1. 「光の道」構想準の光IP電話」をユニバーサルサービスの対象とすることで、2重投資を回避し、メ. タル撤去を可能に。 「光の道」構想の実現に向けた方向性. 手ごろな料金と. 豊富なコンテンツが重要. 利用率向上の考え方. 報告書では、利用率の向上を図るため ...
情報労連
「光の道」構想FTTHだけではなく無線やケーブルも活用「光の道」の推進
まず、タスクフォースの報告は、整備すべきインフラ水準について、100Mbps以上の超高速ブロードバンドを提起している。これは、電子政府、教育、医療などの分野での積極的な活用に合わせ、映像配信などを含めた各種エンターテインメントなどの利活用により、将来的なトラヒックの増加も見越した上で、諸外国の動向も踏まえたものとなっている。

この超高速ブロードバンドを整備するにあたって報告書では、想定できる技術としてFTTHをその代表としつつも、一部のケーブル(HFC※1)や無線ブロードバンド通信システムについても一定の代替え的な役割ができるとしている。これは、ケーブル(HFC)ではFTTH並みの技術が実現していることや、無線においては地理的条件や経済的合理性の観点および今後のさらなる技術革新も踏まえ、光ファイバが敷設困難な場合などにおいて代替的役割が期待できることを理由としている。
また、「光の道」推進にあたっては、①国の支援②利活用推進策③通信事業者の積極的取り組み④競争政策の見直し─などの各種施策について多角的な取り組みが必要としている。
◆基盤整備の考え方<90%→100%>
報告書では、基盤整備にあたっての基本的な考えとして、これまで通りの競争環境の中で民間主導により行うことを原則としている。しかし未整備エリアでは、多大なコストが想定されることに加えて、2015年に「光の道」基盤を100%にするとの目標を踏まえると、基盤整備を加速させるインセンティブとして、一定の公的支援を実施することが望ましいと考えられるとしている。
また、基盤整備の方法については、①IRU※2に基づく公設民営方式の活用②民間事業者のインセンティブを高めるような利活用の促進と合わせた新たな公的支援の検討─の二つを掲げている。
①は、これまで国の支援を受けた地方共団体が、地域等の要望を踏まえて基盤整備を行い、民間事業者にIRUに基づき貸し出すことで、ブロードバンドの提供を実現する公設民営方式が一定の成果
を上げてきたことから、今後は、従来の仕組みを見直すことでその活用を図ることが重要と考えられるとしている。
また、通信事業者自らが公共機関への先行投資などで需要を創出するための積極的な取り組みを求めている。
さらに、前述したとおり、無線ブロードバンド通信システムも「光の道」の基盤の一つとし、多様なブロードバンド手段の確保の観点から、無線ブロードバンド通信システム向け周波数の確保について、新たに「ワイアレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」を設置して、7月を目途に結論を得られるよう検討することとしている。
手ごろな料金と 豊富なコンテンツが重要
利用率向上の考え方
報告書では、利用率の向上を図るためには、①手ごろな料金でブロードバンドが利用可能であること②豊富なコンテンツが存在すること─の2点が重要であるとしている。
①は、公正な競争環境の整備がサービスの発展・料金の低廉化にも寄与するとことから、事業者間の公正な競争を一層活性化することにより、ブロードバンドの利用を促進することが適当としている。
②は、医療、教育、行政等の分野におけるICTの利用を妨げる規制の見直しが、利用率向上のための環境整備という意味では極めて重要であり、早急に取り組むことが必要としている。
この取り組みの結果として、最先端のICTサービスやキラーコンテンツ等が生まれ利用率の向上に資するとことが期待されている。さらには、公共機関や通信事業者における地域拠点施設に対するインフラ整備への積極的な取り組みによる需要の創出も重要であるとしている。
この他にも、デジタルリテラシーの向上や、安心・安全に利用できるインターネット環境の実現に向けたインターネット上の違法・有害情報対策の強化や個人情報の保護などに取り組むことが重要と
している。
ブロードバンドを対象にするのか議論 ユニバーサルサービス
ユニバーサルサービスは、現在、電話国民生活に不可欠な基本的な通信手段であるとの国民的なコンセンサスのもと、「加入電話」「公衆電話」「緊急通報」の音声通信サービス(以下単に「加入電
話」)がユニバーサルサービスの対象となっている。
「光の道」が実現されれば、すべての世帯でブロードバンドが利用されるようになることから、国民的コンセンサスを前提に「ブロードバンドアクセス」をユニバーサルサービスとして取り扱うこと
ができるとしている。
ブロードバンドアクセスをユニバーサ-ルサービスとして取り扱うまでの間、メタルアクセスから光アクセスへの移行作業を加速化するためには、ユニバーサルサービスの対象を「加入電話」または「加入電話と同程度の料金水準の光IP電話」に変更することにより、NTT東西に自由度を付与し2重投資を回避することが適当と考えられるとしている。
以上が報告された主な内容であるが、この報告に基づいた各種政策の推進に向けた検討が総務省内で進んでいくこととなる。
情報労連として、これらの動向を注視しつつ、情報労連の情報通信政策の検討を進めていく。 |