◆政務活動費、口利き問題／10議会が使用率10ポイント超減 領収書公開は３倍増 16年度政活費全国調査／第24回全国市民オンブズマン和歌山大会

　全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会が和歌山で開かれた。
　今年は参加できなかったので、同会の公式Webや報道などから幾つか見ておいた。

●第24回全国市民オンブズマン和歌山大会　17/9/2-3／連絡会議　公式Web
●政務活動費、口利き問題を議論　オンブズマン全国大会開幕／西日本　9月2日
　
●政活費の公開度、兵庫県が１位…最下位は埼玉県／読売　9月02日
●政活費の支出激減　不正発覚の兵庫県、富山県でも　オンブズ全国調査／産経　9.2
●10議会が使用率10ポイント超減　領収書公開は３倍増　16年度政活費全国調査／日経　共同　9/1

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●第24回全国市民オンブズマン和歌山大会　　　連絡会議　公式Web 全国市民オンブズマン連絡会議は、1994年第1回仙台大会から毎年夏に全国大会を行い、各種調査発表と意見交換を行っています。 17/9/3　17/9/2-3に第２４回全国市民オンブズマン和歌山大会を和歌山県民文化会館で開催し、200名の参加がありました。 大会宣言ならびに決議を採択して終了しました。 　・・・(略)・・・

●政務活動費、口利き問題を議論　オンブズマン全国大会開幕
　　　　　　西日本　2017年09月02日
　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）の全国大会が２日、和歌山市で始まった。今年は「忖度の闇に光を！」をテーマに、政務活動費や行政への「口利き」などの問題について、各地の市民オンブズマンが議論を交わす。３日まで。

　基調報告で同会議の土橋実代表幹事は、森友・加計学園問題や、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題に触れ「民主主義の根幹をないがしろにする問題が相次いだ」と指摘。「政活費不正も各地で発覚しており、前渡し制度や、そもそも政活費が必要かどうかを考え直す時期に来ている」と訴えた。

●政活費の公開度、兵庫県が１位…最下位は埼玉県
　　　読売　2017年09月02日
　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は、不適切な支出が問題となっている政務活動費（政活費）について、都道府県と政令市、中核市の計１１５議会の情報公開度のランキングを初めて公表した。都道府県では「号泣県議」による不正が２０１４年に発覚後、使途を明示する領収書のインターネット公開などを進めた兵庫県が１位だった。

　４７都道府県と２０政令市、４８中核市の６月１日時点の状況を調査。ネットで閲覧できるかなど情報への到達のしやすさを重視し、領収書のネット公開は１５点、会計帳簿や活動報告書のネット公開は各１０点――などの基準で採点した。１００点満点での平均点は、都道府県３９・８点、政令市３４・４点、中核市４４・４点と、いずれも低迷。８３議会が５０点以下だった。

　都道府県では、領収書のネット公開のほか、弁護士らによる第三者のチェックなどを実施する兵庫県が９７点で１位。同様の仕組みを導入する大阪府のほか、１６年に県議３人が不正で辞職後、公開を進めた富山県が同じ９２点で２位だった。最下位は埼玉県（１１点）で、ネットでほとんどの情報を公開していないことが低得点につながった。

　政令市の１位は堺市（９４点）、最下位は名古屋市（１２点）。中核市の１位は北海道函館市（１００点）、最下位は埼玉県越谷市（７点）だった。調査では、ネットでの領収書公開が、昨年の９議会から３０議会に増えたことも判明した。

　ランキングは、和歌山市で２日に始まった同会議の全国大会で報告された。同会議の児嶋研二代表幹事は「不祥事があった議会で公開度の高さが目立つ。ただ全体的に点数は２０～３０点台に集中しており、基本的な情報を公開しない議会が依然として多い」と話す。

●政活費の支出激減　不正発覚の兵庫県、富山県でも　オンブズ全国調査
　　　産経　2017.9.2
　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は、平成２８年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計１１５議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。政活費不正が大きく取り上げられた富山市、兵庫県など１０議会で、支給額に対する使用額の割合（執行率）が前年度から１０ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は前年度の９議会から３倍以上の３０議会に増えた。

　新海聡事務局長は「（執行率低下は）議会、議員の説明責任が問われるようになった証左ではないか」と指摘。情報公開の進展については「重い扉が開き始めたという思いもあるが、十分とはいえない」との認識を示した。

　連絡会議は６月に各議会事務局に質問表を送り、回答をまとめた。

　調査結果によると、１１５議会の２８年度の支給総額は約１９１億円。全体の執行率は、集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市を除く１１４議会で８５・９％で、前年度の１１５議会全体と比べ０・７ポイント減った。

　１０ポイント以上減ったのは、富山市（３７・６ポイント）▽兵庫県（１９・７ポイント）▽岐阜市（１７・１ポイント）▽岡山県倉敷市（１５・３ポイント）－など。９５％以上と高い執行率は、横浜市（９９・６％）▽神奈川県（９９・１％）▽青森県八戸市（９７・６％）▽鹿児島県・愛知県豊橋市（９７・０％）－など９議会だった。

　８府県と５政令市、１７中核市の計３０議会が２８年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、鳥取県などの１３議会が２９年度からの公開を予定していると答えた。

ただ、議員が政活費を使って実施した視察について、議会への報告書提出を義務付けていないか、義務付けているが非公開とした議会が５９と過半数だった。

　政務活動費　地方議員報酬とは別に調査研究に必要な経費として支給される。平成１２年に「政務調査費」として導入され、２４年の法改正で現在の名称となった。導入当初は領収書を公開する自治体はほとんどなく、使い道の不透明さから「第２の報酬」と問題視され、各地で返還を求める住民監査請求や訴訟が頻発。返還命令が相次いでいる。

●10議会が使用率10ポイント超減　領収書公開は３倍増　16年度政活費全国調査
　　　　　日経　共同　2017/9/1
　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）は１日、2016年度に都道府県と政令指定都市、中核市の計115議会が支出した政務活動費の調査結果を公表した。富山市、兵庫県など10議会で支給額に対する使用額の割合（執行率）が前年度から10ポイント以上減少、領収書をインターネット上で公開している議会は、前年度の９議会から３倍以上の30議会に増えた。

　連絡会議が６月に各議会事務局に質問表を送って回答をまとめ、２日から和歌山市で全国大会を開くのを前に同市で記者会見した。新海聡事務局長は「情報公開の重い扉が開き始めたという思いもあるが、十分とは言えない」と話している。

　調査結果によると、115議会の16年度の支給総額は約191億円。全体の執行率は、集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市を除く114議会で前年度比0.7ポイント減の85.9％だった。

　10ポイント以上減ったのは富山市（37.6ポイント）、兵庫県（19.7ポイント）、岐阜市（17.1ポイント）、岡山県倉敷市（15.3ポイント）など。一方で95％以上と高い執行率は横浜市（99.6％）、神奈川県（99.1％）、青森県八戸市（97.6％）、鹿児島県・愛知県豊橋市（97.0％）など９議会だった。

　８府県と５政令市、17中核市の計30議会が16年度の領収書をインターネット上で公開。他に宮城県や仙台市、鳥取県などの13議会が17年度からの公開を予定していると答えた。ただ議員が政活費を使って実施した視察について、議会への報告書の提出を義務付けていないか、義務付けているが非公開とした議会が59と過半数あった。