政権与党内でも「財源」と「制度上」の問題でゆれる「子ども手当て」。
政権公約に挙げたけれど、党内での異論が続いた。
内閣に主導力があればともかく、意見をまとめられない現状。
１２月１０日ブログ⇒ ◆子ども手当てをどう考えるか／配偶者控除の廃止／迷い続ける与党
結局、配偶者控除の廃止は見送りになった。
税制改革で、高額所得者などの負担増を進めていくことで財源問題諸点を解決する方向のようだ。
高所得者の配偶者控除の廃止を見送る方針を固めた。子ども手当上積みのための財源として政府税制調査会が廃止を検討してきたが、来春の統一地方選を前に民主党内に慎重論が強く、来年度の見直しは断念した。子ども手当上積みには、給与所得控除の見直しなどによる増税分を充てる方向(毎日)
とはいえ、財源問題とは別に、自治体負担の問題もある。
昨年来、地方負担拒否論では、神奈川県知事がもっとも強硬だった。
今回は、法律的な対応に出た。
地方財政法は、自治体が新たな事務をする義務を負う場合、国は必要な財源を講じなければならず、自治体側に不服があれば、内閣経由で国会に意見書を出せると規定。県によると、意見書が提出されたのは、１９５０年に埼玉県が義務的経費の負担増を巡って意見書を出して以来６０年ぶりという。 (毎日)
意見書では、子ども手当を、児童手当とは目的も性質も異なる「新たな事務」と位置づけ、地方負担が、新たな事務を地方に義務づける際に国に財源措置を求めた同法１３条に違反すると指摘。１０年度中の県負担分に対する国の財源措置を求めている。 (カナコロ)
総務大臣と知事との話し合いは平行線。
片山総務相が「子ども手当で、自治体に新たな負担を求めていることはない」と述べると、知事は「所得制限がない分、児童手当より負担は膨らんでいる」と反論。(カナコロ)
知事会も市長会も町村長会も否定的な地方負担。
自治体が拒否した場合、受け取る側からすれば月額１万１０００円程度と「実質は減額」となる。
政権公約の地方へのしわ寄せをどう考えるか。
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●子ども手当：配偶者控除見直しせず 給与控除など財源
毎日新聞 2010年12月12日
政府は１１日、１１年度税制改正で高所得者の配偶者控除の廃止を見送る方針を固めた。子ども手当上積みのための財源として政府税制調査会が廃止を検討してきたが、来春の統一地方選を前に民主党内に慎重論が強く、来年度の見直しは断念した。子ども手当上積みには、給与所得控除の見直しなどによる増税分を充てる方向で、１５日の税制改正大綱取りまとめに向けて最終的な調整を進める。
政府は子ども手当について、１１年度から３歳未満のみ現行の１万３０００円から２万円に上積みする方針で、実施には２４００億円の財源確保が必要とされる。財務相や厚生労働相ら関係閣僚の協議では、配偶者控除を受けられる上限を給与所得１０００万円（年収１２３１万円）にし財源を捻出することでほぼ一致し、一時は最終調整に入っていた。
しかし民主党は６日、税制改正に向けた政府への提言で、配偶者控除について「来年度は慎重な判断」を求めた。財務省や厚労省はなお配偶者控除見直しを主張したものの、党内には来春の統一地方選を念頭に「主婦狙い撃ちとの批判が高まる」との懸念が強いため、従来方針を転換し、来年度は見直しを見送る判断を固めた。
約１１００億円が確保できるとされていた配偶者控除の見直しができなくなったため、代わる財源が必要になる。政府・民主党は、当初から子ども手当の財源として検討していた成年扶養控除の縮小に加え、サラリーマンの経費として一定額を収入から差し引く給与所得控除と相続税の見直しによる増税分の一部を充てる方針だ。
政府は１２日に関係閣僚会合を開き、法人税など残る課題について詰めの調整を行う。【久田宏】
●「子ども手当地方負担は違法」 知事が意見書
（2010年12月11日 読売新聞）
松沢知事は１０日、子ども手当財源の地方負担は地方財政法に違反するとして、衆参両院議長あてに同法に基づく不服申し立ての意見書を内閣に提出した。内閣は、意見を添えて国会に提出する。
意見書では、子ども手当を、児童手当とは目的も性質も異なる「新たな事務」と位置づけ、地方負担が、新たな事務を地方に義務づける際に国に財源措置を求めた同法１３条に違反すると指摘。１０年度中の県負担分に対する国の財源措置を求めている。
同日午前、知事は総務省を訪れ、片山総務相と会談。冒頭、片山総務相が「子ども手当で、自治体に新たな負担を求めていることはない」と述べると、知事は「所得制限がない分、児童手当より負担は膨らんでいる」と反論。約３０分の議論は平行線に終わった。
終了後、知事は記者団に「国と県、どちらの見解が正しいか国会で議論してほしい。（負担拒否に対し）国が是正を求めてきたら、司法の場に持ち込むことも考えられる」と語った。
県が単独で負担拒否した場合、県内の子ども手当は、子ども１人当たり約１割の減額となるが、知事は「ばらまきに加担せず、その分を保育所整備など目に見える対策に充てるので理解は得られる」と自信をのぞかせた。
●子ども手当、地方負担相当額で独自の支援策 神奈川知事
朝日 12月9日23時54分
子ども手当の地方負担ボイコットを主張する神奈川県の松沢成文知事は９日、来年度の県当初予算案には地方負担を盛り込まず、負担相当額で独自の子育て・教育支援を実施する方針を表明した。松沢知事は記者会見で「無駄ガネになる可能性のある子ども手当ではなく、生き金として使いたい」と述べた。
松沢知事は昨年も地方負担を拒否する方針を表明。「法の下の平等があり、県民に迷惑をかけてはいけない」として撤回したが、今回は「より強力な対抗措置を取る」と本気度をアピールした。
すたいる２独自の支援として（１）保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校の施設整備（２）私学の学費補助の増額（３）ワクチン接種など保健医療サービスの充実――を挙げ、地方負担分とほぼ同額をこれらの政策経費として予算に組み込む方針だ。
今年度、３歳未満の子どもを持つサラリーマン世帯のモデルケースでは、子ども１人当たり１万３千円のうち、国が１万１千円を負担し、県と市町村がそれぞれ千円を負担した。負担が今年度と同程度なら、１００億円余りが見込まれるという。
●子ども手当：県負担、国に不服申し立て 県が意見書提出 ／神奈川
◇知事「国会で判断を」 拒否した場合、月額１万１０００円
毎日新聞 2010年12月11日
県は１０日、子ども手当の県費負担について、地方財政法に基づき不服を申し立てる意見書を政府に提出した。政府は、意見を添えて国会に意見書を提出しなければならず、地方負担のあり方が国会で審議されることになる。また、県はこの日、県費負担を拒否した場合の子ども手当支給額が月額１万１０００円程度になるとの試算を明らかにした。【木村健二、杉埜水脈、井上卓弥、高橋和夫】
地方財政法は、自治体が新たな事務をする義務を負う場合、国は必要な財源を講じなければならず、自治体側に不服があれば、内閣経由で国会に意見書を出せると規定。県によると、意見書が提出されたのは、１９５０年に埼玉県が義務的経費の負担増を巡って意見書を出して以来６０年ぶりという。
松沢知事は意見書の説明のため、東京・霞が関に片山善博総務相を訪ねた。
松沢知事によると、片山総務相は「児童手当分をそのまま移行したから新たな負担になっていない」と答えたのに対し、松沢知事は「子ども手当は目的も配り方も違う。完全に新たな負担」と主張し、議論は平行線をたどったという。
松沢知事は「与野党を問わず真剣に考え、どちらが正しいのかを国会に判断してもらう」と語った。今回の意見書の提出のほか、国と自治体の争いを審査する「国地方係争処理委員会」への申し出や国を相手に提訴も辞さない方針だ。
県によると、今年度予算ベースで子ども手当の県費負担率は１２・５％で、県費負担を拒否した場合、月額１万３０００円の支給額は１万１０００円程度に減額される。今年度の子ども手当は児童手当が流用されたため、県費負担のある小学６年生までに影響が出る。
◇県内政令市「立場は同じ」 県の強硬姿勢に困惑も
多くの受給者を抱える県内の政令指定都市では、県と同調する声が上がるが、県の強硬姿勢に困惑ものぞく。
横浜市都市経営局の担当者は「全額国庫負担は市も以前から強く要望してきた」としながらも、「支給しないことになれば、影響が出る。市民に迷惑を掛けられず、困っている」と戸惑いも見せた。
川崎市の大村研一財政部長は「何としても地方負担を止めてほしいという立場は同じ。（知事が）国に対して毅然（きぜん）とした態度を示していることを評価する。他の政令市の対応も見ながら対処したい」と説明。
相模原市の加山俊夫市長は「子ども手当については、その財源は全額を国が負担すべきものと考えている。地方負担分の１１年度当初予算計上については、今後の国の動向を注視するとともに、他の政令市との連携を図りながら、判断する」とのコメントを出した。
◇現物給付に母親賛否
横浜市西区の横浜駅前で子どもを連れて歩く母親に、子ども手当の県費負担分を現物給付に充てる県の方針の是非を尋ねたところ、賛否は分かれた。
育児休業中の神奈川区の女性（３０）は長男（６カ月）を保育所に入れる手続きを進めており、「入れるかどうか分からないのがストレス。待機児童をなくすなど目に見えるものにお金を使ってほしい」と訴えて県の方針に賛同した。中学２年と小学４年の２人を育てる保土ケ谷区の女性（３８）も「待機児童が多く女性が働きたくても働けないので、県の方針も分かる気がする」と理解を示した。
また、３人の子どもを持つ旭区の女性（４１）は子ども手当について「学校に通い始めるとお金がかかるので、助かった」と評価したうえで、県の方針には「有効に使われるのならば、少し減らされても分かる」と話した。
一方、長女（１）を連れた神奈川区の女性（２５）は「役所をきれいにするなど無駄なところにお金が使われている。神奈川県だけもらえなくなるのは納得されないんじゃないか。私たちを振り回さず、このまま支給を続けてほしい」と行政への不信感をあらわにした。
●子ども手当：知事、県負担を拒否 市町村に同調呼びかけ ／神奈川
毎日新聞 2010年12月10日
「神奈川県はもう腹をくくっている。最悪、一団体となったとしても、最後までやる」。松沢成文知事は９日の定例会見で、子ども手当の県負担分の支出拒否へ向けた決意を明らかにした。県内の市町村に統一歩調を呼びかけ、「県全体で不退転の決意を示し、国のやり方を変えさせていきたい」と訴えた。
「感度が鈍い。本当に地方が怒っているということを分かっていないんじゃないか」。地方負担を置き去りにした政府・与党の調整に対し、松沢知事は会見でいら立ちを見せた。３歳未満の乳幼児がいる家庭に限って手当を増額する分の財源だけに議論が集中しているからだ。
松沢知事は昨年から、子ども手当の財源について、民主党が同８月の衆院選で掲げたマニフェストに基づく全額国庫負担を求め続けてきた。従来の児童手当を温存する仕組みで地方負担が残され、今年度については受給者や市町村に配慮し、渋々予算を計上した。
国の来年度の予算編成に対しても、松沢知事は引き続き全額国庫負担を主張し、今月３日には首都圏の９都県市首脳会議を代表して細川律夫厚生労働相に直談判していた。財源を巡る政府・与党の調整は大詰めを迎えたが、県は年末にも地方負担の継続が閣議決定された段階で、県負担分の財源を現物給付に充てる「子育て支援 神奈川方式」を実行に移す構えだ。
県内の子ども手当の支給対象者（中学３年まで）は約１２０万人。県負担分の支出が拒否された場合、県の財源が関係する児童手当対象年代の小学６年までの約１００万人に影響が出る。県の今年度予算で、子ども手当の実質負担額は約１５８億円。所得制限のあった児童手当に比べ約３０億円の負担増となった。【木村健二】
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◇県が子ども手当の負担分の代替策として示した政策例◇
（１）子育ての基盤整備
・保育所、放課後児童クラブ、小中学校などの施設設備の整備（市町村に交付金を交付）
・私立幼稚園の施設設備の整備（学校法人などに助成）
・エアコンなど県立学校の設備の整備（県が整備）
（２）子どもの育ちの安心
・ワクチン接種など保健医療サービスの充実（市町村に交付金を交付）
・私学学費補助の充実（学校法人などに助成）
※（）内は予算の執行方法
●厚労相、子ども手当地方負担要請＝全国知事会長は拒否
時事 2010/12/12-16:46
細川律夫厚生労働相は１２日、来年度以降の子ども手当について、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）と都内で会談した。細川氏が子ども手当の財源の一部として地方負担を改めて要請したが、麻生氏は「全額国庫負担とすべきだ」と拒否、合意には至らなかった。両氏は年末の予算編成に向け、協議を続ける方針。
子ども手当をめぐって今年度、財源の一部を地方が負担しているが、来年度以降も負担を継続することに地方側は激しく反発している。
●子ども手当、知事会長も負担難色 厚労相と会談
2010/12/12 18:10 【共同通信】
細川律夫厚生労働相は１２日、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）と都内で会談し、２０１１年度以降の子ども手当の財源の一部として、従来通り地方負担の維持を求めたが、麻生氏は難色を示し、協議は平行線をたどった。
所得税などの扶養控除廃止に伴う地方税収の増加分についても、細川氏は子ども手当に充てるよう要求。麻生氏は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で示した全額国庫による負担を求めた。
細川氏は、８日に全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）と、９日に全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）と会い、地方負担の継続を要請したが、両氏とも反発。地方側との調整は難航している。
●町村会長とも折り合わず 子ども手当で厚労相
産経 2010.12.9 18:23
細川律夫厚生労働相は９日、全国町村会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）と都内で会い、平成２３年度以降の子ども手当をめぐり、財源の一部として地方負担の継続を要請した。藤原会長は全額国庫負担にする約束だったと反発し、折り合わなかった。
細川氏は地方負担維持を求め、８日に全国市長会の森民夫会長（新潟県長岡市長）とも会談しており、年末の予算編成を控え、地方側の理解を得るための動きを加速している。森氏との会談も不調に終わった。
●子ども手当／半数以上が支給後すぐ使用、生活費に31％
博報堂／（トピックス / 2010年12月06日）
博報堂「教育コミュニケーション推進室」は12月6日、今年度より支給・実施された「子ども手当」について、受給対象の子どもを持つ世帯の実際の使途を検証する調査を発表した。
給付対象となる現在中学3年生以下の子どもを持つ保護者が調査対象。6月下旬に支給された子ども手当について、世帯での「末子分の支給」に特定し、9月（＝支給から約3ヶ月）時点での使用状況を調査した。有効回答数は1458名。
＜子ども手当の使い方（使途・使用状況）＞
支給から3か月後の時点で、全体の55.1％の世帯がすでに手当を使用していたことが分った。なお、支給開始前の2009年秋に実施した同様の調査では、もらった年度内の使用を予定していた世帯は49.3％だった。
使用済の世帯で、手当を「生活財源」として使用した世帯は全体の30.9％、「教育財源」として使用した世帯は全体の24.2％。ほぼ同率だった支給開始前調査に比べ、実際には生活財源として使用した層が多かったことが判明した。
未使用（将来のため貯蓄）の世帯を含めた全体でみても、子ども手当を「生活財源」と捉える世帯＝38.9％（支給前調査比8pt増）、「教育財源」と捉える世帯＝59.0％（8.3pt減）と、全体的に支給開始前に比べて「子ども手当を生活財源として捉える」層が増加している。
■子ども手当の実際の使途に関する保護者調査結果 |
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