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てらまち・ねっと



12月27日ブログで触れたけれど、総務省が「15年までにブロードバンド(高速大容量)回線を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連し、NTTに接続料の引き下げなどを求めて」いたこと   12月27日ブログ
 
 昨日29日の報道では、
   「光のサービス料を最大4割、接続料25%下げで調整」
  などとされている。

 その他、インターネットにかかわる人たちには相応に関連のあることなので、いくつを記録しておいた。

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●NTTが光回線値下げへ 来春めどに従量制導入
     2010/12/29 18:38 【共同通信】
 NTTが、来春をめどに光ファイバー通信サービス「フレッツ光」の料金を引き下げる方向で調整していることが29日分かった。基本料金を抑えた上で、通信量に応じて料金が上がる「従量制」の導入を検討しており、インターネット利用が少ない人は大幅な値下げになる見通し。

 他の通信会社に回線を貸し出す際の「接続料」も段階的に引き下げる方向だ。総務省は2015年までにブロードバンド(高速大容量)回線を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連し、NTTに接続料の引き下げなどを求めていた。

 NTTは「フレッツ光」で、月額5200円(一戸建てタイプ、税別)の定額制を採用している。これに加えて、基本料金を大幅に安くした従量制を選択できるようにする方針だ。

●光回線料、大幅下げへ=ブロードバンドの普及促進-NTT
       時事(2010/12/29-10:31)
 NTTが、来年春にも光回線サービスの利用料を大幅に引き下げる方向で検討していることが29日、分かった。2015年までに全世帯にブロードバンド(高速大容量)回線を普及させることを目指している総務省の引き下げ要請に応える。

 NTTは現在、光回線サービスを機器利用料を含めて月額5460円(戸建てタイプ)の定額制で提供している。今回新たに、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される従量制を導入。基本料を安く設定することで、より加入しやすくしたい考えだ。

 詳細な料金設定は検討中だが、NTTはこれまでも、光回線を現在のADSL(非対称デジタル加入者線)並みに値下げする方針を示しており、光回線の基本料はADSLの最高速サービスと同水準の3000円台になる公算が大きい。

 光回線サービスは全世帯の9割が使える状態にあるが、実際に契約しているのは約35%程度にとどまっているため、料金引き下げにより一層の普及につなげたい考えだ。

●NTTが「光」利用料値下げへ 従量制導入など検討
      産経 2010.12.29 20:11
 NTTは来春以降、光回線サービスの利用料金を大幅に引き下げる方針を固めた。平成27年までに全世帯にブロードバンド(高速大容量)回線の普及を目指す総務省の計画に沿って、従量制の導入やインターネットを利用しない高齢者層向けなどに向けた料金体系などを具体化する。

 NTT東西地域会社が提供している光回線サービスは現在、機器利用料を含めて月額5460円(戸建てタイプ)の定額制だ。NTT側は総務省の作業部会で「準定額制(従量制)を導入したい」と述べるなど、インターネットをあまり利用しない利用者層向けの料金値下げを検討してきた。

 23年度第1四半期中の導入を目指す新料金体系は、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される仕組みにする。基本料を3千円前後に安く設定し、加入しやすくする考えだ。低料金でIP電話やテレビを利用できる料金体系も検討する。

 光回線サービスが利用可能な状態にある世帯は23年3月末で95%前後になるが、実際にNTTなどと契約しているのは3割強にすぎず、料金引き下げで普及率向上を目指す。他の通信会社に光回線設備を貸し出す際の接続料も、11年度から引き下げる方向で検討しており、1月にも総務省に申請する。

●NTT:光のサービス料を最大4割、接続料25%下げで調整-日経
       12月29日(ブルームバーグ)
 国内通信首位NTTが来年4月をめどに、同社の光ファイバーサービス料金を最大4割近く引き下げ、他社に光回線を貸し出す際の接続料も今後3年で25%下げる方向で調整に入った、と29日付の日本経済新聞朝刊が報じた。新規加入促進などが狙いとしている。取材源は示していない。

  日経報道についてNTTの丸岡亨・広報室長は29日、ブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、接続料については現在、総務省への認可作業中だとしたうえで、同社のサービスも含めた「料金水準については現時点で何も決まったものはない」と述べた。

  NTTの光サービスをめぐっては、総務省が14日に、2015年までに国内全世帯でブロードバンド(高速大容量通信)を利用可能にする政府の「光の道構想」に沿って、接続料の下げなどをNTTに要請する方針を決定していた。光接続料は来年4月に3年ぶり改定予定。現行料金はNTT東日本で4610円、西日本で4932円。

●NTT:光回線値下げへ…11年4月にも従量制導入
   毎日 12.30
 NTTは、11年4月にも光ファイバー通信サービス「フレッツ光」の料金を引き下げる方向で調整に入った。NTTは「フレッツ光」で、月額5200円(一戸建てタイプ、税別)の定額制を採用している。これに加えて、基本料金を抑えた上で、通信量に応じて料金が上がる「従量制」を選択できるようにする方針だ。インターネット利用が少ない人は大幅な値下げになる見通し。

総務省は15年までにブロードバンド(高速大容量)回線を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連し、NTTに接続料の引き下げなどを求め、ブロードバンドの普及が進まない場合、NTTの組織再編を再検討することも打ち出していた。

●NTTが4日続落、光接続料値下げで収益性の低下を懸念
       Y!V 【経済ニュース】 2010/12/29(水) 12:59
  NTT <9432> が4日続落。一部で、来年4月をめどに光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の料金を最大で4割近く下げる方針を固めたと報じられたが、売り材料となった。利用者拡大が期待できるが、一方では採算の低下を懸念する見方も強まった。
  NTTでは、光サービスの料金や接続料値下げについて、「現時点で検討中であり、具体的に決まったものはない」とのコメントを出している。(編集担当:山田一)

●「光の道」構想 最終報告書まとめる
      news24 2010年11月30日 23:33
15年までに全世帯で光回線など高速ブロードバンド通信が利用できることを目指す「光の道」構想について、総務省の作業部会は30日、最終報告書をまとめた。

 「光の道」構想をめぐっては、「ソフトバンク」が「『NTT』が保有する光回線部門を分離して別会社を設立することで光回線は普及する」と主張していたが、報告書で、この提案は「不確実性が高い」として見送られた。報告書は「NTT内で光回線部門の独立性を高める方が現実的」と指摘している。一方で、NTTに対しては、ほかの事業者に貸し出す光回線の料金を値下げするよう求めた。

 「光の道」構想は、30日の報告書を受けて来月中旬に開かれる総務省の政策決定会合で最終的な結論が出る。

●ソフトバンクが狙う「NTT再々編」に見える政治主導の問題点
       週間ダイヤモンド
 最近、NTT再々編に関する議論が新聞を賑わせていますが、その水面下の事情を探ると、民主党政権が目指す“政治主導”の問題点が見えてきます。

ソフトバンクの論拠の弱い主張
 NTT再々編の議論の発端は原口総務大臣です。昨年末に発表した原口ビジョンの中で、2020年までに日本全国のすべての世帯にブロードバンド・インフラ(“光の道”)を整備すると提唱しました。その後、今年3月になって目標を2015年に前倒しするとともに、総務大臣直属の組織であるICTタスクフォースに対し、5月中旬までに「アクセス網整備の方法(NTTの経営形態を含む)」を検討し、基本的な方向性を打ち出すように指示したのです。

 それを受けて、ICTタスクフォースで2ヶ月にわたって集中的に検討が行なわれたのですが、5月14日にその方向性が出されることもあり、特に最近はNTT再々編に関する報道が多いのです。
 ちなみに、“光の道”とは、名前のとおり光ファイバー網を指すと一般的に考えられています。NTTやCATV会社などがこれまで日本中で頑張って整備してきたこともあり、だいたい日本の90%の地域では既に光ファイバー敷設が可能(ユーザが希望すればすぐ敷設される)となっており、残り10%の地域ではこれからインフラ整備が必要となっています。

 NTTの組織形態については、“光の道”を整備する(日本中の全家庭に光ファイバーをつなぐ)ため、NTTが持つアクセス網(家庭までのラスト・ワンマイル)を今のNTT東西から分離して別会社にすべき、という主張がよく言われています。
 それをもっとも強く主張しているのはソフトバンクですが、正直、その内容には首を傾げざるを得ません。

 光ファイバー網の整備とNTTアクセス網の別会社化は、政策論的には次元が異なる話です。残り10%の地域にも光ファイバー網を整備しようと思ったら、NTTの組織形態とは関係なく、整備を行う気がある事業者に政府が補助を行なえば済む話です。

●光の道構想:孫社長が総務相に要望
    毎日新聞 2010年12月13日 21時34分
 ソフトバンクの孫正義社長は13日、片山善博総務相を訪ね、高速ブロードバンドの全世帯普及を目指す「光の道」構想の結論を出すに当たって、自らが主張するNTTの光回線網の別会社化案が採用されない場合でも、光回線料金や普及率の数値目標を盛り込むよう要望した。

 総務省の作業部会は14日、片山氏を交えた会合を開き、別会社化を見送る一方、公平性確保のため部門間の区分を厳格化したうえで、NTTに光回線料金引き下げを求める見通し。同部会が先月まとめた最終報告では、数値目標は明記されておらず、孫社長は別会社化案が退けられた場合でも、自らの主張の一部を生かすよう最後の直談判に乗り込んだ。

 1. 「光の道」構想準の光IP電話」をユニバーサルサービスの対象とすることで、2重投資を回避し、メ. タル撤去を可能に。 「光の道」構想の実現に向けた方向性. 手ごろな料金と. 豊富なコンテンツが重要. 利用率向上の考え方. 報告書では、利用率の向上を図るため ...

   情報労連
「光の道」構想FTTHだけではなく無線やケーブルも活用「光の道」の推進
 まず、タスクフォースの報告は、整備すべきインフラ水準について、100Mbps以上の超高速ブロードバンドを提起している。これは、電子政府、教育、医療などの分野での積極的な活用に合わせ、映像配信などを含めた各種エンターテインメントなどの利活用により、将来的なトラヒックの増加も見越した上で、諸外国の動向も踏まえたものとなっている。


 この超高速ブロードバンドを整備するにあたって報告書では、想定できる技術としてFTTHをその代表としつつも、一部のケーブル(HFC※1)や無線ブロードバンド通信システムについても一定の代替え的な役割ができるとしている。これは、ケーブル(HFC)ではFTTH並みの技術が実現していることや、無線においては地理的条件や経済的合理性の観点および今後のさらなる技術革新も踏まえ、光ファイバが敷設困難な場合などにおいて代替的役割が期待できることを理由としている。

 また、「光の道」推進にあたっては、①国の支援②利活用推進策③通信事業者の積極的取り組み④競争政策の見直し─などの各種施策について多角的な取り組みが必要としている。

◆基盤整備の考え方<90%→100%>
 報告書では、基盤整備にあたっての基本的な考えとして、これまで通りの競争環境の中で民間主導により行うことを原則としている。しかし未整備エリアでは、多大なコストが想定されることに加えて、2015年に「光の道」基盤を100%にするとの目標を踏まえると、基盤整備を加速させるインセンティブとして、一定の公的支援を実施することが望ましいと考えられるとしている。

 また、基盤整備の方法については、①IRU※2に基づく公設民営方式の活用②民間事業者のインセンティブを高めるような利活用の促進と合わせた新たな公的支援の検討─の二つを掲げている。

 ①は、これまで国の支援を受けた地方共団体が、地域等の要望を踏まえて基盤整備を行い、民間事業者にIRUに基づき貸し出すことで、ブロードバンドの提供を実現する公設民営方式が一定の成果
を上げてきたことから、今後は、従来の仕組みを見直すことでその活用を図ることが重要と考えられるとしている。

 また、通信事業者自らが公共機関への先行投資などで需要を創出するための積極的な取り組みを求めている。

 さらに、前述したとおり、無線ブロードバンド通信システムも「光の道」の基盤の一つとし、多様なブロードバンド手段の確保の観点から、無線ブロードバンド通信システム向け周波数の確保について、新たに「ワイアレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」を設置して、7月を目途に結論を得られるよう検討することとしている。

手ごろな料金と 豊富なコンテンツが重要
利用率向上の考え方
 報告書では、利用率の向上を図るためには、①手ごろな料金でブロードバンドが利用可能であること②豊富なコンテンツが存在すること─の2点が重要であるとしている。

 ①は、公正な競争環境の整備がサービスの発展・料金の低廉化にも寄与するとことから、事業者間の公正な競争を一層活性化することにより、ブロードバンドの利用を促進することが適当としている。

 ②は、医療、教育、行政等の分野におけるICTの利用を妨げる規制の見直しが、利用率向上のための環境整備という意味では極めて重要であり、早急に取り組むことが必要としている。

 この取り組みの結果として、最先端のICTサービスやキラーコンテンツ等が生まれ利用率の向上に資するとことが期待されている。さらには、公共機関や通信事業者における地域拠点施設に対するインフラ整備への積極的な取り組みによる需要の創出も重要であるとしている。

 この他にも、デジタルリテラシーの向上や、安心・安全に利用できるインターネット環境の実現に向けたインターネット上の違法・有害情報対策の強化や個人情報の保護などに取り組むことが重要と
している。

ブロードバンドを対象にするのか議論 ユニバーサルサービス
 ユニバーサルサービスは、現在、電話国民生活に不可欠な基本的な通信手段であるとの国民的なコンセンサスのもと、「加入電話」「公衆電話」「緊急通報」の音声通信サービス(以下単に「加入電
話」)がユニバーサルサービスの対象となっている。

 「光の道」が実現されれば、すべての世帯でブロードバンドが利用されるようになることから、国民的コンセンサスを前提に「ブロードバンドアクセス」をユニバーサルサービスとして取り扱うこと
ができるとしている。

 ブロードバンドアクセスをユニバーサ-ルサービスとして取り扱うまでの間、メタルアクセスから光アクセスへの移行作業を加速化するためには、ユニバーサルサービスの対象を「加入電話」または「加入電話と同程度の料金水準の光IP電話」に変更することにより、NTT東西に自由度を付与し2重投資を回避することが適当と考えられるとしている。

 以上が報告された主な内容であるが、この報告に基づいた各種政策の推進に向けた検討が総務省内で進んでいくこととなる。
 情報労連として、これらの動向を注視しつつ、情報労連の情報通信政策の検討を進めていく。


●「NTT東、他社を排除」 最高裁が初判断 光回線値下げ訴訟
      産経 2010.12.17 21:07
 NTT東日本によるインターネットの光ファイバー接続サービス「Bフレッツ」の料金値下げが、独禁法違反(私的独占)に当たるかどうか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は17日、「私的独占に当たり、他社の事業を排除し競争を実質的に制限した」との判断を初めて示した。

 NTT東の上告を棄却。独禁法違反とした公正取引委員会の審決を相当と認め、NTT東の審決取り消し請求を棄却した昨年5月の1審東京高裁判決が確定した。

 千葉裁判長は「NTT東は自社の光ファイバーについて、自前の設備を持たない競業他社に提供する際、接続市場での事実上唯一の供給者としての地位を利用し、他社が受け入れられない接続料金を設定した」と指摘した。

●NTTドコモ:次世代携帯通信LTEを開始 どんなもの?
       毎日新聞 2010年12月24日
 NTTドコモは24日、国内初の次世代携帯通信サービス「LTE」を、東京、大阪、名古屋地区で始めた。サービス名は「Xi(クロッシィ)」で、光ファイバー並みの高速通信が特徴。利用者にとって何がどう変わるのかをQ&Aでまとめた。【乾達】



 Q 通信速度はどれくらい速くなる。
 A 最大毎秒75メガビットで、現在の携帯電話の約10倍。光回線など固定ブロードバンドと遜色のないスピードが出ます。ただ、最高速が出るのは、空港や駅など一部の屋内施設で、屋外は半分になります。

携帯大手3社の高速通信サービス比較※月額料金のLTEは2年契約で5ギガバイト以内利用時の上限額、WiMAXは1年契約時

 Q 何ができるようになるの。
 A 動画をスムーズに見られるのはもちろん、歴史遺産の前で携帯電話のディスプレーをかざすと、昔の街並みや情報を表示するようなサービスが高速・大容量の通信により可能になります。また、話し言葉をネットワーク上のコンピューターで瞬時に外国語に翻訳するようなサービスも考えられます。

 Q 全国で使えるようになるのはいつ。
 A 11年度中に全国県庁所在地級都市、12年度中に全国主要都市へ広げ、14年度中に人口カバー率70%を目指しています。

 Q 携帯電話でも使えるの。
 A 最初はパソコン向けのデータ通信端末だけですが、来年冬にはスマートフォン(多機能携帯電話)も発売される予定です。

 Q 他の携帯会社はLTEを提供しないの。
 A LTEを発展させた技術が、近い将来導入される第4世代携帯電話の国際規格に採用されることが決まっており、他社もいずれLTEを提供する予定です。ただ、需要を確認してから導入したいといった思惑もあり、参入は2年後以降の見通しです。それまで、KDDIはグループ会社が提供するWiMAX(ワイマックス)、ソフトバンクはDC-HSDPAやウィルコムから継承した次世代PHSなどの現行技術を、つなぎとして展開する方針です。

 Q ドコモがLTEを推進する理由は。
 A ネットワーク上で高度なサービスを提供できるので、「iモード」のような独自サービスを開発するチャンスが出てくると期待するためです。



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