入してくる地下水（推定日量１０００トン）の一部が、配管や電線を通す地下の坑道にたまっている汚染源に触れ、海に日量約３００トンが放出されている。また、８月１９日には、汚染水を貯蔵している地上のタンクから約３００トンの高濃度の汚染水が漏れていることがわかり、これが排水溝を通じて外洋に流れた可能性も否定できないとしている。

田中委員長は講演で、 汚染水の海洋への影響について「おおむね港の中で、（港湾の）外に出ると（放射性物質は）検出限界以下だ」と指摘。その上で田中氏は、「必要があれば、（放射性濃度が）基準値以下のものは海に出すことも検討しなければならないかもしれない」と述べた。

多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を一定濃度に薄めて海洋に放出する必要性については、田中氏が過去の記者会見でも言及した。ただ、ＡＬＰＳに通してもトリチウムは取り除けない。
東電は２０１１年５月から今年７月までに２０兆から４０兆ベクレルのトリチウムが海に出たと試算している。

この数値について、田中氏は「とてつもなく大きな値に見えるが、トリチウム水としてどれくらいか計算すると最大で３５グラムくらいだ」と述べ、十分に低い水準であるとの認識を示した。

一方で田中氏は、タンクからの汚染水漏れなど対応が後手に回る東電の対応について、「急場しのぎで様々な抜けがあった」と指摘。田中氏は「福島第１は今後も様々なことが起こり得る状況。リスクを予測して早めに手を打つことが大事だ」と強調した（浜田健太郎；編集　山川薫）

●汚染水の海洋放出に理解を、福島第１原発で　特派員協会で規制委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.9.2 16:06
　東京電力福島第１原発の汚染水問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２日、日本外国特派員協会で記者会見し、汚染水から大半の放射性物質を除去処理した後、海洋に放出することは避けられないとの考えをあらためて強調し理解を求めた。

　田中委員長は「原子力施設からの排水は国際的な放出基準がある」と指摘し、トリチウム（三重水素）以外の約６０種類の放射性物質を取り除くことができる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で処理した後、基準値以下となれば放出する必要があると説明した。

　さらに「原発事故の後始末に精いっぱいの取り組みをしている」として国際的な理解を得ることの必要性も強調した。

　会見に先立つ講演で田中委員長は、汚染水の海洋放出は不可避との以前の発言について「大変波紋を呼んだ」と振り返ったが、「汚染水の問題を真剣に考えればそういうことだ」と述べた。

●福島原発の汚染水漏出　回遊魚や川魚への影響を専門家が指摘
　　　　　　　　　　　　　　　※女性セブン2013年9月12日号／ポストセブン　2013.08.30 16:00
　拡大する福島第一原発の汚染水漏出問題。海産物への影響も心配されるが、まず気をつけたいのは食物連鎖の上位に位置する魚だという。琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授はこう話す。

「汚染された魚を食べた魚はより汚染され、食物連鎖を繰り返すたび放射性物質が濃縮される“生体濃縮”が生じます。カツオやマグロなど大きな魚ほど注意が必要です」

　福島沖の海域は黒潮と親潮などがぶつかり合う豊かな漁場だ。日本近海を行き来する回遊魚も安心とはいえない。

「季節ごとに海洋を広く移動する回遊魚は、汚染の影響を受けにくいとされましたが、実際にはカツオやブリからも放射性物質は検出されています」（矢ヶ崎名誉教授）

　ヒラメ、カレイなどの底魚は生態上、とくに汚染されやすい。東京海洋大学の神田穣太教授が解説する。

「放射性物質を含む汚泥や海洋生物の死骸は、海に沈んで海底に堆積します。海底をうろつく底魚は餌とともに、そうした堆積物を体内に取り込んでしまうのです」

　川魚も要注意だ。

「海の魚は海水に囲まれていて塩分が豊富なので、体の塩分をどんどん抜こうとします。一方で川の魚は真水に住んでいるので塩が貴重であり、一度取り込んだらなかなか出さない。セシウムも塩の一種なので、川魚はセシウムを体内に蓄えやすい。釣りの好きな人は気をつけましょう」（神田教授）

　食卓にとって最後の砦となるのは魚の調理法。何よりの基本は水洗いだ。

「セシウムもストロンチウムも水溶性のため、念入りに洗うことで落とせます」（矢ヶ崎名誉教授）

　水洗いにより5～6割のセシウムが除去できるという研究報告もある。

●Global Press【スペシャル】　世界が見た汚染水流出
　　　　　　　　　朝日　ウェブロンザ　Global Press筆者陣　2013年08月30日
　東日本大震災から２年半近く、“FUKUSHIMA”の見出しが再び世界のメディアのヘッドラインに現れる事態が起きた。東京電力福島第一原発から高濃度汚染水が海に流出しているニュースは、たちまち世界を駆け巡った。各国のメディアの報道を紹介する。

アメリカ
　太平洋を挟んだ米国ロサンゼルスでは、ロサンゼルスタイムズ紙が20日今回の事故の一報を中国支局長バーバラ・デミックがレポート。今回の汚染水投棄量が、2011年の震災以来最も酷い状況と報じた。翌日には日本在住の契約記者にさらに詳細をレポートさせ、現在置かれている状況は、「すでに私企業一社が一任するレベルにはない」ことを強調。日本政府のよる統制の必要性を示唆する記事になっている。

　ウォールストリートジャーナルは２２日、“汚染水はどこに消えたのか”という記事を掲載、東京電力は１日に２回しかタンクをチェックしておらず、より良い監視システムを持っていたらこうした事故は起こらなかっただろうと指摘している。

　Yahooニュースのランキングでもっとも読まれたのがボストンに本拠地を置く老舗ニュースメディア、クリスチャン・サイエンスモニターのオンライン記事。同紙は、震災直後に急造された汚染水貯蔵タンクに関して、急ごしらえの工事ゆえに品質に問題があった可能性を、プロジェクトに関わった匿名の工事関係者を含む取材から指摘、震災後の東京電力の対応について批判している。（寺町幸枝、岩下慶一）

ドイツ
　福島原発から汚染水が漏れ出していることについて、ドイツのメディア各社は総じて批判的な論調だ。全国紙のツァイトオンラインは「事故以来、（原発は）一度もコントロール下におかれていない」と報道した。

　週刊誌のシュピーゲルオンラインは「事故以来、最悪の事態。東電は、汚染された水が海に流れ出しことを否定できない」としている。福島周辺で小児ガンが増加しているとの報道も各紙で見られた。全国紙のフランクフルトアルゲマイネ紙は「東電は何も学んでいない」と一刀両断。政府は事故によるコストの多くを負担しているのに、政府の影響力は驚くほどないと結んでいる。（田口理穂）

フランス
　中道左派ル・モンド 紙は、8月7日付け紙面上で「東京電力は、数カ月にわたって汚染水海洋流出を否定し続けて来た。原発維持派である現首相、安倍氏率いる自民党が7月21日の参院選挙で勝利をおさめた翌日22日になってやっと、事態の重大さを公式に発表した」とし、東京電力と政府の癒着を批判している。

●焦点：汚染水問題で危機深まる福島第１原発、海洋放出にも高い壁
　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2013年 08月 22日
［東京／いわき市（福島県）　２２日　ロイター］ - 深刻化する福島第１原子力発電所の放射能汚染水問題をめぐり、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)への新たな不信が広がっている。
海に放射性物質を漏らした東電に対して漁業者の反発は強く、事態打開の鍵を握る非汚染地下水や低濃度水の海洋放出も難航が予想される。汚染水処理は同原発の廃炉作業にとって最大の障害となっているが、抜本策の展望が開けないまま、一段と危機の度合いを深めつつある。

＜海に漏れた汚染水、漁業者の不信招く＞
廃炉作業が進む福島第１原発では、地下水流入により１日約４００トンのペースで汚染水が増加し、ほぼ同量を地上のタンクに収容し続けてきた。４月には地下貯水槽からの汚染水漏れもあり、６月までにこの分も全て地上タンクに移送した。

その結果、保管している汚染水は約３３万トンにまで蓄積。総容量が約３９万トン（８月中旬時点）にとどまっているタンクの増強は避けられず、東電は２０１５年中頃には７０万トン、２０１６年度中には８０万トンに増やす計画だ。

タンクでの保管とともに、東電は地下水を原子炉建屋に入る前にくみ上げ、「バイパス」を通じて海に放出することで、汚染水の発生量そのものを低減させる計画も打ち出した。この作戦で海に流すのは汚染前の水。地元の漁業者の理解が得られれば、汚染水問題の解決へ大きく前進するはずだった。

しかし、その道を自ら閉ざしたのは東電側、という声がいま地元の漁業者に広がりつつある。「地下水バイパスは、県漁連執行部としては協力すべきだと考えている。何とか漁業者の理解を得ようと努力してきた」と福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長は話す。「漁業者の間で汚染水と（汚染前の）地下水の区別がつき始めていた。ただ、東電は汚染水を海に漏らさないとずっと言っていたのに、漏れてしまった。これは危機的でしょうというのが漁業者の受け止めだ」。

汚染水の海への漏えいを否定し続けた挙げ句に、東電は参院選の投開票日翌日（７月２２日）にようやくその実態を認めた。地元の協力姿勢に水を差す、東電の不透明な対応。漁業者の反発を受け、汚染前の水を海に流す作戦は実施できていない。

一方、汚染前の水だけでなく、汚染濃度を許容レベルまで低めた水を海洋に放出するという方法も、同様に立ち往生する可能性がある。汚染水を貯蔵するタンクは無尽蔵には作れない。汚染水から除去可能な放射性物質を取り除く同作戦について、原子力規制委員会の田中俊一委員長が記者会見で必要性に言及し、茂木敏充経産相も低濃度汚染水を放出する方針を示唆するなど、政府関係者による実施への地ならしは始まってる。

しかし、漁業者にとって、低濃度水の放出はどこまで認められるのか。福島県漁連の野崎会長は、「汚染された水の意図的な海洋流出は止めてほしい」との立場だ。放出する水は放射能濃度が十分に低いものが対象になるとして、政府は今後、漁業者に理解を求めるとみられるが、野崎氏は「国際機関の評価をもらわないと駄目だろう」と厳しい条件を付ける。

海洋への放出がままならない中、福島第１原発の汚染水処理は、地上タンクでの保管に頼らざるを得ないのが現状だ。しかし、今月２０日には、頼みのタンクから約３００トンの汚染水が漏れていたと東電は発表。漏れた汚染水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８０００万ベクレルと極めて高い濃度が検出された。

タンク漏れを発表した当初、東電は汚染水が海に流れた可能性について否定的だったが、２１日には「汚染水が海に流れた可能性は否定できない」との見解を示した。漏れた汚染水は排水溝を通じて外洋に流れた可能性があるという。

問題となったタンクは、鉄の胴体部の接合部を樹脂製のパッキンで挟んでボルトで締めて組み立てる構造。接合部を溶接するタイプの方が保管性能が高いが、組み立て型は「早期に建設できる」（原子力・立地本の尾野昌之・本部長代理）というメリットがあるため、最近まで増設の大半を占めてきた。

この組み立て型について、メーカーが保証するパッキンの耐用年数は５年。タンクの運用開始から既に２年近くになるが、３年後にはパッキンなどタンク部品の交換や修理が大きな課題となる可能性がある。東電は今後増やすタンクは溶接型を主体とする方針だが、約１０６０基あるタンクのうち組み立て型タンクは約３５０基あり、早期の抜本的な入れ替えは困難だ。

＜議論わかれる発生ルート、つかめぬ実態＞

福島原発の汚染水処理に効果的な抜本策が取れない背景には、高い放射線量が障害となり原子炉建屋内に人が入れず、そこに溜まっている汚染水の状況やその発生メカニズムもいまだに正確に把握できていない、という事情もある。

汚染水が発生するメカニズムについて、政府の説明はこうだ。福島第１原発１─４号機には１日約１０００トンの地下水が流入し、このうち約４００トンが原子炉建屋などに流入して、残りの約６００トンの一部（推定３００トン）が配管や電線を通す地下のトレンチ内の汚染源に触れ、海に放出されている。ただし、建屋の中に入り込んで汚染された地下水は、建屋周辺の地下水よりも水位が低いので外に漏れ出すことはない、という。

これに対し、産業技術総合研究所・地圏資源環境研究部門の丸井敦尚・総括研究主幹は、「政府や東電の説明は完全ではない」と指摘する。建屋周辺の地下水は約１００メートルほど離れた海水の潮位変動を受けるため、建屋内の汚染水が地下水に混じる可能性があり得るためだ。

５月下旬以降、福島第１の海岸近くのエリアで高濃度の放射性物質の検出が目立ってきたが、丸井氏は「海岸べりが汚染されるルートは４つほどあると思っている」と話す。４ルートには東電などが説明するようにトレンチからの漏水を含む。その上で、同氏は最悪のシナリオとして、「あっては困るのが、メルトスルーが起きて、燃料が（建屋の）外側に落ちて直接地下水を汚染するパターンだ」と指摘する。

そのメルトスルーが起きている可能性がどの程度高いかについては、「観測データがないから技術者、科学者の立場では何とも言えない。ただ、可能性は十分あるので調べないといけない」と強調する。同氏は、「敷地の中の地下水の全体像を把握するためにも、観測井戸をもっと増やさないといけない」と述べている。

汚染水処理に絡む東電の対応について、経産省内に設置された「汚染水処理対策委員会」のメンバーである国土交通省・国土技術政策総合研究所の藤田光一・研究総務官は、「個人的な感想だが、危機的な状況の繰り返しだから、どうしても目の前に起きた事象への対処が中心になる」と指摘。「最前線での取り組みと並行して、余裕をもって全体を見る姿勢をもっと強めていかないといけない」と、東電に注文を付けている。

(浜田　健太郎　編集；北松　克朗)