goo blog サービス終了のお知らせ 
毎日、1000件以上のアクセス、4000件以上の閲覧がある情報発信ブログ。花や有機農業・野菜作り、市民運動、行政訴訟など
てらまち・ねっと



 1月6日の読売新聞の一面。
 次期衆議院選挙からの解禁を目標のようだ。

 05年衆院選では、政党は総務省の注意を受けて掲載をやめたが、07年参議院線は「総務省は『問い合わせがあれば説明はするが、主体的に取り締まることはできない』と話している」という流れ。

 その見解とかみ合うように、昨年7月の参議院期間中、政党のWebページは選挙情報が更新された。
 実際、誰も捕まったとは聞かない。警察も捕まえることはないとは前から聞いていたけど。
選管が文句を言わないとコメントする状況が出来上がってきて、準備は整ったようだ。

 今年こそ解禁といわれ続けながらも変わらずにきた日本のインターネット選挙、やっとその時期か。

 最後に、とても面白いブログがあったので、リンクして紹介しておく。

人気ブログランキング→→←←ワン・クリック10点
ここのところ6位、7位、8位あたり

●ネットでの選挙運動、まずHPから解禁…自公民方針  2008年1月6日3時9分 読売新聞
 自民、民主、公明3党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。

 今回は第1弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。
 現在の公職選挙法142条は、法定のはがきやビラ、政権公約(マニフェスト)を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。

 選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。
 選挙運動のネット利用をめぐっては、民主党が2006年6月に4度目の議員立法を提出した。ホームページや電子メール、ブログのすべてを解禁する内容で、これらを使って選挙運動を行う者に、氏名とメールアドレスの表示が義務付けられる。違反した場合の罰則規定も設けている。

 一方、自民党は昨年12月に選挙制度調査会が論点整理を行い、ネット利用解禁について具体案を検討することとした。ホームページの解禁には異論がないものの、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易な電子メールやメールマガジンの解禁には否定的だ。
 公明党は、偽ホームページなどへの対応は必要としているが、ネット利用の解禁には前向きだ。

●自・民が参院選公示後もHP更新、他党も追随の動き  2007年7月14日 読売新聞
 自民、民主両党が12日の参院選公示後も、党のホームページ(HP)を更新し続けていることが、波紋を広げている。
 従来、選挙期間中のHP更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。
 自民党は公示日の12日、HPに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も12日に小沢代表、13日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。

 05年衆院選では、民主党が岡田代表(当時)の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法142条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁止している。

 今回、自民党は「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある」(広報本部)、民主党も「党幹部の演説内容を掲載することは、選挙運動ではなく、政治活動の一部だと考えている」(広報)と説明している。

 自民、民主両党の対応を受け、公明党は選挙期間中のHP更新は自粛するという当初方針を変え、13日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子を伝え始めた。共産党は13日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を引用する形で、志位委員長の第一声を掲載した。

 一方、社民党の担当者は「今後、他党の更新が問題にならなければ、更新を検討したい」と話す。
 総務省は「問い合わせがあれば説明はするが、主体的に取り締まることはできない」と話している。


●ネット選挙解禁?
公職選挙法、違憲判決で改革へ  
  ネット社会、その光と影を追うー  
 最高裁が在外邦人の選挙権行使を制限する公職選挙法に違憲判決を下した。
 投票率が上った衆院選でも、有権者の視点から選挙のあり方に様々な課題が浮上。  
 公選法は抜本改革を迫られている。                     ネット選挙の解禁などが議論の突破口になりそう。 
 通信手段が地球規模で目覚しい発達を遂げている。 
在外国民への候補者情報の伝達が著しく困難とはいえなくなっている。     
 →在外投票を衆参両院の比例代表選挙に限るべきべきでないと断じた判決である。

●ローカルニュース 7月17日の紙面から 参院選の在外選挙 国内外の情報格差依然   日本経済新聞 05/9/21 夕刊
 海外に住む日本人の投票は比例選挙に限られていたが、今回の参院選から選挙区選挙でも可能になる。鳥取県内では在外選挙人名簿に約300人が登録しており、選管や陣営は「政治への参加者が増える」と歓迎する。だが、インターネットを使って候補者の主張を知る有権者は多いが、国内外の情報格差は依然として埋まってない。選挙公報のネット掲載などは禁じられ、投票の判断材料は乏しいままだ。

在外選挙制度をPRするパンフレット
 一九九八年の公選法改正に伴い、国政選挙で比例選の在外投票ができるようになった。これに対し、最高裁は二〇〇五年、比例に限定した公選法の在外投票規定を違憲とする判決を下し、昨年、選挙区選でも投票できるよう公選法が改正された。

 総務省の統計では、投票に必要な在外選挙人名簿に登録しているのは九万千百六十六人(昨年九月二日現在)。県選管によると、県内の登録者は二百九十一人(今年六月三日現在)で、九九年末と比べて三倍近く増えた。

 だが、選挙人登録は全国的に伸び悩んでいる。二十歳以上の在外邦人は約七十六万人と推定されるため、登録者はわずか約12%だ。県は海外に三カ月以上滞在する県民を対象に、在外選挙制度のパンフレットを配るなどして周知に努めている。

 一方、候補者の主張や顔写真、プロフィルなどを盛り込んだ選挙公報は、投票を判断する上で重要だが、県選管は「公示後に印刷して完成までの時間を考えると、海外への配布までは難しい」と説明。候補者がビラを郵送することは禁止されており、陣営が在外有権者にアピールするのは現実的ではないようだ。

 また、インターネットによる選挙活動の弊害もある。選挙公報のネット掲載について、「改ざんの恐れがあり、選管がホームページに掲載するのもトラブルの原因」(総務省)などとして認めていない。また、候補者は公示後にホームページを更新することが禁止されている。

 同省は「候補の主張を広く知らせることも重要だが、不正行為を防ぎ、適正な選挙活動にしなければならない」と強調。鳥取選挙区のある陣営の関係者は「一票の重みを考えると、有権者の知る権利が生きるような制度にしていく必要がある。一人でも多くに考えを訴えたいのだが…。日本の選挙は規制が多い」ともどかしさを感じている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 転載自由とあるので、抜粋して転載とリンク
Like a rolling bean (new) 出来事録 気付いたらこんな時代のこんな出来事が・・・
 ・・・わたしも素人なりに考え、図解してみましたが、つまり今回の背景にあることは以下のようなことでしょうか??
 ☆間違いがあればお知らせください。転載自由です。
 情報通信法(など)とあるのは、「通信・放送の総合的な法体系」を指します。
 赤い矢印は、規制・抑制を表し、青い矢印は保護を表します。

■本来の、日本国憲法の理念に沿った選挙期間中の選挙活動と情報の保証:
 (クリックで拡大)

実際には上記のままは達成されていないところもあります。
でも、上で挙げたニュースなどを知るにつけ、この2007年7月時点では
■自民党新憲法草案にむしろ準拠:
 (クリックで拡大)

のように運用されている・・・ということかもしれませんよね。

最悪のパターンを想像すると、
国政を一旦握ったら、「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」という、自民党新憲法草案21条追加項を根拠に、国政上の行為を主に執り行う与党からの情報発信には自由度を持たせながら、公選法を与党以外(野党、市民)にはかっちり適用しながら、与党にはなし崩し的な適用をして骨抜きにしたりしかねません。 ・・・・


コメント ( 0 ) | Trackback ( )




 昨年引退した高知県の橋本知事。
 議論を呼んだが、次の知事自体は相乗り候補が当選した。
       2006.11.19 相乗りや橋本氏引退のこと

 その橋本氏が朝日新聞に退任前に手記を寄せたとあり、退任後に公表されていたそのデータがとってあったので、このあたりで紹介しておく。
 何人かの固有名詞がでてくるが、梶原前岐阜県知事の名だけが2度出てくるのは流れか・・・

 一昨年7月に名古屋で、宮城県知事を退任された翌年の浅野史郎さんの講演会を行った。その日は岐阜県庁の裏金事件が発覚した数日後だった。
 到着して早々の控え室で浅野さんが、「岐阜県の裏金問題が分かって、皆さんの前ですっきり居られるので良かった」と話されたは印象的。さらに、その前月6月中旬の梶原氏主催の東京の集会のことも分かって・・・
 もう時効だろうから書くけど・・・
       ◆名古屋で浅野史郎さん講演会


人気ブログランキング→→←←ワン・クリック10点
ここのところ6位、7位、8位あたり


●高知・橋本知事、退任前に思い明かす 手記全文     朝日新聞 2007年12月06日
 高知県の橋本大二郎知事(60)が退任を前に朝日新聞に寄せた手記「流れの先にあるものは」の全文を紹介する。

 ■細川氏との出会い
 知事になって間もない頃、熊本県知事を退任して浪人中だった、細川護熙氏と、東京の鳥居坂にある、会館の一室で面会をした。選挙の公約に掲げた、県版のシンクタンクの設立に向けて、理事長就任を依頼するのが目的だった。
 これに対して細川氏は、自分の経験を生かすことが出来れば、ぜひお役に立ちたいと答えてくれたが、それと同時に、近く文芸春秋に、新党結成の決意を綴(つづ)った、原稿を発表すると打ち明けられた。それが、平成4年5月の、日本新党の立ち上げにつながったが、そこには、地方分権を基軸にした、国と地方との、新しい枠組みづくりの理想が込められていた。
 しかし、知事として仕事をする中で、武士は食わねど高楊枝(たかようじ)と、分権のあるべき姿ばかりを追い求めていたのでは、日々の糧は得られない。このため、知事の職にあった16年間は、分権の理想と、国と地方の力関係の現実との、相克の連続だった。

 ■実力者の系譜
 このうち、現実の面で欠かせないのは、霞が関の官庁や、有力な政治家への陳情だ。例えば、知事になった当初、道路関係の分野では、金丸信氏が力を振るっていたので、東京の永田町にあった事務所や南麻布の自宅に、何度か頼みごとに出かけた。ある日、県道の六つの路線の、国道昇格への後押しをお願いに行くと、やおら秘書を呼んで、道路局長につなぐようにと命じる。当時の建設省の道路局長は、後に道路公団の総裁として、民営化論議に抵抗する悪役を務めさせられた、藤井治芳氏だったが、電話口に出た局長に金丸氏は、「今、高知の知事が来てるんだが、国道昇格の陳情だ。よく話を聞いてやってくれ」と告げると、受話器を私に手渡した。
 金丸氏が政界を退いた後は、同じ永田町のビルの一室にある、竹下登氏の事務所に通った。向き合って腰をかけると、きまったように、「どうなすった」と声をかけてくれる。竹下氏は、役所の幹部の入省の年次などを、こと細かく覚えていることで有名だったが、相談をもちかけると、どんなテーマでも、それならこの人が一番のキーパーソンだと、押すべきつぼを的確に教えてくれた。
 もちろん、総理大臣を務めた兄の下にも、何かと知恵を借りに行ったことがある。さりとて、納得の行かない話となると、相手が弟であっても、首を縦に振るタイプではなかったので、いささか手前勝手に地方への配慮を求めた時には、「道路族だ厚生族だと、族議員が批判されている時代に、お前が地方族になってどうする」と、たしなめられた。

 ■知事会議での変化
 決して、地方族の集団ではないが、地方の代表の一角を担う、全国知事会議の様相も、16年の間に大きく変貌(へんぼう)した。知事になった当時の知事会議は、総会屋に仕切られた株主総会のように、会長のご威光の下、粛々と進められていたが、改革派と呼ばれる知事たちが数を増すに従って、やり取りが活発になってきた。土屋埼玉県知事が、知事会長を務めていた時代に、ある県の知事が、「密室の中で会長が選ばれている」と発言をして、土屋氏が、憤然と気色ばんだ場面などは、以前なら考えられないことだった。それを機会に、会長選びにも、立候補に基づく選挙が、実施されることになった。

 ■裏切られた期待
 最も議論が盛り上がったのは、平成16年8月に、新潟で開かれた知事会議だった。三位一体の改革の一環として、3兆円の税源を地方に移す代わりに、その分、廃止すべき補助金や負担金を、「地方の側でリストアップしてみろ」と、国から挑戦状を突きつけられていたからだ。その時会長を務めていたのは、岐阜県知事の梶原拓氏だったが、夜遅くまで、好きなだけ意見を言わせたあげく、みんなが疲れ果てたところでまとめに入るという、手だれの技は見事なものだった。集まった知事たちは、その技にまんまと乗せられた感もあったが、その場は、自分たちの力で何かを変えられるという、期待感と高揚感に包まれていた。

 しかし、その期待がうたかたのごとく消え去るのに、時間はかからなかった。地方の暮らしを支えるのに欠かせない地方交付税が、大幅に削減された上、地方が、この改革に最も期待をしていた仕事の自由度は、ほとんど高まらないままだったからだ。
 この結果に対して、国と地方の制度に通じた玄人筋は、一部とはいえ、国から地方への税源の移譲という、かつてない風穴が開いたことを、画期的な一歩だと高く評価する。しかし、玄人筋の目ではなく、地域に暮らす住民の目で見た時、これが分権の成果だと実感できるような変化は、ほとんど起きていない。だからこそ、多くの国民は、地方分権とか三位一体の改革といった言葉に、ほとんど興味を示さなくなっているのではなかろうか。

 ■賽の河原の石積み
 では、今後の第二期の分権改革で、大きな展開が期待できるだろうか。自分は、それには否定的だ。その根拠は、ここ数カ月の経験に基づいている。というのも、全国知事会では、第二期の改革に向けて、事務事業への国の関与や補助金による縛りが、地方の独自性をいかに阻害しているかを、改めて調査することになったのだが、その中で、福祉分野の調査のチーム長を引き受けたからだ。

 チーム内で挙げられた事例を見ると、施設の設置や運営の基準から、研修の義務づけなどに至るまで、細かい項目がずらりと並んでいる。それだけ、国が細かいことにまで、地方の仕事に口を出している証ではあっても、国民がこのリストを目にしたら、地方分権とは、いかに事務的で瑣末(さまつ)な議論かと疑いかねない。その上、リストアップされた項目ごとに、「この事業は、国が関与する必要がある」といった、国の反論を許すのであれば、賽の河原の石積みと同じで、いつまでたっても、改革と呼べるほどの分権が進む見込みはない。
 
 ■知事の限界
 法律用語を使えば、今は地方の側が「挙証責任」を、つまり、国の関与に問題があることを証明する責任を負っている。しかし、国が圧倒的な力を持っている中で、これでは分権改革は進まない。改革の名にふさわしい、国の枠組みの転換を目指すなら、外交や防衛など、ごく一部の分野を除いては、すべての権限と財源を地方に移した上で、どうしても、国が関与する必要があると考える場合には、国の側が、それを立証する責任を負うように、仕組みを変えなければならない。

 しかし、これは、地方の力や知事会の力だけで、成し得るものではない。こうした考え方を、マニフェストの形で国民にお示しをした上で、政治の場を通じて、変えていくしか道はない。前段で相克の連続と述懐した、理想と現実の両面に分ければ、国と地方の力関係の中で泳ぎまわる、現実の面ではなく、国と地方の関係を変えるという理想の面で、知事の力に限界を感じた16年だった。

 ■改革派知事
 知事会議での議論は今も活発だが、最近では、総務省をはじめとする官僚出身の知事たちの、いかにもそれらしい発言が、幅をきかすようになってきた。その結果、分権改革をめぐる議論にも、玄人好みの薀蓄(うんちく)が目立つようになってきて、生活者の視点が薄らいできている。そんな知事会議の印象を、知人に話したところ、「それでは、『そのまんま東』対『そのまんま役人』ですね」と言われてしまった。知事会議の席上、いつも、真剣に議論に耳を傾けている東国原知事が、そのうち、フラストレーションを起こさないかと心配だ。

 その知事会の中で、一時期使われた改革派という呼び名も、私が退くことで自然消滅になる。では、改革派の知事は、それまでの知事とどこが違っていたのか。
 とはいえ、改革派も一様ではないから、明確な定義づけが出来るわけではないが、自分に限って言えば、玄人筋以外のお客様を大切にした点だ。ここで言う玄人筋とは、県庁の職員や県議会議員をはじめ、政党と支援関係にある団体や、労働組合の幹部といった人たちだが、かつては、寄らば大樹の政党相乗り型の選挙を通じて、玄人筋だけで、仲良く県政を動かすことが当たり前だった。それに合わせて、役所の側も、仲間内で情報を囲い込んできた。

 これに対して私は、意識的に、政党の推薦を受けずに選挙を戦ってきたので、何をするにも、幅広い層の県民の価値観を基に、判断を下すことが出来た。官官接待の廃止といった決断も、そうした、県民の視点に立った価値判断の結果だ。また、特定の団体や個人を相手にするのではなく、広く一般の県民に開かれた県政を進めるには、情報公開を手段に、行政の持つ情報を、県民と共有する必要があった。C型肝炎の問題や、インド洋での給油に関することでも明らかなように、今もって、一部の官僚の手に、情報が囲い込まれたままの国に対して、地方では、圧倒的に情報公開が進んでいる。これも、玄人筋ではなく、生活者に視点を置いた、改革の成果の一つだ。

 ■インターンシップ
 もう一つ、知事としての本来の仕事ではないが、他の知事がしていないことで、自慢出来ることがある。それは、希望する学生に、知事の仕事をありのまま見せる、「知事のそばでのインターンシップ」を続けてきたことだ。人事にかかわる打ち合わせを除けば、内部の協議もお客様との面談も、自分の仕事のすべてを、同じ空間で体験してもらった。平成12年から、2人の高校生を含めて、あわせて67人が参加してくれたが、一人一人と語り合いの時間も持って、お互いに刺激を分け合った。その中の一人は、岐阜県知事を退任した、梶原氏の手伝いをしていたが、その後発覚した、県の裏金問題に巻き込まれた。悩みを綴った手紙をもらった時、「一度惚(ほ)れ込んだ男には、とことん尽くせ」と、返事を出したが、その彼は、今は地元で、市議会議員を務めている。この他にも、私と同じNHKの記者になった青年など、行く道は様々だが、彼らは、将来必ず、この経験を生かしてくれるものと信じている。

 ■堂々たる日本
 就任時には、全国で一番若い知事だった自分も、退任の際には、若い方から23番目になっていた。その私に替わって選ばれた、新知事は40歳。2代続けて、全国一若い知事の誕生となった。

 しかし、知事を退くにあたっても、感傷はほとんどない。何かが終わったとか、一区切りついたとは、感じていないからだ。
 世界に伍した貢献をしながら、なお、高知県に代表されるような地方でも、国土と暮らしが保てる国を築いていく、それが、堂々たる日本の姿ではないか。そのためには、生活者の視点に立った国の形を、提案していかなくてはならない。そのための戦略と戦術を、どう組み立てるのか、わくわくするような思いで、退任の時を迎えている。

コメント ( 2 ) | Trackback ( )