◆学力テスト 鳥取県、条例改正へ／文科省「データ不要な都道府県には提供せず」

　鳥取県の情報公開条例の改悪の問題、昨日１７日、県議会の委員会を通過して、今日１８日の本会議で可決見込みという。
　公開された情報の利用に制限を加えるなんて、ひどい話だ。

　あえて、情報公開されたデータを勝手に使って「条例違反」を意図的に実行する人たちが出ることは間違いない。
　悪法はそうやって「形骸化」させるしかないから。
　そんな新たな争いが始まるのだろう。

　ところで、国は
　「都道府県が市町村や学校名を明らかにした成績公表をしないとした実施要領を来年度も維持した上で、実施要領に基づく情報管理の徹底を関係者に求める方針」
　「都道府県から市町村別の成績は必要ないという要望が寄せられれば、文科省はその部分のデータを送らない」
　という。
　 結局、データは使わないということになり得る。
　全国学力テストの意味や意義が薄れ、結局は自滅していくのだろう。

●公表・非公表は委員間でも意見二分　学力テスト
●情報公開を問う：学力テスト成績非開示　改正案、県教委内で理由認識一致せず　／鳥取

●学力テストの学校別データ開示へ　鳥取県、条例改正確実に
●鳥取県の学力テスト開示、条例改正案を可決へ　委員会通過
●情報公開を問う：学力テスト成績非開示　片山前知事、鳥取大で公開講座　／鳥取

●約６割の教育委員会が公表せず　学力テスト
●文科省は情報管理徹底の方針　全国学力テスト

●学力調査で文科省「データ不要な都道府県には提供せず」
●「メンツしかないのか」　橋下知事学力テストでまた文科省批判

●全国学力テスト「必要ない」７割　小中教員アンケート
●橋下知事らを提訴へ　学力調査の開示結果に不服の府民

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●公表・非公表は委員間でも意見二分　学力テスト　　2008.11.27 00:20　サンケイ
　全国学力テストをめぐり、２６日開催された文部科学省の有識者会議でも、公開、非公開をめぐって意見が二分し、委員がそれぞれの立場から熱い議論を繰り広げた。
　学力テストの実施要領では、「都道府県教委は個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わない」と定めており、学校レベルでの公表は「それぞれの判断に委ねる」としている。

　県教委職員の委員は「自治体の説明責任という観点から言えば、市町村が認めるならば、県教委レベルでのデータ公表を認めるべきだ」と前向きの姿勢。大学准教授の委員も「子供の学力向上につながるならば、公表がいい。改善策を前面に出せば、数値の独り歩きは避けられる」と後押しした。

　一方、都内の小学校長を務める委員は「現場は、結果を受けて、各校ごとに長所短所を把握し、地道に改善に努めている。説明責任は十分に果たしている」と市町村別データの公表には懐疑的だ。別の大学准教授も「市町村の同意があればというが、すでに（県レベルと市町村で）微妙な温度差がある」と指摘。別の委員は「公表となると不参加を表明する自治体が出てくる不安もあり、慎重に考えるべきだ」と述べた。

　また、この日の会議で行われたヒアリング調査では、情報公開請求に対して市町村別データを一部開示している秋田県の根岸均教育長が「（市町村別データの）公表で教育実践はより充実する。子供の学力を保証する姿勢からも公開は不可欠」と述べ、「実施要領を少しでも緩めてほしい」と要望した。

●情報公開を問う：学力テスト成績非開示　改正案、県教委内で理由認識一致せず　／鳥取　毎日新聞　2008年11月29日　
　◇教育委員長「県テスト開示で暴力増えた」
　全国学力テストの市町村別、学校別データの開示に向けた県情報公開条例改正案について、山田修平教育委員長
は２８日の県議会本会議で、県の基礎学力調査の開示によって「暴力行為があった」と述べた。柴田正顕総務部長も「大きな支障はなかったが、トラブルがあった」と答弁。改正案は、全国学力テストに限って開示請求者に配慮を義務付けているが、改正理由についての認識が県教委の中でも一致していないことが浮き彫りになった。

　福本竜平県議（自民党）は、県教委が懸念を表明し続けている「過度の競争や序列化」の実態があったかどうかについて、山田委員長と中永広樹教育長、柴田総務部長の見解が異なることを指摘。「事実確認すら明確にしていないのに条例改正を求めるのはあまりにも拙速」と批判した。

　これに対し、山田教育委員長は「ある中学校でテスト結果が明らかになった結果、学校が荒れ、生徒・教師間の暴力が増えた。高校進学者数も半減した」と答弁。配慮の必要性を強調した。
　柴田総務部長は「県の学力調査の開示で大きな支障は生じなかった」と答弁し、「成績が悪かったため学校が荒れたなどの事例があった。こうした現象が増幅されるおそれがある」と改正の必要性を主張した。

　福本県議の説明によると、会派への説明で中永教育長は、市教委や校長会が危ぐする序列化の実態は教育現場にはなかったとはっきりと否定したという。【宇多川はるか】

●学力テストの学校別データ開示へ　鳥取県、条例改正確実に 　　2008.12.15 20:28　サンケイ
このニュースのトピックス：地方自治
　全国学力テスト結果の学校別データ開示に向けた情報公開条例改正案について鳥取県議会の自民系３会派は１５日、幹部協議を開き、県の条例改正案を原案通り賛成することで合意した。条例改正案は１６日の県議会委員会と１８日の本会議で可決される見込みとなった。この結果、平成２１年以降の全国学力テストの学校別データが全国で初めて開示されることがほぼ確実になった。

　県の改正案は現行の情報公開条例に、特定の学校や学級が識別され、過度の競争などが生じないよう、開示を受けた者に情報の使用で配慮することを求めた「配慮規定」を盛り込んだ。県議の一部には、県民の知る権利の制限につながる可能性があるなどとして、この規定削除を求める意見もあったが、この日の協議で「配慮規定がないと、テストに参加しない市町村が出る恐れがある。県の情報開示に向けた努力を尊重したい」との意見が支配的となり合意に至った。

民主系県議らの会派が１１月上旬に県内の１９市町村教委に行ったアンケート調査では、来年度の全国学力テストに「参加する」と明確に回答したのは南部町の１町だけ。残りの市町村は文部科学省の「実施要領や県教委の動きをみてから決める」と回答しており、実際に参加を見送る市町村は出てくる可能性はある。

　鳥取県の全国学力テスト結果の学校別、市町村別データの開示をめぐっては、地方紙記者の開示請求に対し県教委が非開示を決定。記者の異議申し立てで県情報公開審議会が「非開示取り消し」を答申したが、県教委は１９、２０年の学力テスト結果については非開示、２１年以降については市町村教委が心配しないよう情報公開条例を改正して、学校別、市町村別データを開示する方向で条例改正案を県議会に提案していた。県教委の非開示決定に対しては、鳥取の市民オンブズマンが県を相手取って非開示処分の取り消しを求める訴えを鳥取地裁に起こしている。

●鳥取県の学力テスト開示、条例改正案を可決へ　委員会通過　　日経　０８．１２．１６
　鳥取県議会の総務警察常任委員会は16日、来年度以降の全国学力テストの成績開示に向けた情報公開条例改正案を原案通り可決した。18日の本会議で可決成立する見通し。

　改正案は開示を受ける請求者に対し、データを使う際は学校が特定されないよう求める「配慮規定」を盛り込んでいる。

　市町村別・学校別成績は文部科学省の実施要領で非公表とされており、県によると、条例に開示を前提として情報の使用方法を明記するのは全国初という。

　学校の序列化や過度の競争を防ぐのが狙いだが、市民団体などから「表現の自由や知る権利を制限する」と批判が相次ぎ、2度の修正を経て、11月、議会に提出された。〔共同〕(14:01)

●情報公開を問う：学力テスト成績非開示　片山前知事、鳥取大で公開講座　／鳥取　　毎日新聞　2008年12月16日
　◇条例改正案を批判、「請求者につけ回し卑怯」
　前知事で鳥取大学客員教授の片山善博・慶応大学教授は１５日、鳥取大学で公開授業講座「自治体経営論」を開き、全国学力テストのデータ開示の前提とされている県情報公開条例改正案について、「奇妙な条文で、これは情報公開ではないインサイダーだ。情報公開の本質も理解しておらず、“天下の悪法”」と厳しく批判した。

　この日、片山前知事は全国学力テスト結果の開示問題を取り上げ、「情報公開の問題は地方自治を考えるうえで格好の材料」と強調。「公開とはみんなが知りうる状態にすること。（知ることができるのが）請求者だけで、マスコミに知らせるなとは奇妙な条文だ。これは、（職員が）議員へ『根回し』するのと同じ手法で、とんでもない案だ」と述べた。

　さらに、「公開派にも規制派にもどっちもいい顔をする案で、行政の批判を避けるため、請求者につけを回す卑怯（ひきょう）な、ずるい案だ。“ずる法”だと思う」と話した。

　また、平井伸治知事や大阪府の橋本徹知事が、全国学力テスト結果の公開に積極的な市町村に対し予算に差をつける考えを示したことに対し、「助言に制裁を加えると、ほとんど強制になってしまう。（県から市町村教委へは）指示権などないのだから、とんでもないこと」と語った。【高橋和宏】

●約６割の教育委員会が公表せず　学力テスト　　2008.11.26 12:13　サンケイ
　文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、約６割の市区町村教育委員会が調査結果を公表していないことが２６日、文科省の調査で分かった。さらに、ほとんどの教委が「市町村別の公表はしなくていい」と考えており、序列化や過度の競争の懸念から、公表に後ろ向きな実態が浮かび上がった。

　アンケートは、来年度の実施要領作成の参考にするため、今年１０～１１月、４７都道府県と１７政令市、１８３９市区町村教委を対象に行われた。
　その結果、市区町村では１０９４教委（５９・５％）が「公表しない」と回答。「すでに公表」か「公表予定」とした７４５教委（４０・５％）を大きく上回った。また、都道府県教委が自治体名をあきらかにして市町村別データを公表することには、１７４８教委（９５・３％）が否定的で、肯定的なのは８６教委（４・７％）にとどまった。

　公表するとした教委の中でも、正答率を実際の数値で公表するのは２０７教委（１１・２％）で、数値を一切公表せずに、「全国平均を上回る」などの文章表現での評価を公表にとどまったのは２３０教委（３０・９％）にのぼった。
　一方、都道府県でも、公表に前向きなのは、わずか１１教委（約２３・４％）で、３４教委（７２・３％）が「市町村別の公表はしなくてよい」と回答。ただ、２教委は、同意がなくても市町村別データを公表すべきと答えた。

　文科省は、実施要領で都道府県教委に市町村別の公表はしないように求めているが、大阪府や、秋田県、鳥取県で独自の判断で結果の公表に踏み切る動きが出ている。今回のアンケートや教育関係者からのヒアリング結果を基に同省は有識者会議で検討し、年内には来年度の実施要領をまとめる予定。　
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　学力テスト　正式名称は「全国学力・学習状況調査」。子供の学力低下が指摘される中、全国的な状況を把握し、課題を明らかにする目的で昨年から、小学６年と中学３年を対象に４３年ぶりに実施。公立で今年不参加だったのは昨年と同じく愛知県犬山市だけで国立は全校が参加した。テストは国語と算数・数学の２教科。それぞれ基礎的知識を問うＡ問題と活用力を調べるＢ問題の２種類。問題は国立教育政策研究所が作成し、併せて学習環境や生活習慣なども調査した。

●文科省は情報管理徹底の方針　全国学力テスト　　2008.12.15 21:00　サンケイ
　全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績公表をめぐる問題で、文部科学省は１５日、都道府県が市町村や学校名を明らかにした成績公表をしないとした実施要領を来年度も維持した上で、実施要領に基づく情報管理の徹底を関係者に求める方針を専門家検討会議で示し、了承された。

　平均正答率を市町村名とともに公表した大阪府や、情報公開条例の改正を目指す鳥取県など、一部の自治体の実施要領に反する動きを牽制（けんせい）する意味合いもあり、今後議論を呼びそうだ。

　文科省は同会議で示した実施要領の改善事項で、調査結果の取り扱いについて「平均正答率にこだわるのではなく」と点数の独り歩きに対する警戒感を示し、「序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮する」とした現要領の考え方を維持するとした。
　また、「各教委、学校は実施要領に基づく調査結果の適切な利用及び管理を徹底すること」と明記した。
　会議では「将来的には正答率を学校名とともに公表すべきだ」との意見も出たが、「下位の学校にレッテルが張られる恐れがある」とする見方が大勢だった。来年度の実施要領は年内に策定される。

●学力調査で文科省「データ不要な都道府県には提供せず」　　朝日　2008年12月16日
　全国学力調査をめぐり、文部科学省は１５日、来春実施の第３回調査でも従来の方針を維持し、個々の市町村や学校の成績は情報開示しないよう、都道府県や市町村の教育委員会に求めることを決めた。都道府県教委の要望があれば、その教委に対し、市町村別や学校別の成績といった特定のデータを提供しないようにすることも決めた。

　学力調査をめぐっては「文科省の方針よりも住民への約束事である情報公開条例が優先する」という考えをもつ首長が出ており、大阪府では自主公表を決めた市町村については個々の成績を開示するなどしている。こうした状況を踏まえ、同省は専門家の会議で再度検討したが「序列化や過度の競争を避けるため、引き続き個別の成績は表に出ないようにするべきだ」という結論に達したという。

　文科省は新たに、教委と学校に対し「結果の適切な利用と管理の徹底」を求めることも検討している。

　要望に応じて特定のデータを都道府県に示さないようにする方針は、一部に「最初からデータが無ければ、開示請求が出ても悩む必要が無くなる」という意見があることを踏まえたという。

　文科省は次回の全国学力調査の実施要領の中で、「教委や学校に調査結果を提供する」という文言の前に「特段の事情のある場合を除き」という一文を入れる考えだ。この特例措置を使い、例えば「市町村別の成績は必要ない」という要望が寄せられれば、文科省はその部分のデータを送らないようにするという。

　ただし、情報開示を求める市民からは「自治体として判断する責任を放棄している」「責任回避だ」という批判も上がりそうで、今後、議論を呼ぶとみられる。

●「メンツしかないのか」　橋下知事学力テストでまた文科省批判　　サンケイ　2008.12.17 20:54
　大阪府の橋下徹知事　大阪府の橋下徹知事は１７日の定例会見で、全国学力テストのデータ公開をめぐり批判を続けている文部科学省に対し、「（情報管理を徹底する方針を示すなど）とにかく意地になっている。メンツしかないのか」と改めて疑問を投げかけた。

　橋下知事は「地域によって事情は違うのに、全国一律に公表の是非を論じるのは理解できない」と主張。予算査定資料の市町村別データを情報公開請求に応じて開示したことについては、「『使用目的が違う』というなら情報公開の制度が成り立たない」と訴えた。

　学力テストをめぐっては、橋下知事が「文科省はバカ」と発言したことに対し、塩谷立文科相が「テストの目的は公表ではない」と反論するなど応酬が続いている。

●全国学力テスト「必要ない」７割　小中教員アンケート　　サンケイ　2008.11.13 09:09
　全国学力テストについて、公立小中学校教員の約７割が「必要ない」と考えていることが大学教授や教育関係者でつくる「日本の教育を考える１０人委員会」の調査で分かった。

　調査はインターネットで８月に実施、全国の公立小中学校の教員１２００人が回答した。小６と中３の全員を対象に実施している全国学力テストを「引き続き行う必要がある」としたのは２１％。「必要はなく、調査校を一部抽出して行えばよい」が３０％、「必要はなく、各自治体の調査でよい」が４４％だった。
　事前にテスト対策をしたと答えた教員は１３％。全国テストの結果を授業改善に活用しているのが４４％、活用していないのは４３％で拮抗（きっこう）した。
　児童生徒の家庭状況について聞いたところ、給食費の未納などで経済的な格差の拡大を感じているのは９２％に上った。家計の格差が、児童生徒の学力格差に影響を与えていると考える教員も８７％と、高い割合だった。

●橋下知事らを提訴へ　学力調査の開示結果に不服の府民　　 2008年12月11日　朝日
　今年４月に実施された全国学力調査の結果をめぐり、大阪府内の市町村別の平均正答率を情報公開請求した茨木市の男性（５７）が、全く開示しなかった府教育委員会と、部分開示した橋下徹知事を相手に、処分取り消しを求めて近く大阪地裁に提訴する。

　男性は「知る権利を保障した情報公開の趣旨からみて、当然すべて公開するべきだ」と話している。

　府教委は今年９月、男性からの請求に対し、公表は市町村教委の判断に委ねると定めた文部科学省の実施要領に基づき、「府教委が公開すれば市町村教委との信頼関係を損なうおそれがある」として全市町村のデータすべてを非公開とした。一方、同様の請求を受けた橋下知事は同１０月、自主公表を決めた自治体に限り開示し、非公表または方針が未定の自治体は非開示とした。