◆公明・太田代表ら選挙カー燃料代不適正請求・すでに返還とは早ワザ／豊橋では公明候補印刷所を告発と訴訟

　選挙での公費の不正請求の発覚、遠くないうちに国会議員にも及ぶと思っていたけど、それがなんと公明党の太田代表からだとは驚いた。

　さらに驚いたのは、すでに昨年１１月に選管にお金を返還していたという。
　　昨日の朝日新聞朝刊。
　２チャンネルでスレッドも立っている。

　公明党候補者のポスター作成費の請求額や印刷所のデータを見た人はすぐに分かるけど、おかしな状況。

　愛知県豊橋市では、公明党市議６人の選挙のポスター代に関して、形式上は同一の印刷所を相手として、住民訴訟で名古屋地裁で争われている。
　それなりの不審な事実や状況があるからこそだ。

　一昨年、公明党の目黒区議が政務調査費問題で一斉辞職ということもあった。広島でも、問題があって返還・・・

　ここ山県市でも、公明党候補は高額請求、岐阜県警や検察庁の判断は、候補者は嫌疑不十分もしくは嫌疑なし、印刷所は「起訴猶予」。
　起訴猶予・・・他の７人の水増しを認めた議員について、辞職した５人も辞職していない２人も「起訴猶予」。悩ましい。
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(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）　 ●公明・太田代表ら、選挙カー燃料代を不適正請求　 　　　　朝日　2008年01月13日07時27分 　選挙カーのガソリン代を公費で負担する選挙公営制度をめぐり、０５年総選挙で太田昭宏・公明党代表や保坂武・文部科学政務官が燃料代を不適正に請求していたとして公費を返還していたことが分かった。伊藤達也・元金融担当相や平将明衆院議員も返還の意向を示している。地方選挙では各地で不正請求が相次いでいたが、国政選挙でもずさんな公費支出の実態が明らかになった。 　総選挙での選挙カーの燃料費は１台分に限って８万８２００円まで公費で負担される。候補者はあらかじめ契約した給油所で給油し、選挙後に選管が給油所に代金を支払う。 　朝日新聞社が東京都と山梨県の両選管に情報公開請求したところ、太田代表（東京１２区）は０５年８月３０日から９月１０日まで、毎日同量の６１．２５リットルを足立区内の給油所で給油したと申請し、８万８２００円を受け取っていた。太田事務所は相次ぐ不正請求に関する報道を受けて昨年１０月、０５年の状況を調査。「伴走車両の分も合わせて請求していた」という。１１月に都選管に全額を返した。 　選挙期間中、毎日７０リットルを給油したと申請した保坂議員（自民、山梨３区）は上限額を受け取っていた。保坂事務所は「誤って随行車分を含めていたことが分かった」として随行車分の３万６７５０円を今月８日、山梨県選管に返還した。 　伊藤議員（自民、東京２２区）は毎日５８．８リットルを給油したと申請し、上限額を受けていた。朝日新聞の指摘で事務所が調べたところ、実際の毎日の使用量は６０～６５リットルだったが、担当者が公費上限額を選挙日数やガソリン単価で割って１日あたりの給油量を逆算し、実態と異なった書類を作ってしまったようだという。また、契約した給油所以外でも給油していたといい、「誤った認識のもと処理がされていた」として全額を返還する。 　平議員（自民、東京４区）は毎日５１リットルを給油したとして８万６９０４円を支給された。事務所が調べたところ給油所の請求書と都選管への申請書が不一致。「車の燃料代全体から法定額の範囲内で担当者が申請書を作っていた」という。平議員は「不適切な事務処理で反省している」とコメントを出し、全額を返還する。

●公明・太田代表、選挙カー燃料代を過大請求…０５年衆院選 　　2008年1月13日19時48分 読売新聞 　２００５年の衆院選で、公明党の太田昭宏代表（東京１２区）が、公費で賄われる選挙カーの燃料代を過大請求していたとして、東京都選挙管理委員会に全額を返還していたことが１３日、わかった。 　公費支給の対象となる燃料代は、候補者１人につき選挙カー１台分で、衆院選の場合は日額７３５０円が上限となっている。０５年の衆院選では、選挙運動期間（８月３０日～９月１０日）の１２日間の燃料代として、最大８万８２００円が選管から支給される。太田代表は選挙運動期間中の燃料代として、都選管から上限の８万８２００円を受け取っていた。 　太田代表の当時の選対幹部によると、昨年秋に東京都墨田区議選などで過大請求が相次いで発覚したことを受け、事務所側で調査したところ、伴走車の燃料代も合わせて請求していたことがわかり、昨年１１月に全額を返還したという。

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　(インターネットにでていた関連情報)

　●国会論戦等で明らかになった公明党・創価学会に関連した新聞記事を載せます。！ 　公明党・創価学会

　●＜公明区議の不正請求事件・公明区議は税金ドロボー＞公明区議が総辞職＝政調費を不適正請求

　●相次ぐ公明党議員の不祥事！　報告書の盗用に政調費の不正支出　その根本原因は正法違背にあり！
　「・・・さらには、靴代・洋服代クリーニング代などの「生活費」、町内会費・懇親会費・政治資金パーティー代などの「交際費」、果てはデパートやスーパーマーケットでの、合計で七十四万円にも上る使途不明の支出など、公明党広島市議八名の「事務所費」は、乱脈かつ多岐にわたっていた。公明党目黒区議の前例に倣うなら、八名の公明市議も辞職して当然、といえる。・・・」

　●今日の『聖教新聞』と『公明新聞』　「・・税金を無駄づかいしたり、有権者や支持者を軽く見るような議員は、即「クビ」の方向で是非。・・」

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　(豊橋市議の寺本さんのWebページには各種情報あり)
　　　◆　　各種情報　⇒　追求！選挙ポスター公営費問題　
　　　◆　　告発状
　　　●　　豊橋の選挙ポスター費問題　返還求め行政訴訟　市民オンブズ　　（2007年9月5日 読売新聞）
　豊橋市民オンブズマン（寺本泰之代表）は４日、４月の豊橋市議選で、一部議員の選挙ポスター費用に違法な支出があったとして総額１５２万円の返還を求めた監査請求が同日、棄却されたのを受けて、近く名古屋地裁に行政訴訟を起こすことを明らかにした。
　また、今回の調査で、ある会派の議員６人が４年前の同市議選で、１人あたり１９万円もの用紙代（今回は１人あたり１万４０００円）を使用していたことが判明、詐欺にあたるとして近く県警に刑事告発する。
　監査請求書によると、計５３人の立候補者（定数４０）のうち、５人がポスターの用紙代に写真フィルム代、インク代などを含めて１０万円前後請求していたほか、別の７人がポスターをはる粘着テープの代金として約２万円から５万６８００円を請求。１４人がポスターの発送代などを請求しているが、本来のポスター製作費用と異なり、違法支出にあたるとしている。
　これに対し、同市監査委員は「豊橋市では打ち合わせの段階から候補者に届くまでの経費をポスター作成費用として認めている」などとして、請求を退けた。