◆ｇｏｏブログ・不正ログイン被害の規模／共通番号制度法案審議／国民管理強化に警鐘、白石孝氏

　「共通番号制度」の導入が国会で議論されている。
　が、民主党政権の時にも出された法案で、大勢の方向付けがされているので、中身は盛り上がらない雰囲気。

　とはいえ、懸念があることに何ら変わりはない。
　共通番号制度がその意図に従って機能するためには、実質的にネットの利用が前提。
　そのネットといえば、「なりすまし」やハッキング、不正侵入などが日常茶飯事の世界。
　
　例えば、このブログはＮＴＴ系の「ｇｏｏブログ」。
　先日、利用者は相当数ある。そのユーザーに警告があった。
　１０万アカウントへのアクセスについて

　　　　「【被害規模について】
　　　　　継続して調査を行っておりますが、現在、約10万アカウントのgoolDに対する機械的なアクセス行為を確認し、
　　　　　ログインロックをかけさせていただいております。」

　不正行為は身近にあるもの。　
　その懸念や実害の発生を超えるほどの不可欠な利便があるとは思えない。
　あとは、管理、統治したがる人たちの趣味か。

（関連エントリー）２０１３年２月２６日ブログ⇒　◆共通番号法案、３月上旬にも国会提出へ　政府方針

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●ｇｏｏブログ　／　不正ログイン被害のご報告とパスワード再設定のお願い　（2013/04/03）　（2013年4月4日　11時55分　追記） 【被害規模について】 継続して調査を行っておりますが、現在、約10万アカウントのgoolDに対する機械的なアクセス行為を確認し、 ログインロックをかけさせていただいております。 今後も不正アクセスの可能性を確認したgoolDアカウントにつきましては、ご不便をおかけしますが、 お客様情報保護の観点から、やむをえずログインロックをさせていただく旨、ご了承下さい。 【全てのお客様へパスワード変更のお願い】 不正アクセス防止のために、皆様に強固なパスワードの変更をお願いさせていただきます。 強固なパスワード例 ・アルファベットや数字のみでなく英字・数字・記号を混在させたパスワード ※ログインパスワードには以下の半角英数字、記号がご利用いただけます。 　英字　a～z A～Z 　数字　0～9 　記号　! " # $ % & ' ( ) = ~ | - ^ \ @ ` [ ; : ] , . / { * + } < > ? _ ※英字の大文字と小文字は区別されます。 ・文字数が長いパスワード（8文字以上） ・他サービスで利用していないパスワード ・現在、過去に使っていないパスワード ・他人に推測されにくいパスワード ※現在設定しているパスワードがお分かりのお客様につきましては、「ログインパスワードの変更」から変更をお願いします。 （gooIDへのログインが必要です） ※設定していたパスワードがご不明のお客様は「ログインパスワードの再設定」をお願いします。 【やむをえずログインロックをかけさせていただいているお客様ヘ】 ログインロックをかけさせていただいているお客様には、ログイン後に以下の画面が表示されます。 ・・・

●円滑な実施へ努力を＝共通番号で自治体説明会—政府.
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 3月 21日［時事通信社］　
　政府は２１日、全ての国民と法人に社会保障と税の共通番号を割り当て、納税実績などを一元管理するマイナンバー関連法案について、都道府県や政令市の担当課長らを対象とした説明会を開催した。
内閣官房の中村秀一社会保障改革担当室長は「共通番号制度の円滑な実施に向け努力をお願いしないといけない」と述べ、自治体に協力を求めた。　

●共通番号制度法案に支持と懸念
　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　4月5日
　国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入に必要な法案を巡って、衆議院内閣委員会で参考人に対する質疑が行われ、利便性が増すとして支持する意見の一方、「他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある」と懸念を示す指摘も出されました。

この中で、東京・三鷹市の清原慶子市長は、制度の導入に賛成する立場から、「行政手続きが簡素化され、市民の負担軽減や手続きの漏れや遅れによる不利益の防止につながる。特に高齢者や障害者にとって、手続きは負担が相対的に重く感じられるので有効だ」と述べました。
また、別の参考人から、「個人情報の不正利用を防ぐため、法案では利用範囲を限定しているほか、監視する第三者機関も設置し、個人情報の保護に十分配慮している」などと、導入を支持する意見が出されました。

これに対し、日弁連＝日本弁護士連合会の清水勉情報問題対策委員長が「番号の利用範囲が広がっていけば、他人の番号を悪用する事件が多発するおそれがある。費用対効果も不明で詰められた議論もない」と述べるなど、制度の導入への懸念を示す指摘も出されました。

●共通番号制度 将来は公共料金にも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　2013年（平成25年）4月3日
　甘利社会保障と税の一体改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」について、利便性の向上に向けて、将来的には公共料金の支払いなどに利用することも検討したいという考えを示しました。

この中で、甘利社会保障と税の一体改革担当大臣は、共通番号制度について「制度を導入する法律を施行して、３年後に番号の利用範囲を民間企業に広げるかどうか、また、広げるとしたらどこまで広げるか、総括をして議論していく」と述べました。

そのうえで甘利大臣は、「例えば、引っ越しするときの電気、ガス、水道の支払いの手続きなどに、共通番号の利用を拡大すれば、国民の利便性が圧倒的に高まる」と述べ、利便性の向上に向けて、将来的には、共通番号制度を公共料金の支払いなどに利用することも検討したいという考えを示しました。

●共通番号法案は廃案にして練り直しを　サイバーゼネコンの食物にされては…
　　　　　　　　　zakzak　2013.03.31.連載：大前研一のニュース時評
　共通番号法案（マイナンバー法案）が、２２日の衆議院本会議で審議入りした。共通番号制度は、所得や納税、年金などの受給情報を１つの個人番号で管理するものだ。

　この法案は野田佳彦内閣が国会に提出していたが、昨年暮れの衆院解散で廃案になり、自民、公明、民主の３党で修正、改めて提出し直した。

　安倍晋三首相は「国民の利便性向上や行政の効率化のため、早期導入する必要がある」と訴えている。政府は２０１６年１月からの運用を目指している。

　私は共通番号制度の導入に異論はないが、今回の法案はとんでもないシロモノだと思っている。安倍さんの言う「国民の利便性」などは、ほとんど考えられていない。ただただ行政側が管理しやすくなるという“上から目線”の論理ばかりが先行している。

　国民にしてみれば、共通番号導入により、多くのパブリックサービスを受けられるようになり、役所のムダな業務が減って行政コストが削減されるのでなくては意味がない。

　番号制度で最も進んでいるスウェーデンと韓国は、税務、社会保障、住民登録、選挙、教育、兵役のすべてを共通番号10+ 件で管理している。

　私も２０年近く前から「税金や社会保障だけでなく、運転免許証やパスポート、印鑑登録、さらには医療情報まで、１枚のＩＣカードで管理するコモンデータベース法を構築すべき」と提唱している。

　国民はこのＩＣカードで、すべての行政サービスが受けられることになる。さらに、この共通番号を活用すれば、選挙の電子化も一気に進められる。政府もそのくらい発想を広げて将来的な拡張を多くの国民が参加して構想を練り直すべきだ。今回の共通番号法案は「住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）をベースに活用する」ということになっているが、将来的な拡張を考えると、最悪の選択である。

　そもそも住基ネットは、各自治体がいわゆるサイバーゼネコン（大手ＩＴ会社）の食い物にされてバラバラにシステムをつくった。ほとんど使われていないのはそのためだ。今回もサイバーゼネコンがまた暗躍して、カネだけかかってほとんど役に立たないモノを作るのだろうか。

　共通番号のシステムは、「行政コストを下げて、国民の利便性を上げる」という目的を明確にして、その線に沿って全世界の英知を集めて作るべきだ。そのためにも、廃案となった法律を復活するのではなく、もう少し時間をかけてきめ細かく制定する必要がある。

　というわけで、私は「この法案は絶対に通してはいけない」と、自民党にも資料を送って働きかけている。だが現在、自民党の国会議員らには、この問題を考える余裕がないようだ。

　しかし、生活の利便性とコストに直接影響がある、という点においては憲法議論よりも大切な問題だという認識を彼らも持つべきだ。

　急ぐ必要はない。この議論はもっともっと幅広くやらなくてはいけない。
　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋

●共通番号法案:「別の番号を使うことも」政府答弁
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年04月03日
　国内の住民全員に固有の番号を割り振り、納税や社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）」法案を審議する３日の衆院内閣委員会で、内閣官房の向井治紀審議官は、制度構築後に「別の番号を使うこともある」と述べた。政府は行政事務効率化のためには、共通番号導入が不可欠と説明してきたが、既存の個別番号も活用できるとの認識を示したもので、制度設計や必要性に関して今後、国会論議に影響を与える可能性もある。

　政府は、国と自治体をつなぐネットワークシステムを構築し、各行政機関が個別に管理していた個人情報を共通番号を使って照合できるようにすることで、所得に見合った給付額の決定などの行政事務効率化が図れるとしてきた。将来は医療情報もつなげて、各医療機関の記録の照合などの利用も視野に入れている。

　３日の委員会で赤嶺政賢氏（共産）の質問に答えた向井審議官は「今後、利用範囲を拡大する時のイメージ」としつつ、医療情報に関して「別の個人番号の場合もあるし、現在使っている（医療機関の）利用番号を使うこともある」として、新築するネットワークで複数の番号を利用する考えを示唆した。【青島顕】

●国民管理強化に警鐘　共通番号制度で講演
　　　　　　　　　　沖縄タイムス 2013年4月7日
　国民一人一人に番号をふる「共通番号制度」の問題点について考える講演会が６日、浦添市てだこホールであった。
関連法案が今国会で審議される中、講師の白石孝さん（６２）は「メリットが少なく、政府が国民を管理する制度でしかない」と警鐘を鳴らした。

　白石さんは、元東京都荒川区職員で、現在はプライバシーや人権に関わる研究や情報を提供する任意団体「プライバシーアクション」（東京都新宿区）の代表を務める。

　白石さんは、共通番号を使う範囲など具体的な運用方法が、政令や省令で決まることから、個人情報の利用範囲が限りなく拡大する危険性を指摘。
同様の制度が導入された韓国では、当局がデモ参加者を共通番号を使って把握している例を挙げ、「公共のためという名目で政府による監視・管理が強まる可能性がある」と語った。

　法案には、制度導入の目的を「行政推進の効率化を通じた国民の利便性向上」と規定。しかし、白石さんは、政府が大きなメリットとして示してきた高額医療費が減免されるケースが実際は１％もないことや、導入費用だけで３千億円かかることを挙げ「費用対効果で考えるととても非効率だ」と切り捨てた。

　共通番号制度は、国民全員に番号をふり、住所や生年月日、顔写真、納税、給料、医療費など各組織がそれぞれで管理していた情報を、まとめて見られるようにする仕組み。

　法案は自民公明の３党などの賛成多数で可決される可能性が高い。早ければ２０１６年１月にも番号が記されたカードの交付が始まる。

●社説　共通番号法案　疑問と不安がぬぐえぬ（３月１３日）
　　　　　　　　　　　　　　北海道　３月１３日
　利便性の向上と引き換えに、個人情報漏えいの危険が高まるようでは困る。

　赤ちゃんからお年寄りまで国民全員に番号を割り振って、納税や社会保障の情報などを管理する共通番号制度（マイナンバー）法案のことだ。

　法案は昨年の国会に提出されたが、政局の混乱で廃案となった。自民、公明、民主の３党協議で微修正され、今国会に再提出された法案は２０１６年１月の利用開始を見込む。

　国民には番号通知カードが配られるが、仮にカードを紛失したり盗まれたりすれば悪用される懸念もある。外部からコンピューターのネットワークに不正侵入されれば、大量の情報漏えいを招きかねない。

　１８年後半をめどに、医療情報などへの利用拡大も検討するという。

　だが、個人情報の集積が進めば国家による監視が強まり、プライバシー侵害につながる恐れも増す。

　疑問だらけの制度で、国会には慎重の上にも慎重な審議を求めたい。

　共通番号は、かつては「国民総背番号」と呼ばれ、１９８０年以降、たびたび導入論議が起こったが、プライバシー保護の観点などから立ち消えになった。

　今回は、民主党政権が消費税増税実施時の低所得者対策の一環で検討を始めた。減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」導入のために、所得を正確につかむ必要があるという理由からだった。

　だが、自公政権が低所得者対策として現在検討しているのは、生活必需品などを対象にした軽減税率であり、もはや導入しなければならない根拠は乏しい。

　政府は共通番号の利点として、複数の省庁が扱っている所得や年金、医療などの個人情報の一括管理で、年金や失業手当などの申請手続きが簡素化するとＰＲする。

　問題は、個人情報の保護だ。法案は独立性の高い委員会の設置を盛り込み、個人情報を扱う行政機関などに不正があった場合、勧告や命令ができ、違反者には刑事罰も科す。

　だが、これだけでは第三者の番号を不正使用する「なりすまし犯罪」やハッカー対策には不十分と言わざるを得ない。

　共通番号と似た国民ＩＤカード制を導入した英国では、約２５００万人分もの情報漏れが発覚し、２０１０年に同制度を廃止している。

　政府が導入を急ぐ背景には社会保障費の不正受給を防ぎ、給付を抑制する狙いがある。

　しかし、システムの構築に２千億円以上、毎年度の運用コストも数百億円かかり、費用対効果も疑問だ。国民の納得のいく説明ができない限り、導入は見送るべきだ。

●共通番号法案　将来も安心できる制度か
　　　　　　　　　　　　福井（2013年3月22日午前7時42分）
.　国民全員に番号を割り当てる「共通番号（マイナンバー）法案」が国会に再提出された。国民生活に便利とか、行政事務の合理化がＰＲされている一方で、プライバシー侵害の恐れ、なりすましなどの不正使用、国の監視・監督につながりかねないと国民の間に不安が根強い。個人情報を一体的に扱う制度であり心配は当然だ。急がず丁寧な審議を尽くすべきである。

　共通番号制度は納税、年金、医療、福祉分野など国と地方自治体が縦割りでそれぞれ管理する個人データを横断的に活用する。計画では２０１５年１０月から住民票コードを基に新たな番号を国内の居住者全員に通知。顔写真やＩＣ（集積回路）チップ付きの個人番号カードを交付する。１６年１月から利用を開始し、住民票コードは廃止される。ＩＣカードは健康保険証や年金手帳といった機能を持たせることで身分証明書にもなる。

　条例を定めれば地方自治体はＩＣチップに独自の情報を関連づけられる。現在、各種申請には納税証明書や住民票、源泉徴収票などの添付書類が多く、いちいち複数の役所に出向く必要があって面倒だが、番号カードを提示すれば１回で済む。

　番号は一生涯変わらず、年金記録の管理もカードにより確実になる。「消える」ことは避けられるだろう。納税でも所得把握や申告是正が簡単になる。国は生活保護の不正受給防止にも役立つという。

　しかし、個人情報が集約されるシステムだけに強い懸念が残る。昨今、ネット上の情報漏れは日常茶飯事だ。
国は独立性の高い第三者委員会を設けて監視し、不正には刑事罰をもって対処すると意気込むが、それで本当に大丈夫なのか。

　プライバシーの保護はもちろん、共通番号を使われ、本人が知らぬ間に買い物や現金引き出しといった、なりすまし犯罪を完全に封じ込められるだろうか。個人情報が流出した場合、素早く権利回復できるかも不安要素である。

　法案は民主党政権が昨年２月に提出、審議が進まないまま秋の衆院解散で廃案になった。今法案では修正が加えられ、行政分野以外での利用拡大を打ち出している。経済界の要望が強く金融機関など民間への拡大は３年後をめどとして検討される。

　医療費などの情報は利用範囲に含めるが、病歴などの診療情報は除外する。厚生労働省で検討不足のためだが、市町村からは健康予防にとの要望があり今後、視野に入ってくるだろう。

　マイナンバーは将来、巨大な情報のネットワークになる。問題が起きれば、その影響は計り知れない。使い勝手、効率性一辺倒ではなく、多少不便でも国の器に見合った制度の在り方が何より大切だ。国会審議は将来にわたり安心できる制度かどうかを探ってほしい。リスクの度合いによっては、後退も選択肢ぐらいの覚悟で臨むべきマイナンバー法案である。

◆遠隔操作ウイルス事件／「明らかな誤り」、無実に自信＝起訴で弁護人ら／反転攻勢「冤罪だ！」

　パソコンのなりすまし事件、つまり遠隔操作ウイルス事件について、
　東京地検は容疑者を起訴した。
　本人は今でも否認している。

　当初から犯人説に疑問が提示されていたが、
　強力な弁護団ができてから、さらに雰囲気が変わった様子。
　今日は、そのあたりの観点で情報を記録しておいた。　

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●「明らかな誤り」、無実に自信＝片山容疑者起訴で弁護人ら－遠隔操作ウイルス事件
　　　　　　　　　時事　（2013/03/22-18:03）
遠隔操作ウイルス事件で、片山祐輔容疑者が起訴されたことを受け、記者会見する佐藤博史弁護士＝２２日午後、東京・霞が関　
遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反などの罪でＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が起訴されたことを受け、弁護人らは２２日午後、東京都内で記者会見し、「明らかに誤りだ。無実だという絶対的な自信がある」と訴えた。

　佐藤博史弁護士によると、片山容疑者は同日朝の接見の際、起訴される見通しだと伝えられると、「信じられない。（勾留期限の）２日後には外に出られると思ったのに」と頭を抱え、強いショックを受けた様子だったという。

　片山容疑者はこれまで、東京地裁で行われた勾留理由開示で「遠隔操作ウイルスを作ったり、使ったりしたことはない。早く無実と分かってもらいたい」と訴えるなど、一貫して関与を否定。「自分にウイルスを作る能力はなく、他の誤認逮捕された４人と同じ立場だ」と主張していた。

●遠隔操作容疑者、勾留理由開示で無罪主張「疑われ困惑」
　　　　　　　　　日経　2013/3/22
　パソコンの遠隔操作事件で、ハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）などの容疑で再逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（30）の勾留理由開示が21日、東京地裁（冨田環志裁判官）であり、同容疑者は「無実だと分かってもらいたい。早く自由になりたい」と早期釈放を求め、改めて無罪を主張した。

　勾留理由開示は２月26日に続き２回目。冨田裁判官は「罪を犯したと疑う相当な理由がある」と勾留理由を説明した。

　片山容疑者は「ハイジャックという大きな疑いをかけられて困惑している」と主張。事件で使われた匿名化ソフト「Ｔｏｒ」については「何年か前に自宅のパソコンで使ったが、最近は使っていない」と述べた。

●遠隔操作容疑者を起訴＝日航機爆破予告など３事件―東京地検
　　　　　　　　　　　　ニュース – とれまがニュース　2013年03月22日
　遠隔操作ウイルス事件で、東京地検は２２日、大阪府の男性のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作した日本航空機爆破予告など３事件に関与したとして、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪で、ＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）を起訴した。一連の事件での起訴は初めて。

　片山容疑者は「ウイルスを作る能力はない」などと主張し、否認している。一連の事件では大阪府の男性ら４人が誤認逮捕されており、警視庁などの合同捜査本部は他の遠隔操作事件について捜査を継続する。　

　起訴状によると、片山容疑者は２０１２年７〜８月、ウイルスに感染した大阪府の男性のＰＣを遠隔操作し、日航に航空機爆破予告メールを送信して成田発ニューヨーク行きの便を引き返させた他、大阪市のホームページに無差別殺人予告を書き込んだとされる。また、愛知県内の会社のＰＣを操作してインターネット上の掲示板に大量殺人予告を書き込んだとされる。

　地検は愛知県の事件について、今月３日に処分保留としていた。［時事通信社］

●派遣先でウイルス試作か　遠隔操作、容疑者を起訴
　　　　　　　　　日経　2013/3/22
　パソコンの遠隔操作事件で、ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（30）が派遣先で使っていたパソコンに、遠隔操作ウイルスを試作したとみられる痕跡が見つかったことが22日、捜査関係者への取材で分かった。東京地検は同日、遠隔操作による３件の犯罪予告について、片山容疑者をハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）などの罪で起訴した。

　警視庁などの合同捜査本部は、片山被告が一連の事件で使われたウイルスを作成したとみて、今後も捜査を継続。三重県の男性のパソコンが遠隔操作された威力業務妨害事件などを順次立件する方針だ。

　捜査関係者によると、片山被告が派遣先の東京都港区の会社で使っていたパソコンを解析した結果、遠隔操作ウイルスに使われたプログラム言語「Ｃ＃（シー・シャープ）」でウイルスを試作したとみられる痕跡が残っていた。同被告は「Ｃ＃は使えない」と主張している。

　捜査本部は２月10日に威力業務妨害容疑で片山被告を逮捕。東京地検が同容疑について処分保留とした後、３月３日に大阪府吹田市の男性のパソコンを遠隔操作した犯罪予告２件についてハイジャック防止法違反容疑などで再逮捕した。

●ネット殺人予告:ＰＣ遠隔操作　類似、別ウイルス確認　片山容疑者を起訴
　　　毎日新聞　2013年03月23日　
　パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で、片山祐輔容疑者（３０）の勤務先のＰＣから、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルス「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ」と類似する別のウイルスが見つかっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。「ｉｅｓｙｓ」と同様に「Ｃ＃」というコンピューター言語で作られており、他人のＰＣを遠隔操作するための機能があった。東京地検は２２日、一連の事件で初めて同容疑者を起訴。警視庁などの合同捜査本部は残る事件の捜査を進める。

　捜査関係者によると、類似の遠隔操作ウイルスは押収したＰＣの解析で確認された。
合同捜査本部は、片山被告が試作段階のウイルスを削除し忘れていたとみている。

　また、大阪の男性のＰＣから殺人予告などが送信された事件では、片山被告が事件の数日前の昨年７月下旬に勤務先のＰＣなどを使ってウイルスの動作確認をしていた疑いがあることも分かった。

　事件に使われたレンタル掲示板サイトに動作テストのためとみられる暗号化された複数の書き込みがあった。ＩＰアドレスを調べたところ、発信元は勤務先や都内のネットカフェだったことが判明。カフェには当時、片山被告が来店しており、発信元のＰＣがある個室を利用していたことも確認された。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】

　◇起訴にショック
　片山被告が起訴されたのは、遠隔操作したＰＣから犯罪予告を書き込んだとされる３事件。無差別殺人を予告した大阪の誤認逮捕事件も含まれている。

　起訴状によると、片山被告は（１）１２年７月２９日〜８月５日、ウイルス感染した大阪府の男性のＰＣから「ヲタロードで大量殺人する」などと書いたメールを大阪市に送信（偽計業務妨害罪）（２）同年８月１日、同じＰＣから「航空機に同志が爆弾を持ち込んだ」とのメールを日本航空に送って航空機を引き返させた（ハイジャック防止法違反）（３）同年８月９〜１２日、同様の手口で愛知県内の会社のＰＣからインターネット掲示板に大量殺人の予告を書き込み、イベント会社の警備に支障を生じさせた（威力業務妨害罪）−−とされる。

　弁護人の佐藤博史弁護士によると、片山被告は起訴にショックを受けた様子で頭を抱え「なぜこんなことになったのか」と繰り返したという。【山本将克】

●ＰＣ遠隔操作:片山容疑者を起訴　威力業務妨害など
　　　　　　　　毎日新聞　2013年03月22日
　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で愛知の会社や大阪の男性のＰＣから３件の犯罪予告を書き込んだとして、東京地検は２２日、ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）を威力業務妨害やハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）などの罪で起訴した。

　起訴状などによると、片山被告は１２年８月、ウイルス感染した愛知県内の会社のＰＣを遠隔操作し大量殺人を予告したとしている（威力業務妨害）。更にウイルス感染させた大阪府の男性のＰＣを遠隔操作して同年７〜８月、大阪市のＨＰに「ヲタロードで大量殺人する」と書き込んだり、「航空機に爆弾を持ち込んだ」とのメールを航空会社に送ったりしたとしている（ハイジャック防止法違反など）。

　警視庁の捜査では、遠隔操作に使われたウイルスに片山被告が使っていたＰＣで作成された痕跡があり、同被告が接触したとみられる猫の首輪についていた記憶媒体からウイルスの設計図が見つかった。地検は最初の逮捕となった威力業務妨害容疑について処分保留としていたが、複数の客観証拠から再逮捕分と併せて起訴できると判断した模様だ。

　片山被告は今月２１日の勾留理由の開示手続きで「ウイルスを作ったり使ったりしたことはない」などと陳述。弁護人も「（同被告は）ウイルス作成に必要なプログラム言語を使えない」と述べ、地検に不起訴とするよう求めていた。【山本将克、山田奈緒】

●「作ってない」遠隔操作容疑者の男改めて無実主張
　　　　　　　　テレ朝　(03/21 17:35)
片山祐輔容疑者（30）は去年、大阪府の男性のパソコンを遠隔操作し、大阪市のホームページに殺人予告を書き込んだほか、日本航空に旅客機の爆破を予告するメールを送り、運航を妨害した疑いで3日に再逮捕されました。

21日に片山容疑者の勾留理由を開示する手続きが行われ、東京地裁は「証拠隠滅と逃亡を疑うに足りる理由がある」と説明しました。

一方、片山容疑者は、「ウイルスを作ったり使ったりしていない」と改めて無実を主張しました。
また、「早く自由になりたい」と話し、弁護側も釈放するよう求めました。

●遠隔操作　片山被告の起訴受け弁護士が会見
　　　　　　　　　　　日テレ　 3/22
　パソコン遠隔操作事件で、東京地検は２２日、３つの事件で逮捕されていたＩＴ関連会社社員・片山祐輔容疑者を起訴した。

その後、起訴を受けて片山被告の弁護士が会見した。　
起訴された片山被告は去年８月、他人のパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、「日本航空」に爆破予告を送りつけたハイジャック防止法違反（航空機の運航阻害）や威力業務妨害など３つの罪に問われている。
弁護士によると、片山被告は遠隔操作ウイルスに使われている「Ｃ＃」というプログラム言語について、「使う能力がない」などとこれまで容疑を否認していた。

しかし、警視庁などが会社で使用していたパソコンを解析したところ、「Ｃ＃」を使って遠隔操作ウイルスを試作したとみられる痕跡があったことが捜査関係者への取材で新たにわかった。

起訴を受けて会見した佐藤博史弁護士は、改めて無実を訴えた上で、２２日朝の片山被告の様子について、「彼（片山被告）として、さかんに言っていたのは、『あと２日後に出られると思っていたけど、何でこんなことになるのでしょうか。自由にならなきゃいけない身なのに、何でこんなことになっちゃったのでしょうか』（ということ）」と話した。

　警視庁などは今後、三重県の男性が誤って逮捕された伊勢神宮の爆破予告事件などでも再逮捕する方針。

●遠隔操作　「５人目の誤認逮捕だ」　佐藤博史弁護士インタビュー
　　　産経新聞 3月13日(水)
片山祐輔容疑者の弁護を担当している佐藤博史弁護士（中村翔樹撮影）（写真：産経新聞）
　片山祐輔容疑者は一貫して無罪を訴え、２月１９日以降、検察・警察当局による取り調べを拒否している。主任弁護人を務める佐藤博史弁護士（６４）が産経新聞の単独インタビューに応じ、「警察も検察も決定的な証拠を持っていない。５人目の誤認逮捕だ」と当局側の姿勢を批判した。

【フォト】片山容疑者「逮捕は寝耳に水。誤認逮捕の４人と同じだ」　ＰＣ遠隔操作

　佐藤弁護士は足利事件で再審無罪判決を勝ち取ったことで知られる。片山容疑者の逮捕から４日後の２月１４日に主任弁護士となり、１０回以上接見してきた。

　「遠隔操作ウイルスの作成に使われたプログラム言語『Ｃ＃（シーシャープ）』を使えない」「神奈川県藤沢市の江の島で、ネコに記録媒体付きの首輪をはめた防犯カメラの画像が存在しない」などを根拠として挙げ、片山容疑者の無罪を主張する。

　片山容疑者は「Ｃ＃」について「（勤務先で）研修を受けたので、全く分からないわけではないが、一から作ることはできない」と説明しているといい、佐藤弁護士は「この点だけでも、彼が真犯人ではないのは明らかだ」と指摘した。

　「非常にコミュニケーションが取りやすく、どこから切っても犯人らしさがない」。佐藤弁護士は片山容疑者をこう分析し、「われわれはメディアを通じて手の内を明かし、彼の言い分を全部話している。警察・検察にも、これほど有利な状況はない」と訴える。

　また、「警察は『やっていない』と言っている人の言葉に、耳を傾けるべきだ。録音・録画が行われれば、どんなことでも話す。録音・録画が行われない限り、今後も取り調べに応じさせるつもりはない」と持論を展開。片山容疑者は「検察官が私を揺さぶる言動を繰り返した」と訴えているといい、佐藤弁護士は「検察による違法な取り調べが行われている」と批判を繰り返した。

●遠隔操作事件、佐藤弁護士が反転攻勢「冤罪だ！」　ネットで「支援」の動き、メディアの風向きも変わる
　　　　　　　　　　　J-CASTニュース　2013/2/26
PC遠隔操作事件をめぐり、警察側の旗色の悪さが目立つ。大々的に報じられた逮捕劇から2週間あまり、このところ捜査の進展をうかがわせる情報がほとんど報道されなくなった。

一方で、片山裕輔容疑者を弁護する佐藤博史弁護士は、各種メディアに立て続けに登場して、「冤罪」を訴え続け、攻勢を強めている。

猫の首輪「公開捜査」を弁護人呼びかけ
逮捕前後は、片山容疑者の情報がメディアにあふれ、「ネコ男」「オタク」「非モテ」などと、興味本位に報じられることが多かった今回の事件。
風向きが変わったのは、弁護人として「足利事件」で無罪を勝ち取ったことで知られる佐藤弁護士が登場してからだ。

今回の逮捕を「誤認逮捕」と訴える佐藤弁護士は2013年2月19日、ジャーナリストの江川紹子さんのインタビューに応じて冤罪の可能性を訴えたのを皮切りに、「AERA」や「日刊ゲンダイ」などにも立て続けに登場、片山容疑者が問題のウイルスを作るのに使われたプログラミング言語「C♯」に熟達していないこと、警察が「決定的な証拠」を片山容疑者に示せていないことなどを指摘し、大きな反響を呼んだ。

さらに佐藤弁護士は21日の会見で、片山容疑者の無実を証明しうる「首輪をつけていない猫の写真」の公開捜査まで呼びかけた。

問題のSDカード付き首輪をつけた野良猫が発見されたのは、1月5日のことだ。片山容疑者は3日午後に江ノ島をいたことを認めている。片山容疑者が犯人だとすれば、このタイミングで首輪をつけたのではなくてはならない。ところがもし、片山容疑者が現場を去った3日夕方以降に「首輪をつけていない」状態の問題の猫が目撃されていれば「もうそれだけで無実の証明」（佐藤弁護士）だとして、写真の提供を広く求めたわけだ。

すでにネット上では、3日前後に撮影された問題の野良猫の写真が多数まとめられている。
以前から片山容疑者を応援する声は根強かったが、ここに来て、劇場型事件の「観衆」たちまでもが舞台に上がり始めた感がある。

ウイルスに「会社の情報」もネットは疑問視
こうした中で、片山容疑者と見られる人物を江ノ島で目撃した、という証言もクローズアップされた。2010年に投稿されたあるブログでは、片山容疑者によく似た人物が、猫たちが寒さをしのげるよう、座布団を江ノ島に持ち込んでいたことが記されている。これがもし本人なら、片山容疑者は以前から何度も江ノ島を訪れていた可能性があり、1月3日に居合わせたことも「不自然ではないのでは」との見方も出ている。

ただ警察も押されてばかりではない。20日には新たな証拠として、FBIが差し押さえた米国のサーバーからウイルスのデータが押収され、そこから片山容疑者の派遣先の会社のPCを示す情報が見つかったと報じられた。しかし警察の「IT音痴」ぶり、またウイルスのデータ自体は以前から専門機関を含め多くの人が解析していることもあって、「今さら何が出るものか」と冷めた反応が強い。週刊誌からは早くも「冤罪だったら刑事も記者も全員クビ」（週刊現代）という記事まで飛び出した。

片山容疑者は26日、東京地裁で開かれた勾留理由開示の手続きのため、逮捕以来初めて公の場に姿を見せた。片山容疑者は「逮捕は寝耳に水」「私は犯人ではありません」と、改めて事件への関与を否定した。

◆ウイルスに片山容疑者の情報＝米サーバーに ＦＢ Ｉ 押収／ＰＣ遠隔操作・警視庁など

　パソコンの遠隔操作による「なりすまし事件」。
　逮捕された容疑者は「真犯人は別にいる」旨を述べているという。

　その真偽はともかく、ネット犯罪を「監視カメラ」に映った映像の解析から逮捕の糸口を見つけた警察。
　発見した「今の映像解析」は進化した情報処理技術だろう。

　そのもとのネット犯罪を防ぐための対応に関して、
　　　「ネットへの不適切な書き込みを防ぐために実名での利用を義務付けても・・日本のネット文化が衰退することも考えられる」（産経／ノンフィクションライター、渋井哲也）
　との指摘もある。

　今度の事件は、ネットユーザーにとっては、「被害者になり得る」という意味でも「ネット利用の進化」という意味でも他人事ではないと感じている。

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●遠隔操作事件、ＦＢＩがウイルス痕跡の情報提供
　　　　　　　　　　　　　　（2013年2月16日17時56分 読売新聞）
　一連のパソコン遠隔操作事件で使われた遠隔操作型ウイルスが米国のサーバーで保管されているのが見つかり、その中に威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）の関係先で作成されたことを示す痕跡が残されていたことが捜査関係者への取材でわかった。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの情報提供で判明した。
警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者がウイルスの作成に関与していないか調べを進めている。
　捜査関係者によると、遠隔操作型ウイルス「ｉｅｓｙｓ（アイシス）．ｅｘｅ」が保管されていたのは、米国のデータ保管サービス「ドロップボックス」のサーバー。このウイルスの中に、片山容疑者の関係先を示す記録が残っていたという。

●ウイルスに片山容疑者の情報＝米サーバーに、ＦＢＩ押収—ＰＣ遠隔操作・警視庁など
　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 2月 16日 11:34
　遠隔操作ウイルス事件で、米国のサーバーに保管されていたウイルスのデータに、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）に関連する情報が残っていたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査協力を依頼された米連邦捜査局（ＦＢＩ）が見つけ、今年１月に警視庁などの合同捜査本部に提供した。
捜査本部は、片山容疑者がウイルスを作成する際に痕跡を残したとみて調べている。

　また、犯人を名乗る人物が報道機関などにメールで送り付けた写真に写っていたのと同じ人形を、片山容疑者が２０１１年に購入していたことも判明。捜査本部は同容疑者がこのメールを送ったとみている。
　
捜査関係者によると、遠隔操作ウイルスはインターネット掲示板「２ちゃんねる」で紹介された無料ソフトをダウンロードすると感染する仕組みで、ウイルス本体は米国のサーバーに保管されていた。
　捜査本部から協力を依頼されたＦＢＩがこのサーバーを差し押さえてウイルスを解析したところ、片山容疑者につながる情報が見つかったという。

　一方、犯人を名乗る人物からの自殺予告メールは、昨年１１月１３日に報道機関などに届いた。同日付の神奈川新聞の上にアニメキャラクターの人形が置かれた写真が添付されており、捜査本部がこの人形と同じ商品の購入者を調べたところ、片山容疑者がインターネットを通じて１１年に購入していたことが分かった。　
［時事通信社］

●自殺予告メールと同じ人形購入＝逮捕の男、撮影後に処分か—ＰＣ遠隔操作・警視庁
　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 2月 16日
　遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が、昨年１１月に犯人を名乗る人物が報道機関などにメールで送り付けた写真に写っていたのと同じ人形を、インターネットを通じて２０１１年に購入していたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。

　人形と一緒に写っていた神奈川新聞は東京都内でも購入可能で、警視庁などの合同捜査本部は、都内で購入して写真を撮り、メールに添付したとみて調べている。今年１月５日に送られたメールにも、同月４日付の神奈川新聞の写真が写っていた。

　犯人を名乗る人物からの自殺を予告するメールは昨年１１月１３日に報道機関などに届いた。「ミスしました。ゲームは私の負けのようです。今から首つり自殺します」などと書かれ、同日付の神奈川新聞朝刊の上にアニメキャラクターの人形が置かれた写真が１枚添付されていた。

　捜査関係者によると、この人形と同じ商品を、片山容疑者がインターネットを通じて１１年に購入していたことが判明した。同容疑者の自宅の捜索では見つかっておらず、事件後に処分したとみられる。一方、人形の下に敷かれていた神奈川新聞は、同容疑者が住んでいた都内でも購入できることが分かった。　
［時事通信社］

●「真犯人別にいる」遠隔操作で逮捕の男が弁護士に
　　　　　　　　　テレ朝　2/15
遠隔操作ウイルス事件で、逮捕された30歳の男が弁護士に対し、「真犯人は別にいる。自宅や会社から証拠が出るはずがない」と話していることが分かりました。

　片山祐輔容疑者は去年8月、名古屋市の会社のパソコンを遠隔操作し、大量殺人の予告をインターネット掲示板に書き込んだ疑いが持たれています。

　接見した弁護士：「片山（容疑者）の見解によると、真犯人は別にいますよね。そういうものは（ウイルスがパソコンから）出るはずがないと言っていますよ、彼は」

　接見した弁護士によりますと、片山容疑者は、真犯人が記録媒体を埋めたとされる雲取山を去年に訪れたことや、ネコの首輪から記録媒体が見つかった江の島を先月3日に訪問したことは認めているということです。また、片山容疑者は、「警察・検察を恨んだことはない」とも話しているということです。

●遠隔操作の容疑者「職場で匿名化ソフト」　犯罪予告に使用か
　　　　　　　　　　日経　2013/2/16
　パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（30）の弁護人が15日、同容疑者が「職場で匿名化ソフト『Ｔｏｒ』を使ったことがある」と話していることを明らかにした。
　Ｔｏｒは海外のサーバーを自動的に経由させ、発信元の特定を防ぐソフト。遠隔操作による一連の犯罪予告は片山容疑者が勤務中だった平日の昼間に集中しており、警視庁などの合同捜査本部は、同容疑者が職場のパソコンで犯罪予告を繰り返していたとみて、パソコンの解析を進めている。

　捜査関係者によると、昨年８月９日に名古屋市の会社のパソコンが遠隔操作された事件に関連する無料レンタル掲示板に、片山容疑者の派遣先の会社から接続した記録が残っていた。
Ｔｏｒを使った接続も確認された。

　片山容疑者は2011年11月～昨年９月、東京都港区の会社にプログラマーとして派遣されていた。
　捜査本部によると、同容疑者は容疑を否認しているという。

●【なりすましウイルス】
現実空間に唯一残った痕跡、救われた警察　誤認誘う挑発　新たな「劇場型」異例の経過　
　　　　　　　　　　産経　2013.2.10
　知らぬ間にパソコンが乗っ取られ、犯人に仕立て上げられる遠隔操作ウイルス事件が、誤認逮捕の発覚から約４カ月を経て、「真犯人」とみられる片山祐輔（ゆうすけ）容疑者の逮捕という新局面を迎えた。
捜査は全容解明に向けて大きく動き出したが、事件は警察の捜査力に大きな疑問符を突き付ける結果に。

警察をあざ笑い、捜査を振り回した「新たな劇場型犯罪」を振り返る。

　すべての始まりは昨年６月２９日、横浜市のホームページ（ＨＰ）に書き込まれた、小学校への襲撃予告だった。
神奈川県警はＩＰアドレスなどから東京都内の少年の犯行と断定。県警は７月１日、威力業務妨害容疑で逮捕した。
少年は逮捕後も「何もやっていない」と否認したが、送検後に一転して容疑を認める上申書を提出。家裁送致され、保護観察処分が決定した。

　７月２９日には大阪市などのＨＰに無差別殺人予告が届き、大阪府警が８月、吹田市内の男性を逮捕。

その後も警視庁が幼稚園への殺害予告メールで福岡市の男性を、三重県警がネット掲示板「２ちゃんねる」に伊勢神宮への爆破予告を書き込んだとして津市の男性を、それぞれ逮捕した。

「醜態さらさせたい」
　だが、９月下旬、事態が一変する。
襲撃・爆破予告の書き込みに使われたパソコンから新種のウイルスが検出され、遠隔操作できる状態だったことが判明。
　大阪、津に続き、東京地検も逮捕した男性を釈放した。
　そして１０月、サイバー犯罪に詳しい落合洋司弁護士と報道機関に、犯行声明メールが届いた。

　「私が真犯人です」と題したメールは、１３件の殺害・襲撃予告への関与を示唆。「『（警察に）醜態をさらさせてやりたかった』という動機が１００％」ともつづっていた。
　警察当局はメールに列挙された１３件の犯行予告を実際に確認。
　１０月１８日には、警察トップの片桐裕警察庁長官（当時）が誤認逮捕を認める事態に発展した。

　４都府県警は合同捜査本部を設置し、誤認逮捕された４人に相次いで謝罪。検察は男性３人の起訴取り消しや不起訴処分の手続きを取り、少年の保護観察処分も取り消された。

　１２月に公表された捜査の検証結果では、インターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」を過大評価し、供述を十分吟味しなかった不手際を、それぞれの都府県警が認めた。
真犯人は昨年１１月、報道機関などに再度メールを送りつけた。「ミスをしました。ゲームは私の負けのようです」などとし、自殺をほのめかす内容だった。

　この時点で、合同捜査本は真犯人が８月下旬、匿名化ソフトを使わずにネット掲示板に書き込むミスをしていたことをつかんでいた。真犯人が初めて見せた「動揺」だった。

　その後、真犯人が動き出したのは、年の改まったばかりの元日午前０時すぎ。
産経新聞記者などに「謹賀新年」と記したパズル形式のメールが送られてきた。解読していくと、袋に入れられた記録媒体の写真が出現。合同捜査本部は写真の位置情報などから東京都奥多摩町の雲取山の山頂付近を捜索したが、記録媒体は見つからなかった。

　１月５日には「新春パズル～延長戦～」とするパズル付きのメールを送信。真犯人が示唆した通りに神奈川県藤沢市の江の島で首輪の付いたネコが見つかり、記録媒体が回収された。

　真犯人は５日のメールで「もうメールはしない」と終結を宣言したが、江の島の防犯カメラがネコと接触する片山容疑者をとらえていた。
　警察当局は結果的に「現実空間」に残した唯一の痕跡に救われる形となった。

●「ネット犯罪捜査手法の確立必要」堀部政男・一橋大名誉教授の話
　　　　産経　2013.2.10
　インターネットを舞台にした犯罪だったが、容疑者逮捕の決め手になったのは防犯カメラの映像という「アナログ」なものだった。
ネット犯罪の捜査が難しいことがあらためて裏付けられた。摘発に有効な捜査手法を確立する必要があるだろう。
例えば容疑者が海外に住んでいたら、捜査はもっと難航したはずだ。ネットに国境はない。
海外諸国とより連携を深めて情報交換を進めないと、こうした事件の解決は難しいのではないか。

●「良心頼るしかないのが実情」ノンフィクションライター、渋井哲也さんの話
　　　　　　　　産経　2013.2.10
　警察はこれまで、単純にＩＰアドレスや通信記録をたどって犯人を特定する手法で捜査していたが、今回の事件で、こうしたやり方では誤認逮捕を生む恐れのあることが露呈した。
今後はパソコンが遠隔操作されている可能性も念頭に置いて捜査すべきだ。
ネットへの不適切な書き込みを防ぐために実名での利用を義務付けても、他人のパソコンを使うなどの抜け道があるし、日本のネット文化が衰退することも考えられる。
結局はネットユーザーの良心に頼るしかないのが実情だ。

◆ＰＣ遠隔操作／真犯人逮捕／防犯カメラ映像が決め手

　ネット上でのパソコンのなりすまし事件がエスカレートしていた。
　「真犯人」につき、昨日の朝、「今日、逮捕か」　とニュースで流れていた。
　
　逮捕後、本人は否認している、という。
　でも報道はいろいろと詳細。

　警察が情報を少しずつ流す。
　警察はそうやって状況を作っていく手法らしい。
　マスコミも、漏れる情報を糸口に、スクープを目指す。

　このようなあたりは、私自身、市民運動でいろいろとやってきて、役所の汚職や不正の時、
　（警察が逮捕した後はもちろん、逮捕前の場合も）
　マスコミの記者から「何か情報はないか」そんな旨の取材を結構受けてきた。
　そんなとき、記者らから「捜査と報道」の一般的な手法や流れ、関係をよく教えられたから、認識している。

　ある汚職事件では、警察がなかなか逮捕しないのでか、日を追うごとに、報道関係者にずいぶん話が広がって、
　当事者周辺への取材も増え・・・・
　　　・・・結局は、逮捕に至ったけど。
　
　今回の事件、警察の幹部は、昨年の誤認逮捕という失態もあって、「早く逮捕しろ」と現場にプレッシャーをかけ、
　捜査の現場は、マスコミのスクープで混乱させられたくない、そんな思いがあったらしい。

　この件では、昨年から、産経新聞がまとまった記事を書いている。
　　　　　産経
　　「いくつかの新聞社やテレビ局が、片山（容疑者）の存在に気付きつつあるようだ」
　警察幹部は、焦りを募らせていた。２月に入ると、片山容疑者が「ネコに首輪をつけた人物」として特定されたことに、報道各社が気付き、片山容疑者宅周辺の取材に動いていた。
　だが、ウイルスの設計図とされる「ソースコード」を記録したマイクロＳＤカード（記録媒体）付きの首輪をネコにつけるよう、「知らない男に頼まれた」と片山容疑者が“言い訳”をすれば、それを覆すだけの材料を、合同捜査本部は持ち合わせていなかった。
　それだけに、逮捕への決め手がないまま片山容疑者の存在を報道されることを、警察幹部は恐れた

　そんな、逮捕の前後のことを記録しておく。

　なお、ネット犯罪なのでその面からの逮捕に至る経過かと思うと、決め手は「防犯カメラ」と一般事件的。
　その、性能が抜群にアップした「防犯カメラ」の画像解析は改めて、調べてみたい。


（関連） ２０１３年１月６日のブログ　⇒◆年明け早々の傑作な話題／パソコン遠隔操作事件真犯人のパズル／証拠発見・確保の瞬間を民間人が撮影

　　　　　２０１２年１０月１９日のブログ　⇒　　◆サイト閲覧も遠隔操作か／犯行予告・脅迫13件、実行を確認／ウイルス復元できず、真犯人が消去か

　　　　　２０１２年１０月７日のブログ　⇒　　◆ＨＰ書き込みで起訴の男性を釈放／殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言

　　　　　２０１２年１０月８日⇒◆ネット犯行予告、別人関与か　大阪・三重で男性釈放／釈放の２人 同じソフトをダウンロード

　　　　２０１２年１０月１１日ブログ⇒　◆ＰＣ感染源ソフト、「２ちゃんねる」経由で入手か ／成り済ましＰＣ操作　実行犯特定、困難極め

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●ＰＣ遠隔操作:片山容疑者　犯罪予告１３件に関与か
　　　　　毎日新聞　2013年02月11日
　遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）などから犯罪予告が送られた事件で、警視庁などの合同捜査本部は１０日、東京都江東区白河４、ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）を威力業務妨害容疑で逮捕した。一連の事件では４人が誤認逮捕され、「真犯人」を名乗る人物が犯行声明のメールで、今回の逮捕容疑となった１件を含む計１３件の犯罪予告事件への関与を認めていた。
合同捜査本部は片山容疑者がメールを送りつけた可能性が高いとみて調べる。

　捜査関係者によると片山容疑者は「全く事実ではありません」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、昨年８月９日午前１０時４０分ごろ、ウイルス感染した愛知県内の会社のＰＣを遠隔操作。インターネット掲示板「２ちゃんねる」に「コミケ（コミックマーケット）でマジで大量殺人する。ナイフで無差別に刺す」などと書き込み、イベント主催者に警備を強化させるなどして業務を妨害したとしている。この書き込みは警視庁が把握していたが、強制捜査に着手しておらず、誤認逮捕された人はいない。

　１３件の事件では、昨年６〜９月に都内の幼稚園に脅迫メールを送ったり、横浜市や大阪市のホームページ（ＨＰ）に襲撃予告を書き込んだりしたなどとして、４人が誤認逮捕された。合同捜査本部は、片山容疑者が４人のＰＣをウイルスに感染させるなどして遠隔操作していたとみて、自宅から押収したＰＣ４台やハードディスクなどの解析を進めている。

　今年１月に報道関係者らに送られたメールの内容通りに、江の島（神奈川県藤沢市）にいた猫の首輪から記憶媒体のマイクロＳＤカードが発見された。カードには「以前、事件に巻き込まれたせいで、無実にもかかわらず、人生の大幅な軌道修正をさせられた」とのメッセージがあった。近くの防犯カメラの映像に片山容疑者とよく似た男が映っていたことから解析を進め、猫に首輪をつけたのは片山容疑者と判断した。

　片山容疑者は０５年にもインターネット掲示板に殺害予告を書き込んだなどとして警視庁と宮城県警に逮捕され、翌年に実刑判決を受けている。
昨年１０月の犯行声明メールでも、動機について「警察・検察を嵌（は）めてやりたかった」などと記載されていた。

　一方、片山容疑者が以前使用していた携帯電話に、記憶媒体を付けた猫の写真が保存されていたことが分かった。遠隔操作事件を伝えるニュースも一時保存されていた。

「真犯人」を名乗る人物が１月１日に報道関係者らに送信したメールのリンク先には、東京、埼玉、山梨の３都県にまたがる雲取山山頂付近に記憶媒体を埋めたとの記述があったが、片山容疑者が実際に昨年１１月下旬、同山に車で向かっていたことも確認されている。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】

　◇派遣先のパソコン使い操作か
　愛知県内の会社のパソコン（ＰＣ）が遠隔操作された事件で、片山祐輔容疑者（３０）が技術者として派遣されていた東京都港区のＩＴ関連会社のＰＣを使って遠隔操作した疑いの強いことが捜査関係者への取材でわかった。事件に関連するインターネットサイトに同社のＰＣからアクセスした痕跡があったほか、遠隔操作が行われた時間帯は片山容疑者の勤務中だったことも判明した。警視庁などの合同捜査本部は、同社のＰＣを押収し、サイトへの接続履歴を解析している。

　片山容疑者は、０８年２月から品川区のＩＴ関連会社に勤務。同社によると、昨年春から秋ごろにかけて、港区の会社に派遣されていた。愛知県内の会社のＰＣから「コミケで大量殺人する」との書き込みが行われたのは昨年８月９日で、片山容疑者が港区の会社に派遣されていた時期と重なる。捜査関係者によると、遠隔操作が行われたとみられる同日午前１０時４０分ごろの時間帯も片山容疑者は同社で勤務中だった。

　また、事件に利用されたとみられるサイトへの接続記録を合同捜査本部が分析したところ、同社のＰＣからアクセスした痕跡が見つかった。こうした状況から、合同捜査本部は、片山容疑者が同社のＰＣを遠隔操作に使った可能性が高いとみて調べている。

　一方、片山容疑者が神奈川県・江の島で猫の首輪に付けたとされる記憶媒体に保存されていたソースコード（ウイルスの設計図）と、愛知県内の会社のＰＣから発見されたウイルスのバージョンが一致していることもわかった。

●逮捕前日に猫カフェ…防犯カメラ映像が決め手に
　　　　　　　　　　　　　　　　テレ朝　(02/10 17:30)
遠隔操作ウイルス事件で、30歳の男が10日朝に逮捕されました。男は一連の事件で、他人のパソコンを遠隔操作して、その痕跡を消す特殊なソフトを使用して捜査の手を逃れていたとみられています。その結果、4人の無実の人が誤認逮捕されるという問題に発展しました。「インターネット世界」で姿を消していた片山祐輔容疑者ですが、逮捕の決め手になったのは、「現実の世界」で猫の首に記録媒体を取りつけた際の防犯カメラの映像でした。

●片山容疑者、逮捕前日「猫カフェ」で至福の表情
　　　　　　　　　　　　　サンスポ　2013.2.11

●遠隔操作 派遣先のパソコンで書き込みか
　　　　ＮＨＫ　2月11日
　パソコンの遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いで逮捕された男が働いていた会社のパソコンから、発信元の特定を難しくする特殊なソフトが何度も使われた形跡が残っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁などは、男が会社から犯行予告を書き込んでいた疑いがあるとみて接続記録などを調べています。男は容疑を否認しているということです。

４人の男性が誤って逮捕された遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は、東京・江東区のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）が、去年８月、インターネットの掲示板に漫画のイベントでの大量殺人の犯行予告を書き込んだとして、１０日、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。調べに対して片山容疑者は「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。

片山容疑者は去年９月までのおよそ半年間、勤め先から東京・港区にあるインターネットの関連会社に派遣されていて、警視庁などが派遣先のパソコンの接続記録などを調べたところ、この期間に、遠隔操作事件でも使われた発信元の特定を難しくする「Ｔｏｒ」という特殊なソフトが何度も使われた形跡が残っていたことが分かりました。

真犯人とみられる人物は犯行声明のメールの中で、去年９月までの３か月間に１３件の犯行予告を遠隔操作で書き込んだと明かしています。
警視庁などは、１０日、この会社を捜索してパソコンなどを押収し、片山容疑者が派遣先の会社から犯行予告を書き込んでいた疑いがあるとみて接続記録などを調べています。

“まじめで特にトラブルなかった”
片山容疑者は地元の区立小学校に通ったあと、都内の私立中学・高校に進み平成１３年に卒業しました。その後、コンピューター技術などを学ぶ都内の専門学校に通っていたということです。
片山容疑者は専門学校に通っていた平成１７年、インターネット上の掲示板に「仙台市の小学生を殺す」という殺害予告を書き込んだほか、大手レコード会社を名指しして「ネコのキャラクターの使用を中止しなければ社員を殺害する」と書き込んだなどとして逮捕されていました。片山容疑者は、一連の事件で脅迫などの４つの罪で起訴され、翌年の３月懲役１年６か月の実刑判決を受けました。

片山容疑者が勤めている東京・品川区のインターネット関連会社によりますと、片山容疑者は５年前の平成２０年に入社し、プログラムの開発を担当していたということです。
プログラマーとして取引先に派遣されることが多く、遠隔操作によって犯行予行が書き込まれた去年９月までのおよそ半年間は、今回、警視庁などの捜索を受けた東京・港区のコンピューター関連会社に派遣されていたということです。また、健康上の理由で、去年１２月初旬から会社を休んでいて、１２日から復帰する予定だったということです。
片山容疑者について会社の社長は「勤務態度はまじめで、特にトラブルはなかった。プログラミングなど好きな分野にはとことん打ち込むが、興味のない分野の仕事はやらないタイプだった。社員が逮捕されたことについておわびしたい」と話していました。

●過去に脅迫書き込みで有罪＝「人生狂った」警察を逆恨みか—片山容疑者
　　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2013年 2月 10日 ／時事通信社
　パソコン遠隔操作事件で逮捕された片山祐輔容疑者（３０）は、２００５年にもインターネット上で犯行予告を繰り返したとして逮捕され、有罪判決を受けた。
「捕まるはずがない」「掲示板が盛り上がるのが見たかった」。コンピューターの専門学校生だった同容疑者の当時の供述からは、遠隔操作事件との類似点も浮かぶ。

　片山容疑者は０５年１０月、ネット掲示板「２ちゃんねる」で殺害予告などを繰り返したとして逮捕された。当時２３歳だった同容疑者は、ネットゲームに没頭して大学を中退し、専門学校でパソコンの知識を学んでいたという。

　「自分の書き込みで掲示板が盛り上がり、『祭』になるのを見たかった」。片山容疑者の当時の供述は、遠隔操作事件の「真犯人」がメールで手の込んだパズルを送ったり、突然自殺をほのめかしたりして、捜査当局や世間の反応を楽しんでいた様子と重なる。

　当時は、セキュリティー対策の甘い他人の無線ＬＡＮを勝手に利用して掲示板にアクセスする手口を使い、「絶対に捕まらないと思った」と供述。
遠隔操作事件では、ウイルスの他に「匿名化ソフト」や「代行掲示板」といった手口で徹底してアクセスの秘匿化が図られており、前回の失敗を踏まえてさらに手口を巧妙化させた疑いもある。

　「無実の事件で人生を狂わされた」「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかった」とメッセージを送っていた「真犯人」。
警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が捜査当局への逆恨みを募らせ、報復目的で一連の事件を起こした疑いがあるとみて調べを進めている。　

●ネットカフェで遠隔操作？パソコン2台押収し解析
　　　　　　　　　テレ朝　(02/10 17:35)
遠隔操作ウイルス事件で、30歳の男が10日朝に逮捕されました。
男の取り調べが行われている麹町警察署前から捜査の最新情報です。
　（社会部・太田翔記者報告）
　片山祐輔容疑者が頻繁に利用していた東京・秋葉原のインターネットカフェのパソコン2台を、警視庁などが先月18日に押収していたことが分かりました。
店長の男性によりますと、片山容疑者は去年7月以降、7回来店し、9日の夕方もこの店を利用していました。

　ネットカフェの店長：「（Q．利用状況は？）ほとんどが短時間。24分が3回、22分が1回。いたって普通、特に文句言ったりとかも一切ない」
　また、片山容疑者が、勤務先のIT関連会社を病気を理由に去年12月から休んでいて、12日から仕事に復帰する予定だったことも分かりました。
片山容疑者は以前、別の脅迫事件で逮捕された際、犯行の発覚を逃れるため、他人の公衆無線LANを利用して書き込みをしていました。警視庁などは、今回もインターネットカフェなどで他人のパソコンを遠隔操作していた可能性もあるとみて、押収したパソコンを解析するなど調べを進めています。

●【ＰＣなりすまし　翻弄された警察】　（上）捜査の壁にいらだつ捜査本部「ネコに首輪つけただけ」　ウイルス一致で急展開
　　　　　　　　　　　　産経　2013.2.10
捜査員らに囲まれ連行される片山祐輔容疑者＝１０日午前、東京都江東区（鴨川一也撮影）
　「ネコに首輪をつけただけで、何の罪に問えると言うんだ」

　警視庁と大阪府警、神奈川、三重両県警の合同捜査本部はいらだっていた。

　遠隔操作ウイルス事件の威力業務妨害容疑で逮捕された東京都江東区の会社員、片山祐輔（ゆうすけ）容疑者（３０）の存在は１月中旬、既に浮上していた。

　同月５日に産経新聞記者などに送りつけられた「真犯人」からのメールに、神奈川県藤沢市の江の島のネコに首輪をつけたことを示唆する内容があり、防犯カメラの解析から片山容疑者が特定されたのだ。

　「上層部が、『早く逮捕しろ』と注文をつけてきた。だが、防犯カメラで判明したのは、ネコに首輪をつけた人間であって、誤認逮捕してしまった４人のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作した人物そのものではない。そんないらだちが、現場の捜査員にはあったんです」

　警察関係者は、こう打ち明ける。

　だが、警察は４人を誤認逮捕した上、２人には自白まで強いたことで、異例の謝罪や捜査の検証結果公表を余儀なくされたため、“メンツ”を保ち、起死回生を図りたい思いがあり、それが警察上層部の早期逮捕の指示の背景にはあった。

ウイルスが一致
　「いくつかの新聞社やテレビ局が、片山（容疑者）の存在に気付きつつあるようだ」

　警察幹部は、焦りを募らせていた。２月に入ると、片山容疑者が「ネコに首輪をつけた人物」として特定されたことに、報道各社が気付き、片山容疑者宅周辺の取材に動いていた。

　だが、ウイルスの設計図とされる「ソースコード」を記録したマイクロＳＤカード（記録媒体）付きの首輪をネコにつけるよう、「知らない男に頼まれた」と片山容疑者が“言い訳”をすれば、それを覆すだけの材料を、合同捜査本部は持ち合わせていなかった。

　それだけに、逮捕への決め手がないまま片山容疑者の存在を報道されることを、警察幹部は恐れた。

　「片山（容疑者）がウイルスの『設計図』を持っていたことなどを根拠に、ウイルス保管罪の適用も考えました。でも、ウイルス保管罪は他人に“感染”させる目的があることを立証する必要がある。検察は首を縦に振りませんでした」

　警察関係者は現場の苦悩を、こう振り返った。

　しかし、ウイルスが愛知のＰＣを遠隔操作していたものと一致したことで、捜査は急転直下で進展することとなったという。

大きな十字架に
　警視庁には現在、「捜査支援分析センター」という聞き慣れない部署がある。

　平成２１年４月の組織改編で刑事部に置かれたものだが、その任務の中核の一つが「画像解析」だ。

　昨年１１月に東京都板橋区で主婦が刺殺された強盗殺人事件など、あまたの事件で防犯カメラが威力を発揮しており、その画像を解析して、事件解決に貢献しているのが、同センターなのだ。

　「２００５（平成１７）年にロンドンで起きた同時爆破テロでも、防犯カメラが威力を発揮した。防犯カメラは、捜査ツールとして世界中で必要不可欠なものとなっています」（捜査幹部）

　だが、一方で遠隔操作ウイルス事件は、後手後手にまわったサイバー捜査に大きな課題も突き付けた。

　警察幹部はつぶやく。

　「結局、従来通り防犯カメラに頼って容疑者にたどり着く捜査になってしまった。サイバー捜査で容疑者を割り出せなかったことは、警察にとって大きな十字架になるかもしれない」

◇　前代未聞の誤認逮捕を生んだ遠隔操作ウイルス事件が、全容解明に向けて大きく動いた。汚名返上を図りたい警察当局の捜査は、どう進められたのか。その流れを追ってみた。

●PC遠隔操作容疑者逮捕前に警察が情報漏洩していたことについて　国家権力を使った晒し上げ 　　　　ガジェット通信 2013.02.11 昨日早朝、PC遠隔操作事件に関連し威力業務妨害容疑で容疑者が逮捕された。 同容疑者は「iesys.exe（アイシス）」と呼ばれるウィルスソフトを使い遠隔操作を行っていたとみられる。同容疑者のPCから「iesys.exe」ファイルが見つかっており、捜査を進めている段階。 そんなPC遠隔操作事件容疑者逮捕の情報が事前に漏洩していたのではないかとネット上で囁かれている。今回の逮捕は深夜となったが、その少し前に某メディアが報じていたり、前日の日付の時点で容疑者の写真を撮影していたりと時系列的な矛盾が生じる。情報漏洩がおこなわれていれば違法行為であり、また特定媒体にする便宜供与に相当する大変な問題である。 例えばこちらの産経の記事をご覧頂きたい。 　　　　「正直に認めてほしい」容疑者否認に不安も　誤認逮捕の被害者親族 　　　　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130210/crm13021017440014-n1.htm 写真に使われているキャプションには逮捕前日の日付である「９日、東京都内で撮影された」と書かれている。何故この日に容疑者だと判断でき撮影できたのか。警察からの情報漏洩がなければこれは実現しない。また逮捕後には容疑者を取り囲む各メディアが集まっていた。これも警察により見せしめ行為ではないかとされている。公務員からの情報漏洩は違法行為であり、これらの報道は公務員の違法行為によって成り立っているものなのだ。 今回の事件で警察は誤認逮捕を行い自白を強要、警察は誤認逮捕された人たちの人生を壊してしまった。 この事件の、見逃してならない側面は、これが「警察による冤罪事件」であるということだ。先日警察庁長官の片桐裕氏と警視庁の警視総監樋口建史氏が更迭されたのもこの冤罪事件の責任をとったものと言われている。 警察側としては容疑者逮捕に全力を注いで失点を取り返さなくてはならない。そのため、逮捕時には大々的に祭り上げる予定だったのだろう。しかしそのために情報漏洩をおこなうことを許される時代ではない。これは国家権力を使った晒し上げであり、これまで国民は鈍感だったから問題点の指摘がなかっただけのことである。違法な情報漏洩をもって警察が名誉を挽回するという手法はネット以前の入手できる情報の経路と内容が限られていた人々であれば、喝采を送っていたかもしれないが、もはやそんな時代ではないのだ。「誤認逮捕」「自白の強要」と同様に「捜査情報の漏洩」に関しても、これらはすべて批判されるべき警察による問題行為であり、捜査とはまた別に警察関係者以外の第三者機関によってきちんと検証されるべきだろう。 逮捕後に迅速に情報が伝わるというのであればなんら問題はないが、逮捕前にこういった情報を漏洩する警察の体質は改められなければならない。情報の入口が新聞テレビだけだという古き時代では、もうないのだ。国民自身がその気になれば情報の入手経路をネットで検証でき、問題点があれば指摘できる時代になったのだ。そんな時代にあって、警察による違法な情報漏洩は決して見逃されてはならない。 ここまで大々的に情報を流して逮捕をする警察は、今回の逮捕に相当な自信があるようだ。しかし、今回の逮捕がまたも誤認であったら……想像するのも恐ろしいが、それでもやはり同じようなことが今後も繰り返されるのだろうか。 　　・・・・（以下、略）・・・

◆年明け早々の傑作な話題／パソコン遠隔操作事件真犯人のパズル／証拠発見・確保の瞬間を民間人が撮影

　ネット上には時々面白いことがある。
　今朝、ウオーキングの前にニュースを見たら、昨年来の「パソコンを利用したなりすまし犯人」のことが流れていた。
　その新たな予告が入った、しかも、パズルを解いたら、その予告の中で「存在が暗示されたメモリーカード」が実際に江の島で発見された、というのだ。

　朝日の記事では、
　　　「５日未明、朝日新聞記者を含む２０以上の報道機関や個人に『新春パズル～延長戦～』と題するメールが届いた。
　という。
　そこまでは、昨年と同様な印象。

　ここからが違う。
　伝え聞いた人が（下記「筆者」という人）、発見しようと江の島に行ったら、既に私服警官やテレビ局が来ていて、（協力？して）探して発見、その際の様子を５日の午前にネットに出したらしい。
　それは、ロケットニュース24。ブログ末に一部を記録しておくが、要点の一部は次のよう。

　　いろいろ話してわかったのだが、集まったのは私服の警察官1名、日本テレビのスタッフ1名、一般人男性1名。警察官は「猫を見つけたらすぐに教えてください。首輪は取らないでください」とお願いしてきた。猫を探している一般人男性は警察官に話しかけ、しきりに「どうして警察は謎を解けなかったんですか。あんなの簡単ですよ」というようなことを話していた。警察官は返答に困っていた。
　　　・警察官と約束した猫探しの3つのルール
　　　　　1. 猫を見つけたら警察官に伝えること
　　　　　2. 猫の首輪を取らないこと（もしくは触らないこと）
　　　　　3. 猫をダッコするのはOK
　　　・・・・・・・（略）・・・
・喫茶店で記事を執筆して掲載（10:00～10:30）
　筆者は江の島の喫茶店に入り、すぐに原稿を書いて画像とともに記事『遠隔操作ウイルスの真犯人が仕込んだ「猫の首輪」が猫から回収される』を掲載した。
　筆者は動画も撮影していたが、このあと日テレがニュースで放送すると思い、配慮して動画の掲載を日テレ放送後にすることにした。
　　　　　　　　・・・・・・（略）・・・

　この顛末は、出来過ぎな気もするし、とことん愉快な犯人なのかもしれない。
　自分の愉快犯（行）で逮捕された人がいたから、巧妙に楽しく弁解しているのかもしれない。

　以上、正月早々の傑作な話題。

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●猫の首輪に記録媒体　遠隔操作の真犯人取り付けか
　　　　　　　　　　　日経　2013/1/5 20:40
　パソコンの遠隔操作事件で５日未明、真犯人とみられる人物から日本経済新聞記者を含む報道機関など二十数カ所に「新春パズル～延長戦～」と題する新たなメールが送られた。

　捜査関係者などによると、メールにある問題を解くと、江の島（神奈川県）にいる猫の首輪に事件の情報を書き込んだ記録媒体を取り付けたとの内容が示された。警視庁などの合同捜査本部は猫を発見し、首輪にテープで貼られた記録媒体を回収。犯人が付けた可能性があるとみて解析を進めるとともに、周辺の防犯カメラ映像も調べる。

　真犯人が送ったとみられるメールは今年に入り２回目。１日未明のメールは関東地方の山の頂上に記録媒体を埋めたとの内容だったが発見されず、５日のメールでは「オオカミ少年みたいに思われているのが不本意」と書かれていた。

●ＰＣ遠隔操作「犯人」３度目メール　メモリーカード回収
　　　　　　　　　　　　朝日　2013年1月5日18時35分
　パソコン遠隔操作事件の犯人を名乗る人物から５日未明、朝日新聞記者を含む２０以上の報道機関や個人に「新春パズル～延長戦～」と題するメールが届いた。
　パズルを解くと、事件に関するデータ入りのメモリーカードを江の島（神奈川）にいる猫の首輪に取り付けた、という記述が読み取れた。警視庁などの合同捜査本部が５日、猫を見つけてメモリーカードを回収しデータを解析している。
　事件後、犯人を名乗る人物から朝日新聞記者などにメールが届いたのは３度目。

●メール写真のネコ？を発見　合同捜査本部、首輪を回収
　　　　　　　　産経　2013.1.5
　遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」とみられる人物が送信した新たなメールに写真が添付され、首輪に記録媒体を取り付けたことが示唆されたネコについて、警視庁など４都府県警の合同捜査本部が江の島周辺を調べた結果、写真によく似たネコを発見。合同捜査本部が記録媒体の付いた首輪を回収した。

　メールで示されたパズルを解くと、ネコの写真３枚と「記憶媒体を預けた（神奈川県藤沢市の）江の島に住む地域ネコです。さがしてください」などと書かれた文書が出現。
別の写真には同県内で発行されている１月４日付の新聞の上にピンクの首輪が置かれていた。

●記録媒体付き首輪のネコ装着は３日夕以降か　メール記載パズルは「ＦＦ」絡み
　　　　　　　　　　　　　　産経　2013.1.6
　遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」とみられる人物から産経新聞記者などに届いたメールに示された記録媒体付き首輪は、３日夕方から４日夕方にかけてネコにつけられた可能性が高いことが５日、住民らの話で分かった。合同捜査本部は、このネコが見つかった江の島（神奈川県藤沢市）周辺に設置された防犯カメラに不審人物が写っていないか調べている。

　また５日未明に産経新聞記者などに送られたメール「新春パズル～延長戦～」に仕組まれたパズルは全３問で、人気ゲーム「ファイナルファンタジーＸ」の架空言語で示された手順で解読するなどしていくものだった。

　パズルを解くとネコなどの写真４枚と「記憶（記録）媒体を預けた江の島に住む地域ネコです。さがしてください」などと書かれた文書が出現。警視庁など４都府県警の合同捜査本部は５日、江の島でこの写真によく似たネコから記録媒体の付いた首輪を回収している。

　記録媒体にはウイルスのデータなどを入れたことを示唆しており、合同捜査本部が解析を進めている。

●横浜で撮影か　朝日新聞記者への「真犯人」メール
　　　　　　　　　朝日　2012年11月14日
「真犯人」を名乗る人物から朝日新聞記者に送られたメールに添付されていた画像
朝日新聞記者に届いたメールの文面
　遠隔操作されたパソコンから犯罪予告が相次いだ事件で、「真犯人」を名乗る人物から朝日新聞記者などに届いたメールに添付されていた画像は、横浜市内で１３日に撮影されたとみられることがわかった。警視庁などの合同捜査本部は１４日未明から捜査員を現地に派遣し、詳しく調べている。
　添付されていた画像は１枚。広げた新聞紙の上に人形が置かれ、パソコンの青いＬＡＮケーブルで囲った様子が写っていた。新聞はメールが届いた１３日付の「神奈川新聞」だった。

　画像に記録されたデータから、１３日午後１１時１２分にｉＰｈｏｎｅを使って横浜市保土ケ谷区内で撮影されたとみられることが判明した。６月に横浜市のサイトに書き込まれた襲撃予告で標的となった小学校から数百メートルの地点で、捜査本部は、メールを送信した人物がこの周辺に住んでいる可能性があるとみている。

●【遠隔操作ウイルス騒動】犯人が猫に仕込んだ「首輪」を警察が回収するまでの一部始終まとめ 　　　　　　　　　　　　ロケットニュース24 　2013年1月5日 2013年1月5日、遠隔操作ウイルスの作者と思われる人物から25人に対して挑戦状メールが送信された。 そこには猫の画像があり、猫の首輪には情報が入った記憶媒体が仕込まれているという。 今回、記者はその猫を見つけるべく江の島へと向かった。以下は、その一部始終をまとめたものである。 　 ＜ 2013年1月5日の江の島猫騒動 ＞ ・さとる氏から連絡が入る（5:00～6:30） 『satoru.net』や『予告.in』の管理人として有名な さとる氏から連絡が入る。遠隔操作ウイルスの犯人から新しいメールが届き、それによると犯人は、どこかにいる猫の首に記憶媒体付きの首輪をつけたらしい。猫がいる場所はインターネットユーザーにより江の島だと特定されている。「行ってみる価値はあるかも」ということになり、筆者（私）は江の島へと向かうことに。 　 ・江の島に向かう（6:30～7:00） 筆者は東京・新宿の編集部から電車に乗って江ノ島まで向かうことにした。新宿から江ノ島まで、約1時間の旅となる。「猫は江の島にいる」という情報はすでにインターネット上で拡散されている状態だったので、多くの人たちが江の島に集まって猫を探していると予想。警察も放っておかないだろうし、猫の発見は半分くらいあきらめていた。 　 ・江の島に到着する（8:00～8:30） 8:00ごろ江の島に到着。駅から徒歩で島に渡り、美しい風景を楽しみつつ、猫がいたとされる島の上部まで階段でのぼる。朝だというのに観光客が多く、仕事ではなく遊びで来たいと思った。ところどころに猫がいて、みんな人懐っこい。この島には、けっこう猫が多く棲んでいるようだ。 　 ・植物園に到着（8:30～9:00） 島の上部にある植物園『江の島サムエル・コッキング苑』。インターネットの情報によると、前日の1月4日にこの植物園で「問題の猫」が目撃されていたという。開園が9:00なので時間になるのを待つ。周囲には猫を探しているような雰囲気の男性が3人いた。 　 ・警察官「猫を見つけたらすぐに教えて」 いろいろ話してわかったのだが、集まったのは私服の警察官1名、日本テレビのスタッフ1名、一般人男性1名。警察官は「猫を見つけたらすぐに教えてください。首輪は取らないでください」とお願いしてきた。猫を探している一般人男性は警察官に話しかけ、しきりに「どうして警察は謎を解けなかったんですか。あんなの簡単ですよ」というようなことを話していた。警察官は返答に困っていた。 　 ・警察官と約束した猫探しの3つのルール 1. 猫を見つけたら警察官に伝えること 2. 猫の首輪を取らないこと（もしくは触らないこと） 3. 猫をダッコするのはOK 　 ・植物園に入って猫を探す（9:00～9:30） 植物園に入る際、警察官が植物園のスタッフに警察であることを伝えていた。どうやら、捜査をするということを事前に伝えていなかったらしい。だが猫がいそうな場所は事前にリサーチしていたらしく、無線のようなもので「猫がいそうな場所」について他の警察官（？）と確認し合っていた。 　 ・暗黙の了解でみんなで探す感じに 暗黙の了解で「みんなで協力して探そう」というような状況となり、筆者はじっくりと植物園を観察してまわったが、どこにもあの猫がいない。確かに猫がウロウロしてはいるのだが、あの猫だけいない。猫は自由に動きまわるし、もしかすると植物園の外にいるかもしれない。そういえば、犯人が猫を撮影した場所も植物園の外だ。 　 ・植物園の外で猫を発見（9:30～10:00） 植物園から出て、犯人が猫を撮影した場所の周囲を探していると、50メートルほど離れた場所で探していた日本テレビのスタッフが「ここにいるよ!!」というゼスチャーで猫がいたことを教えてくれた。猫を見つけたのは日テレスタッフと筆者のみで、警察官と一般人男性はこの場にいなかった。 　 ・警察官が首輪を回収 猫はとてもおとなしく、どんなに近づいても逃げないし、デーンと地面に座っている。一通り撮影が終わると、日テレスタッフが遠くにいた警察官を呼ぶ。すぐにやってきた警察官は静かに猫に歩み寄って首輪に手をかける。すると、今までリラックス状態だった猫が異変を感じて暴れだした。しかしスルリと首輪が抜けて、回収に成功。 　 ・警察官は猫を撮影して撤収 日テレスタッフや筆者は警察官に「顔は写らないように」や「いまカメラとめて」などの指示を受ける。日テレスタッフは警察官に「ちゃんと配慮しましたからね」と念を押すように話していたので、事前に約束事を決めていたのかもしれない。警察官は最後に猫を撮影して撤収した。猫はそのまま解放されたと思われる。 　 ・喫茶店で記事を執筆して掲載（10:00～10:30） 筆者は江の島の喫茶店に入り、すぐに原稿を書いて画像とともに記事『遠隔操作ウイルスの真犯人が仕込んだ「猫の首輪」が猫から回収される』を掲載した。筆者は動画も撮影していたが、このあと日テレがニュースで放送すると思い、配慮して動画の掲載を日テレ放送後にすることにした。 ・・・（略）・・・

◆小沢裁判／秘書らと「共謀」を認めず／「無計画性」が「明確な無罪」導く／「知らぬ」で逃げ切る

　どう見ても納得できないのでネットで報道をいろいろみた。
　小沢事件。
　
　政治資金で４億円の土地を買って、政治家に義務付けられた収支報告書に記載しなかった、
　これについて、どう考えても「知らなかった」はあり得ない。
　しかし、小沢氏は、裁判では「知らない」で通した。

　そももそ「金」にめざとくぬけめのない小沢氏。
　最近も、集団離党の際に問題を起こしている。

　毎日新聞によれば、
　　　　（岩手）県連分裂を機に勃発したのが党資金の帰属問題だ。
　　　　　民主党県連は１０月、資金が無断で生活側に移されていたとして、生活所属の衆院議員と県議を相手取り、返還請求訴訟を盛岡地裁に起こした。
　　　　　訴状などによると、小沢代表が民主党に離党届を出した翌日の７月３日、
　　　　　２人は民主党県連の資金の７８％に当たる計４５００万円を各自の資金管理団体に送金。
　　　　　この資金は生活岩手県連発足後、生活県連の口座に振り込まれたとしている。

　小沢事件の検察官役の指定弁護士は、ＮＨＫによれば
　　　　　「主張が理解されず残念だ。会計責任者を指導監督する政治家が
　　　　　　　『責任者に任せているから知らない』と言えば責任に問われないと誤解されるのではないか」と述べました。

　不合理な話だ。
　・・・と思いつつ、今日は、明日１４日までに裁判所に提出ほ求められている書類の仕上げ。
　どうにか、今日中にできそう。
　事件は過去の岐阜県議会議員選挙でのポスター代の公費負担における「水増し」の問題。

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　（関連エントリー）　　★　２０１０年４月２７日　◆小沢元代表無罪:法廷戦術や政治姿勢に苦言も／地裁判決／「４億円」なお説明責任
　　　★　２０１０年５月１０日　⇒ ◆小沢事件の控訴／民主は処分解除方針

●陸山会事件　　　　時事。（2012/11/12-05:04）
　　　　陸山会事件
　小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書に、土地購入費の４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は２０１０年、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で石川知裕衆院議員ら元秘書３人を起訴し、小沢代表を嫌疑不十分で不起訴とした。東京第５検察審査会は同年、２回にわたり小沢代表を起訴すべきだと議決し、検察官役の指定弁護士が昨年１月、強制的に起訴した。
　元秘書３人は昨年９月に執行猶予付き有罪とされ、控訴。今月１４日に東京高裁で控訴審が始まる。小沢代表は今年４月の東京地裁判決で無罪を言い渡され、指定弁護士が５月に控訴した。

●小沢代表に２審も無罪 東京高裁
　　ＮＨＫ　11月12日 13時40分
　国民の生活が第一の小沢一郎代表が政治資金を巡って強制的に起訴された裁判で、２審の東京高等裁判所は「収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」として、１審に続いて無罪を言い渡しました。

小沢一郎代表（７０）は、平成１６年と１７年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、１審の東京地方裁判所は、ことし４月、無罪を言い渡しました。
９月に東京高等裁判所で行われた２審の裁判で、検察官役の指定弁護士は有罪にすべきだと主張したのに対し、代表の弁護団は再び無罪とするよう求めていました。

１２日の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は「当時、秘書が細かな経緯を説明せず、小沢代表も収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある。無罪だと判断した１審の判決は正当なものだ」と指摘し、１審に続いて無罪を言い渡しました。

法廷で無罪を言い渡された小沢代表は表情を変えず、裁判長に向かって数秒間、頭を下げました。
その後、裁判長に促されて席に座ると、正面を向いて判決の理由を聞いていました。
これまでに検察審査会の議決によって強制起訴されたケースは６件ありますが、判決が言い渡された２件はいずれも無罪となっていて、初めてとなった今回の２審でも無罪と判断されました。

.弁護団“良識に基づいた判決”
判決のあと、小沢代表の弁護団の弘中惇一郎弁護士は「きょうの２審は、小沢代表が事前の説明を受けていないことなどを認めていて良識に基づいた無罪判決だと思う。
指定弁護士は、常識的な判断をして上告をせず速やかに裁判の終止符を打つべきだ」と話しました。

また、判決について、検察幹部のひとりは「そもそも検察審査会の『起訴すべき』の議決は正しくなかったと言え、無罪は当然だ。
上告の理由は見当たらず、このまま無罪が確定するのではないか」と話しています。

“上告は今後検討”
検察官役の指定弁護士を務める大室俊三弁護士は会見で「上告するかどうかは指定弁護士３人で検討して決めたい」と述べ、今後の対応については明らかにしませんでした。
また、判決に対しては「主張が理解されず残念だ。会計責任者を指導監督する政治家が『責任者に任せているから知らない』と言えば責任に問われないと誤解されるのではないか」と述べました。

官房長官“個別事件なので所感述べず”
藤村官房長官は、記者会見で「国民の生活が第一の小沢代表に２審の判決が言い渡されたということは聞いたが、詳細な中身は聞いていない。個別の具体的な事件に関する裁判所の判断のことなので、政府として所感を述べることはない」と述べました。

また、今回の無罪判決が次の衆議院選挙に与える影響について、藤村長官は「選挙のことは政党間の話であり、各党の幹事長などは言及するかもしれないが、政府として言及することはない」と述べました。

裁判の経緯
小沢代表は東京地検特捜部が不起訴にしたあと、検察審査会の議決を経て強制的に起訴され、裁判が行われてきました。

裁判の舞台となったのは、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した東京・世田谷区の土地で、購入資金として小沢代表が４億円を出し、当時の秘書らに渡しました。
東京地検特捜部はこの４億円が陸山会の収支報告書に記載されておらず、報告書の内容はうそだとして元秘書３人を起訴しましたが、小沢代表については明確な証拠がないとして不起訴にしました。

しかし、検察審査会が二度にわたって起訴すべきと議決したため、去年１月、強制的に起訴されました。
１審の裁判で小沢代表は「すべて秘書に任せており、罪に問われる理由はまったくない」とみずからの関与を否定し、一貫して無罪を主張しました。

ことし４月、東京地方裁判所は「代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、うその記載だと認識していたとは言えない」と無罪を言い渡しました。
指定弁護士が控訴し、９月に東京高等裁判所で行われた２審の審理では「うその記載だと認識していたはずだ」と有罪にするよう求めた一方、代表の弁護団は「明確な認識はなかった」と再び無罪を求めていました。
この日、指定弁護士は元秘書を証人として呼ぶことや証拠を調べることを新たに求めましたが、東京高裁はいずれも認めず、審理は一日で終わっていました。

●元秘書の「無計画性」が１審より“明確な無罪”導く
　　　　　　　　　　　　　　　産経　2012.11.13 00:29
　元民主党代表で「国民の生活が第一」代表、小沢一郎氏（７０）に無罪を言い渡した１２日の東京高裁判決は「限りなく『クロ』に近い」との声も上がった１審東京地裁判決とは異なり、元秘書らの虚偽記載の故意についても一部を認めないなど弁護側の主張に近づいた。根拠として随所に挙げられたのは、元秘書の「無計画性」。１審より“明確な無罪”が示されたのと引き換えに、小沢事務所のずさんな会計処理が改めて浮かんだ側面もある。

　前提から判断覆す
　１審判決は石川知裕衆院議員（３９）ら元秘書が作成した政治資金収支報告書の虚偽記載を前提として、違法行為について小沢氏との「報告・了承」があったと判断。
その上で、「違法性を認識していなかった可能性」に触れ、無罪を導いた。

指定弁護士が控訴審で争ったのはこの「違法性の認識」だった。平成１６年１０月の土地購入を翌年分の収支報告書に記載した「公表先送り」について、１審は「取引自体が翌年に先送りされたと認識していた可能性」に言及。これに対し、小沢氏自身が購入時に銀行の関連融資書類に署名していることなどを挙げ、「近日中に取引が行われることを認識していた」などと反論していた。

　だが、控訴審判決は前提となったはずの元秘書の虚偽記載の違法性から、判断を覆していった。

購入時「慌ただしく」
　石川議員は土地購入時、直前になり取引全体を翌年にずらすよう不動産業者側に要請。しかし、合意を得られず登記のみを翌年に移す契約を結んだ。

　実体として所有権が陸山会側に移動している点を、１審は「契約書を読めば、専門家でなくても容易に理解できる」と判断。
石川議員の故意を認定したが、高裁の小川正（しょう）持（じ）裁判長は「慌ただしい状況の中でその場しのぎの処理を行い、十分な検討をしなかったことはあり得る」と指摘した。

　秘書側に明確な違法性の認識がなければ、「報告・了承」の有無を問わず、小沢氏が「違法性の認識」を抱いたとはいえない。小沢氏の共謀を認めなかった１審について「判決に影響する事実誤認はない」と結論付けた。

　無罪の色が濃くなった高裁判決だが、小沢氏側の完勝とはいえない。報告書記載に対する誤った「思い込み」、簿外処理の「安易な認識」、摘発を受ける危険への「甘い考え」…。元秘書が虚偽記載の違法性、重大性を認識していなかった点については、厳しい言葉が並んだ。

　簿外処理の動機についても「追及取材、批判的報道を避ける目的だった」と“隠蔽（いんぺい）工作”を認定。１６年の土地取得費の支出を１７年分の収支報告書に記載した点は、元秘書らの違法認定が維持された。「収支報告書の作成、提出を秘書に任せきりにしている」。小沢氏に対しこう苦言を呈した１審の判決時と同様、小沢氏の責任が改めて問われている。

■陸山会事件
　小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に行った東京都世田谷区の土地購入を、翌１７年分の政治資金収支報告書に虚偽記載したなどとされる事件。石川知裕衆院議員ら元秘書３人が２２年、東京地検特捜部に逮捕、起訴され、１審で有罪判決を受けた。３人とも控訴中。一方、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴とされたが、東京第５検察審査会の２度の議決を経て、検察官役の指定弁護士が昨年１月に強制起訴。１審東京地裁で今年４月、無罪が言い渡され、指定弁護士が控訴していた。

●小沢被告に2審も無罪　元秘書らと“共謀”認めず
　　　　　　　　テレ朝　(11/12 11:49)
　政治資金規正法違反の罪で強制起訴され、1審で無罪が言い渡された小沢一郎被告（70）の控訴審で、東京高裁は指定弁護士側の控訴を退け、無罪を言い渡しました。

　小沢被告は真っすぐ前を見据えて判決を聞くと、緊張が解けたのかほっとした様子で席に戻りました。
小沢被告は、資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、元秘書らと共謀して政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして強制起訴されました。

1審の東京地裁は、「違法性を認識していなかった可能性がある」として無罪を言い渡し、検察官役の指定弁護士が控訴していました。

12日の判決で、東京高裁は「そもそも元秘書らが違法性を認識していなかった可能性がある」と判断しました。
そのうえで、「小沢被告は記載内容について関心が薄く、漠然とした認識にとどまる可能性がある」「故意や共謀の証明が十分ではない」として1審の無罪判決を支持しました。

裁判の前、指定弁護士の一人は、上告について「控訴よりさらに慎重に判断する」と話していました。
強制起訴による裁判で無罪判決が続き、制度そのものに疑問が起きるなか、上告について難しい判断を迫られることになりそうです。

●社説:小沢代表判決　「秘書任せ」ゆえの無罪
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年11月13日
　政治資金規正法違反に問われた元民主党代表で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に対し、東京高裁が無罪を言い渡した。

　１審に続く司法判断だ。「２度の無罪」の意味は重い。ただし、その内容も踏まえ判決を受け止めたい。

　資金管理団体「陸山会」が０４年に購入した土地をめぐり、元代表が提供した４億円が政治資金収支報告書に記載されなかったとして、元秘書らとの共謀が問われた。

　１審判決は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書が土地購入費などを同年の報告書に記載しなかった行為を「虚偽記載」と認定。ただし、小沢代表が違法性について認識していたとの立証が不十分だとした。

　高裁も元秘書らの認識の一部を除き、おおむねその判断を支持した。

　１、２審の認定内容はこうだ。
　小沢代表は土地購入の資金として４億円を石川被告に渡した。
石川被告は金の出所についての取材などを避けるため、先輩秘書のアドバイスで４億円を簿外処理し、銀行から別途借り入れを行った。
こうした政治資金のやり繰りに小沢代表はそもそも関心が薄かった−−。

　小沢代表は公判で「政治資金収支報告書は一度も見たことがない」と述べた。報告書の作成を「秘書任せ」にしてきたとも繰り返した。

　無関心だったがゆえに無罪になったといえる。
報告書の記載を偽ることは「形式犯」ではないし、国民への背信行為に他ならないと、私たちは指摘してきた。刑事責任とは別に、政治資金に対する小沢代表の姿勢に改めて疑問を感じる。

　高裁判決は、石川被告の４億円簿外処理について、計画的というよりむしろ「その場しのぎの処理」だとも指摘した。秘書を監督する立場の政治家としての責任も問われよう。

　小沢代表は、刑事裁判を理由に国会での説明を拒んできた。
政治家として説明責任を果たさなかったことを国民は忘れない。政治状況は混とんとするが、国会が近い将来、抜け道だらけの規正法の見直しに本腰を入れるべきなのは言うまでもない。

　検察のずさんさも目を覆うばかりだった。供述の誘導があったとして石川被告らの調書の大半が証拠採用されなかった。また、検事が実際にはないやりとりを載せた捜査報告書まで作っていた。有力政治家への捜査のあり方を含め反省し、今後の教訓としなければならない。

　検察審査会の強制起訴制度について批判も出ているが、市民の常識を生かす制度の意味は小さくない。不起訴の内容によって線引きすべきだとの意見もある。もっと公開性を高め、制度を前向きに生かす方向で検討を進めるのが妥当だろう。

●小沢代表無罪判決:「王国」は冷めた見方
　　　　　　　　毎日新聞　2012年11月12日
　「小沢王国」と称される地元・岩手県では別の「政治とカネ」のトラブルが起きている。
小沢一郎代表が今夏、民主党を飛び出して４度目となる新党「国民の生活が第一」（生活）を結成したのを機に、民主党県連所属の国会議員や県会議員が分裂。党資金の分配を巡る訴訟に発展した。

　生活の旗揚げに伴い、民主党県連所属の国会議員８人のうち３人、県議２３人のうち１３人が民主党に残留。残った県議は「被災者のために働く時なのに、代表の関心は結局、政局だけなのだろう。もうついていけなかった」と話す。

　県連分裂を機に勃発したのが党資金の帰属問題だ。民主党県連は１０月、資金が無断で生活側に移されていたとして、生活所属の衆院議員と県議を相手取り、返還請求訴訟を盛岡地裁に起こした。

　訴状などによると、小沢代表が民主党に離党届を出した翌日の７月３日、２人は民主党県連の資金の７８％に当たる計４５００万円を各自の資金管理団体に送金。
この資金は生活岩手県連発足後、生活県連の口座に振り込まれたとしている。

　小沢代表と党資金を巡っては、過去にもトラブルがあった。代表が過去に率いた「新生党」と「自由党」の解党時、党の残資金の大半に当たる計約２２億円が代表関連の政治団体に移されたが、代表とたもとを分かった議員に分配されることはなかったとされる。

　民主党県議の一人は「またやったかと思った。あまりにも一方的、非常識だ」と憤る。これに対し、生活の県議は「もともと代表の名前で集めた資金。生活が引き継ぐのは当然だ」と反論する。

　この日迎えた控訴審判決。民主党県連関係者によると、２度目の無罪をてこに求心力を取り戻したい生活側の思惑とは裏腹に、地元では裁判への関心は薄いという。代表の地元後援会幹部は「控訴審はほとんど話題にならない。ただ、裁判への関心が薄いように見えるのは、地元が代表の存在に冷めつつあるからかもしれない」と求心力の低下を心配した。【鈴木一生】

◆生活保護費を不正受給／続々逮捕／預金残高３４００万円／ぜいたくできなくなる／車３台所有／二重受給

　このところ生活保護費の不正受給での逮捕者が続いている。
　何か、最近のネットの「なりすまし」での自白強要事件の流れをかえ、捜査当局や警察の面目を保ちたいとでもしているようにも映る。
　・・それは、冗談としても・・・

　最低限の生活の保障をしようという生活保護制度を悪用するのは最低。その意味で基本的には「逮捕」は是認。　
　「貧困ビジネス」などもダメ。

　とはいえ、中には、福岡の逮捕のケースのうちの

　　　　「消費者金融から払い過ぎていた借金の利息分８２６万円の返還を受け、保護費の受給対象ではなくなったのに、
　　　　　その収入を区役所に届けず、昨年９月までの７回にわたり、計６７万円の保護費を不正に受給した疑い。」

　というのは、過去の多重債務もあったろう・・・と思うと別の問題もありそう。

　ところで、厚労省のデータでは
　　　　「０６年に実施した前回調査では母子家庭7 件9.6％、父子家庭0.5％だった。
　　　　　１１年調査では母子家庭の14.4％、父子家庭の8.0％だった。」

　今日はそんなところを記録。


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●生活保護制度　　　厚生労働省　ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 生活保護制度 資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。（支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。） 制度の趣旨 生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。 ・・・

●生活保護　　　　　　　　　　ウィキペディア　から 生活保護法第一条にあるように、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度である[2]。 受給者数は、200万人を超えていた第二次世界大戦後の混乱期をピークに高度経済成長に伴って次第に減少、1995年（平成7年）には約88万人にまで減っていた[3]。しかしながらその後は景気悪化から増加に転じ、1999年（平成11年）には100万人を突破、東日本大震災が起きた2011年（平成23年）には半世紀ぶりに200万人を突破し[3]、2012年（平成24年）7月には過去最多の212万4669人を記録している。 受給者数の増加に伴い、生活保護の支給総額は2001年（平成13年）度に2兆円、2009年（平成21年）度には3兆円を突破した[3]。2012年（平成24年）度の支給額は、3兆7000億円を超える見通しであり、国や地方自治体にとって膨大な財政負担となっている。全国市町村会議は、生活保護の維持費用は本来ならば国家事業であるべきだとして、政府に全ての支出を代替するように訴えている。 ・・・

●預金残高３４００万円！なのに生活保護を不正受給…　容疑で無職男を逮捕
　　　　　　　　産経　2012.11.1 17:40
　十分な預金があるのに生活保護費など計約２０５万円を不正受給したとして、警視庁町田署は１日、詐欺容疑で、埼玉県川口市並木、無職、原正明容疑者（４２）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。

　原容疑者は、別居する両親名義の銀行口座を複数所有し、残高は計約３４００万円あった。「口座は借金の返済に使っており、カネは両親のものだ」などと供述しているが、両親は口座の存在を知らなかったという。

　逮捕容疑は、平成２１年１２月～今年３月、実際には受給資格がないのに、東京都町田市の福祉事務所に生活保護申請書を提出するなどして、生活保護費や医療費計約２０５万円をだまし取ったとしている。

　原容疑者は当時、同市内に住民票があったが、居住実態がほとんどないことを不審に思った同市が警視庁に相談。９月に告訴していた。
　同署は、原容疑者は都内の別の自治体でも生活保護を申請し、不正受給していた可能性があるとみて調べている。

●貯金３４００万円でも生活保護＝詐欺容疑で４２歳男を逮捕－警視庁
　　　　　　　　　　　時事　（2012/11/01-16:13）>
　約３４００万円の預貯金があることを隠し、生活保護費を受給していたとして、警視庁町田署は１日、詐欺容疑で、埼玉県川口市並木、無職原正明容疑者（４２）を逮捕した。容疑を否認しているという。
　同署によると、原容疑者は両親名義で東京都内の銀行などに複数の口座を持ち、残高は計約３４００万円あるという。
　両親は口座の存在を知らないと話しており、同署は同容疑者が資産を隠すため、無断で両親名義の口座を開設したとみている。

　逮捕容疑は２００９年１２月～１２年３月、実際には預貯金を持ち、受給資格がないにもかかわらず、当時住民票があった東京都町田市から１５回にわたり、計約１９１万円の生活保護費をだまし取るなどした疑い。
　居住実態がないことなどから不審に思った同市は支給を打ち切り、同署に相談した。

●「ぜいたくできなくなる」保護費不正受給で男女逮捕　大阪
　　　　　　　産経　2012.10.26 23:26
　同居する内縁の夫の収入を申告せず、生活保護費約３５０万円を不正受給したとして、大阪府警守口署などは２６日、詐欺容疑で、同府守口市藤田町の無職、信原恵（３７）＝大麻取締法違反罪で起訴＝と、内縁の夫の谷田富久男（４６）＝同＝の両被告を逮捕したと発表した。いずれも「ぜいたくな生活ができなくなるのが嫌だった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は平成２３年９月～今年９月、谷田容疑者がトラック運転手として得ていた月額２３万円の収入を守口市に申告せず、信原容疑者と子供３人の計４人分の保護費約３５０万円を詐取したとしている。

　同署によると、２人は２０年ごろから同居を開始。保護費は月に７～２５万円を受給していたが「半分以上はパチンコ代に消えた」と供述しているという。

　同署が９月に大麻取締法違反（所持）容疑で２人を現行犯逮捕。捜査の過程で不正受給が発覚した。

●車３台持つ生活保護男、市職員に「手投げ弾を」
　　　　　　　　　　　　（2012年11月1日13時01分 読売新聞）
　生活保護を受けているのに車を所有しているのを見つけた福岡市職員を脅したとして、東署は３１日、同市東区香椎１、無職北嶋利弘容疑者（７３）を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。

　発表によると、北嶋容疑者は２月１５日午後、同区千早５の路上などで、同区役所の職員（２４）に「車のことを誰かに話したら、お前の家を突き止めて殺すぞ」「職場に手投げ弾を投げ込めば皆死ぬやろ」などと言って脅した疑い。職員は数日前に生活保護受給者の調査中に車を目撃していた。「職員に報告しないよう頼んだが、脅した覚えはない」と否認している。

　市などによると、生活保護受給者は車の所有を原則認められていない。
北嶋容疑者は、２００１年から月約１７万円を受給しているが、高級車を含む乗用車３台（計約８２０万円相当）を所有しているという。

●脅迫:福岡市職員を脅迫、容疑で男を逮捕　車３台所有し生活保護受給　／福岡
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年11月01日　
　福岡市職員を脅迫したとして、東署は３１日、東区香椎１の無職、北嶋利弘容疑者（７３）を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。同署によると、同容疑者は高級車などを３台所有しながら生活保護を受給しており、事実の発覚を恐れ脅したという。

　逮捕容疑は今年２月１５日、東区の路上で市の女性職員（２４）に「車のことを誰かに話せば殺すぞ」「俺が命令すれば暴力団が動くぞ」などと脅迫したとしている。「お願いしただけ」と容疑を否認しているという。

　同署によると、北嶋容疑者は車３台（計約８２０万円相当）を所有。
　生活保護を受給している別の家族が車に乗っているのを市職員が目撃。市が資産状況などを訪問調査していた。

●生活保護不正受給:詐欺容疑で政治団体代表を逮捕−−県警　／福井
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年11月01日
　貯蓄があるのに生活保護を不正に受給していたとして、県警公安課は３１日、永平寺町松岡志比堺、政治団体「日本塾」代表、日本国王（ひのもとくにお）こと清水国王（しんすいこくおう）容疑者（６６）を詐欺容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は１０年７月〜１１年２月、居住していた福井市から、生活扶助として約６７万円を不正に受け、医療扶助として医療費約２３８万円の支払いを不正に免れた、としている。

　同課によると、清水容疑者は０８年９月から１１年２月まで生活保護を受けていた。
　今年に入り、１０年６月に約１０００万円を銀行口座に入金していたことが判明。生活保護申請時の銀行口座とは違う名義の口座だったため、市は見抜けなかったという。

　清水容疑者は１１年１２月の福井市長選で、一度は供託金１００万円を支払い立候補を届け出たが、直後に立候補を取り消している。【山衛守剛】

●収入隠し生活保護費２４０万円不正受給　大阪
　　　　　　　　　　産経　2012.11.1 02:10
　収入があることを隠して生活保護費約２４０万円を不正受給したとして、大正署は３１日、詐欺容疑で大阪市大正区三軒家西の派遣社員、原田和俊容疑者（５５）を逮捕した。調べに対し「間違いない」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は平成２１年１０月～２２年１２月ごろ、運送会社の運転手として約３７０万円の収入があったにもかかわらず、同市に申告せず、保護費約２４０万円を不正に受け取ったとしている。

●「組員」隠し生活保護費を不正受給　５００万円詐取容疑で逮捕
　　　　　　　　産経　2012.10.29 16:55
　暴力団組員であることを隠し、生活保護費約５００万円を不正に受給したとして、警視庁大森署は、詐欺の疑いで、指定暴力団山口組系組員、高橋勝容疑者（４８）＝横浜市戸塚区原宿＝を逮捕した。同署によると、「ヤクザではない」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は、平成２３年２月～今年９月の計３０回にわたり、暴力団員であることを隠して生活保護を申請し、横浜市の福祉事務所から計約５００万円をだまし取ったとしている。

　情報提供が同署に寄せられ、捜査していた。

　厚生労働省によると、生活保護法では保護を要する状態にある全ての国民は、社会的身分に区別なく生活保護を受給できると定められている。しかし、暴力団組員については、本来なら就労できる状態にあることや、福祉事務所が申請者の収入を調べることが困難であることなどから、基本的には申請を却下するよう各自治体に通知している。

●生活保護不正疑い夫婦逮捕、過払い返還収入届けず
　　　　　　　　（2012年11月1日 読売新聞）
　生活保護費を不正に受給したとして、福岡県警門司署は１日、北九州市門司区東本町２、無職熊谷広三（６１）、妻の芳子（５９）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

　発表によると、２人は生活保護費を詐取しようと計画。熊谷容疑者が２０１０年１０月から昨年４月までに、消費者金融から払い過ぎていた借金の利息分８２６万円の返還を受け、保護費の受給対象ではなくなったのに、その収入を区役所に届けず、昨年９月までの７回にわたり、計６７万円の保護費を不正に受給した疑い。

　２人は１０年７月から保護費を受給していたが、区役所の調査で２人に多額の収入があることが発覚し、今年２月に被害届を出していた。２人は「不正受給をした覚えはない」などと否認しているという。


●生活保護を二重受給の疑い記事を印刷する
　　　　　　　　　日刊スポーツ　［2012年10月25日14時34分］
　他人に成り済まし大阪市から生活保護費を受給したとして、大阪府警城東署は２５日、詐欺の疑いで同府枚方市、無職浜野修容疑者（６５）を逮捕した。同署によると、自分名義で枚方市からも生活保護10+ 件を受けていた。

　城東署によると、浜野容疑者は２００７年４月から枚方市で生活保護費を受給。
１０年６月ごろ、別の男性の住民基本台帳カードを持って大阪市立更生相談所に生活保護を申請した。同年７月、大阪市城東区に住宅を借りたことを区役所に届け、生活保護費を二重に受け取っていた。

　城東区役所によると、住基カードの写真は浜野容疑者が写っており「見破りようがなかった」と説明している。担当職員は数回、城東区の住宅を訪れ、浜野容疑者に面談して生活実態も確認していた。今年８月、区役所に「別人ではないか」と匿名の通報があり、発覚した。

　逮捕容疑は、大阪市に他人名義で生活保護を申請し、１０年７月～今年７月、計約３４０万円を不正受給した疑い。

　城東署は名義を使われた男性が経緯を知っているとみて調べている。（共同）

●母子家庭14％、父子家庭8％が生活保護受給
　　　　　　　　.j-cast.　2012/9/ 8 13:03
母子家庭の14.4％、父子家庭の8.0％が生活保護を受給していることが、厚生労働省が2012年9月7日に発表した「平成23年度全国母子世帯等調査の結果」でわかった。
06年に実施した前回調査では母子家庭9.6％、父子家庭0.5％だった。

「働いている」と答えた割合は、母子家庭が前回調査から約4ポイント低い80.6％、父子家庭が約6ポイント低い91.3％だったが、
　　平均年間収入は母子家庭が約80万円高い291万円、父子家庭が約30万円高い455万円だった。

調査は11年11月1日、無作為に抽出した全国の母子家庭2257世帯、父子家庭785世帯、養育者家庭128世帯を対象に行われ、母子家庭1648世帯、父子家庭561世帯、養育者家庭102世帯から回答を得た。

◆ネット犯行予告、別人関与か 大阪・三重で男性釈放／釈放の２人 同じソフトをダウンロード

　昨日のブログで記録しておいた、大阪の警察の誤認逮捕事件。
　もとは、ネット上での悪意による他人の「なりすまし」、
　あるいは「踏み台」という悪用、そんなところの問題。

　夕方、ＮＨＫが、三重県も同様だったと事例を流していた。

　三重県でご逮捕された人は、結構、パソコン操作に詳しい人のようだった。
　　本人のコメントの最後「運が悪かった」・・・・ふむふむ。

　ＮＨＫの解説。　
　この問題ではどのようにしてパソコンがウイルスに感染したのかが焦点の１つですが、警察への取材で２人がいずれもインターネット上で写真のデータを読み取る無料の同じソフトをダウンロードしていたことが新たに分かりました。
　このうち三重県の男性は取材に対して「このソフトをダウンロードしたあとパソコンの動作が急に遅くなった。
　１時間後に使用を中止したが、この間に『伊勢神宮を破壊する』といった書き込みが行われたようだ」と証言しました。

　なんと怖い話。
　ソフトをダウンロードするのを監視していて、その直後にその人のパソコンを「踏み台」にして、犯罪を行ったらしい。

　産経の記事も詳しかった。
　ウイルスの有無を調べる手法は、すでに明らかになっている不正プログラムのファイル名で検索するのが一般的という。
新種ウイルスを見抜くにはパソコンの全ファイルを調べる必要があるが「そんなことをしていたら何十年もかかる。限られた時間では難しい」（捜査幹部）といい、対症療法的な捜査にとどまっているのが実態だ。　

　今回の新種ウイルスは、伊勢神宮の爆破予告をめぐり、津市の無職男性（２８）を逮捕した三重県警が先に発見。
ファイル名が特定されたため、府警も北村さんのパソコンの内容を復元し感染を確認した。北村さんと男性が釈放されたのは同じ９月２１日だった。

　警察のミスはもちろんだけど、パソコンを使う側も注意をしなければ・・・・

　　（関連）昨日１０月７日のブログ　⇒　　◆ＨＰ書き込みで起訴の男性を釈放／殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言
　　　　　　　　⇒１０月１１日⇒◆ＰＣ感染源ソフト、「２ちゃんねる」経由で入手か ／成り済ましＰＣ操作　実行犯特定、困難極め
　　
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●ネット犯行予告、別人関与か　大阪・三重で男性釈放
　　　　　　　　　日経　2012/10/7 21:24
　大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人を予告する書き込みがあり、逮捕・起訴された大阪府吹田市の男性（43）のパソコンがウイルスに感染し、第三者が遠隔操作できる状態だったことが７日、大阪府警への取材で分かった。何者かが男性のパソコンを遠隔操作して書き込みをした可能性もあり、大阪地検は９月、男性を釈放した。

　男性は任意聴取の段階から一貫して「身に覚えがない」と容疑を否認。起訴は今後、取り下げられる可能性がある。

　また、インターネット掲示板に伊勢神宮の破壊を予告する書き込みがあり、威力業務妨害容疑で三重県警に９月逮捕された津市の無職男性（28）＝処分保留で釈放＝のパソコンからも、遠隔操作できるプログラムが発見されたことが判明。大阪と三重の両事件で逮捕された２人のパソコンから見つかったプログラムは同一の可能性が高いという。

　大阪府警と三重県警は第三者がウイルスを作成し、２人のパソコンを遠隔操作して書き込んだ疑いがあるとみて、感染経路などを調べるとともに不正指令電磁的記録作成や同供用容疑を視野に捜査している。

　大阪の事件は７月に書き込みがあり、男性は大阪市のＨＰの意見募集欄に「（大阪・日本橋の電気街にある）ヲタロードで大量殺人する」などと書き込んだとして、８月26日に威力業務妨害容疑で逮捕され、９月14日に偽計業務妨害罪で起訴された。

　府警によると、起訴後の補充捜査で、男性のパソコンに第三者が遠隔操作してＨＰに書き込みができるウイルスのファイルがあった痕跡が見つかった。ファイルは削除されていたという。

●釈放の２人 同じソフトをダウンロード
　　　　　　ＮＨＫ　10月8日 4時36分
インターネット上に犯罪を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重の男性２人が、いずれも事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、２人がパソコンに無料の同じソフトをダウンロードしていたことが分かりました。
警察は、この際に第三者が遠隔操作できる特殊なウイルスに感染した疑いがあるとみて調べています。

この問題はインターネット上に無差別殺人や爆破を予告する書き込みをしたとしてそれぞれ逮捕された大阪と三重の男性２人のパソコンが特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作して書き込みができる状態になっていたことが分かり、いずれも釈放されたものです。

この問題ではどのようにしてパソコンがウイルスに感染したのかが焦点の１つですが、警察への取材で２人がいずれもインターネット上で写真のデータを読み取る無料の同じソフトをダウンロードしていたことが新たに分かりました。このうち三重県の男性は取材に対して「このソフトをダウンロードしたあとパソコンの動作が急に遅くなった。１時間後に使用を中止したが、この間に『伊勢神宮を破壊する』といった書き込みが行われたようだ」と証言しました。

警察は２人がこのソフトをダウンロードした際に、ウイルスがそれぞれのパソコンに感染した疑いがあるとみて調べています。



●「冤罪ではないか」ネット上では逮捕直後から指摘
　　　　　　　　　産経　2012.10.7 23:15
　大阪の事件で北村真咲さんが逮捕された直後から、インターネット上では冤罪（えんざい）の可能性を指摘するかき込みが相次いでいた。

　「ウイルスに感染して勝手に書き込みをされたのではないか」「冤罪の可能性が高い」

　北村さんが「身に覚えがない」と関与を否定していることなどから、ネットでは当初から冤罪説が浮上。
別人が北村さんになりすまして犯行に及んだ可能性が指摘され、逮捕を疑問視する書き込みが並び、「完全にハメられた」と同情する声もあった。

　こうした背景にはウイルス感染したパソコンが遠隔操作されて“踏み台”になり、不正アクセスなどに使われるケースが後を絶たないことがある。

　昨年３月に韓国の大統領府などに対して行われたサイバーテロでは、日本国内の一般家庭のパソコンも踏み台になっていたとされる。
また近年では踏み台に悪用したパソコンから遠隔操作した“痕跡”を消去するなど手口が周到になっており、警察の追跡が困難になっているという。

　北村さんの釈放が明らかになった今月７日、ネット上では「誰にでも起きる可能性がある。怖い」と不安の声が寄せられていた。

●ネットの罠、脅威の乗っ取りウイルス　「容疑者」一転、被害者の可能性も
　　　　　　　　　産経　2012.10.7 23:18
　パソコンが知らぬ間にウイルスに感染し、外部から好き放題に乗っ取られる－。インターネット犯罪の「容疑者」として逮捕された人物は一転、「被害者」だった可能性が出てきた。ネット上の大量殺人や爆破予告の書き込みをめぐり、大阪、三重で逮捕された男性２人のパソコンから新種のなりすましウイルスが見つかり、７日、相次いで釈放されていたことが判明。
急速に巧妙化する不正プログラムはなりすましを警戒した警察の目をかいくぐり、ネットの闇の向こうで、第三者が遠隔操作した疑いも浮上した。

　「歩行者天国にトラックで突っ込んで無差別にひきまくります。あと、ナイフで無差別に刺します」

　大阪市のホームページ（ＨＰ）に殺人予告が書き込まれたのは７月２９日。大阪府警はＩＰアドレス（識別番号）をたどり、８月初めにはアニメ演出家、北村真咲（まさき）被告（４２）のパソコンが発信源と特定していた。

　だが、北村さんは「まったく身に覚えがない」と任意聴取の段階から、一貫して書き込みを否定。府警は北村さんからパソコンの任意提出を受け、慎重に解析を続けていた。府警はなりすましを念頭に、ウイルス検索ソフトでプログラムを検証。メール内容も確認し感染の疑いがないか調べたという。可能性をつぶし、逮捕に踏み切ったのは約１カ月後の８月２６日だった。

　「考えられる捜査はやったつもりだが、見つけることはできなかった」

　北村さんの起訴後に明らかになった新種ウイルスの存在について、捜査幹部は悔しそうに語る。

　ウイルスの有無を調べる手法は、すでに明らかになっている不正プログラムのファイル名で検索するのが一般的という。
新種ウイルスを見抜くにはパソコンの全ファイルを調べる必要があるが「そんなことをしていたら何十年もかかる。限られた時間では難しい」（捜査幹部）といい、対症療法的な捜査にとどまっているのが実態だ。

　今回の新種ウイルスは、伊勢神宮の爆破予告をめぐり、津市の無職男性（２８）を逮捕した三重県警が先に発見。
ファイル名が特定されたため、府警も北村さんのパソコンの内容を復元し感染を確認した。北村さんと男性が釈放されたのは同じ９月２１日だった。

　北村さんのパソコンからはすでに不正プログラムは削除されており、第三者が遠隔操作で証拠隠滅を図った可能性もある。
「完全な乗っ取りというのは予測できなかった。相当高度なウイルスだ」とある捜査関係者はその脅威に驚いた。

●遠隔操作の可能性 十分考慮し捜査を
　　　　　　　　ＮＨＫ　10月8日 4時36分
インターネットで犯罪を予告するような書き込みをしたとして逮捕された男性２人が、いずれも事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題を受けて、警察庁は犯行に使われたパソコンがウイルスに感染し、外部から遠隔操作された可能性があることを十分、考慮して捜査に当たるよう全国の警察に指示しました。

この問題は大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕・起訴された男性と、インターネットの掲示板に伊勢神宮を破壊するという書き込みをしたとして逮捕された男性が、いずれも事件とは無関係の可能性があるとして釈放されたものです。

その後の捜査で、男性２人のパソコンがウイルスに感染し、第三者が遠隔操作をして書き込みを行った疑いがあることが分かったためで、警察は逮捕の段階ではこうした可能性を想定していなかったということです。

このため警察庁は、インターネットによる犯罪の捜査ではこうしたウイルスの感染などの可能性を十分、考慮して捜査に当たるよう全国の警察に指示しました。
また、再発防止のため大手のウイルス対策ソフト開発会社に今回、確認されたウイルスの検体を提供したということです。

警察庁はウイルスの特性について解析を進めるとともに、捜査の経緯などをさらに確認したうえで今後の対応を検討することにしています。

●　　　　大阪府警察におけるサイバー犯罪対策 サイバー犯罪とは？ サイバー犯罪とは、次の4種類に該当する犯罪をいいます。 1 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反 不正アクセス行為とは、他人のID・パスワードを悪用したり、コンピュータ・プログラムの欠陥をつくことにより、本来アクセスする権限のないコンピュータ(サーバ)を利用する犯罪です。 不正アクセス禁止法違反は、一部改正され、平成24年5月1日から施行されています。 主な改正点としては、 フィッシングサイトの開設 フィッシングメールの送信 ID・パスワードの不正取得、不正保管 等が禁止行為として新たに規定され、また、不正アクセス行為については罰則が引き上げられました。 ※ フィッシングとは、銀行やクレジットカード会社などの企業を装ったホームページや電子メールを用いて個人の金融情報を聞きだそうとする手口です。 例示としては、 ID・パスワードを盗み取るため、金融機関等になりすまして、「お客様会員情報の更新について」等のサイトを立ち上げる。 金融機関等になりすまして、ID・パスワード等を入力させる内容の電子メールを送信する。 金融機関等からの正規の案内メールと誤信させて、ID・パスワードを入力させて取得する。 行為などです。 2 コンピュータ・電磁的記録対象犯罪 電子計算機損壊等業務妨害罪・電子計算機使用詐欺罪等です。 例示としては、 ホームページのデータを無断で書き換える。 金融機関などのオンライン端末を不正操作し、無断で他人の口座から自分の口座に預金を移す 行為などです。 3 不正指令電磁的記録に関する犯罪 コンピュータ・ウイルス(不正指令電磁的記録)の作成・供用罪等が不正指令電磁的記録に関する犯罪です。 例示としては、 他人のパソコンのデータを破壊するためウイルスを作って保存する ネット上で事情を知らない人にウイルスをばらまく 行為などです。 4 ネットワーク利用犯罪 犯罪の構成要件に該当する行為について、インターネット等を利用した犯罪又は構成要件該当行為ではないものの、犯罪の実行に必要不可欠な手段として、インターネット等を利用した犯罪です。 例示としては、 ホームページ上で他人を誹謗中傷する名誉毀損事件 電子掲示板などで犯行予告を行う脅迫事件 インターネットオークションでの詐欺事件 電子掲示板に販売広告を掲示して覚醒剤を販売した覚せい剤取締法違反事件 わいせつ図画・児童ポルノ等を不特定の人に閲覧させた事件 などです。

◆ＨＰ書き込みで起訴の男性を釈放／殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言

　最近の早朝ウオーキングは５時２５分頃に出発。
　明るくなりかけの時間。
　ということで、起きるのは４時半ごろが多い。

　今朝は、テレビのニュースで「ぬぬっ」と思った件が一つ。
　ＨＰに大量殺人の書き込みをした男が逮捕・起訴されていたが、その人物のパソコンからではない可能性が出てきたので
　拘留を取消し、釈放したという。
　
　それで、経過を調べてみた。
　・・・・パソコンだけでなく、携帯端末を使っていれば、誰でも、「犯人」にされてしまう時代。
　　知らないうちに特殊なウィルスに感染していた（させられていた）ことが原因のようで、
　　ということは、たぶん、パソコンより、セキュリティの甘い携帯端末の方がその可能性はずっと高いと感じた。

　今朝のＮＨの解説を抜粋すると以下。
　　　ＩＰアドレスとは
　インターネットに接続するパソコンや携帯端末には、それぞれ「ＩＰアドレス」というネット上の住所にあたる番号が割り当てられています。
　この番号を調べれば、インターネットの掲示板に書き込んだり、メールを送信したりしたパソコンなどを特定することが可能です。
　一方で、他人の無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続したり、パソコンのネットワークの設定を書き換えたりすれば、本来とは別のＩＰアドレスになりすますことも可能です。
　また、他人のパソコンをコンピューターウイルスに感染させて、別のパソコンから遠隔操作すれば、ネットワーク上に他人のパソコンのＩＰアドレスだけが残ります。

（関連）続報　⇒１０月８日⇒◆ネット犯行予告、別人関与か　大阪・三重で男性釈放／釈放の２人 同じソフトをダウンロード
　　　　　　⇒１０月１１日⇒◆ＰＣ感染源ソフト、「２ちゃんねる」経由で入手か ／成り済ましＰＣ操作　実行犯特定、困難極め

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●威力業務妨害:大阪市のＨＰに無差別殺人予告　容疑の男聴取
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年08月03日
　大阪市のホームページ（ＨＰ）に先月下旬、無差別殺人を予告する書き込みがあったと大阪府警が２日、発表した。府内の４０代の男が使う携帯電話から発信された可能性が高く、威力業務妨害容疑で男から事情を聴いている。
１日午後には日本航空（東京都品川区）に「飛行機に爆発物を仕掛けた」とのメールがあり、大阪の事件と同じ基地局から発信されていた。府警が関連を調べている。

　府警によると、先月２９日夜、市のＨＰの投稿欄に「８月上旬に大阪市内でトラックで人をひき殺し、ナイフで無差別に刺して自殺する」などと書き込まれた。投稿を発見した市職員が翌日、府警に通報した。男は「身に覚えがない」と話している。【向畑泰司】

●大阪市ＨＰに大量殺人予告！アニメ演出家逮捕
　　　　　　　2012.8.27 05:03
　大阪府警捜査１課は２６日、大阪市（橋下徹市長）のホームページに「大量殺人をする」と書き込み、市と府警の業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで大阪府吹田市長野東のアニメ演出家、北村真咲（きたむら・まさき）容疑者（４２）を逮捕した。

　府警によると「全く心当たりがなく、身に覚えのないことです」と容疑を否認している。

　今月１日午後、成田発ニューヨーク行き日本航空機に「爆発物を仕掛けた」との電子メールが日航に届き、同機が成田空港に引き返す事件があり、大阪の殺害予告を捜査する過程で関連が浮上。
府警と、日航から相談を受けた警視庁が調べている。

　メールにはオウム真理教元代表、松本智津夫（５７）＝教祖名・麻原彰晃＝死刑囚の釈放を求める記載があった。

　北村容疑者の逮捕容疑は、７月２９日午後９時４５分ごろ、インターネットで大阪市の相談窓口「市民の声」のページに接続し「８月５日にオタロード（大阪・日本橋）で大量殺人をする」と書き込みメールを送信。大阪市中央区の職員と警備に当たった警察官の業務を妨害した疑い。「オタロード」はアニメグッズなどを扱う店が集中していることからそう呼ばれる。

　府警によると、７月３０日午前に市職員が気付いた。５日は警察官約９０人が警戒したが、事件は発生しなかった。

　殺人予告は「午後２時ごろ歩行者天国にトラックで突っ込んで無差別にキモヲタどもをひきまくります。ナイフで無差別に刺しまくります。その後自殺します」としていた。府警は携帯用の無線ＬＡＮルーターに情報端末を接続して書き込んだとみている。

　北村容疑者は人気アニメ、ケロロ軍曹シリーズや機動戦士ガンダム００シリーズ、ＴＩＧＥＲ＆ＢＵＮＮＹ（タイガー＆バニー）などの演出家として知られている。

●ガンダム元助監督の男起訴　「大量殺人」書き込みで
　　　　　　　　　　　スポニチ　 2012年9月14日
　大阪市のホームページに７月、「大量殺人をする」と書き込み市などの業務を妨害したとして、大阪地検は１４日、業務妨害罪で大阪府吹田市、アニメ演出家北村真咲容疑者（４２）を起訴した。大阪府警が８月、威力業務妨害容疑で逮捕していた。

　業界関係者によると、北村被告は著名な演出家で、２００７年から放送された「機動戦士ガンダム００」では助監督を務めた。

　８月１日、成田発ニューヨーク行き日航機に爆発物を仕掛けたとの電子メールが日航に届き、同機が空港に引き返す事件があり、大阪の殺人予告を捜査する過程で関連が浮上。日航から相談を受けた警視庁が引き続き調べる。

　起訴状によると、７月２９日午後９時４５分ごろ、自宅でパソコンを使ってインターネット上の大阪市の相談窓口ページに「（大阪・日本橋の）ヲタロードで大量殺人する」とうその内容を書き込み、メールを送信。市職員と警察官の業務を妨害したとしている。

●大量殺人予告で逮捕の北村真咲容疑者が起訴…「ガンダムOO」助監督など務める
　　　　　　　　芸能ニュースラウンジ　９月１５日
　大阪地検は14日、大阪市のホームページに7月、「大量殺人をする」と書き込み、市などの業務を妨害したとして、業務妨害罪で大阪・吹田市のアニメ演出家・北村真咲容疑者（42）を起訴した。
　大阪府警は8月、威力業務妨害容疑で北村容疑者を逮捕していた。

　15日付の東京中日スポーツ、サンケイスポーツ、スポーツ報知各紙が報じており、起訴状によると、7月29日午後9時45分ごろ、自宅でパソコンを使ってインターネット上の大阪市の相談窓口ページに「（大阪・日本橋の）ヲタロードで大量殺人する」とうその内容を書き込み、メールを送信。市職員と警察官の業務を妨害したとしている。

　北村容疑者は、『無限のリヴァイアス』や『プラネテス』などの途中の話数などで演出を担当。2007年からの『機動戦士ガンダム00』では助監督を務めていた

●大阪市に殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言－演出家、無実か
　　　　　　　　　　時事　（2012/10/07-02:32）
　大阪市のインターネットのホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして、アニメ演出家の北村真咲被告（４２）が逮捕、起訴された事件で、発信元になっていた同被告のコンピューター機器類がウイルスに感染していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。

　ウイルスは第三者が作成した疑いが強く、自動的に脅迫文言を書き込む仕組みだったとみられ、北村被告は無実の可能性が出てきた。
大阪府警はウイルスの特徴や感染経緯、第三者の関与などについて再捜査を始めた。

　北村被告は７月２９日、大阪市ＨＰに「来週日曜（８月５日）、（大阪・日本橋の）オタロードで大量殺人する」などと書き込んだとして、８月２６日、威力業務妨害容疑で逮捕され、大阪地検が９月１４日に偽計業務妨害罪で起訴した。

　捜査関係者によると、発信元が北村被告が使っていた高速無線ＬＡＮ機器になっていたが、起訴後、府警が機器類を改めて調べた結果、自動的に脅迫文言をネット上に書き込むなどの特徴を持った新種のウイルスを検出。逮捕容疑となった文言もウイルスの影響だった疑いが強いという。

同被告は任意の捜査段階から「私以外（無線ＬＡＮに）アクセスできないが、全く身に覚えがない」と一貫して関与を否定。
さらに８月１日に日本航空に航空機爆破予告メールが送り付けられた事件でも、北村被告が発信元とされた。

　何者かが北村被告に成り済ましていた疑いがあり、府警は不正指令電磁的記録作成容疑を視野に捜査。
第三者の関与が明らかになれば、北村被告の起訴は取り下げとなる可能性が高いという。

●ＨＰ書き込みで起訴の男性を釈放
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　10月7日
大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、逮捕・起訴された男性について、大阪地方検察庁が事件と無関係の可能性が出てきたと判断し、男性が釈放されたことが分かりました。
男性のパソコンに特殊なウイルスが感染し、第三者が遠隔操作して書き込める状態になっていたことが判明したためで、いったん起訴された被告が検察の判断で釈放されるのは異例なことです。

ことし７月、大阪市のホームページに「大量殺人をします。大阪・日本橋の歩行者天国にトラックで突っ込みます」と無差別殺人を予告する書き込みがされました。

警察はインターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」などをもとに、大阪・吹田市の４２歳の男性が自分のパソコンで書き込んだと判断して、この男性を逮捕しました。
男性は「まったく身に覚えがない」と一貫して容疑を否認しましたが、大阪地検は偽計業務妨害の罪で起訴しました。

ところが、検察や警察関係者によりますと、その後、男性のパソコンが特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作してインターネット上に書き込みができる状態になっていたことが分かったということです。
大阪地検は男性が事件に無関係の可能性が出てきたと判断し、先月、裁判所に勾留の取り消しを請求し、男性は釈放されました。
検察は在宅での捜査を続けていますが、いったん起訴した被告について、みずから勾留の取り消しを求めるのは異例です。

今回の事件と同じＩＰアドレスからは、ことし８月、日本航空に「旅客機に爆発物を仕掛けた」という電子メールが送りつけられ、ニューヨークに向かっていた旅客機が成田空港に引き返すトラブルも起きています。

逮捕・起訴の経緯
ことし７月２９日、大阪・中央区のホームページに「来週の日曜に大量殺人をします。大阪・日本橋の歩行者天国にトラックで突っ込み歩行者をひき殺します」などと、無差別殺人を予告する内容の書き込みがありました。
およそ１か月後の８月２６日、大阪府警察本部は、大阪・吹田市の４２歳の男性が書き込みした疑いが強まったとして、威力業務妨害の疑いで逮捕しました。

警察によりますと、書き込みが送られた発信元のＩＰアドレスや、発信元の端末の識別番号を分析した結果、逮捕された男性が自分のパソコンから発信していた疑いが強まったということです。
同じパソコンからは８月１日、日本航空に「旅客機に爆発物を仕掛けた」という電子メールが送られ、旅客機が成田空港に引き返すトラブルも起きていました。

大阪地方検察庁は先月１４日、「書き込みによって市の職員や警戒にあたった警察官の業務を妨害した」として偽計業務妨害の罪で男性を起訴しました。
しかし、男性は無差別殺人の書き込みをしたという容疑について、逮捕前の任意の聴取の段階から「心当たりも身に覚えもない」と一貫して否認していました。

ＩＰアドレスとは
インターネットに接続するパソコンや携帯端末には、それぞれ「ＩＰアドレス」というネット上の住所にあたる番号が割り当てられています。
この番号を調べれば、インターネットの掲示板に書き込んだり、メールを送信したりしたパソコンなどを特定することが可能です。
一方で、他人の無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続したり、パソコンのネットワークの設定を書き換えたりすれば、本来とは別のＩＰアドレスになりすますことも可能です。
また、他人のパソコンをコンピューターウイルスに感染させて、別のパソコンから遠隔操作すれば、ネットワーク上に他人のパソコンのＩＰアドレスだけが残ります。

専門家は
セキュリティー会社の杉浦隆幸社長は「ＩＰアドレスからは個人を特定することもできるが、一方で、アドレスを詐称して他人になりすまこともできるため注意が必要だ。
捜査に利用する場合には、パソコンに残るインターネットの閲覧履歴など、複数の情報とあわせて使用することが重要だ」と話しています。

◆顧客情報、ａｕ販売店員も漏洩容疑で逮捕／契約者の住所など顧客情報など

　ａｕの携帯の販売店員らが逮捕された。
　顧客の個人情報を外部へ漏らした、として。

　私もａｕの携帯なので気分はよくない。
　ヤフーもＮＴＴも最近逮捕者があり、どうも、その捜査を進めていく過程で芋づる式に発覚したらしい。
　つまり、これら通信機器の個人情報保護は極めてルーズ、ということか。

　もちろん、探偵屋のネットワークが構築されていることも流されている。
　犯人は、アメリカにも事務所を構えた時もあるという。

　報道では、　
　　ＮＨＫ、
　　　　携帯電話の契約者の個人情報を巡っては、ソフトバンクとＮＴＴドコモでも、販売店の元店長らが不正に漏らしたとして起訴され、今回の事件も一連の捜査の過程で発覚したということです。南里容疑者は、情報１件につきおよそ１万円を報酬として受け取っていたということで、警察は、５年ほど前から西岡容疑者から依頼を受けては、不正を繰り返していたとみて調べています。

　　朝日、
　　　　一連の事件では６月以降、岡山や香川のソフトバンク元販売店長らや、東京のドコモコールセンターの元派遣社員が職場の端末で顧客情報の管理システムに接続して漏洩したとして、愛知県警に逮捕されている。

　さらに、朝日は詳しく書いている。
　ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの大手３社のシェアは９５％。３社の契約台数に当たる計約１億２千万台分の顧客情報が漏洩する可能性があったことになり、国民１人１台の「ケータイ社会」の情報管理のもろさが浮き彫りとなった。
　携帯会社から漏れていたのは、契約者の住所や自宅の電話番号。探偵業界関係者によると、浮気やトラブルの相手を調べるのに使われることが多く、ストーカーなどの事件に発展するケースもあるという。
　宣伝チラシなどで各地の探偵向けに営業活動を進め、ネットワークを広げていったという。

　結局、内部規律が保てない、ということか。

　ところで、毎朝のウォーキング。
　最近は５時２０分ごろから６時２０分ごろまで。
　いつものコースだけど、今朝は、バスや乗用車、運搬車などが多数、近くの広い道を通っていた。
　今日から、ここの奥で国体の馬術競技が開催されるから。

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●お客さま情報の一部流出について　　　　 　　　　　　　　　　ａｕ公式Ｗｅｂページ　トップ 　　　　　●　お客さま情報の一部流出について / 2012年9月27日 当社の販売代理店社員が、2名のお客さまの氏名・住所等情報の一部を不正に外部へ流出させた疑いがあることが判明いたしましたので、お知らせいたします。 お客さま、関係各位にご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 　2012年9月27日に、愛知県警が当該販売代理店社員を不正競争防止法違反の容疑で逮捕したことを発表しています。 当社は、捜査機関に全面的な協力を行い、全容解明に全力を尽くしてまいります。 本件の発生を踏まえ、当社は、販売代理店スタッフのコンプラアンス強化に向けた啓発・教育を再徹底するとともに、 顧客情報の取り扱いの安全性を更に高めるための顧客情報管理システムのモニタリング強化や、 販売代理店に対する監査体制の拡充等の再発防止策を実施してまいります。 当社は、本件を厳粛に受け止め、お客さまよりお預かりした個人情報の重要性・管理徹底について改めて認識を高め、 全力を挙げてお客さまの信頼回復に努めます。

●au店員ら逮捕　契約者の住所など顧客情報漏らす
　　　　　　　　　　テレ朝　(09/28 05:56)
　携帯電話の顧客情報を不正に取得し、外部に漏らしたとして、愛知県警はauの販売店店員の女ら2人を逮捕しました。

　逮捕されたのは、千葉県のauの販売店店員・南里光子容疑者（36）と探偵業・西岡貞人容疑者（49）です。南里容疑者は6月、西岡容疑者の依頼を受け、契約者2人の住所などの個人情報を不正に取得し、それを西岡容疑者が探偵会社に転売していた疑いが持たれています。2人とも容疑を認めているということです。南里容疑者は、西岡容疑者から情報1件あたり約1万円の報酬を受け取っていたとみられ、警察は余罪を調べています。

●ａｕ契約者の情報漏えい ２人逮捕
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　9月27日 21時46分
大手通信会社、ＫＤＤＩの携帯電話、ａｕの契約者の個人情報を不正に漏らしたとして、愛知県警察本部は、千葉県の販売店に勤務する３６歳の女ら２人を逮捕しました。

逮捕されたのは、千葉県船橋市にあるａｕの販売店のアルバイト、南里光子容疑者（３６）と千葉県鎌ヶ谷市の探偵業、西岡貞人容疑者（４９）の２人です。
警察の調べによりますと、南里容疑者は、ことし６月、販売店の端末から、契約者の名前や住所などの個人情報を不正に引き出し、西岡容疑者に渡した不正競争防止法違反の疑いが持たれていて、調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

携帯電話の契約者の個人情報を巡っては、ソフトバンクとＮＴＴドコモでも、販売店の元店長らが不正に漏らしたとして起訴され、今回の事件も一連の捜査の過程で発覚したということです。
南里容疑者は、情報１件につきおよそ１万円を報酬として受け取っていたということで、警察は、５年ほど前から西岡容疑者から依頼を受けては、不正を繰り返していたとみて調べています。

●顧客情報、ａｕ販売店員も漏洩容疑　愛知県警
　　　　　　　　　　　　朝日　2012年9月27日13時33分
携帯大手３社の顧客情報漏洩の流れ

　携帯電話大手のＮＴＴドコモやソフトバンクから顧客情報が漏れ、探偵業界で売買されていた事件で、ＫＤＤＩ（ａｕ）でも販売店員が絡む顧客情報の漏洩（ろうえい）があった疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。愛知県警は２７日、販売店員と探偵業者が漏洩に関わったとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで逮捕した。

　一連の事件では６月以降、岡山や香川のソフトバンク元販売店長らや、東京のドコモコールセンターの元派遣社員が職場の端末で顧客情報の管理システムに接続して漏洩したとして、愛知県警に逮捕されている。ドコモ、ａｕ、ソフトバンクの大手３社のシェアは９５％。３社の契約台数に当たる計約１億２千万台分の顧客情報が漏洩する可能性があったことになり、国民１人１台の「ケータイ社会」の情報管理のもろさが浮き彫りとなった。

　携帯会社から漏れていたのは、契約者の住所や自宅の電話番号。探偵業界関係者によると、浮気やトラブルの相手を調べるのに使われることが多く、ストーカーなどの事件に発展するケースもあるという。

●ａｕ顧客情報漏えい容疑＝携帯販売店員ら２人逮捕－愛知県警
　　　　　　　　　　時事　（2012/09/27-20:15）
　ＫＤＤＩ（ａｕ）の携帯電話の顧客情報を漏えいしたとして、愛知県警捜査２課などは２７日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で、千葉県船橋市古和釜町、パート従業員南里光子（３６）、同県鎌ケ谷市東鎌ケ谷、探偵業西岡貞人（４９）両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

　同課によると、南里容疑者は船橋市内のａｕの携帯電話販売店に２００３年から勤務。西岡容疑者の依頼に基づき、１件当たり１万円で顧客情報を漏らしていたという。
西岡容疑者は名古屋市の調査会社から注文を受け、１件３万２０００円で情報を転売していた。０７年９月以降の西岡容疑者への注文数は１０００件近くに上るという。

●個人情報漏えい:新原容疑者、００年ごろから「情報屋」
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年09月29日　
　愛知県警が摘発を進める個人情報漏えい事件で中心的な役割を果たしたとされる調査会社役員、新原聡（にいはら・あきら）容疑者（３８）＝戸籍法違反容疑などで逮捕＝が、００年ごろから「情報屋」として個人情報ビジネスを本格的に始めたとみられることが捜査関係者の話で分かった。
　宣伝チラシなどで各地の探偵向けに営業活動を進め、ネットワークを広げていったという。

　捜査関係者によると、新原容疑者は９５年ごろから２年ほど探偵会社で働き、９７年に独立し探偵会社を設立。愛知県瀬戸市の中学で同級生だった久松淳二容疑者（３７）＝同容疑などで逮捕＝を誘った。

　その後、新原容疑者は、尾行調査などの探偵業務より各種個人情報調査の方が利益が見込めるとして００年ごろ、「ＡＪリサーチ」の名称で調査業を始めた。０３年８月には米国にも調査会社を構えた。

　事業拡大に伴い、新原容疑者は別の同級生の男ら２人を仲間に勧誘。２人は米国会社と０８年６月設立の「オールインパートナーズ」（同県あま市）の責任者となった。一方、同年８月には久松容疑者と「エージェーＬＰ」（名古屋市中区）の共同経営を始めた。新原容疑者は調べに対し、複数の社名を使う理由を「もし取引先とのトラブルで廃業しても別の社名で営業を続けられる」と説明しているという。

　新原容疑者らの会社は、いずれも業界内で「情報屋」と呼ばれ、「探偵のための探偵」として各地の探偵の依頼に応えて個人情報を収集・売買していた。
全国の探偵会社に電話やチラシで「携帯電話番号から契約者住所や氏名がわかる」などとＰＲし、浮気調査などで個人情報を求める探偵らから注文を集めた。
新原容疑者らの評判は業界内で広がり、０７年からの４年間に全体で約８億５０００万円の売り上げがあったという。【稲垣衆史】

◆日本生協連に勧告＝下請法違反、最高の３８億円－公取委

　生協には時々でかける。
　「これは、生協で」と決めている品物がいくつかあるから。・
　たとえば、粉石けんとかトレぺとか。
　
　ところで、生協の全国連合会がある。　全国のおよそ３６０の生協が加入するという。
　その「日本生活協同組合連合会」が、昨日、公正取引委員会の勧告を受けた。

　公取のWebページには詳しい書類が出ている。
　（同ページ中の「解説図」を下記に、同勧告の内容は今日のブログ末でリンクし、一部を転記しておく）

　内容を見ると、結構、あくどいことをやってきたようだ。
　　　「経営戦略」というＷｅｂページには簡潔にまとめてあった。例えば、

日本生協連は、食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に責任がないのに、下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
　減額した金額は、下請事業者449人に対し総額25億6331万7863円だった。
　下請事業者の給付を受領した後、2010年9月から2011年10月までの間に、下請事業者に責任がないのに、会員による販売期間が終了した際の在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。
　日本生協連は、返品した商品について、原則、次の販売期間の開始時に再納品させることを条件としていた。返品分の下請代金相当額は、下請事業者6人に対し総額484万4920円だった。

　今までも、いろいろな流通業界で問題になってきたことと同じ構図に見える。
　生協だからと言って、清潔ではないということか。

　なお、「下請法は物品を受領してから６０日以内の代金支払いを義務付けている」ということがあるらしい。

　ところで、一昨日、議会が閉会し、今日は、滞った畑の仕事を片づける日。

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ブログ末でリンクし抜粋した公取の勧告の中の解説図


●日本生協連に勧告＝下請法違反、最高の３８億円－公取委
　　　　　　　　　　　時事　（2012/09/25-16:48）
　全国の生協が加入する「日本生活協同組合連合会」（東京都渋谷区）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額していたなどとして、公正取引委員会は２５日、日本生協連に対し、下請法違反で再発防止を勧告した。
不当減額や代金の支払い遅延利息など、違反と認定された総額は４５３社に対する約３８億９４００万円で過去最高。
いずれも既に返還されるなどしているという。

　公取委によると、生協連は食品や化粧品など「ＣＯ・ＯＰ」マークのついたプライベートブランド商品の製造委託をしている下請け業者に対し、２０１０年９月～今年６月、値引き販売の一部負担など約２５億６３００万円を不当に減額したほか、売れ残り商品の不当返品（約４８０万円）や商品開発段階の試食などテスト費用（約２６０万円）を負担させていた。

　下請法は物品を受領してから６０日以内の代金支払いを義務付けているが、生協連が遅れて支払っていたケースがあったとして、約１３億２３００万円の支払い遅延利息が認定された。

　ホームページによると、生協連は１９５１年の設立で、全国３５７（１２年３月現在）の生協が加入。組合員総数約２６００万人で「日本最大の消費者組織」としている。

　日本生協連の話　今後、社会的責任をいっそう自覚し、下請法をはじめとする公正取引にかかわる法令順守体制の抜本的強化を進める。

●日本生協連 下請法違反で勧告・指導
　　　　 ＮＨＫ　9月25日
　日本生活協同組合連合会が、下請け業者およそ５２０社に支払う代金を不当に減らすなど、合わせて３９億円に上る違反行為を行ったとして、公正取引委員会は下請法に基づき、再発防止策を講じるよう勧告と指導を行いました。
下請法違反の額としては、過去最高だということです。

勧告と指導を受けたのは、全国のおよそ３６０の生協が加入する東京・渋谷区の日本生活協同組合連合会です。

公正取引委員会によりますと、日本生協連はことし６月までの１年１０か月の間に、「コープ商品」と呼ばれる独自のブランドの食品や日用品の製造を委託していた下請け業者、およそ５２０社に対し、商品の値引き分を肩代わりさせるなどの方法でおよそ２６億円を不当に支払っていなかったほか、支払いの遅れによる利息分が１３億２０００万円余りに上ったということです。

公正取引委員会は、合わせて３９億円に上る悪質な違反行為があったとして、下請法に基づき再発防止策を講じるよう、勧告と指導を行いました。
公正取引委員会によりますと、下請法違反の額としては過去最高だということです。
日本生協連は、すでに代金を支払ったということで、「下請法の理解が不足していたことを深く反省し、再発防止に努めたい」とコメントしています。

●公取委／日本生協連に勧告
　　　　　　　　　経営戦略／2012年09月25日
公正取引委員会は9月25日、日本生活協同組合連合会に対して下請法違反の事実が認めらたとして、勧告を行った。

日本生協連は、食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に責任がないのに、下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は、下請事業者449人に対し総額25億6331万7863円だった。

下請事業者の給付を受領した後、2010年9月から2011年10月までの間に、下請事業者に責任がないのに、会員による販売期間が終了した際の在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。

日本生協連は、返品した商品について、原則、次の販売期間の開始時に再納品させることを条件としていた。返品分の下請代金相当額は、下請事業者6人に対し総額484万4920円だった。

自らの商品開発のために実施するテストの費用を確保するため、下請事業者に対し、「商品の組合員テスト費用」として、一定額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者について、2010年9月から2012年4月までの間に、該当金額を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。提供させた金額は、下請事業者24人に対し総額262万1889円だった。

日本生協連は9月18日、下請事業者に対し減額した金額を返還した。下請事業者に返品した物について、2011年2月から2012年8月までの間に、再び引き取ることができる物を再び引き取り、再び引き取った物や再び引き取ることができない物の下請代金相当額を支払った。また、下請事業者に対し、提供させた金額を返還した。

公取委は、日本生協連に対し、今後、減額を行わない旨、返品を行わない旨、不当な経済上の利益の提供要請を行わない旨を理事会の決議で確認すること、下請法の遵守体制を整備することなどを勧告した。

●生協連が代金不当減額３９億円　製造委託業者に、公取委勧告
　　　　　　　　　　　12/09/25 17:03 【共同通信】
　日本生活協同組合連合会（日本生協連、東京）が、商品製造を委託する業者５００社以上に支払う代金を不当に減額するなど、総額約３９億円の下請法違反の行為をしたとして、公正取引委員会は２５日、再発防止策を講じるよう勧告や指導をした。

　公取委によると、下請法違反の額としては過去最多。勧告対象となった不当減額などは約２５億７千万円、指導対象となった代金支払い遅れに伴う遅延利息は約１３億２千万円に上った。

　日本生協連は、プライベートブランド（ＰＢ）である「コープ」マークの付いた商品を開発。組合員に直接販売をする全国の生協に卸している。

●生協連:下請法違反、支払い減額など３９億円…公取委勧告
　　　　　　　毎日新聞　2012年09月25日
　全国の生協が加盟する「日本生活協同組合連合会」（東京都渋谷区）が下請け業者に支払う代金を不当に減額するなど総額約３９億円の違反をしたとして、公正取引委員会は２５日、下請法（下請代金の減額の禁止など）違反で再発防止を命じる勧告や指導をした。下請法違反の額としては過去最高で、既に全額を下請け業者に返還しているという。

　公取委によると、日本生協連は「コープ」のブランドで食品や化粧品などを販売。その製造委託をしている下請け業者４５３社に対し、１０年９月から今年６月までの間、商品の値引き販売をする際に「エリアバイイング」と称して値引き分の一部を負担させるなど、約２５億６０００万円分の違反をした。

　負担させた中には、店舗間の売り上げコンテストの賞品代、店舗に置いてある販売促進用の料理のレシピのチラシ作製費、ファクスの送信料なども含まれているという。

　また公取委は下請け代金約１３４０億円の支払いが期限（商品受領から６０日以内）より遅れたとして、約１３億２０００万円の利息を支払うよう指導した。

　日本生協連広報部は「下請け業者の同意を得てやっていたが、下請法の認識が不足していた」とコメントしている。【古関俊樹】

●生協連、下請け業者に不当減額２５億円　公取委が勧告
　　　　　　　　　　　　朝日　2012年9月25日20時24分
日本生活協同組合連合会（日本生協連）が下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は２５日、下請法（減額の禁止など）違反で再発防止を勧告した。商品を不当に返品した分などを含めると、下請けが被った不利益は約２５億７千万円に上り、勧告対象としては過去最高額という。

　総額１３４０億円の支払い遅れについても同法違反で指導した。遅延利息は１３億２千万円に上った。

　公取委によると、日本生協連は２０１０年９月～今年６月、コープ商品の製造を委託していた食品業者らに代金を払う際、値下げ販売した分を転嫁して差し引いたほか、販促グッズの製作費名目などで不当に減額。在庫を返品したり、商品開発のテスト費用を負担させたりもしていた。

●日本生協連、総額25億6,300万円を下請け業者に不当に負担させる
　　　　　　　　ＦＮＮ　09/25 18:23
　日本生活協同組合連合会が、商品の値引きや販売促進などの費用の一部、総額およそ26億円を、下請け業者に不当に負担させていたことが明らかになった。

　公正取引委員会によると、日本生協連は少なくとも2年前から、値引き販売や在庫商品の処分などで発生した費用の一部、総額25億6,300万円を、全国の下請け業者449社に負担させていたという。

公正取引委員会は、下請法違反にあたるとして、再発防止を求める勧告を行った。
日本生協連は、「社会的責任をいっそう自覚し、再発防止に最大限努力していく」などとしている。

●日本生活協同組合連合会に対する勧告等について　平成２４年９月２５日　公正取引委員会 　　　　　　　　　　　　日本生活協同組合連合会に対する勧告等について　　平成２４年９月２５日公正取引委員会 公正取引委員会は，日本生活協同組合連合会（以下「日本生協連」という。） に対し調査を行ってきたところ，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」 という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止），同項第４号（返品の 禁止）及び同条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定 に違反する事実が認められたので，本日，下請法第７条第２項及び同条第３項 の規定に基づき，日本生協連に対し勧告を行った。 また，下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違 反する事実が認められたので，本日，後記３のとおり，日本生協連に対し指導 を行った。 ２ 勧告の概要等 （１）違反事実の概要 ア 日本生協連は，食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ， 次の(ア)から(キ)までのいずれかにより，下請事業者に責任がないのに，当 該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は， 下請事業者４４９名に対し総額２５億６３３１万７８６３円である。 　(ア) 会員たる消費生活協同組合等（以下「会員」という。）がそれぞれ商 品の値下げ販売を行う際，当該会員に対し一時的に納入価格を引き下 げることに伴い，下請事業者に対し，「エリアバイイング」として，当 該会員に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請 し，この要請に応じた下請事業者について，平成２２年９月から平成 ２４年６月までの間，当該金額を，下請代金の額から差し引き又は別 途支払わせていた。 　(イ) 日本生協連の提案により全国的に会員が商品の値下げ販売を行う際， 当該会員に対し一時的に納入価格を引き下げることに伴い，下請事業者 に対し，「全国条件販促企画条件」として，当該下請事業者からの仕入 数量に一定額を乗じて得た額又は当該会員に対する納入数量に一定額 を乗じて得た額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者に ついて，平成２２年９月から平成２４年５月までの間，当該金額を，下 請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。 　(ウ) 下請事業者に対し，「仕入割戻し」として，当該下請事業者からの仕 入数量に一定額を乗じて得た額又は下請代金の額に一定率を乗じて得 た額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者について， 平成２２年９月から平成２４年５月までの間，当該金額を，下請代金 の額から差し引き又は別途支払わせていた。 　(エ) 会員が新規の商品又は仕様を変更した商品の値下げ販売を行う際， 当該会員に対し一時的に納入価格を引き下げることに伴い，下請事業 者に対し，「新発売・リニューアル・追加供促企画条件」として，当該 下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は当該会員に対 する納入数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し，この要 請に応じた下請事業者について，平成２２年９月から平成２４年２月 までの間，当該金額を，下請代金の額から差し引き又は別途支払わせ ていた。 　(オ) 個々の会員からの発注数量を事前に下請事業者に連絡する場合があ るところ，下請事業者に対し，「生産支援情報」として，会員に対する 納入数量を記載した書面のファクシミリによる送信枚数に一定額を乗 じて得た額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者につい て，平成２２年９月から平成２４年４月までの間，当該金額を，下請代 金の額から差し引き又は別途支払わせていた。 　(カ) 自らが作成する販促物の作成費用を確保するため，下請事業者に対 し，「販促ツール作成費用」として，一定額を負担するよう要請し，こ の要請に応じた下請事業者について，平成２２年９月から平成２４年４ 月までの間，当該金額を，下請代金の額から差し引き又は別途支払わせ ていた。 　(キ) 会員が実施する店舗間の売上高を競うコンテストの賞品費用を確保 するため，下請事業者に対し，「販促コンテスト協賛費用」として，一 定額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者について， 平成２２年９月から平成２３年１１月までの間に，下請代金の額から 当該金額を差し引いていた。 イ 日本生協連は，下請事業者の給付を受領した後，平成２２年９月から 平成２３年１０月までの間に，下請事業者に責任がないのに，会員によ る販売期間が終了した際の在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。 なお，日本生協連は，返品した商品について，原則，次の販売期間の 開始時に再納品させることを条件としていた。 返品分の下請代金相当額は，下請事業者６名に対し総額４８４万 ４９２０円である。 ウ 日本生協連は，自らの商品開発のために実施するテストの費用を確保 するため，下請事業者に対し，「商品の組合員テスト費用」として，一定 額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者について，平成 ２２年９月から平成２４年４月までの間に，当該金額を提供させること により，当該下請事業者の利益を不当に害していた。提供させた金額は， 下請事業者２４名に対し総額２６２万１８８９円である。 エ 本件について，日本生協連は，次の対応を採っている。 (ア) 下請事業者に対し，平成２４年９月１８日，減額した金額を返還した。 (イ) 下請事業者に返品した物について，平成２３年２月から平成２４年８ 月までの間に，再び引き取ることができる物を再び引き取り，並びに当 該再び引き取った物及び再び引き取ることができない物の下請代金相 当額を支払った。 (ウ) 下請事業者に対し，平成２４年９月１８日，提供させた金額を返還し た。 ⑵ 勧告の概要 ア 日本生協連は，次の事項を理事会の決議により確認すること。 ・・・（略）・・・ ３ 指導の概要等 ⑴ 違反事実の概要 日本生協連は，食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，一 部の商品を除き，毎月２０日納品締切，締切後４０日から１２０日後にそれ ぞれ下請代金を支払う支払制度を採っていたため，下請事業者に対し，平成 ２２年９月から平成２４年７月までの間において，当該下請事業者の給付を 受領してから６０日以内に下請代金を支払っておらず，支払遅延が生じてい た。 当該行為による下請法第４条の２の規定に基づく遅延利息の額は，下請 事業者４５２名に対し総額１３億２３３４万９７５５円である。 なお，日本生協連は，平成２４年７月までに支払遅延を解消し，下請事 業者に対し，平成２４年９月１８日，遅延利息を支払っている。 ⑵ 指導の概要 今後，前記⑴と同様の行為を行わないこと。

◆小沢事件の控訴／民主は処分解除方針

　小沢事件は４月に「無罪」の判決。
　この数日、小沢事件に関して、検察役の指定弁護士がどうするかが注目されていた。
　一昨日あたり、「控訴しないかも」、そんな雰囲気を感じた。
　でも、昨日、夕方仕事から上がると、夕刊が「控訴」を流していた。

　当然、と納得した。
　なぜなら、判決後のブログで、

　　　「裁判としては『控訴』も必要な判決なのだろう」
　　　　　　２０１２年４月２７日ブログ　⇒　◆小沢元代表無罪:法廷戦術や政治姿勢に苦言も／地裁判決
　としたから。

　ともかく、この件は注目していきたい。
　だから、関連データを記録。

　ところで、昨日は、８時半から１８時半まで畑で仕事。
　休みもほとんど無し。昼ごはんもスパゲティをササッと作って、食べて、そのまま休憩無しで仕事。
　でも、身体は、特に疲れた感覚はなかった。

　これも、２週間近くになるウォーキングのおかげかと感じた。

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●小沢元代表控訴、民主の処分解除方針は変わらず
　　　　　　　　　　（2012年5月9日21時07分 読売新聞）
　政府・民主党は９日、首相官邸で野田首相や輿石幹事長が出席して政府・民主三役会議を開き、小沢元代表に対する党員資格停止処分を８日の決定通り、１０日付で解除する方針を確認した。

　同会議は、元代表の無罪判決を不服として検察官役の指定弁護士が控訴を決定した後に開かれた。この中で、首相は、民主党の常任幹事会が８日に処分解除決定をしたとの報告を受け、「わかりました」と了承した。輿石幹事長は会議終了後、処分解除について、「なぜ（解除を）変えなければいけないのか。（国民の）理解は得られる」と記者団に述べた。

　元代表の党内復権への期待感が高まっていた小沢グループには、反発と落胆が広がった。元代表に近い鳩山元首相は９日、記者団に「（控訴は）全く想定していなかった。残念だ」と語った。小沢グループは国会内で緊急会合を開き、１０日に抗議声明を出す方針を決めた。

●小沢氏裁判　輿石氏、民意軽視の果て
　　　　　　　　産経　2012.5.10 08:22

　もはや政権の足を引っ張るばかりの疫病神と化してはいないか。野田佳彦首相が民主党の小沢一郎元代表のグループを抑える「党内融和の象徴」として幹事長に抜（ばってき）したものの、今やすっかりメッキのはがれた輿石擢東（こしいし・あずま）氏のことである。

謙虚さ、恐れなく
　小沢氏の１審無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士らが控訴を決めたことに対する輿石氏の反応からは国民の厳しい視線に対する謙虚さや恐れはうかがえない。まるで人ごとのように「それはそれで（指定弁護士が）そういう判断をしたんだから、それでいいじゃないですか、別に…」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日教組出身の輿石氏の政治手法は、どこまでも労組出身議員らしい。労組議員の選挙の特徴は、広く民意を引きつけ浮動票をかき集める必要がなく、身内である支持母体を固めさえすれば当選できることだ。

　そのためか、発想はひたすら内向きになり、目線は特定団体・グループのみに向けられ、それ以外の民意には鈍感になりがちだ。

　そもそも１０日の控訴期限を待たず、党内の慎重論を押し切ってまで強引に小沢氏の党員資格停止処分の解除を決めたのは当の輿石氏だ。まるで、国民の代表からなる検察審査会の議決を受けて動いた指定弁護士に対し、「控訴しようとしまいとこっちには関係ない」と挑発するかのようだったが、その反省もない。

　「まず党内が一致結束することが最優先だ」

●【小沢氏控訴】政治家追及に高い壁　言い逃れ許す規正法の不備浮き彫りに
　　　　　　　産経　2012.5.9 23:44
　小沢一郎被告は政治資金規正法違反に問われたが、１審の公判では同法の不備が浮き彫りになった。政治資金収支報告書に偽りがあっても、原則として罪に問われるのは会計責任者で、政治家本人については「共謀の立証」という高いハードルが立ちはだかる。専門家は「全て『秘書がやったこと』という言い逃れが可能で、法改正が必要だ」と指摘している。

　「規正法は間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが前提だ」

　小沢被告は昨年１０月６日の初公判の意見陳述で、虚偽記載は会計責任者だった秘書の責任であることを強調し、自らは「罪に問われる理由はない」と述べた。

　規正法は、収支報告書に真実を記載する義務を会計責任者に負わせており、虚偽があった場合、会計責任者に５年以下の禁錮刑か１００万円以下の罰金が科される。政治家に責任が及ぶのは、会計責任者の「選任・監督」に注意を怠った場合や、共謀が認められたときに限定される。

　そもそも、政治家本人は収支報告書の内容について報告を受け、了承する義務はない。小沢被告は公判で「収支報告書を見たことがない」と話したが、法的には何の問題もないことになる。検察幹部は「会計責任者の選任や監督に注意を怠ったという認定は難しく、罰則も５０万円以下の罰金にとどまる。本格的に政治家を追及するなら、会計責任者との共謀を立証するしかない」と説明する。

ただ、これまで収支報告書の虚偽記載の共謀に問われ、現職国会議員が逮捕、起訴されたのは、平成１５年の坂井隆憲元衆院議員のみ。特捜部経験のある別の検察幹部は「虚偽記載の捜査は物証が少なく、会計責任者らの供述に頼る部分が大きい。検事に『供述を得なくては』という焦りが生じ、無理な取り調べにもつながる」と話す。

　４月２６日の東京地裁判決は、小沢被告と元秘書の間に「報告・了承」があったことも認めたが、小沢被告が「虚偽記載と認識していなかった可能性があり、故意の立証が不十分」として無罪を導いた。共謀立証の困難さが改めて浮かんだ。

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「政治家が政治団体の財政状況の報告を受け、了承することを義務づけた上で、監督責任の強化や連座制の適用が必要。そうしなくては政治資金の真の透明化などあり得ない」と話す。

●小沢氏、倒閣方針変えず　「完全復権」は先送り
　　　　　　　　　北海道（05/09 18:01）
　民主党の小沢一郎元代表は９日、政治資金規正法違反事件での控訴を受け刑事被告人の立場が継続、「完全復権」は先送りとなった。しかし、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費税増税関連法案の成立を阻止し倒閣する方針は変えない構え。１００人超の小沢グループが法案採決で造反すれば衆院通過は見込めず、首相にとって増税実現への道は依然険しい。

　民主党は小沢氏の無罪判決を理由に、８日の常任幹事会で党員資格停止処分の解除を正式決定。小沢20+ 件氏は昨年２月の処分決定以来、約１年３カ月ぶりに党員資格を回復し、９月の党代表選へ出馬することも可能となった。

●小沢氏、復権厳しく＝戦略見直しは必至
　　　　　　　　　　　　時事。（2012/05/09-21:12）
　民主党の小沢一郎元代表は、自らの政治資金規正法違反事件で裁判継続が決まったことで、復権が厳しくなった。党員資格停止処分が１０日付で解除されることは覆らないものの、勝負どころと位置付けていた９月の代表選に刑事被告人として臨まざるを得ないことが確定的となったためだ。無罪確定を前提に描いていた復権への戦略は根本的な見直しを迫られる。

　小沢氏は９日夕、控訴を受けて「理解に苦しむ。早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう万全の対応を取りたい」とのコメントを出した。小沢氏は数日前から体調を崩しており、この日は都内の個人事務所で自らに近い議員と面会した後、自宅に戻った。

　小沢氏は８日の民主党常任幹事会で党員資格停止処分の解除が決まったばかり。喜びに沸いていた小沢グループは９日の控訴で一転、苦境に陥った。「裁判で係争中の人が表に出てくるのはどうなの、となるだろう」。グループの若手議員は落胆の色を隠せない。小沢氏が主宰する勉強会の東祥三事務総長らは対応を協議し、控訴に抗議する声明文を１０日に出すことを決めた。

　グループでは、小沢氏自身が代表選に立候補して勝ち抜く以外に復権を果たす道はないとの見方が強かっただけに、控訴の打撃は大きい。控訴審はいつ始まるか不透明な上、一定期間の証拠調べが必要で、年内に判決が出る可能性は低いためだ。野田佳彦首相の党代表任期が切れる９月になっても、小沢氏が被告人のままなのは確実。周辺では「裁判を闘いながら代表選というわけにはいかない」「戦略修正はやむを得ない」などと悲観的な見方が広がった。

　９日の控訴決定後に開かれた政府・民主三役会議では誰も控訴には触れず、８日の処分解除決定だけが報告された。首相は「分かりました」と答えたという。この後、輿石東幹事長は記者団から「控訴前の解除判断は正しかったか」と質問され、「きのう理由も述べたし、繰り返す必要はない」と逃げの一手だった。

　一方、小沢氏と距離を置く党幹部の間では、控訴によって消費増税反対の動きにブレーキがかかることを期待する声が上がった。首相周辺は「小沢グループが空騒ぎしていたが自制を求めたい」と強調。前原誠司政調会長は記者団に「決まったことには従って、まとまって行動すべきだというのが国民の多くの意見だ」と反対派をけん制した。

●クローズアップ２０１２:陸山会事件、控訴　小沢元代表、復権遠く　かすむ倒閣戦略
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年05月10日　東京朝刊
　◇きょう処分解除、民主党に足かせ
　民主党の小沢一郎元代表は９日、政治資金規正法違反事件で控訴され、今後も「刑事被告人」の立場が続くことになった。１０日付で党員資格停止処分は解除されるが、消費増税法案の採決阻止による倒閣シナリオは先が見通せず、「復権」への道のりは遠い。一方、法案の今国会成立へ向け野党の協力を得たい野田政権にとって、党員に戻った元代表の存在は大きな足かせ。自民党は元代表の証人喚問要求で民主党を揺さぶり、「政治とカネ」問題と消費増税の両面で「小沢切り」を迫る。

　小沢元代表は９日、控訴前に国会近くの個人事務所でグループ議員数人と対応を協議したが、風邪を理由にすぐに東京都世田谷区の自宅に帰宅。その後は「控訴は理解に苦しむ」との短いコメントを出しただけで、記者会見などの公の場に姿を現すことはなかった。

　控訴断念による無罪確定を期待していた小沢グループは落胆を隠せない。「小沢先生をおりに閉じ込めようという悪意がある」など反発の声が上がり、山岡賢次前国家公安委員長は９日夜のＢＳフジの番組で「有罪にできる証拠があるならとっくに出てきたはず。本当に形式的だ。政治の信用がおとしめられる話にもなる」と、小沢元代表に代わって控訴への反論を展開した。
　消費増税法案の今国会採決を阻止し、９月の党代表選で小沢元代表の意向に従う候補を立てて野田佳彦首相を引きずりおろし、政権の主導権を奪うのが小沢グループの基本方針。元代表本人の出馬をちらつかせて首相側を揺さぶるカードは失われ、復権戦略の幅は狭まった。元代表の側近議員は「裁判をやりながらの代表選は厳しい。切ない」と漏らす。

　それでも倒閣の旗は降ろさない。控訴後、小沢系議員が国会内で開いた「新しい政策研究会」幹部会には約３０人が出席。東祥三事務総長は記者団に「処分が解除され、目に見えない手かせ足かせから解き放たれた。今まで以上に全力で活動する」と元代表の復権を目指すことを強調した。グループの若手議員は「控訴は織り込み済み。『刑事被告人』に『一度無罪になった』がついたのは一歩前進」と強がってみせる。

　民主党にとっても控訴はダメージだ。８日の常任幹事会では、あらかじめ「控訴されても処分を解除する」と決定していたが、控訴を受けて党内からは早速、「なぜ、きょう（の控訴判断）を待てなかったのか」など、処分解除を主導した輿石東幹事長への批判の声が出始めた。「処分解除が指定弁護士側を刺激し、控訴の判断を招いたのでは」と八つ当たりとも受け取れる指摘まで聞かれた。

野党の多くは一斉に元代表の証人喚問を要求。民主党はこれまで通り「公判中」を理由に拒否する構えだが、元代表が処分解除で党員に戻ったことにより、厳しい批判が民主党政権へ向かう。

　自民党の大島理森副総裁は「増税を国民にお願いする立場で、民主党の倫理観が問われている」。公明党の山口那津男代表も「説明責任を果たす努力を民主党としても行うべきだ」と要求。共産党の穀田恵二国対委員長も「民主党の自浄能力が試されている」と同調した。【田中成之】

　◇逆転有罪、高いハードル
　◇争点は違法性の認識　決め手証拠、乏しく

　「最終的な議論で指定弁護士の職責を果たすのは控訴（という結論）だろうと判断した」（村本道夫弁護士）。「（１審）判決は論理的にも証拠に照らしてもおかしな点が多く、（無罪の）修正は可能と判断した」（大室俊三弁護士）

　控訴期限の１０日を前に「全員一致」で控訴に踏み切った検察官役の指定弁護士３人は、９日の記者会見で逆転有罪への自信をのぞかせた。小沢元代表が引き続き刑事被告人の立場に置かれる不利益も考慮しつつ、市民で構成する検察審査会の議決の「重み」と、公判の過程で醸成された３人の「有罪心証」を優先させたといえる。

１審判決は、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝らが作成した元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書を虚偽と判断し、報告書について元代表と元秘書の間で「報告・了承」があったと認めた。ここまでは大筋で指定弁護士の主張通りだ。ところが、石川議員がきちんと報告していなかった疑いがあり「元代表は記載が違法だと具体的に認識していなかった可能性がある」として、共謀は成立しないとした。

　「認識していなかった可能性」は元代表側も主張しておらず、公判では明確な争点になっていなかった。指定弁護士側は当初、「検察審の議決の趣旨は必ずしも有罪を得るまで裁判を続けなくても満たされる」との見解も示していたが、控訴に傾いた一因には「後出しの理屈」を唐突に持ち出した判決への疑問もあるとみられる。

　だが、指定弁護士の意気込みとは裏腹に、「有罪へのハードルはさらに高くなる」というのが法曹関係者の一般的見方だ。１審で石川議員らの供述調書の多くは証拠採用されず、残った調書も「元代表の違法性の認識」を示す具体性に乏しい。ある検察幹部は「登山でいえば指定弁護士は８〜９合目までいったが、そこから先は『絶壁』で登頂できなかった」と話し、共謀立証の困難さを強調する。

　また、判決は「（元代表の）共謀を疑う相応の根拠があった」とも指摘し、検察審の判断や指定弁護士の主張に一定の理解を示したが、それは最終的に元代表を不起訴とした検察捜査の妥当性を暗に認めたともいえる。あるベテラン裁判官は「双方の主張を精査し、各方面への配慮を織り込んでいる判決。逆転は容易ではない」と話す。最高裁は２月、刑事裁判の控訴審で逆転有罪とするには「社会通念に照らして（１審の判断が）不合理だと示す必要がある」との初判断を示しており、指定弁護士を取り巻く状況は険しい。【和田武士、山本将克】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇陸山会事件
　小沢20+件一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」が０４年１０月、元代表提供の４億円を元に土地を購入しながら同年分の政治資金収支報告書に記載せず、購入の事実だけを翌０５年分にずらして記載したとされる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件。１０年に東京地検特捜部が石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、起訴（いずれも１審有罪、控訴中）し、元代表は不起訴とされたが、一般市民で構成する東京第５検察審査会は「起訴すべきだ」と２度議決した。検察官役の指定弁護士が１１年１月、同法違反で元代表を強制起訴し、１審・東京地裁は１２年４月、無罪を言い渡した。

●小沢元代表を控訴　完全復権遠のき怒り「提訴は理解に苦しむ」
　　　　　　　　　　スポニチ　[ 2012年5月10日 06:00 ]
　資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）を無罪とした東京地裁判決に対し、検察官役の指定弁護士３人は９日、東京高裁に控訴した。小沢氏側が描いていた無罪確定で「完全復権」のシナリオは覆され、遠のいた形。一方、民主党は小沢氏の党員資格停止処分解除決定を変えない方針で、小沢氏が野田政権への反転攻勢を強めるのは必至だ。

　この日午後の控訴を受けて小沢氏はコメントを発表。「先日の無罪判決の内容を見る限り、控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、控訴は理解に苦しむ」と批判。「弁護団と協議し、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、万全の対応を取りたい」としている。

　これに先立ち午前７時半前、黒っぽいスーツ姿で東京都世田谷区の自宅をワゴン車で出発。関係者によると、数日前から体調を崩し、白いマスク姿。文京区の日本医大病院で診察を受けた。出てきた際はマスクを外しており、表情は硬かった。

　昼には都内の事務所で側近の東祥三衆院議員と、１０日に行われる小沢グループの勉強会について打ち合わせ。せきをこらえきれない様子で、控訴方針の公表を待たずに自宅に戻った。東氏は報道陣に「（小沢氏は）せきをしていて顔が赤かった。“勉強会は体調次第だ”と話していた」と説明した。

　小沢氏の弁護団は、午後６時から司法記者クラブで会見。主任弁護人の弘中惇一郎弁護士（６６）は「大変意外だし、ややがっかりもした」と述べた。

　小沢氏とは直接連絡は取っていないとした上で「１審であれだけ審理して無罪となった人を、さらに控訴することに大変な違和感がある」と強調。「控訴審で新しい事実が出てくるとは思えず、１審判決が納得できないとして控訴したのなら遺憾だ」と批判した。

　指定弁護士が会見で、控訴を決定する際に「政治的な影響は考えなかった」と述べたことについては、「普通は被告人の社会的影響力や立場を考慮する。政治的影響力を全く無視したのなら、それはそれで問題ではないか」と憤った。

　小沢氏サイドは無罪確定を前提に党内の主導権を奪還する戦略を描いていたが、裁判闘争の継続は小沢氏の足かせとなり、復権への道のりは再び険しくなった。

　小沢氏は体調が回復すれば、１０日の勉強会に出席し、控訴について何らかの発言をするとみられる。

◆陸山会事件の虚偽報告書、ネット流出 ／起訴誘導の陸山会捜査報告、特捜部長が大幅加筆

　連休前の小沢事件の判決。
　この判決の中で、検察が「検察審査会」に提出した（偽）調書が批判されている。

　その調書がネットに掲載された、と話題になっている。
　誰が、なぜ、ともされる。そのあたりのことはブログ末で見ておく。

　基礎情報は、刑事事件の中で小沢側に同報告書も渡されていること。

　「控訴を回避させるネライ」との意見もある。
　どうして、海外で掲載されたものがニホンの人にメールなどて知らされたか、・・　なども・・・・？？
　
　ところで、今日は、９時から臨時議会とその関連会議なので、このあたりで。
　ウォーキングは、いつも通り５時半過ぎからこなした。
　朝陽が気持ちよかった。

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●元特捜検事、不起訴へ　陸山会事件虚偽報告書
　　　　　　　　　　中日 2012年4月18日 朝刊
　小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件に絡み、元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、検察当局は、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された田代検事を不起訴処分にする方向で検討に入ったことが、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、田代検事は告発を受理した東京地検の任意聴取に「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した」などと話しているといい、検察当局は、故意に虚偽記載したと立証して刑事責任を問うのは困難とみているもようだ。

　二十六日の小沢元代表への判決を踏まえ、嫌疑不十分にするか起訴猶予にするか、五月中にも判断するとみられる。

　法務省は刑事処分後、停職や減給など人事上の処分を行う見通し。田代検事に報告書作成を指示した上司らについても、処分するか検討する。

　捜査報告書は、検察審査会（検審）が最初に起訴議決した後の二〇一〇年五月に作成され、強制起訴を事実上決めた二度目の検審に提出された。報告書の中には、石川議員が勾留時の供述を維持した理由について「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたとの記載があったが、石川議員が取り調べを隠し録音した記録には、このやりとりはなかった。

　当時の上司は検審への説明で、小沢元代表の不起訴処分は妥当だと意見を述べており、検察当局は、田代検事らが検審を起訴議決に誘導する意図はなかったとみている。

●虚偽捜査報告書作成　担当検事の起訴見送りへ
　　　　　　　　　　産経　2012.4.18 11:21
　強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、市民団体からの虚偽有印公文書作成罪などでの告発について、検察当局が田代検事の起訴を見送る方向で検討していることが１８日、関係者の話で分かった。

　虚偽記載が故意だったか裏付けが難しいなどと判断したもようだ。ただ、関係者によると、田代検事や当時の上司の説明には曖（あい）昧（まい）な点もあるため、現在、検察当局は詰めの捜査を行っている。最終的には２６日の小沢元代表への判決内容も勘案したうえで、嫌疑不十分で不起訴とするか起訴猶予とするか決める見通し。

　報告書は平成２２年５月１７日付で、小沢被告を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決を受けて作成された。東京地検特捜部に所属していた田代検事が、石川議員を再聴取した内容が記載されている。石川議員が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われ、（小沢被告の関与を認めた）供述を維持した」と話したことなどが記されているが、石川議員の隠し録音記録には、こうしたやり取りはなかった。

　今年１月に市民団体が虚偽有印公文書作成罪などで田代検事を告発。告発を受けた東京地検刑事部は田代検事らから任意で事情聴取し、田代検事は「以前の取り調べの記憶と取り違えた」などと説明していた。

●陸山会事件虚偽報告書がネット流出
　　　　　　　日刊スポーツ　［2012年5月5日22時36分］　
　陸山会事件の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５＝現法務総合研究所）が作成した虚偽の捜査報告書とみられる文書など７点がインターネット上に流出していることが５日、確認された。

　報告書は、検察審査会が民主党の小沢一郎元代表（６９）に対し起訴相当の議決をした後の２０１０年５月、田代検事が元秘書石川知裕衆院議員（３８）を再聴取して作成。元代表を起訴すべきだと議決した検審に提出された。石川議員の「隠し録音」記録から事実と異なる記載が発覚した。

　ほかに流出が確認されたのは、隠し録音記録の内容を記した文書や田代検事の上司が作成した報告書とみられる文書など。

　虚偽報告書をめぐっては、東京都内の市民団体が１月、田代検事を虚偽有印公文書作成容疑などで告発。これまで調べに対し、田代検事は意図的な虚偽記載を否定しており、検察当局は不起訴処分とする方向で調整している。（共同）

●“ウソ”の捜査報告書ネット流出か　陸山会事件
　　　　　　　テレ朝　(05/05 11:51)
　小沢一郎元代表の土地取引事件で、石川知裕元秘書を取り調べた検事が、実際にはないやり取りを記載した捜査報告書とみられる文書がインターネット上に流出していることが分かりました。

　流出したのは、元東京地検特捜部の田代政弘検事が2010年に保釈中の石川元秘書を取り調べた際に作成した捜査報告書とみられる文書など7点です。これらの文書は、ロシア語のサイトからダウンロードすることが可能な状態になっていました。田代検事の捜査報告書は、小沢元代表を強制起訴した検察審査会に提出されていました。
　しかし、実際にはないやり取りが記載されているとして、市民団体などによる告発を受け、現在、東京地検が虚偽有印公文書作成の疑いなどで、田代検事や当時の上司から事情を聴くなど慎重に捜査しています。


●陸山会事件　虚偽捜査報告書ネット流出　原本複写？　７通閲覧可能
　　　　　　　　　産経　2012.5.5 08:07
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書、石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題に絡み、この捜査報告書とみられる文書などがインターネット上に掲載されていることが４日、分かった。検事の署名と捺（なつ）印（いん）が確認できることから原本を複写したものとみられ、何者かが意図的に流出させた可能性がある。

　掲載された文書は、（１）平成２２年５月１７日に田代検事が行った石川議員の再聴取で虚偽の内容を記した捜査報告書（１通）（２）再聴取のやりとりを文字に書き起こした反訳書（１通）（３）当時の特捜部副部長ら上司が作成した証拠評価などの捜査報告書（５通）－の計７通で約１６０ページ分。

　（３）の文書には捜査内容をまとめたとみられるチャートも添付されていた。
　一連の文書は４日の時点で、ロシア語のサイトからダウンロードすることが可能な状態だ。

　計６通の捜査報告書は、裁判の過程で検察官役の指定弁護士を通じ、弁護側に開示されている。

　反訳書は、取り調べを隠し録音したデータをもとにして石川議員側が作成し、小沢元代表の公判にも証拠として提出されていた。

捜査報告書はいずれも、小沢元代表を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決の後に作成された。
　田代検事の捜査報告書には、以前の聴取で「小沢元代表に報告し、了承を得た」と認めた理由について、石川議員本人が「『選挙民を裏切ることになる』と検事に言われたことが効いた」と話したことが記載されているが、石川議員の録音記録にはそうした内容の発言はなかった。

　虚偽捜査報告書をめぐっては、市民団体が虚偽有印公文書作成罪などでの告発状を提出。東京地検刑事部は田代検事らから任意で事情聴取を進め、不起訴とする方針を固めている。
一方、法務省も田代検事や当時の上司の人事上の処分を検討している。

　小沢元代表を無罪とした４月２６日の東京地裁判決は、「事実に反する捜査報告書を検察審査会に送ることはあってはならない」と批判した上で、「検察庁は作成された経緯や原因を十分調査して、対応すべきだ」と真相解明を強く求めた。

●陸山会事件の虚偽報告書、ネット流出
　　　　　　　　　　中日　2012年5月5日 22時37分
　陸山会事件の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が作成した虚偽の捜査報告書とみられる文書など７点がインターネット上に流出していることが５日、確認された。

　報告書は、検察審査会が民主党の小沢一郎元代表（６９）に対し起訴相当の議決をした後の２０１０年５月、田代検事が元秘書石川知裕衆院議員（３８）を再聴取して作成。元代表を起訴すべきだと議決した検審に提出された。石川議員の「隠し録音」記録から事実と異なる記載が発覚した。
（共同）

●虚偽の捜査報告書、ネット流出か　陸山会事件 東京地検特捜部検事が作成
　　　　　　日経　2012/5/5 23:50
　陸山会事件の捜査を巡り、当時東京地検特捜部の田代政弘検事（45）＝現・法務総合研究所総務企画部付兼教官＝が作成した虚偽の捜査報告書とみられる文書など７点がインターネット上に流出していることが５日分かった。

　報告書は田代検事が2010年５月、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた小沢一郎・民主党元代表（69）＝一審無罪＝の元秘書、石川知裕衆院議員（38）＝一審有罪、控訴中＝を再聴取した際に作成。流出した文書には石川議員が再聴取を隠し録音した内容を書き起こしたとみられる文書も含まれている。

　虚偽の捜査報告書問題を巡っては今年１月と４月、市民団体が田代検事や当時の上司ら計７人を虚偽有印公文書作成容疑などで東京地検に告発している。

●特捜部長、小沢氏関与部分に下線　虚偽報告書作成
　　　　　　　中日　2012年5月6日 00時01分
　小沢一郎民主党元代表の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の田代政弘検事＝現法務総合研究所＝が虚偽捜査報告書を作成した問題で、特捜部副部長が作成した別の報告書を当時の佐久間達哉特捜部長が手を入れ、元代表の関与をうかがわせる部分に下線を引いていたことが５日、関係者への取材で分かった。

　副部長の報告書も起訴議決をした検察審査会の審査に提出されており、田代検事の報告書に記載された、事実に反する内容が引用されていた。
関係者によると、佐久間部長は元代表の立件に積極的だったとされ、検察当局は議決に影響を与える狙いがあった可能性もあるとみて、慎重に調べている。（共同）

●起訴誘導？陸山会捜査報告、特捜部長が大幅加筆
　　　　　　　　　（2012年5月5日11時36分 読売新聞）
　陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題を巡り、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事（５５）が、同部副部長が作成した別の捜査報告書について、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）（１審無罪）の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが分かった。

　この報告書は、虚偽記載のあった報告書とともに、元代表を「起訴すべきだ」と議決した東京第５検察審査会に提出されていた。検察当局は、当時の特捜部などに同審査会を起訴議決に誘導する意図があったかどうか慎重に調べている。

　副部長が作成した報告書は、元特捜部の田代政弘検事（４５）が２０１０年５月１７日に元代表の秘書だった石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を任意で事情聴取した後に作成した虚偽記載のある報告書のほか、石川被告や元代表らの供述調書などの証拠を再評価したもの。

　関係者によると、報告書は全部で約２０ページあり、政治資金収支報告書の虚偽記入について、元代表と石川被告らの共謀を肯定する要素と否定する要素の両論が併記されている。当時の副部長が特捜部長だった佐久間検事宛てに作成したが、佐久間検事は自ら、田代検事が作成した報告書の虚偽記載部分にアンダーラインを引いたり、供述内容を書き加えたりしたという。

●　　 陸山会事件　虚偽捜査報告書ネット流出・・・司法関係者 「指定弁護士側に控訴を断念させようという意図を感じる」　から 　【政治】 陸山会事件　虚偽捜査報告書ネット流出・・・司法関係者 「指定弁護士側に控訴を断念させようという意図を感じる」 1 ：影の大門軍団φ ★：2012/05/05(土) 08:39:22.70 ID:???0 返信 tw しおり しおりを削除する 小沢一郎民主党元代表（６９）の公判に絡む証拠資料のインターネット流出が４日、明らかになった。 司法の信頼性を根底から揺るがす事態となっており、指定弁護士側、弁護側、検察いずれも 「どこから出たのか心当たりがない」と戸惑いを隠せない様子だ。 “犯人捜し”は困難も予想されるが、小沢元代表を無罪とした東京地裁判決の控訴期限が 今月１０日に迫っていることから、「控訴の是非の判断に影響を与えようとする 暗黙のメッセージではないか」（法曹関係者）との声も出ている。 捜査報告書の虚偽記載は、小沢元代表の昨年１２月１５日の公判で問題化した。実際にはないやり取りを記載したまま 小沢元代表を強制起訴した東京第５検察審査会に提出されていたため、弁護側は「起訴議決は虚偽の報告書に基づく」と反発し、 公訴棄却を求める事態に発展した。 石川知裕衆院議員（３８）を取り調べ、公判に証人として出廷した田代政弘検事（４５）は、「思い出して作成したので記憶が混同した」と釈明。 だが、東京地裁が判決で「事件の見立てに沿う供述を獲得することに力を注いだ」と指弾するなど、 検察の捜査のあり方が批判を浴びた。 ある検察幹部は「現在捜査中であり、この問題は身内の恥でもある。検察関係者の関与は考えにくい」とした上で、 「報告書を拡散することで問題を大きくしようとする意図を感じる」と話す。 ネット上にアップされた捜査報告書はＰＤＦ形式（電子文書の一種）になっていた。 捜査報告書の原本は紙に印字されているため、何者かが電子データ化したことになる。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120505/crm12050508120003-n1.htm >>2以降へ続く 【リーク】小沢一郎陸山会事件関連、石川議員の取り調べテキスト起こしや報告書等がリークか（ガジェット通信） http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336138179/

◆小沢氏裁判（２５）裁判官の質問（ＭＨＫ）／元秘書の調書 証拠採用の決定は２月１７日

　昨日の小沢事件の裁判は、小沢一郎氏本人への被告人質問。
　昨日１１日のブログで「２日目の今日、裁判官が何を訊くか興味津々」と書いた。
　そこで、関連の報道を見た。

　・・裁判官の質問をどう評価していいか・・・・
　「記憶にない」などで逃げ切られたという印象か、
　あるいは、いけないことをやったという裁判官の心証が形成されたか・・

　ちょっと微妙な感じ。
　やはり、次の注目は、共謀を認めていると取れるという「秘書の調書」を証拠として採用するるかどうかで見極めることか。
　
　（関連・昨日１１日のブログ）⇒　◆小沢氏、４億円は「もろもろの金・相続などの現金」／「秘書に一切任せていた」／裁判官は何を訊くか

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●小沢元代表　元秘書証言も否定
　　　　　　　　　東京　 2012年1月12日 朝刊
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の第十三回公判は十一日午後も、東京地裁（大善文男裁判長）で二回目の被告人質問が続いた。小沢元代表は元秘書が法廷で証言したやりとりについても「記憶にない」と述べ、虚偽記入への関与を全面的に否定した。　

　この日は三人の裁判官全員が質問。元秘書の石川知裕衆院議員（３８）が土地購入のため、元代表から銀行融資の書類に署名をもらう際、「定期預金を担保に融資を受ける」と説明したと証言したことについて問われると、元代表は「説明はなかった。絶対にないかと言われると否定する根拠はないが、覚えていない」と述べた。

　平塚浩司裁判官が「法は正確な政治資金収支報告書を求めている。国会議員の立場で天下国家にまい進すると言っていたが、報告書を確認する責務があるのでは」と指摘すると、元代表は「責務は当然ある。責任逃れではないが、いちいち目を通す議員はほとんどいない」と釈明した。

　井下田英樹裁判官は元代表が土地購入のために四億円を秘書に渡したことについて、「一般国民の感覚からは分からないのだが、いつ返してもらえるのかと気にならなかったのか」と質問。元代表は「秘書は家族同様、子供みたいな年齢、気持ちを持っている連中なので。心配は全くしなかった」と、信頼関係を強調した。

　この四億円の原資については、元代表が強制起訴前までに説明を変遷させたが、裁判官は質問しなかった。

　公判は実質的な審理を終えた。共謀を立証する重要な証拠である元秘書の供述調書については、二月十七日に地裁が証拠採用するかを決める。三月に検察官役の指定弁護士の論告求刑と弁護側の最終弁論で結審し、四月に判決が言い渡される。

●「４億円、関心ないのか」裁判官が小沢氏ただす
　　　　　　　　　　　　（2012年1月12日03時09分 読売新聞）
　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判は１１日、２日間にわたる被告人質問が終了し、主要な審理を終えた。

　この日午後には３人の裁判官が、問題の土地取引の経緯について質問したが、小沢被告はこれまで同様、「秘書に任せていた」という言葉を繰り返した。

　「政治資金収支報告書の内容を把握しないのは、国会議員になった最初からか」。この日の最後に行われた裁判官の質問では、まず左陪席の井下田英樹裁判官（４２）がこうただした。

　検察官役の指定弁護士の質問にいら立ちも見せていたのとは対照的に、ゆっくりと丁寧な口調で答えた小沢被告。「最初から関与していない。大多数の国会議員はそうだと思う」と述べ、「秘書任せ」が政治家一般のやり方だと主張した。

　小沢被告は、元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）に土地代金として４億円を渡したが、それ以降、取引の経緯について一切報告を受けていないと説明した。井下田裁判官は「４億円もの大金を秘書に任せて、（その後は）関心を持たなかったのか」と質問したが、小沢被告は「本当に信頼して任せている」と説明。右陪席の平塚浩司裁判官（４７）が「建物が建つまで報告はなかったのか」と尋ねても、「秘書が引っ越したので、その現象は知っていた」と答えただけだった。

●小沢氏裁判（２５）裁判官の質問 　　　　　ＮＨＫ　1月11日 20時42分 裁判官から小沢元代表への質問の主なやりとりの概要は次のとおりです。 （裁判官）秘書との関係についてですが、収支報告書や資産公開について提出した内容を把握したうえで正しいと言っているのではなくて、内容を把握せずに正しいということ？ （小沢元代表）はい。資産の報告については把握していました。 （裁判官）というのは？ （小沢元代表）はい。沖縄の土地を買ったときもそれを報告しました。 （裁判官）新たなことがあれば、あなたから情報提供をしていたということ？ （小沢元代表）はい。 （裁判官）収支報告書を把握していないというのは国会議員が多忙だからというのもあるのですか？ （小沢元代表）はい。 （裁判官）あなたは今は把握していないということですが、最初からこういうスタイルだったのか、それともある頃から把握しなくなったのですか？ （小沢元代表）報告書については最初から関与していませんでした。大多数の議員がそうだと思います。 （裁判官）大きな役職についている人だけじゃなく、初当選の議員とかもそうですか？ （小沢元代表）そうだと思います。政策秘書が導入されたので、政策秘書のたぐいに任せる人が多いのではないかと思います。これは推測ですが。 （裁判官）弁護士や指定弁護士からの質問で、検察の取り調べで「無断」というのはちょっと違うというのがあったが、収支報告書の作成を任せていたが把握していない、これは無断とも違う？ （小沢元代表）無断という単語の響きは、秘書との関係を示すのに適切ではありません。任せていたこと、判断裁量でやっていたというほうが適切なのでそういった。 （裁判官）秘書のやったことの責任を代議士が責任を問われるという意識は持っていますか？ （小沢元代表）基本的に法律に違反するたぐいの行為を、選挙のことなんかありますけれども、特に私の場合、無理するなと、表現はあれだが、法律に反することをしてまですることないというのは常々話していますし、私自身そう思っていますし、きちんと筋道を通ったことをしないといけないと自分自身をいさめています。 （裁判官）秘書の裁量に任せているというのは分かりますが、４億という大きな取り引きでも秘書に任せていて不安はないですか？ （小沢元代表）この法廷で申す１つの例としては、選挙の際に同志への支援を行ったが、そのトータルは４億４０００～５０００万円になると思います。それらを候補者に渡すことはすべて秘書に任せていますので、本当に信頼して任せているという関係です。 （裁判官）個人資産を管理する秘書はいますか？ （小沢元代表）いません。 （裁判官）例えば自宅の光熱費の支払いとか細々したことは誰がやっているのですか？ （小沢元代表）そういうたぐいは、たぶん最初に自分の口座で自動引き落としになっているので、いちいち振り込みは必要なかったと思います。 （裁判官）平成１６年１０月ごろ、石川さんに４億円を渡したときのあなたの考えを改めて聞きます。秘書寮を建てる不動産として購入するとなると、本来、陸山会の政治資金でやるものだが、個人資産を出す気持になったのはなぜですか？ （小沢元代表）一つは秘書が十数人いて、結婚適齢期が３人、家族も増えるとのことで、身近なところに寮をという気持でありました。ただ、最初から個人のお金でという意志はまったくなく、政治団体で購入すべきものと頭では分かっていたが、運転資金に困るというので、じゃあと手持ちがありましたから、自分が用立てることになりました。 （裁判官）あくまで一時的なものという認識でいい？ （小沢元代表）寄付するというものではなかったと思います。 （裁判官）４億という巨額の金額を用立てることに一般国民がすぐに飲み込めないということでの質問ですが、いつ返ってくるのかなどについて気にはならないのですか？ （小沢元代表）書生から秘書の話を話しましたが、その意味は私からすれば家族同様の気持を持っている連中ですから心配はまったくしていませんでした。 （裁判官）いずれ戻してもらえるとの見通しでしたか？ （小沢元代表）はい、いずれは戻してもらえると思っていました。 （裁判官）４億はあくまで土地取得のために限った話との認識？ （小沢元代表）はい。 （裁判官）陸山会で一般的に使っていいということではない？ （小沢元代表）はい、そうです。 （裁判官）石川さんもそう理解していた？ （小沢元代表）分かっていると思います。そもそも運転資金に困るというから用立てるという話であり、その趣旨は分かっていたと思います。 （裁判官）石川さんと大久保さんが頼んできたのは、その経緯から？ （小沢元代表）経緯というか実情として出すと困ると、それなら「じゃあ」となったと思います。 （裁判官）石川さんや大久保さんが、あなたの個人資産がどれくらいあるか知識あったと思いますか？ （小沢元代表）具体的にはないと思うが、私がずっと使ってきた銀行の通帳のことに関しては、およそ分かっていたと思います。歳費もその他も、大体分かっていたと思うので。 （裁判官）元赤坂タワーズの金庫に、どれくらいの余剰金額があるか話をしたことは？ （小沢元代表）ありません。彼らが私のところで仕事を始めたときには自宅の売却も終わっており、そのことも知らないし、その当時いれば知り得たかもしれないが、僕がいくら持っていたかは知らなかったと思います。 （裁判官）大久保さんや石川さんが、あなたに期待する事情は？望みがなければ相談しないと思うが？ （小沢元代表）具体的にいくらとかは全然知らないと思うが、報告すればなんとか返事があるのではないかとのことは思っていたかもしれません。

●元秘書の調書 証拠採用か決定へ
　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　1月12日 4時16分
　民主党の小沢元代表の裁判で最大の山場となる被告人質問は、小沢元代表がみずからの潔白を主張し続けて２日間の日程を終えました。裁判では来月、検察官役の指定弁護士が立証の柱とする元秘書らの供述調書について、裁判所が証拠として採用するかどうか決定することになっていて、判断が注目されます。

政治資金を巡って強制的に起訴された小沢一郎被告（６９）の裁判は、１０日と１１日、２日間にわたって小沢元代表本人への質問が行われました。このなかで小沢元代表は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円の出どころについて、「個人の資産だ」としてやましい金ではないと主張したほか、収支報告書への関わりについても、「秘書を信頼し、すべて任せていた」と述べて否定し、全面的に無罪を主張しました。

　しかし、４億円の具体的な内訳については、「記録がなく、正確な記憶もない」として詳細な説明をしなかったほか、土地の登記に関する報告の内容など元秘書らの証言と食い違う発言もありました。裁判の実質的な審理は１１日で終わりました。来月１７日には、「うその記載について小沢元代表に報告し、了承を得た」と認めた元秘書らの捜査段階の供述調書について、裁判所が証拠として採用するかどうか決定する予定で、判断が注目されます。判決は、４月末にも言い渡される見通しです。

●小沢氏、４億円“タンス預金”世間とズレ「ない」 　
　第１３回公判がいったん休廷し、東京地裁を出る民主党の小沢元代表（中央）　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の元代表・小沢一郎被告（６９）の第１３回公判が１１日、東京地裁（大善文男裁判長）で行われた。検察官役の指定弁護士が、前日からの被告人質問を続行。
　
小沢氏は、用立てた４億円は個人事務所に保管していた現金で「使い勝手もあり、ある意味安全。それほど（感覚が）離れているとは思わない」と主張し、一般人にはおよそ理解できない金銭感覚が浮き彫りになった。

　小沢氏は４億円の出どころについて「バブル時代に転居した際の土地売却費２億円」などだったと説明した。これを何と、東京・元赤坂にある個人事務所の金庫に、現金で保管していたと言う。

　「億単位の現金保管は想定できない」と追及されたが「何かの必要が出た際、さし当たってすぐに対応できる。感覚の違いかもしれませんが、手元に現金を置くのは使い勝手もありますし、ある意味安全でもある。私の感覚では、それほど（世間と）離れているとは思いません」と言い切った。

　小沢件氏によると、巨額の現金保管を開始したのは「かなり以前」。保存方法は、１億円のビニールパック（１０キロ）に加え「バラのものもあった」。元私設秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴＝に渡す際は、自分で新聞紙で包んだという。

　４億円の原資については「説明が二転三転している」と批判されてきた。主張通りなら「小沢家の押し入れを開けると、札束がぎっしり詰まっているらしい」という、永田町で時々聞かれる都市伝説は半分、本当だったことに。小沢氏は総選挙前、手元の現金から候補者に５００万円ずつ「支援」したという、豪快な使用例も紹介した。

　「秘書は家族のようなもの」「秘書を信頼して任せていた」と繰り返した小沢氏。指定弁護士から「人生で、人を信頼して行動するのか？」と、生き様まで問われたが「どなたでも信頼して付き合っている」とサラリ。「秘書に裏切られたことは？」の質問にも「裏切られたという思いで人様を見たことはない」と平然と言った。

　指定弁護士の質問には、時折いらだちも見せたが、裁判官に対しては丁寧に対応。それでも最後は「最初からこの事件は、何ら不正はないし、なぜこんなことになったのかと思ってきた」と、ぶ然とした様子。主任弁護人の弘中惇一郎氏は閉廷後「（原資の説明は）二転三転どころか一転もしていない」。法廷での実質審理はこの日で終了した。

●「４、５億円の現金は以前から手元に」　不可解な会計処理浮き彫り
　　　　　　　　　産経　2012.1.11 22:21
　被告人質問で小沢一郎被告は「４、５億円の現金は以前から手元に置いていた」と述べ、“浮世離れ”した金銭感覚を明かした。これまでの公判では、問題となっている土地購入をめぐる資金移動以外にも小沢被告の周辺で不可解な会計処理が繰り返されていたことが判明しており、小沢事務所側の政治資金への認識の甘さが次々と露呈している。

支部迂回し資金移動
　１０日の被告人質問でも追及の対象となったのは、政治団体「改革フォーラム２１」をめぐる処理だ。

　改革フォーラムには旧新生党の資金がプールされているが、政治資金収支報告書によると、衆院が解散した平成２１年７月、小沢被告が代表を務める政党支部を迂回（うかい）して陸山会に３億７千万円を寄付した。さらに陸山会は民主党候補計９１人に計４億４９００万円を配っていた。

　一方、陸山会は１９年に小沢被告に用立ててもらった４億円を返済。指定弁護士は、候補者に配る資金が不足したため、改革フォーラム側から寄付を受けたとみて経緯を尋ねた。

　政治資金規正法は政治団体間の寄付の上限を年間５千万円と定めており、小沢被告は「制度上、支部で受けなくてはならない金額だった」と脱法的処理だったことを暗に認めた。

　また、小沢被告が処理方法について池田光智元私設秘書（３４）へ相談した時期について、指定弁護士が「実際には選挙後だったのではないか」と“後付け”で収支報告書の記載方法を検討した可能性を指摘したが、小沢被告は「それはないと思う」と否定した。

外貨預金で多額損失
　また、指定弁護士は池田元秘書の証人尋問で、小沢被告の関係政治団体「誠山会」（解散）が１億円超の外貨定期預金を保有し、年末に普通預金に切り替えていたことも追及した。

　同法は政治資金についてリスクを伴う運用を原則禁じているが、誠山会などは２１、２２年に外貨預金の運用で、計約２３００万円の損失を計上していた。

　一方、同法は収支報告書の資産欄に年末時点の定期預金残高記載を義務づけているが、普通預金の記載は求めていない。池田元秘書は「慣例で期末に解約するよう言われていた」と主張した。

　いずれも起訴内容に直接関係はないが、会計処理のずさんさが浮き彫りとなった形で、裁判官の心証に影響を与える可能性がある。

◆小沢氏、４億円は「もろもろの金・相続などの現金」／「秘書に一切任せていた」／裁判官は何を訊くか

　「記憶にない」・・立場に窮した時の政治家がのよく使う言葉。
　小沢一郎氏は、法廷で使ったらしい。

　一連の事件で最も注目されているのは、土地を買うために用立てた「４億円」の出所。
　よく指摘されているように、以前から説明、弁明がころころと変わってきた。
　どう考えても、不自然なお金。
　昨日の法廷では、相続や印税、報酬だったと述べたという。

　もう一つ特徴的なことは、全部「秘書任せ」で自分は何も知らないとしたこと。
　土地を買うことに目ざとかったとも入れてきたことからすれば、「秘書任せ」は不整合な話。

　選挙の候補者らへの資金提供も、「秘書任せ」ではあり得ない。
　　　　　・・その原資は

　疑問が深まるばかり。
　被告人質問は今日２日目。
　裁判官の質問もあるという。

　私は、行政の無駄遣いを問う「住民訴訟」の法廷で、証人尋問を何度もやったことがある。
　住民訴訟は「民事訴訟」で、小沢氏の事件のような「刑事訴訟」とは分類が違う。
　でも、被告人質問も尋問も形態は同じようなもの。
　先の私の行政訴訟でも、最後は裁判官たちが質問する。

　「さすが、鋭い質問をするなぁ」と感じたことが何度かある。
　そんな裁判、つまり、裁判官が鋭い質問を用意している場合はこちらの勝になることが多いと感じている。

　今日の小沢事件、裁判官がどんな質問をするか興味津々だ。

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●小沢氏、４億円は「もろもろの金」
　　　　　　　　　　サンスポ　2012.1.11 05:01
　もろもろ合わせて４億円－。資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１２回公判が１０日、東京地裁（大善文男裁判長）であった。
　この日は公判最大のヤマ場の被告人質問で、小沢被告は土地購入費用４億円について「もろもろの金だ」と説明、あらためて虚偽記入の共謀を否定した。

　焦点は土地購入費４億円の出所。午前中の弁護人からの質問の際、小沢被告は「両親から相続した現金や不動産、出版した本の印税、議員報酬などもろもろの金だ」と説明した。

　また、元秘書で虚偽記入をした陸山会の元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝に４億円を手渡した理由について、「（４億円）全額を政治団体から払うと運営に支障をきたすといわれ、じゃあ手元の金を用立てようとなった」と多額の手持ち金が自分の元にあったとした。

　さらに「秘書には自主的判断で仕事をしてもらうようにしている。私の関心事は天下国家のことで、それに全力を傾注している」と自らの“大政治家”ぶりを強調して、政治団体の事務にはタッチしていなかったとも証言した。水谷建設などゼネコンからの裏献金も否定した。

　同日午後からの指定弁護士による質問では、銀行への融資申込書への押印などについて指定弁護士が繰り返し問いただすと、それまで淡々と答えていた小沢被告は「えー？　印鑑なんか、わたしゃ押しません」と“逆ギレ”気味の返答をする場面もあった。

　小沢被告が法廷で証言するのは昨年１０月６日の初公判での意見陳述以来。
被告人質問は１１日も行われる。３月９日に論告求刑、同１９日に弁護側最終弁論が行われて結審。４月下旬に判決が予定されている。

●「秘書に一切任せていた」＝４億円「相続などの現金」―小沢元代表・陸山会事件公判
　　　　　　　　　　　朝日　2012年1月10日12時6分
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の第１２回公判が１０日、東京地裁（大善文男裁判長）であり、被告人質問が行われた。小沢被告は「手持ちの資金を出した段階で私の関与は済み、その他の実務的なことは一切（秘書に）任せていたので分かりません」と述べ、収支報告書の記載への関与を改めて否定した。

　弁護側の質問に小沢被告は、土地購入資金４億円について「全く知らない人と金の貸し借りをするわけではないので、貸借という気持ちは全然持っていなかった」と説明。原資については「両親からの不動産、現金の相続で得た。自らの印税や議員報酬も得ていたので、そういうもろもろで現金を取得していた」と話した。

　政治団体の事務は秘書に任せていたと説明。「任せた仕事について、いちいち検証し、干渉していたのでは任せる意味がない」と話した。収支報告書については「今まで見たことはない」と述べ、虚偽記載の報告や指示は「ありません」と否定した。

　ゼネコンからの裏金受領についても全面否定。「（事情聴取で検事から）『不正な金が入ったのではないか』とばかげた推論、質問があったが、『一切ない』と答えた」とした。

　土地取引の経緯は「いい土地が見つかったという話を聞き、購入することで合意した。土地を購入すると資金が足りなくなると秘書に言われ、それじゃあ自分の手元にある金を用立てよう、となった」と説明した。

　４億円を担保にした銀行からの融資書類に署名したことについては、「（融資を受ける理由について）秘書から説明はなかったが、土地を買うと了解はしていた」と話した。　

●「秘書に一切任せていた」小沢元代表の被告人質問
　　　　　　テレ朝　(01/10 11:47)
　民主党元代表・小沢一郎被告（69）の裁判で、本人に対する被告人質問が東京地裁で始まりました。小沢被告側は土地購入資金の4億円について、当初、「政治献金」としていましたが、その後、「銀行からの融資」、そして「個人資産」と変えています。10日の法廷で、こうした矛盾をどう説明するのかが焦点です。

　裁判は、午前10時に弁護側の尋問から始まりました。
小沢被告は政治団体の事務処理への関与について問われると、「経理の問題などは秘書に任せており、彼らの自主的な判断で仕事をしてもらっていた。私の仕事は天下国家の話に集中していた」と細かい日常業務には関与していないと主張し、「収支報告書を見たことがない」と証言しました。
また、土地の購入についても「実務的なことは秘書に一切、任せていたので分からない」「資金を用立てたところで私の作業はすべて済んでいる」と述べました。

そして、4億円の原資については「手元にあった現金で、主なものは不動産など両親からの相続分や四十数年間の議員報酬だ」と個人資産であることを強調しました。
午後は、検察官役の指定弁護士による尋問が行われます。秘書とのやり取りや4億円の原資について厳しい質問が予想され、小沢被告がどのように答えるかが焦点です。

●当初の供述「勘違い」＝政治団体からの資金めぐり―指定弁護士質問に小沢元代表
　　　　　　　　　　朝日　2012年1月10日21時6分
　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）への被告人質問は、１０日午後も東京地裁（大善文男裁判長）で続き、検察官役の指定弁護士の質問が行われた。
小沢被告は政治団体の資金に関して、捜査段階の供述との矛盾を追及され、「勘違いだった」と述べた。

　小沢被告は、指定弁護士の質問に、２００９年の衆院選時、陸山会から民主党候補者への寄付に、政治団体「改革フォーラム２１」からの資金が多く含まれていたことを認め、詳しい経緯を説明。「フォーラムの資金には関与しておらず分からない」と東京地検特捜部の聴取に供述した理由を問われると、「勘違いしていたと思う」と述べた。

　寄付を受けてから約半年なのに、どのように勘違いしたのかとの指摘には、「そのときは、フォーラムの金だと気付かなかった」と応じた。　
［時事通信社］

●追及に憮然「私の関心は天下国家」会計業務「秘書任せ」強調
　　　　　　　　　　　　産経　2012.1.10 22:12
　“剛腕”がついに事件を語り出した。１０日に東京地裁で行われた、民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の被告人質問。「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴されたことに関し、国会などでの説明を拒んできた小沢被告は法廷で、「私にはもっと大事な政治のことがあった」と、会計業務が「秘書任せ」だったことを強調した。時に口調を強めて「天下国家」と「政治」にかける思いを語った小沢被告。終盤では疲れた表情を浮かべながらも、全面無罪を主張し続けた。

　■「有権者は理解」
　「入廷をお願いします」。午前９時５６分。大善文男裁判長が開廷を告げると、濃紺のスーツにピンクのネクタイ姿の小沢被告は一礼して入廷。胸には議員バッジが光る。傍聴席には顔を向けないまま、弁護団の間に設けられた被告人席に進み、「よいしょ」とつぶやいて着席した。

　大善裁判長が促すと小沢被告は硬い表情でうなずき、証言台へ。飲料を渡した職員には「あー、すいません」と笑顔を見せた。

　まず質問に立った弁護団の弘中惇一郎弁護士が、石川知裕（ともひろ）衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝ら秘書との関係を尋ねた。

　小沢被告は「秘書は天下の機密を見ることもあり、本当の信頼関係の中で仕事をしている」と説明。「えー」「あー」と句切りながら、慎重に答えていった。

　会計業務は秘書の自主性に任せており、「いちいち干渉していたのでは意味がない」とした上で、「私の関心事は天下国家の話で、それに邁進（まいしん）する日常を送っているつもりであります」と、政治家としての自身の“役割”を強調。「私は常にマスコミの批判の対象となってきたが、有権者は真実を理解してくれている」と、身の潔白を主張した。

弁護側の質問には、よどみなく答え続けた小沢被告だが、指定弁護士の質問には不快感をあらわにする場面もあった。

　融資の申込書類にある署名や印鑑が小沢被告のものかを確認する指定弁護士の問いに「えー？」と聞き返し、「印鑑なんか私は押しません」と断言。民主党の役職に就任した時期などは「分かりません」と連発する一方、自身が衆院選に初当選した日については「１２月２７日。この日は覚えています」と即答した。

　会計業務を監督する立場だったことを問われると「収支報告書が大事でないと言っているわけではない。私にはもっともっと努力を、力を集中してやらねばならない政治の大事なことがあった」と返した。

　また、銀行から妻を連帯保証人に融資を受けた理由については「政治家は信用がありませんから」とぶぜんとした表情で説明。さらに秘書寮の名義を問われると「家内の名義です！」と語気を強めていらだちを見せた。

　疑っているわけではないことを指定弁護士が説明すると、一転して「ふははは」と笑い声を上げた。

　午後５時までの終日審理に、背筋を伸ばして臨んだ小沢被告。終盤には、細かい追及を繰り返す指定弁護士に「質問の意味が理解できない」とかすれ声で返すなど、疲労をにじまた。

●「たまたま手元に４億円」…小沢氏に被告人質問
　　　　　（2012年1月10日13時32分 読売新聞）
自宅を出る民主党の小沢元代表（１０日午前８時２５分、東京・世田谷区で）　小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢被告の第１２回公判が１０日午前、東京地裁で開かれ、被告人質問が始まった。

　小沢被告は「私の関心は天下国家。政治資金収支報告書を見たことは一度もない」などと述べ、元秘書との共謀を改めて強く否定した。また、土地購入に使われた自身の４億円の出所について、出版した本の印税などを挙げた。

　同日午前は弁護側の質問、午後から検察官役の指定弁護士の質問が始まる。

　公判では、陸山会の土地取引を巡り虚偽記入をした同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人（１審有罪、控訴）と小沢被告との共謀の有無が最大の争点。元秘書との関係について、小沢被告は「私は政治のことに集中していた。（経理の問題に）私が干渉しては任せた意味がない」と述べた。

　指定弁護士側は、陸山会が２００４年１０月に小沢被告の現金４億円で土地を購入したのに、同時期に銀行から受けた融資のみを収支報告書に記載し、小沢被告の４億円は記載しなかったと主張する。

　小沢被告は、土地購入の際に４億円を石川被告に手渡した理由について、「秘書寮を建てるには４億円が必要で、全額を政治団体から払うと運営に支障を来すと言われたから。たまたま手元に４億円があった」と述べた。この４億円の出所について、これまで預金などと説明してきたが、「親から相続した不動産の売却益のほか、印税や４０年以上の議員報酬などが基になった」と説明した。

●「４億円、相続などの手元の金」小沢被告、「記憶にない」連発
　　　　　　　　　　産経　2012.1.10 22:21
　虚偽記載への関与を全面否認する一方、土地購入の経緯や元秘書との具体的なやり取りは「分からない」「記憶にない」を連発した小沢一郎被告。被告人質問でも、４億円の原資や複雑な資金移動の不可解さは依然残った。

　◇原資は
　一連の事件で最も注目されたのは、小沢被告が土地購入のために用立てた「４億円」の出所だ。これまで小沢被告は曖昧な説明をしており、指定弁護士側は、この４億円の存在が虚偽記載の動機の一つになったと位置づけている。

　元秘書の石川知裕（ともひろ）衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝に現金４億円を手渡したことに関し、小沢被告は「秘書寮を建てるには４億円が必要で、全額を政治団体から払うと運営に支障が来すと言われたから」と説明。そのうえで、「相続財産など、手元にある金を用立てた」と述べた。

　具体的な内訳は、▽両親から相続した東京・湯島の自宅を売却し、現在の自宅を購入した際の残金▽相続した現金▽自らの著書の印税▽四十数年の議員生活で得た議員報酬－などとした。

　だが、「金融機関にも要請したが、古いので記録にないものもあった」とも語り、合理的な説明といえるかは疑問が残った。

　◇報告・了承ない
　「私は政治のことに集中していた。私が干渉しては任せた意味がない」。元秘書からの報告に関して聞かれると、小沢被告は声を強めて否定した。

　土地購入に際しても小沢被告は個人資産４億円を石川議員に提供しながら、契約状況や決済方法などは「一切報告を受けていない」と否定。具体的なやり取りは「記憶にありません」と述べた。

　指定弁護士は、契約の担当者である石川議員が「オーナー」の小沢被告に対し報告しないのはおかしいのではないか、と繰り返し質問。だが、小沢被告は「いちいち報告を受ける物理的、精神的暇はない」、「４億円を用立てたことで、私の行為は完結している」などと述べた。

　◇脱法性認める
　法廷では「政治資金収支報告書を見たことは一度もない」と述べるなど、政治資金への認識の甘さを露呈した小沢被告。被告人質問では、問題の土地取引のほか、不可解な資金移動についても追及された。

　その一つが、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」をめぐる処理だ。

　改革フォーラムは平成２１年７月、政党支部「民主党岩手県第４区総支部」に３億７千万円を寄付。直後に同支部が陸山会に同額を寄付し、衆院選候補者計９１人に分配されている。

　池田光智元秘書（３４）＝同＝が公判で小沢被告に説明したと証言したことを指定弁護士から問われると、小沢被告は「池田（元秘書）に（資金移動を）実行するにあたって聞いたかもしれない」と発言。脱法性が指摘される、政党支部を介した迂回（うかい）処理に関与していたことを認めた形となった。

●小沢元代表、法廷：あす被告人質問　元秘書証言、どう対応　「関与」のぞく場面も
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年1月9日　
　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対する被告人質問が１０日と１１日、東京地裁（大善文男裁判長）で行われる。公判最大の山場で、元代表は政治資金収支報告書への虚偽記載の認識や共謀などを全面否定するとみられるが、これまでの審理では元秘書らの証言で、さまざまな場面での元代表の「関与」ものぞく。被告人質問ではこうした証言に対する元代表の発言も注目される。（２３面に被告人質問のポイント）

　■不動産の確認書
　小沢元代表は０７年２月に記者会見し、保有する不動産は元代表の個人名で登記されているものの、自身に権利はないと説明。今回の事件の舞台となった東京都世田谷区の土地についても、自身に権利がないことを確認した０５年１月７日付の「確認書」を示した。

　だが、この確認書は会見直前に作成されたことが後の検察による捜査で判明。元代表も昨年１０月の記者会見でそのことを認め、公判では元秘書の池田光智被告（３４）が「当時作成を忘れていて後で作った。元代表に署名してもらった」と、元代表の関与を認めた。

　また、０７年の会見後、週刊文春から土地購入の原資を質問され、池田元秘書は元代表から提供された４億円ではなく「（同額の）銀行融資」と文書で回答。この回答書についても元代表の指示で一部修正したと証言した。

　■他にも資金移動
　元代表の周辺では土地購入以外でも不可解な資金移動が繰り返されてきた。

　元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３８）は０５年春、土地購入に充てた４億円とは別の４億円を「小沢先生の指示で（旧自由党の政治資金団体である）改革国民会議が入る紀尾井町のビルに取りに行った」と証言。この４億円を陸山会の口座に複数回にわたり分散入金した後、同年５月に再び元代表の指示で出金していた。

　０９年には元代表の関係政治団体「改革フォーラム２１」から民主党支部を迂回（うかい）して陸山会に３億７０００万円の寄付を受け、衆院選立候補予定者約９０人に配分。池田元秘書は「（元代表から）『改革フォーラムから陸山会に寄付の形でできるか』と言われ、『直接では（政治資金規正法の）上限額がある』と説明した」と証言し、元代表が脱法的な「迂回」を承知していたことを示唆した。

　■引き継ぎノート
　石川議員と池田元秘書は虚偽記載を巡る元代表への報告や了承を全面否定している。だが、指定弁護士側が法廷で示した２人の「引き継ぎノート」には、元代表の意向を日常的に意識していた様子がうかがえた。

　石川議員のノートには、収支報告書の作成方法などが書かれたページに「全体を先生に見せる」と記されていた。指定弁護士に「報告書をまとめたものを見せるということではないか」とただされて「そうかもしれない」と述べる場面もあった（その後の弁護側質問で発言を修正）。

　指定弁護士が元代表からの４億円を隠すための「偽装工作」と主張する銀行融資を巡っては、その返済手続きをした池田元秘書が「どのように返済するか先生と相談」などと記載していた。【和田武士】

●小沢元代表 被告人質問２日目に
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　1月11日 3時59分
民主党の小沢元代表の裁判で、被告人質問が１０日に続いて１１日も行われます。「わたしの関心は天下国家の話で、それ以外はすべて秘書に任せている」と無罪を主張した小沢元代表に対し、検察官役の指定弁護士が、秘書との共謀は明らかだと主張して、２日目の質問に臨みます。

民主党の元代表、小沢一郎被告（６９）は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴され、１０日は小沢元代表本人への質問が初めて行われました。

この中で小沢元代表は「わたしの関心は天下国家の話でそれ以外のことはすべて秘書に任せていた」と述べ、あらためて無罪を主張しました。また、４億円の出どころについては、「両親から不動産や現金を相続したほか、議員報酬や本の印税などでそれなりの現金を持っていた」と説明し、個人の資金でやましい金ではないと主張しました。

しかし、小沢元代表はこの４億円の出どころについて、裁判以前の記者会見などで「政治資金」、「銀行融資」、「個人の資産」と説明を二転三転させてきました。

説明を変えた理由について、これまでの裁判では話しておらず、検察官役の指定弁護士は１１日の質問でこの点について問いただすものとみられます。
また、１１日は、最後に裁判官が疑問に感じた点について小沢元代表に質問することになっています。

去年１０月に始まった小沢元代表の裁判は、１１日で実質的な審理は終わる見通しで、小沢元代表の２日間にわたる発言の内容は、判決にも大きな影響を与えることになります。