「日米安保 廃棄」というような言葉、以前はよく聞いた。それが、今、トランプから発信されている。
もちろん、トランプが大統領になってから、同旨の発言はされてきた。それを今また、あえて強調するのは何の魂胆があるのか・・・と問われる。
ともかく、参議院選には、政権に逆風な話で面白いと映るので、今日は次を確認しておく。
●トランプ氏「日米安保条約の破棄を検討」報道。ネット上は賛否両論／まぐまぐ編集部 2019.06.25
●日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言：その裏にあるものとは？／スプートニク日本 2019年06月26日 17:08
●日米安全保障条約が破棄される？韓国メディアは「米韓同盟」への影響を懸念、韓国ネット「日本へのプレゼントか」／Record China 2019年06月26日 12時40分
●トランプ氏、日米安保破棄の考え側近に漏らす 普天間移設に補償要求も 米メディア報道／琉球 2019年6月26日 06:00
●トランプ米大統領、日米安保あらためて批判 Ｇ２０前に／ロイター 2019年6月27日 11:43
●Ｇ２０前にトランプ流交渉術＝「安保条約破棄」、防衛省は静観／時事 2019年06月27日23時03分
● 日米安保破棄？ トランプ発言のリアリティーと危険度／2019年06月27日（木）16時20分 冷泉彰彦
なお、今朝の気温は２２度。昨山での雨量は７０ミリほど。ウォーキングはお休み。昨日６月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,２７８ 訪問者数１,７６４」。
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●トランプ氏「日米安保条約の破棄を検討」報道。ネット上は賛否両論
まぐまぐ編集部 2019.06.25
・・・(略)・・・この報道に対して、TwitterなどのSNS上は賛否両論、さまざまな意見が飛び交い大荒れとなっている。報道に対するネットユーザーたちの声をまとめてみた。
・・・(以下、略)・・・
●日米安保破棄に関するトランプ氏の突飛な発言：その裏にあるものとは？
スプートニク日本 2019年06月26日 17:08
25日、米国の通信社ブルームバーグは、トランプ米大統領が日米安全保障条約について、その合理性を疑い始めており、その内容は米国にとって不公平なものだと考えている、という記事を掲載した。記事では、沖縄の普天間飛行場を県内の別の場所に移転することに関して不満を示し、日本にその金銭的補償を求める可能性についても触れられている。スプートニクはロシアの専門家に、この記事の内容とその現実性についてコメントを求めた。
・・・(略)・・・
●日米安全保障条約が破棄される？韓国メディアは「米韓同盟」への影響を懸念、韓国ネット「日本へのプレゼントか」
Record China 2019年06月26日 12時40分
日米安全保障条約が破棄される？韓国メディアは「米韓同盟」への影響を懸念、韓国ネット「日本へのプレゼントか」
25日、韓国・朝鮮日報は「トランプ大統領、日米安全保障条約の破棄を検討…米韓同盟は？」と題する記事を掲載した。写真はトランプ大統領。
2019年6月25日、韓国・朝鮮日報は「トランプ大統領、日米安全保障条約の破棄を検討…米韓同盟は？」と題する記事を掲載した。
記事はブルームバーグ通信の25日（現地時間）の報道を引用し、「トランプ大統領が最近、側近らに日米安全保障条約を破棄する可能性を述べた」と伝えている。また「トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと感じている」とし、その理由は「日本が攻撃を受けた場合、米国は軍事的な支援を行うことになっているが、反対に米国が攻撃を受けた場合、日本の軍事支援は義務付けられていないため」としている。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、日米安保破棄の考え側近に漏らす 普天間移設に補償要求も 米メディア報道
琉球 2019年6月26日 06:00
【与那嶺路代本紙嘱託記者】米ブルームバーグ通信は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する考えを最近、側近に漏らしていたと報じた。普天間飛行場移設についても「（米軍の）土地の収奪だ」として、日本政府に金銭的補償を求める考えを示していたという。
同通信によると、事情に詳しい関係者3人の話として、トランプ氏は日米安保条約が「日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援をすることは義務付けられておらず、あまりにも一方的だ」と不満を述べた。普天間飛行場の移設については「土地の収奪だ」と捉え、「米軍を移動するなら金銭的補償を求める」との考えを示した。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ米大統領、日米安保あらためて批判 Ｇ２０前に
ロイター 2019年6月27日 11:43
［東京 ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、大阪で２８─２９日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて安倍晋三首相と会談するのを前に、日米の安全保障協力をあらためて批判した。
トランプ氏はＦＯＸテレビのインタビューで、「世界中のほぼ全ての国が米国を大いに利用している。日本でさえもだ」と述べ、日米安保条約について「日本が攻撃されれば米国はどんな犠牲を払っても戦う。しかし、米国が攻撃されても、日本はわれわれを助ける義務はない」と不満を示した。
●Ｇ２０前にトランプ流交渉術＝「安保条約破棄」、防衛省は静観
時事 2019年06月27日23時03分
波紋を呼んだトランプ米大統領の「日米安保条約の破棄」発言の信ぴょう性。日米両政府は否定したが、トランプ氏が米メディアのインタビューで改めて安保条約は不公平と不満を表明した。一連の情報発信は、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を控え、安保・外交分野などの日米交渉に向けたトランプ政権の交渉術と受け取るのが自然だろう。防衛省・自衛隊は「現実味がない」と静観しているが、「安保条約を破棄すれば米側も困るはずだ」との声も聞かれる。
◇対イランで不満の兆候
トランプ氏の今回の発言の真意は不明だが、米政権が日本に不満を募らせている兆候はあった
・・・(以下、略)・・・
● 日米安保破棄？ トランプ発言のリアリティーと危険度
2019年06月27日（木）16時20分 プリンストン発 冷泉彰彦 日本／アメリカ 新時代
＜トランプの在任中に日米安保が破棄されることは考えにくいが、「ポスト日米安保」について日本が真剣に検討することは必要＞
6月25日にブルームバーグが、ジェニファー・ジェイコブス記者のコラム「トランプは日本との安保条約を密かに破棄すべく熟考中」を配信しました。このコラムですが、確かに衝撃的な内容ではあったものの、周囲との私的な会話でそのような発言があったという「又聞き」以上でも以下でもありませんでした。
しかしながら、これに続いて26日に放映された「FOXビジネスニュース」のマリア・バートロモ氏との電話インタビューでは、大統領本人の口から次のような発言が飛び出しました。
「日本が攻撃されれば、アメリカは第三次世界大戦を戦い猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが（攻撃されて）救援を必要とするとき、日本はアメリカが攻撃されているのをソニーのテレビで見物するだけだ」
つまり日米安保条約は双務的でない、不平等だというのです。ジェイコブス記者のコラムを重ねるだけでなく、2016年の大統領選当時の大統領の発言、
「日本は駐留米軍の経費を100％払うべきだ。そうでないのなら、米軍は撤退する。その代わりに核武装を許してやろう」
を思い起こせば、その主張にはある種の一貫性が感じられます。ところで、・・・(以下、略)・・・
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人口が減り続ける、その一つの反作用（反応）として空き家は増え続ける。
４年に一回の選挙をやってきて、選挙区内をくまなく回ることがパターンだった身としては、あちこちに空き家が増え、次の時には建物が傾いて危険に・・そんなことは珍しくなくなった。
自身、相続で兄弟で共有して遠方の住宅２棟があった。一つは、雨漏りのヒドイ状態で、そのままでは住むことが困難。改造して再利用することより、業者を頼んで撤去することにした。
もう一つは、２年ほど前、「役所からスズメバチが巣を作って、近在の人が危険と通報があった。対処して」と連絡がきた。ネットで駆除業者を調べたら、幸い当該自治体内に業者が居た。電話したら、その地区のことはわかる、８０００円ほどの費用、という。すぐに除去を依頼。発注するとその日に除去してくれた。携帯で進行形の報告があった。後日、請求書とともに写真も送られてきた。素早さと依頼人への対応の良さに感謝して（上乗せして）１万円送金。
・・・それでも、役所からは固定資産税の請求は来るし・・・そんなことで、維持管理は大変。
全国で空き家が増える。「利用」の模索が続くこと自体は結構なこと。しかし、それを超える勢いで増える空き家。日経は「空き家 止まらぬ増殖」と連載している。再利用できない空き家の方が数がはるかに多いから、先行きはやっぱり「増殖」だろう。
そんなことで今朝は以下を見ておく。
●空き家率が過去最高、「景観崩壊予備軍」が4割に／nippon.com 2019.05.24
●２０３３年には１０軒中３軒が空き家…老いていく日本社会の陰／東亜日報 2017,12. 26
●佐賀市で空き家４棟燃える火事 けが人なし／佐賀 2019/06/06
●増加する空き家対策に欠かせない相談体制の構築を。「空き家相談の担い手育成講座」がスタート／LIFULL HOME'S PRESS 2019年 05月30日
●空き家 止まらぬ増殖(下) 使わないのに手放さない 遅れる解体、費用が重荷／日経 2019/5/24
●子育て世帯、高齢者支援 空き家活用に補助金 ＪＡ、農家施設も対象 国交省／日本農業新聞 2019年06月16日
●行政代執行で解体へ 老朽化激しい空き家マンション／東京 2019年5月23日
●空き家撤去で行政代執行へ 安城市、特措法で県内初／中日 2019年6月15日
●訪日外国人リピーターを「民泊」に誘客すべき3つの理由とは？利用者のニーズと空き家対策で需給がマッチ、文化財保護…沖縄では移住の例も／エキサイトニュース 訪日ラボ 2019年6月20日
●空き家知事公舎「県民のアイデア聞きたい」／中日 2019年6月19日
なお、今朝の気温は１８度。昨日６月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,１０４ 訪問者数１,９６８」。
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●空き家率が過去最高、「景観崩壊予備軍」が4割に
nippon.com 2019.05.24
少子高齢化を背景に、空き家の増加に歯止めが掛からない。「景観崩壊の予備軍」とも言われる放置されたままの問題物件が特に増えている。
 総務省が5年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、2018年の全国の空き家は846万戸と、前回（13年）に比べ3.2％増加し、過去最高を更新。総住宅数に占める空き家率は13.6％（13年は13.5％）だった。空き家の増加は、親世代が高齢化すると同時に、子どもの世代が実家を離れて暮らす核家族化が進展しているためだ。人口減少も空き家増に拍車を掛けている。
空き家には、賃貸や売却に向けて不動産会社や自治体の空き家バンクに登録している物件もあれば、所有者の意思がはっきりせず、借り手や買い手を積極的に探す形跡のない物件もある。後者のような放置物件が空き家全体に占める割合は今回、調査開始以来、初めて40％の大台に乗った。
これについて、民間調査会社シンクダインの米山秀隆・研究主幹は「手入れされていればまだいいが、取り壊しもせずに放置された物件も数多くあり、街の景観を崩す予備軍だ」として、空き家問題の深刻化を示すと話す。街に老朽化した空き家が増えれば、犯罪の増加や行政サービスの無駄も招く恐れがある。
地域別では、特に人口流出に直面する地方圏で空き家の増加が目立つ。別荘などを除いた空き家率は、和歌山（18.8％）、徳島（18.6％）、鹿児島（18.4％）の各県の順に高い。一方、空き家率が低かったのは移住者増の沖縄や埼玉、神奈川、東京の都心３都県。しかし、米山氏は「東京では北区や荒川区など下町を中心に放置物件の数自体は増えており、都心部にも空き家問題は忍び寄っている」と指摘している。
●２０３３年には１０軒中３軒が空き家…老いていく日本社会の陰
東亜日報 2017,12. 26
１６日午前９時、千葉県西船橋の閑静な住宅街。２０坪ほどの古い木造住宅の撤去作業が始まった。フォークレーンが片側の壁を壊し始めると、１人の作業員が準備していたホースで水をかけて埃が立たないようにした。子供たちはすでに独立し、暮らしていた老夫婦も亡くなって１０年間空き家になっていた。
工事期間は１２日から２７日まで、費用は２００万円ほどかかる。近隣住民の川田聡さん（８５）は、「数年前から周辺の住民たちが『火事でも起こったらどうするのか』と問題視してきた。町内のあちこちにこのような空き家がある」と話した。
現場作業を指揮するユタカ産業の曽我部裕一主任は、「撤去の依頼が殺到し、土曜日も作業している。家は人が住まなければダメになる。人口減少はこのようなところにも暗い影を落とす」と話した。
急増する「空き家」が日本で社会問題になっている。日本総務省が５年ごとに実施する実態調査によると、２０１３年の空き家の数は約８２０万軒で全世帯数の１３.５％を占めた。ベビーブーム世代（１９４７～１９４９年生まれ）が７５歳以上になる２０２５年頃には相続急増によりさらに増える見通しだ。富士通総合研究所は２０３３年には空き家が全住宅の３０％の２０１５万軒に達すると見ている。
空き家が増える理由は様々だ。人口減少や核家族化、交通が便利な都心や新築住宅を好む若年層のライフスタイルも影響を及ぼした。
●佐賀市で空き家４棟燃える火事 けが人なし
佐賀 2019/06/06
５日夜、佐賀市で空き家の建物あわせて４棟を焼く火事がありました。けが人は今のところいないということです。・・・(略)・・・
火は付近の建物に燃え広がり、およそ４時間半後に消し止められましたが、木造２階建ての建物４棟、およそ５５０平方メートルを焼きました。警察によりますと燃えたのはすべて空き家で今のところけが人はいないということです。また、普段火の気はないということで、警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。
●増加する空き家対策に欠かせない相談体制の構築を。「空き家相談の担い手育成講座」がスタート
住まいの「本当」と「今」を伝える情報サイト LIFULL HOME'S PRESS 2019年 05月30日 編集者・ライター 淵脇祐樹
846万戸もの空き家。有効な活用方法が見つからず、どうしていいかわからないから空き家のまま？
2019年4月、総務省統計局が発表したデータによると、全国の空き家数は846万戸。5年前、2013年の820万戸より26万戸増加し、空き家率は13.6％となり、ともに過去最高となった。
2013年の同調査時の資料によると、「空き家となった住宅を取得した経緯」では56.4％が「相続して取得」で、空き家所有者の約4分の1が遠隔地（車や電車などで1時間超）に居住しているという。
また、「空き家にしておく理由」については、「物置として必要」「解体費用をかけたくない」「特に困らない」「将来、自分や親族が使うかもしれない」「さら地にしても使い道がない」「取り壊すと固定資産税が高くなるから」などの理由が多くなっている。結局のところ、「有効な活用方法が見つからず、どうしていいのかわからない」というのが空き家になっている理由のようだ。
野村総合研究所では、世帯数の減少と総住宅数の増加に伴い、2033年の空き家数は約2,166万戸、空き家率30.4％になると予測（2017年）。日本の全物件の約3軒に1軒が空き家になるという計算だ。
そのまま放置すると・・・(以下、略)・・・
●空き家 止まらぬ増殖(下) 使わないのに手放さない 遅れる解体、費用が重荷
日経 2019/5/24
6月、京都府南丹市の木造平屋の空き家に東京都から30代の女性が移り住むことになった。空き家バンクに登録されたのを見て申し込み、すぐに契約に至った。女性から見ればとんとん拍子で進んだが、同市の空き家バンクが軌道にのるまでにはかなりの時間と費用負担がかかっている。
空き家をウェブサイトに掲載し、買い手や借り手を募る空き家バンクの運営を始めたのは2013年。自然が豊かで、京都市内も通勤・通学圏の南丹市…・・・(略)・・・
●子育て世帯、高齢者支援 空き家活用に補助金 ＪＡ、農家施設も対象 国交省
日本農業新聞 2019年06月16日
国土交通省は今年度から、空き家を改修し、住まいに困っている子育て世帯や高齢者世帯向けの住宅を作る際の改修費用を一部負担する事業を始めた。農山村の空き家や、ＪＡや農家が使用していない施設などを改修し、住宅にする場合も補助対象になる。同省によると、農福連携での障害者雇用や、外国人技能実習生の受け入れのために用意する住宅を改修するときも申請できる。……
●行政代執行で解体へ 老朽化激しい空き家マンション
東京 2019年5月23日
滋賀県野洲市にある老朽化が激しい空き家の分譲マンションで、市が行政代執行で解体に踏み切る事態となっている。所有者全員が合意して自分たちで解体するのが本来だが、一部の所有者と連絡がつかないなどで長年、危険な状態で放置されており、市が代執行を決めた。分譲マンションの代執行による解体は極めて珍しいが、今後は、同様のケースが増えると懸念されている。 （河郷丈史）
トラックや乗用車がせわしなく行き交う道路沿いに、廃虚のような建造物がたたずむ。一九七二年築の鉄骨三階建て「美和コーポＢ」。外壁が崩れ、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出し、階段の踊り場は床が抜け落ちている。あちらこちらに植物が生い茂り、敷地内はごみだらけ。風が吹くたびに「ガラッ、ガラッ」と部材の一部が崩れ落ちる音が響いた。
市によると、美和コーポは全九戸で、十年以上前から空き家になっている。管理組合がなく、管理されないまま荒れ放題となっていた。すぐ隣には民家もあり、近隣住民に危険が及ぶ恐れがあることから、市は昨年九月に空き家対策特別措置法に基づく特定空き家に指定した。
分譲マンションは建て替えの場合、所有者の五分の四以上の賛成でできる。解体でも、被災した物件や耐震性が不足した物件なら、五分の四以上の賛成で可能だが、それ以外は、全員の同意が原則。しかし、美和コーポでは、所有者の一部と連絡が取れなかったり、実体のない会社の名義だったりで、全員の合意は不可能だった。所有者代表の男性（７５）は「自分たちで解体しなければならないと思っているが、どうにもならない」と話す。
市は建物の解体とアスベストの処理を合わせた費用として五千万円程度を見込み、十一月にも工事に取り掛かりたい考えだ。代執行の費用は所有者らに請求するが、管理組合がないため積立金はゼロ。どれだけ回収できるかは分からない。
山仲善彰市長（６８）は「すべての所有者の合意形成ができない場合、危険な建物を除去するには代執行という手段を使わざるを得ず、税金で負担することになる。こんなことをしていていいのか。区分所有のマンションの法整備を、もっときちんと詰めるべきだ」と話している。
◆「解体要件の緩和が必要」 国土交通省の推計によると、築四十年超の分譲マンションは二〇一七年末の約七十三万戸から二十年後の三七年には約五倍の約三百五十二万戸になると見込まれる。管理組合が機能していない「管理不全マンション」も各地で問題化している。「限界マンション」などの著書がある民間シンクタンク「シンクダイン」研究主幹の米山秀隆さん（５５）は「今後、マンションの『終活』が大きな課題になる」と指摘する。
そこで、解体も建て替えなどと同様に、所有者の五分の四以上の賛成でできるとするべきだとする。所有者が行方不明になるなどで、五分の四にも届かない事例が多いようなら「さらにハードルを下げていく方向になるかもしれない」とみる。
また、「解体して土地を売るにしても、解体費用を回収できる見込みがなければ反対が出てくる」として、マンション購入段階で、所有者があらかじめ解体費用を供託するといった仕組みが必要だと訴える。
＜空き家対策特別措置法＞ 管理が不十分で周囲に悪影響を与えている空き家への対策として、２０１５年に施行された。倒壊の恐れがあったり、景観を著しく損なったりしている空き家を市町村が「特定空き家」に指定し、所有者に対して「指導・助言」「勧告」「命令」と段階を踏んで改善を求め、応じなければ代執行で撤去できる。
●空き家撤去で行政代執行へ 安城市、特措法で県内初
中日 2019年6月15日 （四方さつき）
倒壊の恐れのある安城市内の空き家に対して、市が空き家対策特別措置法に基づく行政代執行での撤去に踏み込むことが分かった。作業は二十四日から約一カ月間を予定。市によると、この特措法に基づく行政代執行は県内で初めてという。撤去される空き家は二〇一三年四月に放火により全焼しており、住人や所有者と連絡が取れない状況が続いていた。
空き家は市中心部の住宅街にあり、小学校の通学路にも当たる。敷地は四百二十六平方メートルで、全焼したのは木造二階建て約八十五平方メートル。火災後、片付けなどを巡って市が住人男性と交渉を続けていたが、その後連絡が取れなくなった。土地と家屋の所有者は宗教法人だが、代表者は死亡しているという。
市は一七年九月に立ち入り調査し、一八年八月、倒壊の恐れがあり近隣住民や通行人の人命を脅かす可能性があるなどとして「特定空き家」に認定。特措法に従い指導・助言、勧告、命令と段階を踏んだ手続きを進めており、今回の行政代執行の判断に至った。
家屋解体と、隣地まで伸びた樹木の伐採、敷地に散乱する廃棄物の撤去などで、費用は約五百八十三万円。市建築課の担当者は「住民の方からも不安の声が多くあった。今後は撤去費回収の手続きを進める」としている。
●訪日外国人リピーターを「民泊」に誘客すべき3つの理由とは？利用者のニーズと空き家対策で需給がマッチ、文化財保護…沖縄では移住の例も
エキサイトニュース 訪日ラボ 2019年6月20日
近年世界中で話題となっている民泊は、高齢者の生きがいや空き家対策、地方の文化財の保護など、地域が抱える課題を解決する手段の1つとして、効果が期待されています。
民泊を活用したインバウンドの地方誘客は、地域ならではの新たな体験ができる機会として、リピーターを中心に訪日外国人観光客のニーズにも合った取り組みと言えるでしょう。
今回は温泉旅館・高齢化空き家対策・地域の文化体験の3つのキーワードを元に、インバウンドリピーターを民泊に誘客すべき理由を、民泊の活用事例と合わせて紹介します。
訪日中国人向けメディアカテゴリの資料を一括DL訪日中国人向けメディアカテゴリの詳細はこちら
1. 民泊×温泉旅館、インバウンドのリピーターにPR
訪日外国人観光客の約60%が、訪日回数2回目以上のリピーターとなった今、より個人の趣味趣向に合わせた訪問ルートやホテル、レストランを求める傾向が高まっています。
また、訪日回数が多いリピーターほど1人あたりの旅行支出額が高いことから、東京・京都・大阪などを結ぶ「ゴールデンルート」をはじめとした主要観光地のみならず、東北や九州など地方を訪れる割合が高くなることも1つの特徴です。
リピーターは事前に日本について入念にリサーチをしてくるケースが多く、興味関心に合わせてより深い日本を体験すべく、地方への訪問や民泊の活発な利用が見受けられます。
リピーターによる滞在先の選定では、時間やコストが必要な旅行先では
民泊に複数泊することで旅費を抑え、1泊は温泉旅館に泊まるなど、日本ならではの宿泊体験を重視する傾向も顕著です。近年では・・・(以下、略)・・・
●空き家知事公舎「県民のアイデア聞きたい」
中日 2019年6月19日 （鈴木啓太）
四月に就任した杉本達治知事は知事公舎に入居せず、公舎の活用法に注目が集まっている。各都道府県を取材すると、全国で知事公舎があるのは福井を含めて三十三道県で、うち六県で知事が入居していないことが分かった。知事公舎がない十四都府県の中には、旧公舎を売却するなどし、別の施設として活用している例もある。
福井県知事公舎（福井市若杉三）は、敷地面積約三千九百四十平方メートルで、木造平屋の延べ床約五百四十平方メートル。約三億円かけ、一九九四年に完成した。栗田幸雄元知事、西川一誠前知事がそれぞれ居住した。岐阜県出身の杉本知事は就任会見で「県人として認知してもらう意味でも福井に家を持って生活することが大切だ」と述べ、公舎には入居しない方針を表明。現在は福井市内の借家で生活しており、今後新居を構える意向を示している。
取材によると、福井のほか、岩手、茨城、石川、島根、愛媛で知事公舎はあるが、自宅に住むなどして知事が入居していない。杉本知事と同じく四月の知事選で初当選した島根県の丸山達也知事は福岡県出身で、島根県内に自宅を購入する意向。これまでの公舎については「どんな活用策があるか検討中」（県の担当者）と、福井県と似た状況にある。
一方、売却や改修などにより知事公舎がないのは、東京など十四都府県。そのうち、富山県は知事公館（旧知事公舎）を改築するなどし、二〇一二年に「高志の国文学館」として開館した。富山ゆかりの文学作品や作家を紹介し、今春には来館者八十万人を達成した。県の担当者は「多くの方に来館してもらい、県内外にふるさとの文学の魅力を発信できていると思う」と手応えを語る。
写真
長崎県では〇五年、知事公舎などの跡地に長崎歴史文化博物館が開館。山形県では、東北芸術工科大（山形市）が公舎などを取得して改修し、一一年から大学施設「やまがた藝術学舎（げいじゅつがくしゃ）」として運営している。
杉本知事は十四日の会見で公舎の活用策について「地域での使用や売却など方法があるだろうが、県民の皆さんのアイデアをよく聞かせてもらいたい」と話した。
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昨日のニュースで今年の冬のＧＤＰが公表され、予想外の高成長の数字となっていて、そのなぞが注目された。
まさか、そこまで偽装はしないだろう・・・
アメリカでは、先日、中国との貿易戦争を激化させる発表をしたトランプ、米政府がある統計、実は悪い経済統計を発表することをわざわざトランプの発表より数日遅らせた、ということが後で報道されていた。ごまかしはしないけれど、意図的に発生させた時間差を利用する手法。
ともかく、日本の今回のデータは、見かけの話らしい。
そこで、まず発表前に注目点を指摘した報道の２つを記録。
★≪1～3月GDP公表へ 消費の落ち込み具合が焦点／日経 2019/5/20 6:30／2期ぶりのマイナス成長に陥るとの見方が多い。最大の焦点は個人消費≫
★≪自民党内で消えぬ消費増税慎重論、ＧＤＰが分かれ道の声も／ブルームバーグ 2019年5月20日 6:00／夏の参院選を控え、政界でも各種経済指標への関心が高まっている≫
そして、実際の発表後の次の報道のタイトルと冒頭をチェックし記録しておく。大体見えてきた気がする。
これからしばらくの日本の経済指標の発表は、「安倍氏の決断」に有利なものにならないのかの懸念を持つ・・・・
なお、今朝の気温は１７度。ウォーキングは雨のためお休み。このあたりの昨夜からの雨量は６０ミリ程度。市内のここより奥の方では、８０から１００ミリ弱というデータ。
昨日５月２０日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,９９６ 訪問者数１,９８１」。
●１－３月期ＧＤＰは２期連続プラス－個人消費と設備投資は低迷／ブルームバーグ 2019年5月20日 9:01
●ＧＤＰ、２期連続成長も勢い欠く １～３月、年率換算で２・１％増／東京（共同） 2019年5月20日 10時42分／実態は勢いを欠いた。
●1～3月GDP、年率2.1%増 消費・設備投資は減少／日経 2019/5/20 11:29／事前の市場予測ではマイナス成長との見方が多かったが、前の期を上回るプラス幅を確保
●ＧＤＰ、年２．１％増 １～３月期 消費増税見通せず／東京 2019年5月20日 13時56分／計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、内容は悪い。消費税増税は依然見通せない
●焦点：民需悪化のＧＤＰ、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り／ロイター 2019年5月20日 18:30 ／ＧＤＰがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢
●予想外のプラス成長も「内実は悪い」 ＧＤＰ統計のなぜ／朝日 2019年5月20日 17時58分／事前の民間予測では「マイナス成長になる」との見方も。それを覆す結果
●GDP速報値 数字と実態に差 景気の不安要素色濃く／毎日 2019年5月20日 21時23分／成長を示す数値の内実は景気の不安要素を色濃く映し出すものとなった
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●1～3月GDP公表へ 消費の落ち込み具合が焦点
日経 2019/5/20 6:30
内閣府は1～3月期の国内総生産（GDP）の速報値を20日午前8時50分に発表する。QUICKが集計した民間23社の予測によると、実質成長率は年率換算の中央値が前期比マイナス0.3%で、2期ぶりのマイナス成長に陥るとの見方が多い。最大の焦点は個人消費だ。内需の柱である消費の落ち込み具合は、米国と中国の貿易戦争で外需が揺さられる日本経済の今後の耐久力を測るモノサシになる。
日本経済は中国経済の鈍化…・・・(以下、略)・・・
●自民党内で消えぬ消費増税慎重論、ＧＤＰが分かれ道の声も
ブルームバーグ 2019年5月20日 6:00 延広絵美
自民党内で消費増税に慎重な意見が依然くすぶっている。政府はリーマンショック級の出来事が起こらない限り、10月から税率を８％から10％に引き上げる姿勢を崩していないが、夏の参院選を控え、政界でも各種経済指標への関心が高まっている。
青山繁晴参院議員は16日のインタビューで、税率10％は増税分の計算が容易で負担を感じやすいため「必ず消費を下押しする」と語った。米中貿易摩擦の影響などを考えると「増税見送りが妥当だ」と明言。20日に発表される１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の結果が「運命の分かれ道」であり、マイナス成長の場合は「大きく判断が動くと思う」との認識も示した。
内閣府は13日に発表した３月の景気動向指数で、一致指数の基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。ブルームバーグ調査で１－３月期の実質ＧＤＰ予想中央値は前期比0.1％減となっている。茂木敏充経済再生担当相は19日、ＮＨＫの番組「日曜討論」で、24日発表予定の月例経済報告で企業の景況感なども加味した「政府としての景気判断」を示すと語った。
・・・(以下、略)・・・ |
●１－３月期ＧＤＰは２期連続プラス－個人消費と設備投資は低迷
ブルームバーグ 2019年5月20日 9:01 占部絵美
ヘッドライン強いが実体経済あまり強くない－みずほ総研の有田氏
公共投資増加も期待され、内需の増加傾向は崩れてない－茂木再生相
2019年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、２四半期連続でプラス成長となった。伸び率は市場予想を上回った。2018年度の実質ＧＤＰ成長率は前年度比0.6％増加した。内閣府が20日発表した。
１－３月期は中国経済などの鈍化から輸出が振るわなかったものの、輸入の大幅な落ち込みが全体としてプラスに作用したほか、公共投資の増加などが成長の押し上げに寄与した。内需を支える個人消費と設備投資が共に２四半期ぶりのマイナスとなったことで、実体経済は見かけほど良くなく、米中貿易摩擦長期化で先行き不安が残る可能性がある。
●ＧＤＰ、２期連続成長も勢い欠く １～３月、年率換算で２・１％増
東京（共同） 2019年5月20日 10時42分
内閣府が２０日発表した２０１９年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２・１％増となり、２四半期連続のプラス成長だった。ただ対米貿易摩擦を抱える中国経済の鈍化で輸出が振るわず、内需の柱である企業の設備投資と個人消費も停滞。内需の弱さを映して輸入が大きく減ったことによる押し上げ効果が大きく、実態は勢いを欠いた。
茂木敏充経済再生担当相は、１０月に消費税率を１０％へ引き上げるという「考え方は変わっていない」と述べたが、景気に関して「回復」の言葉は使わなかった。
●1～3月GDP、年率2.1%増 消費・設備投資は減少
日経 2019/5/20 11:29
内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースの季節調整値で前期比0.5%増えた。年率換算では2.1%増になる。2四半期連続のプラス成長となったが、中国経済の減速で輸出が減ったほか、内需の柱である個人消費と設備投資も減少に転じた。経済の停滞で輸入が急減したことがGDPを計算上押し上げた。
日本経済は18年7～9月期に台風や地震など自然災害が相次ぎ、マイナス成長を記録。続く10～12月期は中国経済の鈍化による輸出減が重荷になったものの、堅調な個人消費が全体を押し上げ、プラス成長に戻った。19年1～3月期は事前の市場予測ではマイナス成長との見方が多かったが、前の期を上回るプラス幅を確保した。
・・・(以下、略)・・・
●ＧＤＰ、年２．１％増 １～３月期 消費増税見通せず
東京 2019年5月20日 13時56分
内閣府が二十日発表した一～三月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比０・５％増で、このペースが一年続くと仮定した年率換算が２・１％増だった。プラス成長は二・四半期連続。ただ、国内需要の弱さから輸入が減った結果、計算上の数字が押し上げられた効果が大きく、消費や投資などの主要な項目は力強さを欠いており内容は悪い。政府が十月に予定する消費税増税は依然見通せない。 （渥美龍太）
・・・(以下、略)・・・
●焦点：民需悪化のＧＤＰ、政府は「内需崩れず」 増税判断は先送り
ロイター 2019年5月20日 18:30
［東京 ２０日 ロイター］ - 「内需は崩れていない」──。１─３月ＧＤＰでは内需の柱である消費、設備投資が前期比マイナスに落ち込んだが、政府はこれまでの景気認識を変えなかった。消費増税も予定通りとの姿勢を堅持。一方、米中摩擦がここへきて再燃、先行きを楽観視できる状況でもない。ＧＤＰがカギと見られていた消費増税の判断は、衆議院解散なども絡めた安倍首相の政治的判断に委ねられる情勢となっている。
・・・(以下、略)・・・
●予想外のプラス成長も「内実は悪い」 ＧＤＰ統計のなぜ
朝日 2019年5月20日 17時58分 湯地正裕
内閣府が２０日朝に発表した２０１９年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値は、２四半期連続のプラス成長となった。ＧＤＰの公表前から中国経済の減速で輸出や生産は落ち込み、他の経済指標は景気減速の兆候を示していた。事前の民間エコノミストの予測では、「マイナス成長になる」との見方もあった。それを覆す結果に、市場では「ポジティブサプライズ」との声も出て、日経平均株価は一時上げ幅を拡大した。だが内実は異なり、株価の伸びは徐々に縮小した。一体、何が起きたのか。
１－３月期ＧＤＰ、年２．１％増 中国経済の減速が影響
ＧＤＰが公表されたのは、週明けの東京株式市場の取引が始まる直前の２０日午前８時５０分。物価変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、前期（１８年１０～１２月期）より０．５％（年率２．１％）のプラスだった。民間予測を上回る成長率のプラス幅だったため、日経平均は午前９時過ぎに一時、前週末終値の約１８０円高まで上昇した。市場では「海外経済の沈降圧力に、日本経済が抵抗力を示したポジティブサプライズだった」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏）と好感する動きが出た。
しかしＧＤＰ統計の中身が精査されると、そうした声は徐々にしぼんでいった・・・(以下、略)・・・
●GDP速報値 数字と実態に差 景気の不安要素色濃く
毎日 2019年5月20日 21時23分
内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は年率換算で2.1％増となり、マイナス成長との見方が多かった市場の予想を覆した。しかし、輸入の急減による底上げ効果が大きく、消費や設備投資など国内需要は振るわないなど、表向き堅調な成長を示す数値の内実は景気の不安要素を色濃く映し出すものとなった。
・・・(以下、略)・・・
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米中の貿易問題が「摩擦」から「戦争」に表現が変えられた。
これからは、経済や交易・貿易という点で、１位の米国グループと２位の中国グループに類型化されていく傾向になっていくのだろなぁ、と最近思っている。
すこし、ニュースを見てみた。
そしたら、そんな方向性をいう専門家がいた。★≪世界経済が米中それぞれにブロック化していく可能性≫
それと、★≪関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易。トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しい≫ という関税というものの性質は知らなかったので面白かった。
そこで、今日は以下を記録しておく。
●トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」／ＢＢＣ 2019年05月13日／中国からの輸入品への関税を負担するのはアメリカ企業／企業側が値上げした場合は米国内の消費者も負担／コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響／米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被る」
●社説 米中報復合戦のリスクに備えよ／ウォール・ストリート・ジャーナル 5月13日
●米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった いったい何が起こったのか／現代ビジネス 5.14 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員／中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していく／世界経済が米中それぞれにブロック化していく可能性／米中は「協調の40年」を経て「競争の時代」を迎えた
●米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」／日テレ 5月14日
●中国経済、自業自得で窒息寸前…米国、中国からの全輸出品に制裁関税を検討／ビジネスジャーナル 5.14 渡邉哲也
●トランプ政権の関税政策、交渉の手段ではなく自己目的化の様相も／ブルームバーグ 5月15日／トランプ政権による関税は、手段というよりそれ自体が最終目標であるかのような様相を呈しつつある／米経済および世界経済にとって良くないとの見方で、エコノミストは一致／トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しい
●米国の強硬姿勢に中国が絶対譲歩しない訳 貿易戦争の激化でこれから起きる事／PRESIDENT 5.14 真壁昭夫／中国は覇権強化への取り組みを加速／実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった／中国の需要を取り込んで景気が持ちなおしてきたドイツやわが国、アジアなどの新興国の減速リスクを高める／世界的に金融市場が混乱し、実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった
●トランプ大統領、追加関税で中国に譲歩迫る考え ファーウェイの製品を企業の使用も禁止で米中の対立は一段と深まる／tbs 15日
●中国“貿易摩擦”を“貿易戦争”に変更 「完全な正当防衛だ」と強調／日テレNEWS24 2019年5月15日
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●トランプ氏側近、対中関税引き上げで「米国が損害を被る」
ＢＢＣ 2019年05月13日
ドナルド・トランプ米大統領の経済顧問を務めるラリー・クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は12日、アメリカが輸入する中国製品に対する関税を中国側が負担するだろうと発言した大統領は間違っているとの認識を示した。アメリカは10日、2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国からの輸入品への関税率を10%から25％に引き上げた。
クドロー氏は米フォックス・ニュースに対し、中国からの輸入品への関税を負担するのはアメリカ企業であると認めたほか、企業側が値上げした場合は、米国内の消費者も負担することになるだろうと述べた。
また、コスト上昇により、アメリカでの中国製品への需要が低下し、中国経済に影響を及ぼす可能性があると指摘。米中貿易戦争の激化で「中国とアメリカ、両方が損害を被るだろう」と述べた。
トランプ大統領は10日、250億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は、「中国が」負担するとツイートした。米財務省はこれらの「莫大な支払い」から利益を得ているため、中国との貿易協定で「急ぐ必要はない」と主張していた。
●社説 米中報復合戦のリスクに備えよ
ウォール・ストリート・ジャーナル 2019 年 5 月 13 日
10日の米株式市場は、ドナルド・トランプ大統領が今回の米中貿易交渉について「建設的だった」と述べたことを受け、安定を取り戻した。建設的というのは、両経済大国が交渉継続で合意したという面についてであり、合意が近いということではない。両国がそれぞれ報復関税を段階的に引き上げるなか、そこから波及する経済的打撃に備える必要がある。
・・・(以下、略)・・・
●米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった
いったい何が起こったのか
現代ビジネス 2019.5.14 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員
・・・(略)・・・ 関税については・・・(略)・・・ 双方の貿易が減ると、アメリカ国内に中国製品が流通しなくなるから、アメリカで商品価格が上がり、インフレとなる。インフレとなればFRB(米連邦準備制度理事会)は利上げに踏み切る。そして消費者の負担増となる。つまり、中国の輸出産業も打撃を受けるが、同時にアメリカの景気も悪化していくということだ。・・・(略)・・・
ともあれ、アメリカとの一年にわたる交渉で分かったのは、トランプ政権内には、ゴリゴリの反中派の一群が存在するということだ。彼らはそもそも、公平な貿易秩序を維持することに、重きを置いていない。そうではなくて赤裸々に、中国の発展そのものを阻害することに目標を据えているのだ。
そして、今回のアメリカ側の要求は、彼らゴリゴリの反中派の意見を、色濃く反映したものになった。
・・・(略)・・・
結論として言えるのは、たとえ今後、アメリカとの貿易環境が悪化しても、中国は自主的な発展の道を堅持していくということだ。この道は、短期的には陣痛を伴うだろう。だが、中国の長期的な利益には、合致するに違いない」
これがまさに、中国側のホンネなのである。
・・・(以下、略)・・・
ともあれ、今回の「米中決裂」は、今後の米中関係の「分水嶺」になるかもしれない。世界経済が、米中それぞれにブロック化していく可能性があるということだ。
米中は、1979年の国交正常化以降、「協調の40年」を経て、「競争の時代」を迎えた――。
●米の“制裁関税”中国「我々は恐れない」
日テレNEWS24 2019年5月14日
アメリカの制裁関税第４弾に関する発表を受け、中国は反発を強めている。
アメリカのトランプ政権が１３日に第４弾となる制裁関税の詳細を発表したことを受けて、中国外務省の報道官は１４日、「利益を守るための中国の決意を過小評価しないよう望む」と述べ、対抗する姿勢を示した。
さらに「我々は恐れない。圧力には最後まで付き合う」などと、さらなる報復措置も辞さない考えの一方で、協議は続けるとの意向を示した。・・・(以下、略)・・・
font size="4" color="blue" style="line-height:160%;">●中国経済、自業自得で窒息寸前…米国、中国からの全輸出品に制裁関税を検討
ビジネスジャーナル 2019.05.14 渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
・・・(略)・・・いずれにせよ、ここ数日の進展で米中貿易戦争の落としどころはさらに難しくなったといえる。
次のページ 中国が「米国債を売れない」理由
・・・略)・・・
これらの事情に鑑みても、やはり中国のほうが分が悪いといわざるを得ないが、果たして対立の着地点は見つかるのだろうか。
●トランプ政権の関税政策、交渉の手段ではなく自己目的化の様相も
ブルームバーグ 2019年5月15日
対中関税などは一段の報復を招き、米国の企業や消費者にも負担
関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易という現実指摘の声も
トランプ米大統領はかつて自身を「タリフ（関税）マン」と呼んだことがあるほど、関税政策がとても気に入っている。大統領はまた、中国をはじめとする各国からの輸入品に対する制裁関税について、交渉を有利に進める切り札となり、米国に利益となる新たな通商協定に各国を引き込む手段だと繰り返し主張してきた。
しかし、トランプ政権による関税は、手段というよりそれ自体が最終目標であるかのような様相を呈しつつあり、大統領が約束したいかなる通商協定よりも存在感が濃くなっているように見受けられる。そして、それが米経済および世界経済にとって良くない兆候であるとの見方で、エコノミストは一致する。
先週には中国製品2000億ドル（約22兆円）相当への追加関税を引き上げ、さらに中国からの輸入品ほぼ全てを関税引き上げの対象とする計画策定を命じることで、トランプ大統領は過去数十年間、目にすることのなかったような規模で輸入関税を導入することになる。比較対象として19世紀までさかのぼってみるエコノミストもいる。自動車・同部品輸入に追加関税を課すかどうか判断を下す期限が18日に迫っており、大統領はさらなる措置も辞さない姿勢だ。
「彼の観点から見れば、真のディールとは米国を食い物にしてきた諸外国に立ち向かうことだ。それは関税賦課を意味する」と、ピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアー氏はトランプ大統領について語った。
だが、トランプ政権の関税政策は、中国などから一段の報復を招いている。また、エコノミストはかねて、関税が米国の消費者や企業にコスト高をもたらし、海外の成長にも打撃を及ぼし、ダブルパンチとなって米経済がリセッション（景気後退）に陥りかねないと論じてきた。
ハフバウアー氏は、関税にはもう一つ考慮に値する現実が浮き彫りとなると指摘する。関税とそれが生み出す既得権益の政治学を考慮すると、関税を課す方がそれを撤廃するよりも容易だというものだ。鉄鋼関税や対中関税を撤回するのはトランプ大統領にとって既に一段と困難になっていると見受けられる。
ハフバウアー氏はさらに、トランプ氏の後任が誰になろうと、いったん賦課した関税を撤廃するのは難しいだろうと話した。
●米国の強硬姿勢に中国が絶対譲歩しない訳 貿易戦争の激化でこれから起きる事
PRESIDENT 2019.5.14 法政大学大学院 教授 真壁 昭夫
・・・(略)・・・トランプ大統領の貿易交渉チームを率いるライトハイザー通商代表部（USTR）代表は、中国は安全保障上の脅威と考えている。同氏は、1980年代の日米半導体協議において、わが国に関税をかけることで"日の丸半導体"の躍進を封じ込んだ。その成功体験に基づき、米国は、第3弾の制裁関税率の引き上げ（10％から25％）と第4弾の制裁関税の準備を表明し、中国に譲歩を迫った。
・・・(略)・・・中国にとって、米国の要請に応じて米国製の製品などを購入することは、難しいことではない。
しかし、覇権争いとなると、そうはいかない。中国は、中華思想の考えに基づき、自らを中心とした多国間の経済連携を進めたい。IT先端技術の高度化は、5G通信網やIoTの導入を通して、中国の需要取り込みに不可欠だ。
中国は、覇権強化への取り組みを加速させたい・・・(略)・・・
実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まった
米中の交渉が事実上決裂し、長期化の様相を呈したことは、世界経済にとって軽視できないリスクだ。もし、米国が第4弾の対中制裁関税を発動すると、中国経済はかなりの痛手を被る。IMFは米国が残りすべての中国からの輸入製品に関税をかけた場合、中国のGDP成長率は1.5ポイント程度低下すると試算している。
交渉が決裂した中で、米中が互いに歩み寄る展開は見込みづらい。両国がにらみ合いを続けるのであれば、徐々に先行きへの緊迫感が高まり、世界全体で企業や市場参加者がリスクを取りづらくなる。特に、中国経済の先行き懸念は高まるはずだ。それは、中国の需要を取り込んで景気が持ちなおしてきたドイツやわが国、アジアなどの新興国の減速リスクを追加的に高めるだろう。
交渉が決裂した後、短時間で協議を進め、溝を埋めることは口で言うほど容易なことではない。米中の協議の動向によっては、世界的に金融市場が混乱し、実体経済にマイナスの影響が及ぶ可能性は高まったと考える。
●トランプ大統領、追加関税で中国に譲歩迫る考え
tbs 15日
・・・(略)・・・トランプ政権は去年、ファーウェイなどの製品を政府機関が使うことを禁じる法律に署名していますが、さらに企業の使用も禁止することで、米中の対立は一段と深まることになります。
トランプ大統領がこうした大統領令に署名する見通しと報じられたことについて、ファーウェイの幹部らは、北京で行われた１５日午前の会見で、「記事を見ていないのでよくわからない」としながらも、「ある国の企業を脅威だとみなすことは、主観的で意味がない」「ファーウェイが世界で最も安全を重視している会社だ」とけん制しました。
●中国“貿易摩擦”を“貿易戦争”に変更
日テレNEWS24 2019年5月15日
中国外務省は、アメリカとの貿易問題について言葉の表現を「貿易摩擦」から「貿易戦争」へと変更した。衝突を激化させ「貿易戦争」にしたのはアメリカだ、と非難している。
中国外務省は、これまでの記者会見では「貿易摩擦」という言葉を使って質問に応じてきた。
しかし、アメリカ側が第４弾となる制裁関税の詳細を発表した直後の１４日の会見から、「貿易戦争」という言葉を使い始めている。
中国外務省・耿爽報道官「私たちが意図的に貿易“戦争”と名付けたわけではない。貿易の衝突を激しくし、挑発して、貿易“戦争”にしたのはアメリカ側だ」
１５日、報道官は表現を変更した理由についてこのように述べた上で、中国の対抗措置については「完全な正当防衛だ」と強調した。
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元号を使わず西暦にする動きは確実に強まる。
政府は、★省庁データを西暦に統一へ（東京 2018年5月） ★和暦やめ西暦の原則使用、外務省が検討（朝日 2019年4月） と動く。
もちろん、混乱もしていて ★公文書の西暦表記、義務づけ見送り 政府方針 （日経 2018/8） などもある。
今日は、これらとともに、民間のことなどの以下も記録して、「西暦」１本の時代を望む。
なお、今朝の気温はマイナス１度。暖かさに慣れてきた身体に、突然の「マイナス１度」は寒すぎるからウォーキングはお休みに。
昨日４月２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５,３８９ 訪問者数１,６２２」。
２０１８年 データ
●省庁データを西暦に統一へ 証明書は元号継続／東京 2018年5月22日
●省庁データでの元号使用廃止に歓迎の声 合理化進む？「元号自体は文化として残すべき」という指摘も／キャリコネニュース 5月21日
●公文書の西暦表記、義務づけ見送り 政府方針 ／日経 2018/8/20
●世界で日本だけが｢元号｣に固執し続ける理由 このガラパゴスな慣習はいつまで続くのか？/東洋経済 2018/07/26 鈴木 洋仁 : 社会学者
●元号を使わないという選択。言葉・資料・ファイル名／EX-IT 雇われない雇わない生き方を 2018.11.14
２０１９年 データ
●和暦やめ西暦の原則使用、外務省が検討 読み替え煩雑で／朝日 2019年4月1日 20時29分 清宮涼
●元号問題、いや、すべて西暦に置き換えれば解決できる。むしろ世界的な表記ルールを制定しようではないか？／Yahoo!ニュース 3/5 神田敏晶 ／ウェブ媒体のタイムスタンプは何十年も後からも検索される可能性があるから
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●省庁データを西暦に統一へ 証明書は元号継続
東京 2018年5月22日
政府は、各省庁がコンピューターシステム間でやりとりする日付データについて、和暦（元号）と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考えだ。今後、システム更新に合わせて順次改修を進める。行政手続きで使用する書類や証明書などは元号での表記を継続する。
現在、多くの省庁が個々のシステム上で西暦を日付データとして使用している。ただ、他省庁や民間金融機関など外部のシステムと接続する場合、元号に変換してやりとりするケースもある。
政府は二〇一九年五月一日の改元に向け、今月十七日に関係省庁連絡会議を開催。新元号の公表時期を改元の一カ月前と想定して、システム改修を進めることを決めた。
しかし、元号に変換してデータをやりとりする場合、改修が複雑で改元に間に合わないと見込まれている。将来の改元の際も同様の問題が発生しかねないことから、個別のシステム更新に合わせて、今後数年かけて日付データを西暦に統一する。
一方、行政手続きで使用する書類や証明書などは改元後も元号での表記を継続する。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十一日の記者会見で「国民生活に影響がないよう対応を進める。国民の目に触れる証明書などには引き続き元号が使われる」と説明した。
●省庁データでの元号使用廃止に歓迎の声 合理化進む？「元号自体は文化として残すべき」という指摘も
キャリコネニュース 5月21日
行政で元号の使用が縮小されそうだ。政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、元号を使わず、西暦に統一する方針だという。5月21日、読売新聞が報じた。改元で必要になるシステムの改修費を削減する狙いだ。ただし書類上は今まで通り元号で表記する。
ただ、西暦に統一するための改修には時間が掛かるため、2019年5月の改元には間に合わないという。
●公文書の西暦表記、義務づけ見送り 政府方針
日経 2018/8/20
政府は2019年5月1日の新元号への切り替えに関し、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めた。和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねる。慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多く、改元前後の国民生活への影響や混乱を避ける。
現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。表記はばらばらだ。政策の実行計画などには…
●和暦やめ西暦の原則使用、外務省が検討 読み替え煩雑で
朝日 2019年4月1日 20時29分 清宮涼
外務省が元号を使った和暦の使用を原則的にやめ、西暦を使う方向で検討していることが１日、わかった。これまで外交交渉で西暦を使用する一方、省内の文書は西暦と和暦が混在していたため、読み替えが煩雑で間違う恐れもあった。外務省幹部は取材に対し、「（省内の文書を含めて）基本は西暦を使うように変えていく」と明言した。
●世界で日本だけが｢元号｣に固執し続ける理由 このガラパゴスな慣習はいつまで続くのか？
東洋経済 2018/07/26 鈴木 洋仁 : 社会学者
・・・(略)・・・戦前までは「元号」と「天皇」の関係は強かった
日本のように現在も「元号制度」を採用している国はほかにない。そもそも元号制度は、紀元前140年に中国・前漢で生まれた世界最初の元号である「建元」を由来とする。古代中国は当時のアジアの文明国。過去には日本以外にも、ベトナムや朝鮮半島なども元号を取り入れた。
日本では、西暦645年の「大化」にはじまり「平成」にいたるまで247の元号がある。明治以後は「一世一元」、つまり、ひとりの天皇についてひとつの元号に限るため、改元は天皇の御代替わりの際にしか行われない。これは保守派が主張するように、元号を天皇の権威を示す記号として位置付けるためだ。
・・・(略)・・・
すなわち、現在の米国の日本研究者にとっては、韓国が昭和の終わりに際して見せた強い反応ではなく、「元号とイデオロギーの乖離」が進んでいると見えるのだ。だからこそ、「なぜ、日本では世界で唯一元号を使っているのか」との疑問が、より強く残る。
日本が元号を使い続ける「消極的な理由」
元号とイデオロギーの乖離が進み、そして、元号ではなくシステム上の利便性を優先させるために西暦の使用を望む声が優勢であるにもかかわらず、なぜ日本は、今も元号を使うのか。
①「他国からの批判意見もない」ため
それは確かに保守派が唱えるように、天皇の権威を示す記号だからかもしれない。けれども、韓国が「昭和時代」に見せたような激烈な反応は、日本においても、さらには米国をはじめとした諸外国においても、すでに見られない。
②「新元号をめぐるタブー感はない」ため
天皇が即位してからの30年という時間により、「平成」という元号が、特有のイメージを持たなくなり、つかみどころのないものになった。加えて、今回の御代替わりは「崩御」ではなく「譲位」や「退位」となるため、新元号をめぐる議論にタブー感はない。
③「廃止する動機もさほどない」ため
「元号使用は伝統的で、西暦だと進歩的」などと分けることに意味はなくなり、元号が良くも悪くも権威を失ってカジュアルになり、廃止する動機もさほどない。
1979年に元号法が成立してから40年近くが過ぎた。このため、今にいたって、わざわざ「元号を廃止する」と主張したとしても、その根拠となるものが見当たらない。
強いて挙げるとするなら、「西暦の方が便利だから」だ。しかし、それが理由だとしても、行政文書等での元号使用を強制しなければ済む話であって、あらためて「元号を廃止する」きっかけにはならない。
裏を返せば、元号法によって法的根拠が与えられている以上、使う場面や頻度は減るとはいえ、日本は元号を使い続けるほかない。
あえて廃止するきっかけや根拠もないがゆえに、今もそしてこれからも日本は世界で唯一元号を使う国として存続していく。少なくとも筆者にはそうとしか言いようがない。
●元号を使わないという選択。言葉・資料・ファイル名
EX-IT 雇われない雇わない生き方を 2018.11.14
・・・(略)・・・元号はもういらない
昭和、平成ときて、元号が2019年に変わります。
この元号、もういらないんじゃないかと思うのです。
西暦でいいがなと。
以前は意味があったものですが、徐々にその意味は薄れ、今回の元号変更により、ますますその意味がなくなるのではないでしょうか。
もちろん、ないがしろにするわけでもありませんし、絶対使わない！使うもんか！というものでもありません。
入力や記入するときに、「平成」とあるところ、西暦を入れるわけにもいきませんから。
それでも、最近は、西暦で入れる場合や西暦か和暦を選べるケースも増えてきているような気がします。
・・・(略)・・・ファイル名を西暦で統一
PCのファイル名も西暦で統一しています。
ファイル名に、作成日付や更新日付は入れません。
エクスプローラー（MacならFinder）で詳細表示にすれば日付はわかりますし、日付順に並べることもかんたんだからです。
（これをするために、原則としてフォルダを使いません）
・・・(略)・・・こちらが、元号を使ったり、西暦を使ったりするよりは、統一したほうがいいかなとは思っています。
もし今のうちに西暦にそろえたいなら、こういったソフトを使って一括変換しましょう。
窓の杜 「Flexible Renamer」ファイル名を思い通りに一括変更
・・・(以下、略)・・・
●元号問題、いや、すべて西暦に置き換えれば解決できる。むしろ世界的な表記ルールを制定しようではないか？
Yahoo!ニュース 3/5 神田敏晶
みずほ銀行では通帳を西暦表記へ変更 出典:筆者のみずほ銀行通帳
みずほ銀行の2018年からの西暦対応変化が一番賢明でないだろうか？
□改元前に和暦から西暦に切り替えを進めている企業もあるようだ。例えばみずほ銀行は、18年から幾度かにわたって実施してきたシステム更新で、預金通帳などの表示を「30-9-28」（平成30年9月28日）といった和暦から「18-10-4」（2018年10月4日）といった形で西暦に切り替えている。
2019年を19年と表記することによって、通帳などの表記が問題なく変更される。少なくとも、あと81年はこのシステムで運用できる。もちろん、その頃には紙の通帳でATMという存在も必要ないことだろう。
もはや明治以前の元号を使う日常シーンがあるのだろうか？
・・・(以下、略)・・・
今後も『元号』を使いつづけていくためには、『世界に通じる表記ルール』も制定すべき！
ちなみに、西暦の年号に「+12年」すると平成の年号が計算できる（下2桁）。2019年＋12年は2031年で下2桁は31年となる。西暦から平成を知りたい時には使える。※2000年(平成12年)以降の場合に限る。
しかし、平成が終わり、新元号が登場しても、基本的には『西暦』を使うのが一番、世界的な標準化となる。誰も困らない。元号を使うから困ることが発生するのだ。まずは、行政から文書をすべて西暦へと率先して、変更すべきなのである。
そして、重要なのは、おなじ西暦でも『文字列型』ではなく、正しくは『日付型』のデータとして格納されることだ。
また、過去の統計データのPDFのような文書もそのうちAR技術などで本文は翻訳ができるが、『H31年（平成）』のようなローカル表記は、日本の文書への参入障壁のようなものになってしまう。開かれた国家としては、早急に、『世界に通じる表記ルール』を制定すべきかと思う。その標準化の仕様にそって、システム開発会社が考えれば、次の元号の時にまた同じ問題に悩まなくてもよい。
すでに、西暦を2桁（現在は、「19年」とか…）で表示している状況も、あと、81年後には問題が必ず発生する。『世界に通じる表記ルール』は、100年ごとに考えるようなルールではなく、二度と変更しないですむ恒常的な表記ルールを考えるべきだと思う。
新聞などの活字ニュースなどが特に「19年」などの表記は多いが、「31年」も交じるケースが多い。せめて行数や文字に制限がないウェブ媒体では、正式な年号で記載するべきだと思う。さらに、昨日とか一昨日とか未明とかの『相対的』なタイムスタンプで記載されるよりも、2019年3月5日というような『絶対的』なタイムスタンプでウエブなどでは表記すべき時代になっているかと思う。
紙の新聞が24時間で消費されるのとちがい、ウェブ媒体のタイムスタンプは何十年も後からも検索される可能性があるからである。
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「５月から元号が変わる」という。それ自体に興味はないけれど、「西暦」を基本使用している私は、元号の存在が面倒なことがしょっちゅうある。
例えば今務めている自治会長の文書、連合の役員の文書などは西暦のあとに 和暦の頭文字を入れるとか ex.「２０１９（Ｈ３１）年」と書くとか・・・。先日の総会用の資料は、５月からの元号は「不明」だから、西暦だけにしておいた。
役所の文書に正式な法律はないはずだから、裁判所に出す訴状や準備書面は「自分としての期日は西暦表記」「文中の時系列など書くときは、（裁判官の頭が元号である場合が多いだろうと想像して）西暦和暦の併記」としてきた。それらについて、「直せ」と指示されたことはない。
今回、役所企業がどうするのだろう・・・と調べてみた。
経済産業省が「改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会」を開いていたが、各地では、日本マイクロソフトからの講師も主催者側に入っていた。
・・・ということで今日は以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は４度。ウォーキングは快適。昨日３月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,４４４ 訪問者数１,５２３」。
●経済産業省 改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します／2019年2月7日
●改元に伴う情報システム説明会「改修しないと不具合の恐れも」経産省が名古屋市で／名古屋テレビ 3/11
●仙台市 新元号へ準備着々 システム改修50以上も「時間十分」 行政文書の「平成」は改元後も有効／河北 2019年01月11日
●"平成32年"と記載の契約書は有効なのか 5月1日以降は"新元号"が使われる／PRESIDENT 2019年2月4日号 村上敬／混乱を防ぐのに一番いいのは、西暦表記にすること。いまから作成するものに関しては雛型を作り直すなどして対応したい
●新元号墨書は公文書扱い＝「平成」は竹下家私物に／時事 3/16
●柏崎市 市長定例記者会見概要（平成30年12月4日）／市が発出する文書などは西暦を併記／元号と西暦の併記は、法などに抵触するのか確認しましたが、特に問題はないということ／神戸市は、西暦だけを表記すると聞いています
●柏崎市 元号と西暦、公文書に併記 来年１月から 「現実的で便利」市長方針／毎日 2018年12月5日
●公文書の西暦使用拡大か 「元号のみ」見直し検討、中国地方3県9市 ／中国 2019/01/31
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●経済産業省 改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します
2019年2月7日
経済産業省は、改元に伴う情報システムに関する対応に万全を期す観点から、全国の経済産業局等において説明会を実施します。本説明会では、情報システム改修に向けて想定される段取り・工程、留意すべき点等について情報提供を行います。
経済産業省は、改元に伴う情報システムに関する対応に万全を期す観点から、全国の経済産業局等において説明会を実施します。本説明会では、情報システム改修に向けて想定される段取り・工程、留意すべき点等について情報提供を行います。
日本マイクロソフト株式会社からの配布資料
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●改元に伴う情報システム説明会「改修しないと不具合の恐れも」経産省が名古屋市で
名古屋テレビ 3/11
「平成」から、新しい元号に切り替わった際、混乱が起きないよう名古屋市で説明会が開かれました。
経済産業省が名古屋市内で開いた情報システムの改修についての説明会には、自治体や民間企業の担当者約60人が参加しました。
5月1日の改元までに新元号を認識する改修を行っていなかった場合、不具合がでる恐れがあるといいます。
経産省の担当者は「30年前の改元や2000年問題の対応に比べ、システムが大規模になって情報のやりとりが複雑化している」と説明しました。
これに対し出席した法律情報サービス会社の社員は「行政機関は基本的に和暦を使っていて、裁判所の判例も和暦をベースにしているので、どうしても改修は必要になる」と話し、システム開発会社の社員は「自分たちが改修が終わっていても、取引先などが終わっていなかったらエラーになってしまうので気をつけなきゃいけない」と話しました。
経産省は事前に仮の元号でテストを行うなど入念な準備をするよう呼びかけていました。
●仙台市 新元号へ準備着々 システム改修50以上も「時間十分」 行政文書の「平成」は改元後も有効
河北 2019年01月11日
仙台市が5月1日の改元に向けた準備作業を進めている。区役所の窓口業務や福祉、教育、議会など幅広い分野で元号を使っており、改修が必要なシステムも少なくない。新元号の公表が4月1日に決まり、担当者は「一定の時間が確保できた」と歓迎。「平成と書かれた文書でも効力に影響はない」と粛々と対応する方針だ。
【社説】新元号の年に/地方がどんどん面白くなる
元号は市民がよく手にする住民票や印鑑証明、課税や納税の証明書、介護保険料の決定通知書、子ども医療費助成の受給者証などに記載。市議会に提出する議案や市条例の条文などでも使用している。
郡和子市長は8日の定例記者会見で「役所は西暦ではなく元号で書類を作成している。元号が変わる日までに滞りなく準備できるよう努める」と強調。市民生活に影響が出ないよう万全を期す考えを示した。
現時点で経費が不要な場合を含め少なくとも50以上のシステムで改修が必要とみられる。一部のシステムは既に改修を始め、4月以降に新元号を入力し、正しく出力されるかどうかを確認する。情報政策課の担当者は「1カ月あれば十分に対応できる」とみている。
改元までに作成した文書に「平成31年6月」「平成32年」と記載されていても基本的に有効。文書法制課の担当者は「必要に応じて訂正印で修正するが、書き換えなくても法的な効力は変わらない」と説明する。
昨年の市議会9月定例会で可決された市税条例の一部改正条例は「平成33年1月1日から施行」と定めるが、改めて条例を改正する予定はないという。
昭和から平成への改元は、あまり対応の参考にはならなさそう。1989（昭和64）年1月7日午前6時33分、昭和天皇が崩御し、今上天皇が即位。政府は同日午後、新元号を発表し、1月8日に平成が始まった。
郡市長は「昭和から平成に変わった時は時間が短く、相当な苦労があったと思う」と当時の慌ただしさを推測する。
改元後、年度をまたぐまでの約3カ月は「昭和」の使用が続き、市役所は行政文書に訂正印を押すなどして対応した。
平成と新元号が混在する事態について、担当者は「行政文書などは平成31年度のままでいいかどうか。国からは何の方針も示されていない」と、国の対応を見極める姿勢を示している。
行政文書は国の方針に従い、元号使用が原則。市は改元を機に、西暦を全面使用することはせず、文書によって記載している西暦の併記を今後も続ける。
●"平成32年"と記載の契約書は有効なのか 5月1日以降は"新元号"が使われる
PRESIDENT 2019年2月4日号 ジャーナリスト 村上 敬
「平成32年」との契約書記載は有効？
今上陛下のご退位で、平成の世も残り4カ月弱。2019年5月1日に改元され、以降は新元号が使われる。新元号の発表は19年4月以降。1カ月以内に新元号に対応しなければいけないとあって、和暦表記のシステムの改修を担うエンジニアたちからは、悲鳴があがっている。
じつは改元の影響を受けるのはシステムに関わる人たちだけではない。アナログで仕事をしているビジネスパーソンも注意が必要だ。
たとえば契約書の年月日表記。契約期間について「平成32年9月まで」と書かれていた場合、この契約書は有効だろうか。水町雅子弁護士は次のように解説する。
「平成32年は存在しませんが、新元号2年であることは明らかなので、契約書が無効になることはありません。わざわざ書き直して契約をし直す必要もありません」
ならば放っておいていいというものでもない。古い元号を新元号に計算し直すときにミスが発生しかねず、あとで混乱を招くおそれがある。
混乱を防ぐのに一番いいのは、西暦表記にすること。いままでのものを書き直す必要まではないかもしれないが、いまから作成するものに関しては雛型を作り直すなどして対応したいところだ。
官僚・弁護士は、和暦思考で動く
グローバルな視点で考えても、年月日は西暦表記がベター。和暦の伝統的価値は認めつつも、ビジネスでは西暦に統一したほうが合理的だ。
しかし、表記を和暦から西暦に変更するのは容易ではない。役所が和暦主義だからだ。
「契約書は弁護士が雛型を作るケースが多い。弁護士は、和暦思考が強い。というのも、裁判の事件番号がすべて和暦だからです。裁判所が西暦を使わないかぎり、弁護士の習慣も変わらず、和暦の契約書が多いままでしょう」（水町氏）
和暦で動くのは、他の公的機関も同じ。役所が関わる書類が和暦だと、民間企業もそれに引きずられやすい。
役所が作成・発行する書類の年月日表記について、法律に定めはない。各種証明書類の書式の多くは、各省庁が省令で自由に決められる。ゆえに西暦でもかまわないが、「官僚は自らたとえば『57年組』（昭和57年に入省）などと称すように、和暦の意識が強い」（同）こともあって、現実には多くの書類が和暦表記だ。
●新元号墨書は公文書扱い＝「平成」は竹下家私物に
時事 3/16(土) 14:52
政府は、平成に代わる新元号の発表時に使う墨書を公文書扱いにし、歴史的文書として保存する方針を固めた。
前回改元時に小渕恵三官房長官（当時）が掲げた「平成」の書はいったん竹下登首相（同）の私物となっており、前回と異なる。2011年の公文書管理法施行が背景にあり、この30年間の時代の流れを映している。
政府は2月、新元号の選定手続きは前例を踏襲するとの基本方針を決定。選定後の段取りについても前回と同様、内閣府の「辞令専門官」が筆で書き、菅義偉官房長官が発表する流れだ。書の見せ方は大型スクリーンの活用も取り沙汰されたが、長官が手で掲げる方法になるとみられる。
墨書を公文書扱いにするのは、「歴史公文書」の適切な保存・利用を定めた公文書管理法に基づく対応だ。
政府が新元号の書を公文書とする背景には、前回改元時の反省もある。小渕氏が「平成」の書を掲げたのは自身のアイデア。発表直前に辞令専門官だった河東純一氏にひそかに指示し、河東氏が予備を含めて2枚したためた。小渕氏はそのうちの1枚を携えて記者会見に臨んだ。
当時は公文書管理法がなく、発表に使われた原本は竹下家、予備は小渕家に渡り、一般には行方知れずになっていた。ところが、竹下氏の孫のタレント、DAIGOさんがテレビ番組で平成の書が竹下家にあると暴露。国立公文書館が竹下家と連絡を取り、09年9月に書を借り受け、10年3月に寄贈を受けた。
平成の書の原本は現在、「特定歴史公文書」として公文書館に永久保管されている。
●柏崎市 市長定例記者会見概要
（平成30年12月4日）
・・・(略)・・・来年1月1日以降、市が発出する文書などは西暦を併記します
平成の元号が来年の5月1日に変わります。元号と西暦の併記は、法などに抵触するのか確認しましたが、特に問題はないということでした。神戸市は、西暦だけを表記すると聞いています。元号は、日本の文化の1つだと考えていますので、表記をなくすつもりはないです。
ただ、国際化が進んでいますし、市長を拝命してから元号を西暦に直すと何年か、西暦を元号に直すと何年か、ということを確認することがありました。今回、元号が変わることを機に西暦と元号を併記したいというところです。併記の仕方は、資料の通りです。
システムは、数千万円の経費がかかるので、すぐには行いません。・・・(略)・・・ |
●柏崎市 元号と西暦、公文書に併記 来年１月から 「現実的で便利」市長方針
毎日 2018年12月5日
柏崎市の桜井雅浩市長は４日の定例記者会見で、来年５月１日で新たな元号に改められるのを機に、同１月１日から市の公文書に元号と西暦を併記する方針を明らかにした。
県法務文書課によると、公文書に西暦を利用すると決めた市町村は県内では「聞いたことがない」という。
●公文書の西暦使用拡大か 「元号のみ」見直し検討、中国地方3県9市
中国 2019/01/31
新元号への移行を機に、元号のみを使う公文書の表記見直しを ...
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今朝、というか深夜、ズドッと縦・斜めに振動が来て、ほんのチョッとの後に揺れた。地震だと分かる、しかも強いゆれだかから、寝室から耐震工事のしてある居間兼パソコンなどの作業場に移動してテレビのニュースをつけた。
テレビの字幕に、【震度4】岐阜県揖斐川町 【震度3】・・・山県市・・・とあった。震源は遠くないところ。
ともかく、状況が理解できたので納得。
番組は、ＮＨＫの「クロ現プラス」で、面白かったのでそのまましばらくみていた。
ということで今日は、地震のことと、昨日に続いて、市内での豚コレラの発生のこと、それから農林水産省の野生イノシシへのワクチン散布のこと、３月６日に同省がだしたアフリカ豚コレラの情報などを記録しておく。
なお、今朝の気温は久しぶりにマイナスになり「－２度」。ウォーキングは暖かくして快適。昨日３月８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４７８ 訪問者数１,６１６」。
● 岐阜県美濃中西部M4.5 揖斐川町で震度4「震源の深さ40km」／ハザードラボ 2019年03月09日 01時12分
●農林水産省公式web プレスリリース 岐阜県における経口ワクチン散布研修会の実施について／平成31年3月8日
●岐阜県公式web 豚コレラへの対応状況について（３月８日 １６：００現在）
●山県市公式web 市内養豚場における豚コレラの発生に伴う消毒ポイントの設置／2019年03月08日
●ワクチン効果、未知数 山県でも豚コレラ／中日 2019/3/8
●農林水産省公式web アフリカ豚コレラについて／ 更新日：平成31年3月6日
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● 岐阜県美濃中西部M4.5 揖斐川町で震度4「震源の深さ40km」 ハザードラボ 2019年03月09日 01時12分 提供：気象庁
 気象庁によると9日 午前1時08分ごろ、岐阜県美濃中西部でM4.5の地震が発生し、岐阜県揖斐川町で震度4の揺れを観測した。
この地震の震源地は岐阜県美濃中西部で、震源の深さは約40キロ。この地震による津波の心配はない。
【震度4】 岐阜県 揖斐川町
【震度3】岐阜県 岐阜市、関市、美濃市、各務原市、山県市、瑞穂市、郡上市、輪之内町、大野町、瑞浪市、恵那市、可児市、八百津町
愛知県 新城市、名古屋北区、名古屋西区、名古屋中区、名古屋熱田区、名古屋中川区、名古屋港区、名古屋守山区、一宮市、瀬戸市、豊田市、犬山市、小牧市、稲沢市、大府市、尾張旭市、岩倉市、日進市、北名古屋市、長久手市、東郷町
滋賀県 東近江市・・・(以下、略)・・・ |
●農林水産省公式web プレスリリース 岐阜県における経口ワクチン散布研修会の実施について
平成31年3月8日
農林水産省は、野生いのししを介した豚コレラウイルスの拡散を防止するため、平成31年2月22日に、我が国初めての取組として、野生いのししに対する経口（餌）ワクチンを、豚コレラに感染したいのししが確認された地域に限定して散布することを決定しました。
農林水産省及び岐阜県は、野外散布の実施に当たり、ドイツから専門家を招致し、経口ワクチン散布研修会を行います。
・・・(以下、略)・・・ |
●岐阜県公式web 豚コレラへの対応状況について（３月８日 １６：００現在）
１ 発生農場 所 在 地：山県市内 飼養状況：１，５０７頭 [内訳] 親豚１３７頭 子豚１，３７０頭（３月８日現在）
２ 対応状況 農場内での防疫作業
・殺処分の実施 8 日 02:50 完了 1,503 頭（親豚 137 頭、子豚 1,366 頭）外数死亡豚 4 頭
・埋却の実施 7 日 16:21 投入開始 447 袋投入済
・汚染物の処理 8 日 16:10 清掃完了
・農場の消毒 8 日 06:05 消毒開始
農場周辺の作業
・消毒ポイントの設置 7 日 9:30～ ４箇所で稼働開始
・交通規制の実施 7 日 7:00～
農場・埋却地周辺の市道を通行止め
・・・(以下、略)・・・ |
●山県市公式web 市内養豚場における豚コレラの発生に伴う消毒ポイントの設置について
2019年03月08日
市内養豚場における豚コレラの発生に伴う消毒ポイントの設置について
市内養豚場において、豚コレラの事例が確認されました。
本事例を受けて、岐阜県の防疫措置計画に基づき、市役所の西駐車場（一部）と、伊自良総合運動公園に消毒ポイントを設置しました。
畜産関係車両の移動によりウイルスが拡散するのを防止するために、養豚場などに出入りする車両を消毒するための場所です。ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
※豚コレラは、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。
豚コレラの発生情報などに関する情報については、次ページをご覧ください。・・・(以下、略)・・・ |
●ワクチン効果、未知数 山県でも豚コレラ
中日 2019/3/8
豚コレラの発生を受けて開かれた住民説明会＝山県市大門の伊自良中央公民館で
家畜伝染病「豚（とん）コレラ」が発生した山県市の民間養豚場の付近では、関連は不明だが、ウイルスに感染した多数の野生イノシシが見つかっていた。県は七日、三月下旬からイノシシにワクチン投与する計画を正式に決めたものの国内初の使用となり、効果は未知数だ。
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昨日のニュースに「びっくり」と「やっぱり」。何がかといえば「豚コレラ」がここ山県市内でも確認されたという事件。
最初に発見された岐阜市の畜産センターにつながっている地域だから、伝わってもおかしくない・・・と素朴な考えをしているし、野生動物の行動範囲からすれば、当然のこと。
ニュースから、ついつい「あそこかな?」「ここかな?」と気になるのがジモティー。
でもそんなことではいけないし、地元の責任として、少し整理して紹介することも必要。
調べてみたら ★≪この養豚場は農林水産省が二月、国の飼養衛生管理基準を満たすことを確認していた（豚コレラ 岐阜で９例目／東京 2019年3月7日／）》
という。
豚コレラ問題では、農林水産省の姿勢が批判されているところに、この事例で国は窮地に立つ。
次のまとめが説得力があると読んだ。
★≪致死率ほぼ100%「アフリカ豚コレラ」はすでに上陸 !?…警鐘鳴らす農水省とユルい政府に温度差／ビジネスジャーナル 2019.02.14》
ということで、今日は以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は１度。昨日３月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,６４８ 訪問者数１,５９７」。
●農林水産省公式web プレスリリース 平成31年3月7日 本日、岐阜県山県市の養豚農場において豚コレラの疑似患畜（国内11例目）確認
●岐阜県公式web 豚コレラへの対応状況について（3月7日15時00分現在）報道発表資料
●岐阜で１１施設目 また豚コレラ…１３００頭殺処分へ／読売 2019年03月07日 10時00分
●山県市で豚コレラ初確認 県内施設１１カ所目／岐阜 2019年03月07日 11:43
●愛知の感染イノシシ１２頭目 豚コレラ／産経 2019.3.6 11:03
●「みそカツ食べて」豚コレラの風評被害防止で対策 愛知／朝日 2019年3月7日12時43分
●人気ブログランキング参加中 = 今、１位から３位 ↓１日１回クリックを↓ ★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
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●農林水産省公式web プレスリリース 平成31年3月7日岐阜県における豚コレラの疑似患畜の確認（国内11例目）について
本日、岐阜県山県市の養豚農場において豚コレラの疑似患畜が確認されました。
本病の防疫措置等について万全を期します。
当該農場は、豚コレラの疑いが生じた時点から飼養豚の移動を自粛しています。
現場での取材は、本病のまん延を引き起こすおそれがあることなどから厳に慎むよう御協力をお願いいたします。
1.発生農場の概要 所在地：岐阜県山県市 飼養状況：1,296頭
2.経緯・・・(以下、略)・・・ |
●豚コレラ 岐阜で９例目 先月、国基準満たした施設
東京 2019年3月7日
 岐阜県は七日、同県山県市の養豚場で豚（とん）コレラが発生したと発表した。この養豚場は農林水産省が二月、国の飼養衛生管理基準を満たすことを確認していたという。
県は養豚場で飼育している約千三百頭の殺処分を始めた。
農水省によると、今回は一連の豚コレラの十一例目で、岐阜県では九例目。同県で感染を確認したのは、七例目の同県各務原市や八例目の愛知県豊田市の養豚場の出荷先を含め計十一カ所となった。
県によると、養豚場から六日、「豚の食欲が落ちている」と連絡があり、立ち入り検査を実施。遺伝子検査の結果、七日朝に豚八頭から陽性反応が出た。県は半径十キロ圏内にある七施設に対し、出荷などを制限した。
農水省は二月十五日の現地指導で飼養衛生管理基準を満たすことを確認した上で、防護柵の隙間に有刺鉄線を張ることなどを助言していたという。
豚コレラは岐阜市の養豚場で昨年九月、国内で一九九二年以来となる感染が判明して以降、相次ぎ発生。今年二月上旬には豊田市の養豚場で確認され、出荷先の長野、大阪など五府県の施設に広がった。
●岐阜で１１施設目 また豚コレラ…１３００頭殺処分へ
読売 2019年03月07日 10時00分
岐阜県は７日、同県山県やまがた市の養豚場で新たに家畜伝染病の「豚とんコレラ」が確認されたと発表した。県は、飼育されていた豚計約１３００頭の殺処分を始めた。同県内の飼育施設での感染は、昨年９月に岐阜市で確認されて以降、１１施設目となる。
県によると、養豚場から６日午後、「５日夜から豚の食欲が落ちている」などと県に連絡があり、遺伝子検査をした結果、７日朝に豚コレラの陽性反応が出たことから、国との協議を経て感染したと判断した。
県は養豚場から半径１０キロ以内の養豚場など５か所で豚などの搬出を制限。半径３キロ以内の２か所で移動を制限した。
●山県市で豚コレラ初確認 県内施設１１カ所目
岐阜 2019年03月07日 11:43
岐阜県内などで家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の感染が広がっている問題で、県は７日、山県市内の養豚場で感染した豚８頭が見つかったと発表した。県内で感染が確認された施設は１１カ所目で、同市内では初めて。今年２月１５日に農林水産省が現地指導をして衛生管理に問題はないと判断していた。衛生基準の有効性が問われることになりそうだ。
県は同養豚場で飼育する豚１２９６頭全ての殺処分を始めた。
感染拡大を受け農水省は２月６日から、養豚に詳しい獣医師ら第三者を含めた４人一組で県内の全３３養豚場を対象に現地指導をしている。山県市の養豚場へは２月１５日に立ち入りし、全８項目の検査でいずれも３段階中の最高のＡ判定とした。
農水省の検査を終えた養豚場で発生が確認されたのは初めて。農水省は衛生管理の徹底を防疫対策の中心に掲げてきたが、検査をすり抜けて豚コレラが発生したことで、国の飼養衛生管理基準が有効なのかどうかが問われる。豚へのワクチン接種を求める声も高まりそうだ。
県によると、今月６日に同養豚場から県中央家畜保健衛生所に豚の調子が悪いと通報があった。７日早朝に県の遺伝子検査で感染が確認された。
県は半径３キロ以内を移動制限区域とし、山県市内の２農場（計３３０１頭）の出荷や移動を禁止。半径１０キロ以内を搬出制限区域とし、山県市と岐阜市の２養豚場（計１万８５４頭）の出荷を禁止した。
７日、対策会議を開いた古田肇知事は「きめ細かな対応をしている中での発症で残念。イノシシへのワクチンを一刻も早く実施したい」と話した。
●愛知の感染イノシシ１２頭目 豚コレラ
産経 2019.3.6 11:03
愛知県は６日、同県犬山市の山林で捕獲された野生イノシシ１頭が豚コレラに感染していたと発表した。県内で感染が確認されたイノシシは１２頭目。
県によると、地元猟友会が３日にわなにかかっているのを見つけ、５日に県が実施した遺伝子検査で陽性と判明した。周辺では、これまでもイノシシの感染が確認されている。
●「みそカツ食べて」豚コレラの風評被害防止で対策 愛知
朝日 2019年3月7日12時43分 岩尾真宏
愛知県内の養豚場での家畜伝染病「豚コレラ」の感染で、大村秀章知事は６日の記者会見で、移動制限などで経済的な損失が出た養豚農家の経営支援など、約４億５千万円の緊急対策を盛り込んだ新年度補正予算案を開会中の２月議会に追加提出することを明らかにした。
豚コレラの特集はこちら
緊急対策では、移動制限による出荷の遅れなどで損失が生じた養豚農家に損失相当額を交付するほか、主に県内を対象に豚コレラは人には感染しないなどの知識の啓発や県産豚の安全性のＰＲなど、風評被害の防止対策に取り組む。
会見で大村氏は「県産の豚を食べて応援してと訴えたい。名古屋めしで、毎日みそカツを食べてと申し上げたい」と述べた。
●致死率ほぼ100%「アフリカ豚コレラ」はすでに上陸 !?…警鐘鳴らす農水省とユルい政府に温度差
ビジネスジャーナル 2019.02.14 文＝編集部
豚コレラよりも猛毒で、ワクチンも効かず、致死率が100％近いといわれている『アフリカ豚コレラ』。これが中国全土で蔓延し、日本にもついに上陸したとみられている
・・・(略)・・・
昨年から今年2月13日までに、アフリカ豚コレラに感染した豚が使用された餃子やソーセージなどを来日した中国人旅行客が持ち込んだケースは、10例見つかっている。それらの食品からは、コレラウイルスの遺伝子が検出されたのだ。
・・・(略)・・・「なかでも、愛知の中部国際空港で見つかっているケースが多い。というのも、中国・上海の空港とは2時間足らずで結ばれているから、一泊旅行のノリで気軽にやってくる中国人が多い。現在流行中の豚コレラが岐阜で発症したのも、中部国際空港から入国した中国人旅行客たちが岐阜に足を伸ばし、持ち込み禁止の餃子入り弁当を食べたのが原因とみられている。その残飯をイノシシが食べて、養豚場の豚に移した可能性が高い。こんな形で豚コレラが日本に持ち込まれたのなら、同様にアフリカ豚コレラが上陸してもおかしくない」
農水省レポートが上陸可能性を指摘
実際、農水省は、アフリカ豚コレラが上陸している可能性があると認めるレポートを昨秋、すでにまとめていたのだ。
・・・(略)・・・
岐阜県内の獣医師関係者はこう語る。
「豚コレラとアフリカ豚コレラのウイルスの型は別物で、別々の検査薬を使わないといけない。ところが、現在は豚コレラのウイルス検査にばかり注力し、アフリカ豚コレラの検査はほとんど行っていないんだ。調べないのだから、感染状況などわかるはずもない。政府がウイルスの侵入を水際で食い止めているというのは、根拠の乏しい強弁にすぎないんだよ」
現場の農水省職員たちが、猛毒のアフリカ豚コレラが上陸している可能性が高いと訴えているのに、政府もメディアも「病気の発生の事実がない」ことを理由に、緊張感に欠ける対応をしているのが現実だ。
思えば、「月例勤労統計」のデータ改ざんを起こした厚生労働省が繰り返し引き合いに出され、霞が関に対する信用はすっかり失墜してしまった。だが、農水省の現場は正しいデータを基に、誠実に警鐘を鳴らしている。それを政治家や大手メディアがスルーしてしまい、真実が公にならないだけなのだ。われわれは先入観にとらわれず、霞が関の現場が発するシグナルを見落としてはいけないではないか。
（文＝編集部）
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岐阜で発生した豚コレラ。愛知県や長野にも関西にも広がった。
そして、昨日、★≪岐阜養豚場と同じ飼料会社＝ウイルス媒介か－愛知豚コレラ（時事 2月07日 13時19分）≫とされた。
あちこちの農場を日常的に行き来しているのは「飼料会社」のトラック、というのは十分にあり得る。
もしそうなら、やっぱり、既に全国各地に広がっているけれど、「明らかにされていない」だけではないのか。
実際、今回の愛知の農場は、★≪豚の不調判明後も出荷 豚コレラ確定の愛知の養豚場 愛知県、早期自粛を求めず（日経 2019/2/6 12:41）≫
つまり、農場も行政も、問題を重大視していないから。
ということで、今日は上記のほか、農場や行政の意識のこと、全国拡大の懸念の関連も記録。
●豚の不調判明後も出荷 豚コレラ確定の愛知の養豚場 愛知県、早期自粛を求めず／日経 2019/2/6 12:41
●豚コレラ １府４県 愛知の子豚出荷で拡大 殺処分１・６万頭規模／日本農業 2019年02月07日
●豚コレラ 愛知と岐阜の養豚場に同じ会社トラック行き来／毎日 2/7(木) 19:47
●豚コレラ、愛知と岐阜に同じ車 消毒不十分の形跡も／東京 （共同）2019年2月7日 23時36分
●「豚コレラ」感染拡大 5府県に ふるさと納税にも余波／fnn 2019年2月7日 午後6
●流行国から流入のウイルスを野生イノシシが広げたか 豚コレラ ／毎日 2019年2月6日 20時43分
●感染拡大か…恐怖の「豚コレラ」が日本全土を襲う危険性 長野、滋賀、大阪でも陽性確認／現代ビジネス 2019.2.6 松岡 久蔵
なお、今朝の気温は４度。ウォーキングは快適だろう。昨日２月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数６,２００ 訪問者数１,３９８」。
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●豚の不調判明後も出荷 豚コレラ確定の愛知の養豚場 愛知県、早期自粛を求めず
日経 2019/2/6 12:41
6日に豚コレラ感染が確定した愛知県豊田市の養豚場が、飼育する豚の食欲不振などを県に連絡した後も子豚を出荷していたことが県への取材で分かった。出荷先の長野県の養豚場の豚からは陽性反応が出ており、愛知県は「県外で感染事例が出たことは非常に残念」と説明。早期に出荷の自粛を求めなかった対応に問題がなかったか、経緯を調べる。
愛知県畜産課によると、豊田市の養豚場は1月以降、長野、岐阜、滋賀、大阪、三重の5府県に計1140頭の子豚を出荷。1月末ごろから食欲不振などの様子がみられ、2月4日に県中央家畜保健衛生所の支所に「飼育している豚に食欲不振や流産などが散見される」と伝えた。
養豚場はその後、5日午前7時ごろに長野県宮田村の養豚場に子豚を出荷。愛知県は同日午前9時、遺伝子検査を実施するとともに結果が出るまで出荷を自粛するよう要請した。午前11時ごろには症状の出た6頭のうち5頭が陽性と判明した。
宮田村の養豚場に出荷された80頭のうち79頭は陽性となり、この養豚場で飼われている約2400頭が順次殺処分となる見込みだ。
4日の段階で出荷の自粛を求めなかった点について、県畜産課は「豚が死んでいたわけではなく、豚コレラを疑っていなかった。感染拡大を受けて念のため豚コレラの検査をした」と説明。「結果的には陽性になった。経緯を詳しく調査する必要がある」としている。
愛知県の養豚場で豚コレラが発生するのは1980年以来、39年ぶり。県は陸上自衛隊第10師団（名古屋市）に災害派遣を要請し、殺処分を始めた。豊田市の養豚場から半径10キロ以内にある6カ所の養豚場の出荷を禁止するなどした。
豚コレラは2018年9月以降、岐阜県内の飼育施設で相次いで感染が判明し、野生のイノシシへの感染も拡大。岐阜と隣り合う愛知県犬山市などでもイノシシへの感染が確認されており、県は関係団体を集めた対策会議を開くなどして養豚場への感染への警戒を強めていた。
●豚コレラ １府４県 愛知の子豚出荷で拡大 殺処分１・６万頭規模
日本農業 2019年02月07日
 豚コレラの発生が６日、愛知県の養豚場で確定し、同農場から子豚を出荷していた長野県、岐阜県、滋賀県、大阪府の農場でも検査の結果「陽性」が確認された。岐阜県以外の養豚農家での発生は、昨年の９月以降で初めて。豚コレラが１府４県に拡大した。それぞれの養豚場で殺処分などが始まり、対象は計１万６０００頭規模に上るとみられる。
吉川貴盛農相は同日の農水省豚コレラ防疫対策本部で「極めて重大な局面を迎えている」と危機感を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を防ぐ」と述べた。まん延防止対策に全力を挙げるよう指示した。
飼養施設で８例目の発生となった愛知県豊田市の養豚場は、６６４０頭を飼養していた。４日、食欲不振などの豚がいると、県に通報。５日に行った県の検査で陽性反応があり、農研機構動物衛生研究部門で精密検査したところ６日に豚コレラと確定した。同農場から半径３キロ未満の移動制限区域には養豚場はない。３～１０キロの搬出制限区域には、６戸が約１１１０頭を飼育している。
同農場からは今年、田原市の関連農場を含めた５府県５農場に加え、三重県の農場へ子豚を出荷していた。三重県へは１月１４日に８０頭を導入したのが最後で、豚コレラの陽性反応は出ていないが、その他の農場は全て陽性となった。静岡県内のと畜場に、愛知と岐阜の陽性が確認された農場から出荷があったことも分かった。静岡県は、検査については国と協議中としている。
陽性を確認した５府県では、対策会議を開催。長野県では８例目の愛知県豊田市の農場が４日に異常通報したにもかかわらず、５日に子豚８０頭を出荷していたことを明らかにした。同県は宮田村の養豚場で６日、約２３００頭の殺処分を開始。岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府の農場でも処分を進めた。９日までの防疫措置完了を目指す。
同省は、感染時期の特定を進める。関連農場を含めた５府県５農場は、感染経路が想定できるとして、制限区域は設けない。同省動物衛生課は、「野生のイノシシへの広がりを防ぐためにも、まずは陽性を確認した各府県の農場の封じ込めを最優先に行う」という。
豚コレラは豚やイノシシの病気で、人には感染しない。
大阪府で「陽性」が確認された当該農場では、５日夜から対応に追われた。農家は「とても困っている。涙が止まらない。大切に育ててきたのに」と声を詰まらせる。「今後どれだけお金がかかるのか、国はちゃんと補償をしてくれるのか。このままでは最悪廃業になる」と、苦しい胸の内を明かす。
●岐阜養豚場と同じ飼料会社＝ウイルス媒介か－愛知豚コレラ
時事 2019年02月07日13時19分
愛知県豊田市の養豚場で発生した家畜伝染病「豚コレラ」に関して農林水産省は７日、岐阜県で先週豚コレラが確認された養豚場と豊田市の施設が、同じ飼料会社を利用していたことを明らかにした。餌となる飼料や、運搬するトラックがウイルスを媒介した可能性がある。
池田一樹消費・安全局長がこの日開かれた自民党の部会で明らかにした。「車の搬入に当たって消毒が十分ではなかった形跡がある」とも説明した上で、「検証が必要だ」と述べた。
●豚コレラ 愛知と岐阜の養豚場に同じ会社トラック行き来
毎日 2/7(木) 19:47
愛知県内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染し、長野など5府県に広がった問題で、農林水産省と愛知県は7日、この養豚場が1月下旬に豚コレラ感染が確認された岐阜県内の養豚場と同じ飼料会社を使っていたことを明らかにした。十分に消毒されていないトラックが出入りした結果、ウイルスが拡散した可能性があり、農水省などは慎重に調べている。
愛知県の養豚場は、豚コレラに感染した野生イノシシが発見された岐阜県境付近の山間部から数十キロ以上離れている。イノシシの行動範囲は1～5キロ程度が一般的とされ、愛知県の養豚場と岐阜県内の養豚場にどんなつながりがあったのかが、感染経路を解明する上での焦点となっている。
岐阜県では1月下旬、本巣市の養豚場などで豚コレラが発生。愛知県の業者は豊田市と田原市で養豚場を運営しているが、このうち田原市の養豚場に出入りしていた飼料会社が本巣市の養豚場と取引していた。豚の飼料を運ぶトラックが岐阜、愛知両県間を行き来しており、岐阜県側の施設でウイルスを含むフンなどがトラックに付着し、消毒が不十分なまま、愛知県側に運ばれた可能性がある。
養豚場の関係者や出入り業者は、長靴を履き替えたり、車を洗浄したりして、まん延を防ぐ義務が国の基準で定められているが、徹底されていなかった可能性がある。農水省はさらに検証が必要と説明しており、今後、詳しく調査する。
●豚コレラ、愛知と岐阜に同じ車 消毒不十分の形跡も
東京 （共同）2019年2月7日 23時36分
長野など５府県に広がった豚コレラを巡り、感染が確認された愛知県田原市の養豚場に出入りしていた飼料会社のトラックが、過去に感染が確認された岐阜県の養豚場にも出入りしていたことが７日、農林水産省への取材で分かった。消毒が不十分な形跡もあった。田原市の養豚場と豚コレラが広がる発端となった愛知県豊田市の養豚場は同じ系列で、同省は感染経路を詳しく調べる。
愛知県によると、豊田市の養豚場では１月２７日から豚に症状が出ていた。県は今月４日に養豚場から連絡があるまで把握できず、養豚場は５日まで出荷を続けた。
●「豚コレラ」感染拡大 5府県に ふるさと納税にも余波
fnn 2019年2月7日 午後6:3
・・・(略)・・・感染した豚を食べても、人体に影響はないとされているが、感染拡大の余波は、ふるさと納税にも及んでいる。
感染が確認された養豚場がある東大阪市では、ふるさと納税の返礼品としていた大阪産ブランド豚の取り扱いを中止。
また、長野・宮田村では、地元産の豚を使った、しゃぶしゃぶセットを返礼品としていたが、受付を一時中止。
今後、返金などの対応をとるとしている。
長野・宮田村・小田切康彦村長は、「まったく村としては残念。愛知のコメントを見ても、危機管理的にちょっといかがなものか」と話した。
愛知県によると、豊田市の養豚場から2月4日に体調不良の豚がいると届け出を受けたものの、当初は別の病気を疑い、翌5日朝にも長野県に子豚80頭が出荷されていた。
県の担当者は、「検査のやり方に大きなミスはなかったが、感染が県外に拡大したのは残念」と話している。
感染拡大を受け、気になるのは、さまざまな料理に使われる豚肉の流通への影響。
2018年9月の豚コレラ確認以降、殺処分された豚は、7日午前までにおよそ2万6,500頭。
全国で飼育されている豚の0.3%ほどのため、現段階では、価格などに影響はしないとみられている。
今後の感染拡大を防ぐためのポイントについて、迫田教授は「イノシシの中でウイルスが受け継がれて拡散している。養豚場の中にあるウイルスが持ち込まれると、次の別の養豚場での(豚コレラ)発生が起きる。元栓をしめる対策。イノシシによる豚コレラウイルス、これを駆逐させる撲滅対策を、徹底的に国主導でやる必要がある」と話した。
豚コレラウイルスは、人には感染しないが、感染力が非常に強く、唾液やふんなどを介して、ほかの豚や野生のイノシシに感染する。
●流行国から流入のウイルスを野生イノシシが広げたか 豚コレラ
毎日 2019年2月6日 20時43分
豚コレラは、豚コレラウイルスによる伝染病で、豚とイノシシに感染する。ヒトには感染せず、感染した肉を食べても影響はない。国内では1888年に米国から輸入された豚が原因で最初に発生し、1992年の熊本県内での発生を最後に確認されていなかった。
感染した豚などの唾液や鼻水、ふんなどに接触することで感染する。感染力は強く、ウイルスに触れたヒトや器具を介してうつることもある。海外では、感染に気づかずに出荷された豚肉や肉製品の食べ残しなどが豚の餌として使われ、感染が拡大することも多い。
農業・食品産業技術総合研究機構の山川睦・海外病研究調整監によると、昨年9月に岐阜県で検出されたウイルスの遺伝子型は、アジアを中心に広く流行しているタイプに非常に近い。それまで国内では見つかっていなかったタイプで、海外から新たに侵入した可能性が高いという。また一般的に豚コレラウイルスは致死率が高いとされるが、今回確認されたウイルスは比較的毒性が弱いという。
今回、国内に侵入した経路は不明だが、流行している国から来た旅行者が持ち込んだ肉製品などが原因の可能性があり、侵入後は野生のイノシシが媒介しているとみられるという。山川さんは「拡大を防ぐには、感染が確認された地域でイノシシを捕獲して生息数を減らしたり、フェンスで養豚場に近づかないようにしたりすることが必要だ。しかし、野生動物のコントロールは難しく、流行しているどの国でも頭を悩ませている」と話す。【大場あい】
●感染拡大か…恐怖の「豚コレラ」が日本全土を襲う危険性 長野、滋賀、大阪でも陽性確認
現代ビジネス 2019.2.6 松岡 久蔵
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岐阜県内で広がっていた豚コレラ。
一昨日の５日に愛知県豊田で感染が確定と公表された。
・・と思ったら、昨日６日は、「豊田の子豚の出荷先の豚を検査」したら、長野や関西でも感染が明らかにされた。
つまり、瞬間的に広がったわけではなく、既に広がっている。おそらく日本中で広がっていて、発見されていない、あるいは秘匿されているだけではないか、そんな推測がたつ。
何十年か前、豚コレラが国内で広がった時、業界関係者から、「〇〇（流通関係業者）は△△県でも発生しているが、内緒にされている、バレたら出荷できなくなって大変だから、という」との旨の話を聞いたことがある。
・・ということで、最新情報まで含めて、以下を確認・記録しておく。もう数日したら国内各地で・・・と関係者もが心配していることだから。
なお、もっと強いアフリカ豚コレラも国内に入っている可能性がある。
●愛知の養豚場でも豚コレラ感染か 岐阜県外の飼育施設では初／毎日 2/5 20:17
●愛知でも豚コレラ 業界関係者は感染拡大に危機感／毎日 2/5 20:22
●豚コレラ、５府県に拡大 愛知から出荷 農相「重大な局面」／東京 2019年2月6日 夕刊／豊田市の養豚場は一月以降、計六農場に子豚を出荷。このうち、東大阪市への出荷は一月十八日、近江八幡市が同三十一日、田原市が二月二日、恵那市は同三日。
●大阪などで豚コレラ感染確認 兵庫県が警戒本部設置／神戸 2019/2/6 12:07
●【速報】宮田の養豚場に出荷された豚 豚コレラ陽性／信毎2月6日
●長野県で豚コレラ確認 約2500頭を殺処分 ／日経 2019/2/6 22:00
●豚コレラで1万5千頭規模殺処分 5府県に拡大／共同 2019/2/6 18:39／三重県は全頭が陰性
●回収ソーセージからアフリカ豚コレラ 関西国際空港 ／日経 共同 2019/2/6 20:39／５府県へ拡大の豚コレラとは別、致死率がさらに高い
ところで今朝の気温は０度。ウォーキングは快適だろう。
昨日２月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０１９ 訪問者数１,４０４」。昨日は、この「gooブログ」がメンテで止まるということで、アクセスも減るかと思ったら、それほどでもなかった。
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●愛知の養豚場でも豚コレラ感染か 岐阜県外の飼育施設では初
毎日 2/5 20:17 【道永竜命】
愛知県は5日、同県豊田市の養豚場で飼育していた豚6頭に食欲不振などの症状が発生し、うち県の検査で5頭から豚（とん）コレラの陽性反応が出たと発表した。農林水産省の遺伝子検査で陽性が確定すれば、岐阜市の養豚場で昨年9月に判明して以降、岐阜県外の飼育施設では初めての発生となる。
愛知県は感染が確定した場合、6日にも養豚場で飼育する豚6640頭を殺処分する方針。災害派遣を要請するため自衛隊とも調整している。感染ルートは不明としている。
同県によると、この養豚場では主に繁殖用の母豚などを飼育。ここで繁殖した子豚を同県田原市の関連農場のほか各地の農場に出荷しており、1月以降、長野、岐阜、三重、滋賀、大阪の計5府県に計1140頭を出荷したという。
豚コレラは昨年9月以降、岐阜県内の7例計8施設で発生が確認されている。岐阜、愛知両県では野生イノシシの感染も広がっていた。
東海農政局によると、愛知県の豚の飼育頭数は33万2700頭で全国10位。三河地域での生産が盛んで、ブランド豚も多い。
●愛知でも豚コレラ 業界関係者は感染拡大に危機感
毎日 2/5 20:22 【町田結子】
愛知県は5日、同県豊田市の養豚場で飼育していた豚6頭に食欲不振などの症状が発生し、うち県の検査で5頭から豚（とん）コレラの陽性反応が出たと発表した。愛知県内では198戸の養豚農家がある。2017年の産出額は257億円に上り、業界関係者は危機感を募らせる。
県畜産課によると、養豚は渥美半島や知多半島、西三河の海岸地域で特に盛ん。みかわポークやあつみポークなど多くのブランド肉が消費者に親しまれている。業界関係者によると、感染の疑いが出ている豊田市内の養豚場は県内外に子豚を出荷しており、売り上げはトップクラス。関係者は「感染が確定し子豚が出荷されていたら、そこら中の肥育農家に広がってしまうのでは」と険しい口調で話した。
県内最大規模の養豚会社「知多ピッグ」（同県常滑市）の都築周典社長（68）は「ついに来たか」と危機感をあらわにした。養豚場では子豚を自家繁殖しているため子豚感染は考えられないというが、「情報を集め、防疫対策を改めて徹底したい」と話した。
県畜産協会の神谷俊樹常務理事は「感染した豚が市場に流通することはないが、豚コレラが出たという風評被害が心配だ」と話している。
●豚コレラ、５府県に拡大 愛知から出荷 農相「重大な局面」
東京 2019年2月6日 夕刊
 愛知県は六日、県の遺伝子検査で豚コレラの陽性反応が出た同県豊田市の養豚場の豚の感染が国の検査で確定したと明らかにした。農林水産省によると、この養豚場が出荷した施設のうち、長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪の養豚場でも感染を確認。昨年九月に岐阜市の養豚場で二十六年ぶりの発生が判明した豚コレラは五府県に拡大した。
吉川貴盛農相は六日、省内での対策会議で「極めて重大な局面を迎えている」と述べ、防疫措置の徹底を指示した。各府県は殺処分を進める。
愛知県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、豊田市の養豚場の全約六千六百頭の殺処分を始めた。半径十キロ圏にある六施設の計約千百頭の出荷も禁止した。
豊田市の養豚場は一月以降、長野県宮田村、岐阜県恵那市、愛知県田原市、三重県内、滋賀県近江八幡市、大阪府東大阪市の計六農場に子豚を出荷した。このうち、三重県以外の五農場で陽性を確認。東大阪市への出荷は一月十八日、近江八幡市が同三十一日、田原市が二月二日、恵那市は同三日だった。
宮田村への出荷は、豊田市の養豚場の豚に症状が出た後の五日午前七時ごろだったが、愛知県はこの段階では別の感染症を疑い、出荷自粛を要請したのは同日午前九時ごろだった。
愛知県によると、豊田市の養豚場が今月四日、豚に食欲不振などの症状があると県に連絡。五日の県の検査で五頭が陽性反応を示し、さらに詳細な国の検査で六日に確定した。県は九日までに殺処分を終え、十二日には豚の埋却や施設消毒などの防疫作業を完了させるとしている。
各府県によると、飼養頭数は東大阪市と近江八幡市の養豚場がそれぞれ約七百頭、田原市は約千六百頭、恵那市は約四千頭、宮田村は約二千四百頭。
豚コレラは昨年九月以降、岐阜県内の八施設で発生。野生イノシシの感染確認も相次いでおり、岐阜県内と県境の愛知県犬山市や同県春日井市で計百頭を超えた。
地元養豚関係者らには豚へのワクチン接種を求める意見があるが、農水省の小里泰弘副大臣は六日「飼養衛生管理基準を守ることで解決を目指す」と否定的な認識を示した。
●【速報】宮田の養豚場に出荷された豚 豚コレラ陽性
信毎2月6日
県は６日、愛知県豊田市から上伊那郡宮田村の養豚場に出荷された豚を検査した結果、豚コレラの陽性が確認されたと発表した。
●長野県で豚コレラ確認 約2500頭を殺処分
日経 2019/2/6 22:00
長野県は6日、宮田村の養豚場で豚コレラを確認したと発表した。愛知県豊田市の養豚場が5日に宮田村の養豚場に出荷した子豚80頭の遺伝子検査をしたところ79頭が陽性だった。県は養豚場で飼育する2444頭の殺処分を開始し、9日までに汚染物品も合わせた埋却や消毒など防疫措置を完了する予定。県内で豚コレラ発生が確認されたのは1982年以来。
子豚を運んだ同じトラックで宮田村の養豚場が長野県松本市の食肉処理場に5日に出荷した豚38頭も12頭が陽性で、すべて殺処分し埋却する。県は防疫対策を進めるため陸上自衛隊に災害派遣を要請した。宮田村の養豚場と合わせた3日間の動員人数は獣医師や自衛隊を含めのべ700人を予定している。
●大阪などで豚コレラ感染確認 兵庫県が警戒本部設置
神戸 2019/2/6 12:07
大阪府と滋賀県の養豚場での豚コレラ感染確認を受け、兵庫県は６日午前、警戒本部を設置した。
県によると、県内では神戸や姫路市など計２６戸の養豚場に約２万４００頭が飼育されている。県は岐阜市の養豚場での判明（昨年９月）以降、各養豚場に衛生管理の徹底などを求めている。また、県猟友会にも、山中でイノシシの死骸を発見した際に通報するよう要請。これまで４件の報告があったが、検査の結果いずれも陰性だったという。
県は、県内の養豚場や食肉センターについて、感染が確認された５府県の養豚場からの入荷実績の有無を確認している。
●豚コレラ5府県拡大「重大局面」 愛知・豊田の養豚場出荷で感染
共同 2019/2/6 12:11
愛知県は6日、県の遺伝子検査で豚コレラの陽性反応が出た同県豊田市の養豚場の豚の感染が国の検査で確定したと明らかにした。農林水産省によると、この養豚場が出荷した施設のうち、長野、岐阜、愛知、滋賀、大阪の養豚場でも感染を確認。昨年9月に岐阜市の養豚場で26年ぶりの発生が判明した豚コレラは5府県に拡大した。
吉川貴盛農相は6日、省内での対策会議で「極めて重大な局面を迎えている」と述べ、防疫措置の徹底を指示した。
愛知県は陸上自衛隊に災害派遣を要請し、豊田市の養豚場の全約6600頭の殺処分を始めた。半径10キロ圏にある6施設の計約1100頭の出荷も禁止した。
●豚コレラで1万5千頭規模殺処分 5府県に拡大
共同 2019/2/6 18:39
岐阜県内の施設で相次いでいた豚コレラは6日、長野、愛知、滋賀、大阪を含めた計5府県に広がったことが確認された。各府県は同日、それぞれの養豚場での殺処分などを実施した。対象は計1万5千頭規模に上るとみられる。
6日に感染が確定したのは5府県の養豚場6カ所。このうち愛知県豊田市の養豚場がほか5カ所に出荷していた。長野県宮田村へは豚に症状が出た後に搬出しており、農林水産省の小里泰弘副大臣は同日、一連の経緯を疫学調査チームで調べる意向を明らかにした。
三重県内の養豚場にも出荷されたが、同県は6日、全頭が陰性だったと発表した。
●回収ソーセージからアフリカ豚コレラ 関西国際空港
日経 共同 2019/2/6 20:39
農林水産省は6日、中国の吉林省から関西国際空港に到着した旅行客が持ち込もうとした豚肉ソーセージを回収し、検査したところ「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出たと発表した。アフリカ豚コレラは5府県への拡大を確認した豚コレラとは別の家畜伝染病で、致死率がさらに高いとされる。
旅行者の持ち込みでアフリカ豚コレラの陽性反応が出たのは8例目。日本ではアフリカ豚コレラの感染事例は確認されていない。発生国の中国では春節（旧正月）連休を迎えて日本への旅行客が増えており、農水省は監視を強化している。
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数日前のブログで「◆岐阜県公式発表 豚コレラへの対応状況／岐阜県で７例目豚コレラ、１８００頭殺処分」としてその時の状況を記録した（２０１９年１月３０日ブログ）。
さらに、なんとその翌日、「本巣市の養豚場で全約７８０頭の殺処分」との報道。
「地元県」の住民、しかも１０数キロ圏内に居る者として状況を継続して記録しておく。今日は「イノシシ」に焦点を当てて、次を記録しておく。野生界にも確実に広がっている。
なお、今朝の気温はマイナス２度。ウォーキングは途中から防寒の上衣を脱いだ。昨日２月１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６４３ 訪問者数１,５８０」。
●豚コレラ 制限 全て解除／日本農業 2019年01月27日／１１月の２例目発生から続いていた、豚コレラに伴う制限区域は全て解除した。しかし、県内や隣接する愛知県でウイルスを持った野生イノシシが今も見つかっており、引き続き警戒を続ける。
●豚コレラの移動制限解除 岐阜・関市の養豚場 ／日経 2019/1/26／ 野生イノシシでも相次ぎ、岐阜県は25日、同県美濃加茂市の山中でわなにかかっていたイノシシが陽性だったと発表。県内で感染が確認されたのは１０５頭となった。感染野生イノシシは愛知県内でも見つかっており・・
●今年は亥年だが、イノシシにとっては受難の…／「ビューポイント」 編集局 2019/1/30／昨年暮れに岐阜県で豚コレラが発生し、約８０００頭の豚が殺処分された。昨日も新たな感染が見つかりさらに１６００頭を処分するというが、野生のイノシシにも感染が広がっている。
●県内での子豚売買、不安的中 本巣で豚コレラ／岐阜 2019年01月31日 ／野生イノシシから飼育豚への感染が指摘されたこれまでとは異なり、子豚の売買を通し人の手で感染が広がった事例といえ、関係者はショックを隠し切れない。
●２５００頭超の殺処分完了、岐阜 豚コレラで３カ所 本巣市の養豚場で全約７８０頭の殺処分／福井 2019年1月31日／養豚場から半径３〜１０キロにある同県関市の養豚場とイノシシを飼育している民家、食肉処理場の計３施設に対し出荷やふんなどの運び出しを禁じた搬出制限は２月１８日午前０時に解除となる見通し。
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●豚コレラ 制限 全て解除
日本農業 2019年01月27日
岐阜県は２６日午前０時、昨年１２月２５日に関市の養豚場で発生した豚コレラ６例目について、同農場から半径３キロ未満の移動制限区域を解除した。１１月の２例目発生から続いていた、豚コレラに伴う制限区域は全て解除した。しかし、県内や隣接する愛知県でウイルスを持った野生イノシシが今も見つかっており、引き続き警戒を続ける。
移動制限区域の解除は、６例目となった養豚場での８０８３頭の殺処分、消毒など防疫措置の完了から２８日後に異常がないことを確認したため。移動制限区域内には養豚場が２戸あった。
豚コレラは昨年９月、国内で２６年ぶりに発生が確認された。これまで豚・イノシシ飼養施設での発生は６例。養豚農家は２例にとどまるが、岐阜県畜産研究所や県農業大学校、岐阜市畜産センター公園といった公立の施設での発生が相次ぎ、管理・防疫体制が問われた。
野生イノシシでの発生は１月２５日現在、岐阜県で計１０５頭。飼養施設での移動制限はなくなったが、野生イノシシの課題は残したままで、行政は対策を継続する方針だ。
岐阜県はウイルスを持った個体が広がらないように、県内４地域で重点的に捕獲・検査を行う。捕獲は１月２４日までで６１１頭、死亡報告は７６頭。野生イノシシの拡散防止では、ワイヤメッシュ柵や、山と里の間の草を刈り払う緩衝帯作りなども続けていく。併せて有識者会議を開き、効果的な取り組みを進めていく。対策の継続のため、来年度の予算措置も検討する。
●豚コレラの移動制限解除 岐阜・関市の養豚場
日経 〔共同〕 2019/1/26 0:12
岐阜県は26日、昨年12月に豚コレラが発生した同県関市の養豚場から半径3キロで飼料やふんなどを運ぶことを禁じた移動制限を解除した。これにより一連の豚コレラでの制限は全てなくなった。
対象は2養豚場と食肉処理場。経営への影響などを考慮して出荷は既に認められている。
豚コレラは岐阜市の養豚場で昨年9月、国内で1992年以来となる感染が判明し、これまでに計6施設で発生した。関市の養豚場は6例目で、12月25日に確認された。
■岐阜の野生イノシシ感染は105頭に
野生イノシシでも相次ぎ、岐阜県は25日、同県美濃加茂市の山中でわなにかかっていたイノシシが陽性だったと発表。県内で感染が確認されたのは105頭となった。
感染野生イノシシは愛知県内でも見つかっており、岐阜県は県内の飼育施設に、イノシシの侵入防止や飼養衛生管理の徹底を呼び掛け、警戒を続ける。
●今年は亥年だが、イノシシにとっては受難の…
「ビューポイント」 編集局 2019/1/30
今年は亥年だが、イノシシにとっては受難の年となりそうだ。昨年暮れに岐阜県で豚コレラが発生し、約８０００頭の豚が殺処分された。昨日も新たな感染が見つかりさらに１６００頭を処分するというが、野生のイノシシにも感染が広がっている。
豚はイノシシが家畜化したものと言うけれど、見た目は大分違う。しかしイノシシも豚コレラに感染するということで、この類縁性も納得できる。
●県内での子豚売買、不安的中 本巣で豚コレラ
岐阜 2019年01月31日 08:07
岐阜県各務原市の養豚場で２９日に確認された家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の感染は、本巣市内の養豚場にも拡大した。野生イノシシから飼育豚への感染が指摘されたこれまでとは異なり、子豚の売買を通し人の手で感染が広がった事例といえ、関係者はショックを隠し切れない。
本巣市の養豚業者の関係者とみられる男性は３０日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で「残念ながら豚コレラ陽性反応出てしまいました」と報告した。
昨年１０月まで、本巣市の養豚場に子豚を出荷していた愛知県内の養豚業の男性（４９）は「同業者として残念でならない。（本巣市の農場関係者と）電話で今朝話したが泣いていた。明日はわが身だ」と表情を曇らせた。
十年来の付き合いだったが、岐阜県内での豚コレラの発生を受けて「お互いのため」と取引を中断した。悩んだ末の決断だったが不安は的中し、本巣市の養豚場は全頭を殺処分する事態に見舞われた。
出荷元の各務原市の農場は子豚を搬出する３日前に県の清浄性検査を受け、異常は確認されなかった。「検査時にウイルスが持ち込まれた可能性もあるのでは」と男性。行政の対応は後手に回っているとした上で、「豚コレラの問題で関東の客から嫌がられるようになり、（一部の出荷が）動かない」と肩を落とした。
恵那市の業者は「豚コレラが流行している状況で、県内の業者同士のやり取りはまずかったかもしれない」と指摘する。出荷する農家の豚が病気に感染すれば、買い受ける農場も被害に遭う恐れがあるためだ。この業者は以前から飼育豚の３分の１を繁殖させ、残りを愛知、静岡両県内から仕入れている。一方で「買う方も売る方も信頼関係で成り立っている。豚コレラの発生を受けて、全ての業者がすぐに県内からの購入をやめることも難しい」と一定の理解も示した。
●２５００頭超の殺処分完了、岐阜 豚コレラで３カ所
福井 2019年1月31日 午前10時22分
岐阜県は３１日、豚コレラが発生した同県各務原市の養豚場が出荷した子豚が感染していた同県本巣市の養豚場で、全約７８０頭の殺処分を終えたと発表した。各務原市の養豚場を発端とする処分が全て完了。３カ所で計約２５４０頭に上った。
また、２９日に感染を確認した各務原市の養豚場では全１６１１頭の死骸埋却や施設の消毒などの防疫作業を完了した。養豚場から半径３〜１０キロにある同県関市の養豚場とイノシシを飼育している民家、食肉処理場の計３施設に対し出荷やふんなどの運び出しを禁じた搬出制限は２月１８日午前０時に解除となる見通し。
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一昨日の１７日（土）、福岡へ日帰り出張した。朝７時過ぎに家を出て、「岐阜市畜産センター」の横を通る道で岐阜駅に行った。
その公園は、野生イノシシの豚コレラで話題、しかも飼育しているブタが感染していることが前日発表されたところ。
園内の特に畜舎の当たりは以前よりもたくさんの石灰が敷き詰めたようにまかれていた。以前、電気牧柵も設置した通路あたりも。
「これでイノシシが防げるの??」と素朴な疑問を会話しながら駅に向かった。
今朝確認したその１７日の新聞記事／ ●共同 018/11/17 12:49 ≪感染イノシシは豚舎から数百m 豚コレラ感染の畜産公園≫／市畜産センターの豚2頭が豚コレラに感染していた問題で、園内で見つかり豚コレラに感染していた野生イノシシ2頭の死骸は、いずれも豚舎から数百メートルの場所にあったことが17日、市への取材で分かった。周辺には他にも複数のイノシシが園内に侵入した形跡が見つかっており、県は、侵入したイノシシから何らかの形で感染した可能性もあるとみて調べている。市によると、1頭は9月18日、豚舎から約400メートルのドッグラン付近で、もう1頭は同21日、約200メートル離れた園内の小川で見つかった≫
ともかく福岡の帰りは「のぞみ５０号」、岐阜駅に迎えに来てもらって、私が運転して帰った。
２０時半過ぎというよりは２１時前ごろだったと思うけど、畜産センターの豚舎の南近くの位置（下記に位置図）で、パトカーが何台もキラキラさせて警官が交互通行の誘導をしていた。土曜日の夜間ということでか交通量は少ないので、著しい通行障害は感じなかった。でも、パトカーの台数や騒々しい雰囲気から、結構な交通事故だろうと思いながら、東側車線をふさいだパトカー数台の横を通過。もちろん、おのずからゆっくりな走行になっている。
・・傍観者的な多少の興味をもちつつ、・・・事故車は見当たらないなぁ・・・と思いながら、パトカーの横を通過し終った。
その時、パトカーの後ろ、つまり東側道路のパトカーの北に「コーン」が沢山立ててあった。それが通常見たことないやり方。１.５ｍ四方ぐらいだろう、４辺の各辺を「それぞれ５から６個ぐらい」のコーンで囲ってある。その中に何かある、ということは容易に想像できる。まさか、事故で倒れた被害者にこんな処置はしない・・・と頭に浮かんだのは「野生イノシシが倒れている」のではないか。
最近の周辺事情から、触ることはできないし・・・あるいは、撤去した直後だけど、後の調査があるので、現場を確保しているのか・・・
数百メートル先をパトカーが走っていったし、ただならない雰囲気。
それで今朝、ネットでニュースを検索をしてみた。県のWEBには「【報道機関へのお願い】現場での取材は本病のまん延を引き起こす恐れがあることから、厳に慎むようお願いします。」とある。
ともかく、交通事故のことはないし、「イノシシがセンター横の一般道で倒れていた」というニュースはない・・・・これは、まだ、未発表なのか・・・あるいは、伏せているのか・・・
そんな勘繰りが出てくるのは、岐阜市北部から続くここのまちの住民は幾分の当事者だからか。
なお、今朝の気温は１０度あたり。雨粒がポツンと来るのでウォーキングはお休み。昨日１１月１８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,９８２ 訪問者数１,０９１」。
タイミングを確認するため、下記を記録しておく。
●岐阜県／豚コレラの発生に係る野生のイノシシの死亡個体について 岐阜県の状況
★県内における豚コレラ発生にかかる対応経過について
★岐阜市畜産センター公園において、本県で２例目となる豚コレラの事例が確認されました。 (略)【報道機関へのお願い】
●イノシシ6頭目豚コレラ、岐阜 畜産センター公園に死骸／共同 2018/9/23
●岐阜市畜産センター公園で飼育の豚から豚コレラの陽性反応 岐阜県内で9月以降2例目／名古屋 2018年11月16日 19:37
●豚コレラ２例目の防疫措置終える／ＮＨＫ 11月16日 20時05分
●ノシシ接触、可能性低い 豚コレラ感染で岐阜市／iza 2018.11.16 20:53
●感染イノシシは豚舎から数百m 豚コレラ感染の畜産公園／共同 2018/11/17 12:49
●イノシシは豚舎から数百メートル 豚コレラ感染の畜産公園 ／日経 〔共同〕 2018/11/17
●豚コレラのイノシシ新たに１頭 ５０頭目に／中日 2018年11月18日 10時00分
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★ 広大な自然の中で動物や植物たちと触れ合えます。
岐阜市畜産センター公園 （赤丸あたりだったと思う）
●岐阜県
豚コレラの発生に係る野生のイノシシの死亡個体について 岐阜県の状況
◯岐阜県内の養豚場で、豚コレラの発生が確認されました。
○豚コレラウイルスは野生のイノシシにも感染する恐れがあることから、県内で野生のイノシシの死亡個体を発見された場合は、最寄りの県事務所、または岐阜地域環境室へご連絡ください（下記「お問い合わせ先」参照）。
死亡したイノシシを見つけたら
○死亡したイノシシには、触らないようにしてください。
○詳しい場所、死んでいる頭数を、下記「お問い合わせ先」に記載されている県事務所（岐阜地域にあっては岐阜地域環境室）へご連絡ください。
豚コレラウイルスについて
豚コレラは、豚、いのししの病気であり、人に感染することはありません。
食品安全委員会の見解によれば、仮に豚コレラにかかった豚やいのししの肉等を食べても人体に影響はないとされており、正確な情報に基づいて冷静に対応していただくようお願いいたします。
★ 県内における豚コレラ発生にかかる対応経過について 岐阜県
●岐阜市畜産センター公園における豚コレラの発生について
岐阜市畜産センター公園において、本県で２例目となる豚コレラの事例が確認されました。
・・・(略)・・・【報道機関へのお願い】
①現場での取材は本病のまん延を引き起こす恐れがあることから、厳に慎むようお願いします。
②県現地機関、市等への取材は防疫措置の遅れにつながるため、慎んでいただきますようお願いします。
③今後とも、本病に関する速やかな情報提供に努めていきますので、生産者等の関係者が根拠のない噂などにより混乱することがないよ
う、ご協力をお願いします。 |
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●イノシシ6頭目豚コレラ、岐阜 畜産センター公園に死骸
共同 2018/9/23
岐阜県は23日、豚コレラ感染が確認された岐阜市の養豚場から北西に約8キロ離れた市内の公園で21日に野生のイノシシの死骸が見つかり、県の遺伝子検査の結果、豚コレラに感染していたと発表した。感染が確認された野生のイノシシは6頭目。
県によると、21日午後6時10分ごろ、「岐阜市畜産センター公園」の職員から「施設内でイノシシが1頭死んでいる」と県に連絡があり、23日の検査で感染が確認された。イノシシは体長約60センチの雄の子どもで、園内の小川で死んでいた。目立った外傷はなかった。
公園では牛や豚、鶏などを飼育。来園者が見たり、触れたりすることができる。
●岐阜市畜産センター公園で飼育の豚から豚コレラの陽性反応 岐阜県内で9月以降2例目
名古屋 2018年11月16日 19:37
岐阜県は岐阜市畜産センター公園で飼育されていた豚から豚コレラの陽性反応が出たと発表しました。岐阜県内の豚の陽性反応は9月以降2例目です。
岐阜県などによりますと、岐阜市椿洞の岐阜市畜産センター公園で飼育している豚2頭から豚コレラの陽性反応が出ました。県などはこの2頭と施設内で飼育している残りの21頭の豚を殺処分し消毒作業を完了しました。施設は12日に豚2頭を出荷していますが、豚コレラに感染した豚の肉を食べても人体に影響はないということです。
岐阜県内では9月に約8キロ離れた養豚場で豚コレラが確認され、その後も野生のイノシシへの感染が相次いで確認されています。岐阜県の古田肇知事は16日午前、「危惧していた振り出しに戻るという事例が起きた。大変残念な結果だ」と語りました。岐阜県は施設から半径10キロ圏内にある8つの養豚場などで豚の搬出制限を行うとともに感染ルートを調べています。
●豚コレラ２例目の防疫措置終える
ＮＨＫ 11月16日 20時05分
●ノシシ接触、可能性低い 豚コレラ感染で岐阜市
iza 2018.11.16 20:53
岐阜市の市畜産センター公園の豚２頭から豚コレラの陽性反応が出たことを受け、岐阜市は１６日、記者会見を開き、「防疫態勢はしっかりしていた」と説明、周辺で相次いで感染が確認されている野生イノシシが接触した可能性は低いとの見解を示した。
市によると、９月に市内の養豚場での感染が判明してから、園内の豚舎を電気柵やベニヤ板で囲い、周辺は一般客が入れないようにした。また、イノシシでの感染拡大を踏まえ１０月９日からは放牧も中止した。
電気柵や板に傷などの異常はなく、イノシシによってウイルスが持ち込まれた可能性は「考えにくい」とした。
また、市は９月２６日に今回の２頭を含む園内の全頭の遺伝子検査を県が実施、いずれも陰性だったと明らかにした。感染は同日以降とみられる。
園内では１６日、殺処分した２１頭の埋却や施設の消毒などが行われ、県は同日午後、初動の防疫作業の完了を発表した。園は２３日まで休園する。
●感染イノシシは豚舎から数百m 豚コレラ感染の畜産公園
共同 2018/11/17 12:49
岐阜市椿洞の市畜産センター公園の豚2頭が豚コレラに感染していた問題で、9月中旬から下旬に園内で見つかり豚コレラに感染していた野生イノシシ2頭の死骸は、いずれも豚舎から数百メートルの場所にあったことが17日、市への取材で分かった。
周辺には他にも複数のイノシシが園内に侵入した形跡が見つかっており、県は、侵入したイノシシから何らかの形で感染した可能性もあるとみて調べている。
市によると、1頭は9月18日、豚舎から約400メートルのドッグラン付近で、もう1頭は同21日、約200メートル離れた園内の小川で見つかった。
●イノシシは豚舎から数百メートル 豚コレラ感染の畜産公園
日経 〔共同〕 2018/11/17
岐阜市椿洞の市畜産センター公園の豚2頭が豚コレラに感染していた問題で、9月中旬から下旬に園内で見つかり豚コレラに感染していた野生イノシシ2頭の死骸は、いずれも豚舎から数百メートルの場所にあったことが17日、市への取材で分かった。
周辺には他にも複数のイノシシが園内に侵入した形跡が見つかっており、県は、侵入したイノシシから何らかの形で感染した可能性もあるとみて調べている。
市によると、1頭は9月18日、豚舎から約400メートルのドッグラン付近で、もう1頭は同21日、約200メートル離れた園内の小川で見つかった。
同26日の県の遺伝子検査では、今回感染が確定した2頭を含む園内の豚全頭が陰性で、市は9月に死骸で見つかった2頭から感染した可能性は低いとみている。
一方、豚舎周辺は電気柵やベニヤ板でイノシシの侵入を防いでいたが、園内には出入りできる状況で、豚舎近くにもイノシシが掘った穴など複数の形跡が見つかっている。公園は広さ約26万5千平方メートル。
●豚コレラのイノシシ新たに１頭 ５０頭目に
中日 2018年11月18日 10時00分
岐阜市内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚（とん）コレラ」に感染した問題で、岐阜県は１７日、同県関市倉知の山中で死んでいた野生イノシシ１頭から新たに感染を確認した。
イノシシの感染は５０頭目で、体長１３０センチの雄の成獣。発見場所は、９月に豚コレラが発生した養豚場から東へ５・３キロ。
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「岐阜の病院、エアコン故障で４人死亡」とのニュースが昨日来踊っている。
エアコン故障は、気温３９度あたりの毎日だった８月１０日頃にうちでも発生したこと。その時は、丸２日のストップで概ね復旧したので助かった。だから、他人ごとではない想いがいっぱい。
病院は、修理に一カ月かかるといわれて・・・との旨。それは良くわかる。しかし、人の命を預かる施設で実質故障を放置したのは許されない。
県警が「殺人容疑で捜査に入った」こともうなづける。こんなことが各地で起きたらたまらない。たぶん、他の病院などは、故障が発生しても、それなりに当然の対処をしたのだろうから、いっそう当該病院の悪さが際立つ。
ネットでみたら ★≪Y&M 藤掛第一病院 公式ページ／当院の診療方針 与えられた範囲内での最高の質の医療を施し、最善の努力をする。患者様の入院生活の快適性を常に求め、これを提供する≫
いかにも、クチサキだけの印象。
ということで、エアコン故障の教訓として、報道から幾つかを記録しておくことにする。
●岐阜市 病院エアコン故障、高齢４人死亡 県警殺人で捜査／毎日 2018年8月28日
●岐阜の病院入院患者、５人目の死者 熱中症か エアコン故障の３階の病室／産経 2018.8.29
●４人死亡の病院長「エアコン、２０日から故障」／岐阜 2018年8月28日
なお、今朝の気温は２３度。快適にウォーキング。とはいえ、すぐに暑くなり昼に３２度。
午前中、この数日の畑の秋野菜作付けの畝、１３本に黒いマルチを掛けた。当然ながら、身体の温度が急上昇した。
この後は、３１日までに東京のある所に提出する「レポート」などをつくる。
ところで、昨日８月２８日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数 ８.１４１ 訪問者数１,３６０」だった。
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当院の診療方針 与えられた範囲内での最高の質の医療を施し、最善の努力をする。
患者様の入院生活の快適性を常に求め、これを提供する。
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●岐阜市 病院エアコン故障、高齢４人死亡 県警殺人で捜査
毎日 2018年8月28日 21時34分
岐阜市一番町１の「Ｙ＆Ｍ藤掛第一病院」で２６日夜から２７日午前にかけ、入院患者の８０代の男女４人が相次いで死亡した。岐阜県警が２８日発表した。４人とも熱中症で死亡した疑いがあり、４人がいた３、４階のエアコンは２０日以降、故障していた。県警は２８日、容疑者不詳の殺人容疑で病院を捜索し、病室の管理が適切だったかなどを調べている。岐阜市保健所や岐阜県も医療法に基づき立ち入り検査した。
県警によると、２７日午後８時半ごろに関係者から県警に通報があり発覚した。２６日午後８時４０分に８４歳女性が死亡、２７日午前３時５分に８５歳女性が死亡し、同１０時３５分と１１時３７分に８３歳と８４歳の男性がそれぞれ死亡した。いずれも検視の結果、目立った外傷は確認されず、県警は司法解剖して詳しい死因を調べる。
報道陣の取材に応じた病院の藤掛陽生（ようせい）院長らによると、３、４階のエアコンは２０日に故障した。各病室の天井に吹き出し口があり、３、４階を集中制御する構造。業者に修理を依頼したが、直るまでに１カ月かかると言われ、２０日に扇風機９台を各病室に１台ずつ置いた。重症患者はエアコンの利く２階に移動させた。
一方で藤掛院長は「エアコンが嫌いな人もいて、亡くなった４人は移動しなかった」と説明した。故障と死亡の関係に関して「いつ病状が急変してもおかしくない状況で、病院としては何か問題があったとは考えていない」と話した。４人は気管支ぜんそくや心不全などを患っていたという。
県警は業務上過失致死容疑を軸に捜査を進める方針。殺人容疑での捜索については「可能性を広く捉えて証拠品を押収しやすくするため」としている。
岐阜市保健所などによると、病院は４階建てで、２～４階に療養病床１１９床がある内科病院。移動などで介助が必要な高齢者の治療を行う「老人医療」を専門とし、当時は約５０人が入院していた。ホームページで藤掛院長は「本院が終（つい）のすみかとなられる事が多く、患者様の快適性を追求して日々改善して運営しております」と記している。
岐阜地方気象台によると、岐阜市は２０日夜から２７日午前まで７夜連続で、最低気温が２５度以上の熱帯夜だった。最高気温は２２日が３５．４度、２６日が３６．２度で猛暑日（最高気温３５度以上）となっていた。【沼田亮、高橋龍介】
●岐阜の病院入院患者、５人目の死者 熱中症か エアコン故障の３階の病室
産経 2018.8.29 07:06
岐阜中署は２９日、８０代の男女４人の入院患者が相次いで死亡した岐阜市の「Ｙ＆Ｍ 藤掛第一病院」で２８日夕、患者の男性（８４）が死亡したと発表した。同病院の死者は５人となった。同署は男性が熱中症で死亡した疑いもあるとみて、業務上過失致死容疑を視野に５人が死亡した経緯や死因を調べる。
岐阜中署によると、男性は２４日に入院、当初はエアコンが故障していた３階の病室にいた。２８日午後６時４０分ごろに死亡。その際、どこの病室にいたかは不明で、同署が詳しい状況を捜査している。
▼病院長「対応に問題ない」「暑い方がいいと言う人もいる」
この患者の成年後見人を名乗る男性（５２）が同日午後８時４０分ごろ、入院患者の死亡が相次いだことから、署を訪れ相談した。病院から県警への連絡はなかった。
病院などによると、２６日午後８時４０分～２７日午前１１時３５分ごろ、８３～８５歳の男女４人が相次いで死亡。３階と４階の少なくとも１０部屋のエアコンは２０日に故障し、病院側は扇風機を設置、数人の患者はエアコンが故障していない２階の病室に移動させた。２７日までに死亡した４人はエアコンの故障した部屋にそのままいた。
２８日に取材に応じた藤掛陽生病院長は「エアコンの故障が死亡につながったとは考えていない。いつ容体が急変してもおかしくない症状だった」と説明した。
●４人死亡の病院長「エアコン、２０日から故障」 岐阜
岐阜 2018年8月28日15時40分
岐阜市の「Ｙ＆Ｍ 藤掛第一病院」で入院中だったいずれも８０代の男女４人が相次いで死亡した問題で、同病院の藤掛陽生院長が２８日午後、報道陣の取材に応じ、死亡した患者が入院していた３、４階のエアコンについて「２０日から故障していた」と明らかにした。一部患者は同日中にエアコンが利く病室に移したが、死亡した４人はいずれもエアコンが利かない部屋に残され、扇風機で対応していたという。
藤掛院長とともに取材に応じた病院の男性職員は「病院として何か問題があったとは考えていない」と話した。
４人は２６日夜から２７日午前にかけて相次いで死亡した。岐阜県警はエアコンが利かない部屋で熱中症により死亡した可能性も含め、業務上過失致死の疑いを視野に捜査している。
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今朝の気温は２５度。昨日と違って暑い。ウォーキングも暑かった。
毎日、こんな天気予報なので、今日は気休めに「寒い」ニュースをみて記録し、ブログを涼しくしておこう。
●地球上で最も寒い気温「マイナス98度」 南極で記録／Forbes JAPAN 2018年7月14日
●−４１℃（日本最低気温） 木々も樹氷となる極寒の旭川／日本最低気温 旭川観光コンベンション協会
ところで昨日福岡の事務局にメールで送ったオンブズ の全国大会の地域の活動報告は、「届いた」旨の連絡があった。期限に間に合って、ひと安心。
今日は、今度の土日にある議員塾の選挙講座の講師としての資料作り。アタマはアツくなる。
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●地球上で最も寒い気温「マイナス98度」 南極で記録
Forbes JAPAN 2018年7月14日 12時0分
北半球では夏の暑さが本格化する中、南極では地球とは思えないほどの寒さのマイナス97.8℃という史上最低気温をマークした。これは人間が数回呼吸しただけで肺から出血して即死するほどの気温だ。
気温は南極で太陽が昇らない時期に衛星から測定された。学術誌「Geophysical Research Letters」で発表された今回の測定値は、地球上で理論上ありうる最も低い気温に近い。
地球上で最も気温が低い地点を探すため、研究チームは南極のドーム状の氷の最も高い地点を特定した。それが1万3300フィート（約4000メートル）の地点で、氷には小さなくぼみがあり、冷たい空気が風に吹き飛ばされずに溜まる状態になっている。
まさにこの部分で測定されたのが、マイナス97.8℃という史上最低気温だった。これまで最も低い気温だったのは、1983年に南極点に近いロシアのボストーク基地で記録されたマイナス89.2℃だった。
これほどの低温を記録するにはコンディションが完璧に整わなくてはならない。まず太陽が昇らない真冬（南半球は現在、冬にあたる）である必要があり、空が完全に晴れ渡っていてほぼ無風の状態で、水蒸気は熱を保持する性質があるため湿度も極めて低くなくてはならない。
●−４１℃（日本最低気温） 木々も樹氷となる極寒の旭川
日本最低気温 旭川観光コンベンション協会
樹氷風景 冬の朝の風景 快晴の石狩川，遠くには大雪山連峰 自然が織りなす雪景色 山も白く姿を変えます
旭川は上川盆地の中心に位置しているため，道内でも一年を通して寒暖の差が大きい四季の変化に富んだ街といえます。とりわけ有名なのは日本最低気温の記録「−４１℃」です。この記録は明治３５年（１９０２年）１月２５日に観測された記録で，１００年以上たった現在でもまだこの記録は更新されていません。
おりしもその日は，青森県の八甲田山で青森第５連隊が雪中行軍の訓練中に遭難し，多くの犠牲者を出したという出来事がありました。北海道では氷点下１５℃〜２０℃以下位の気温になると「しばれる」という方言を使います。旭川でも１月中旬〜２月上旬にかけて「しばれる」日がたびたび訪れます。このような日の朝は，放射冷却現象が起こり，よく晴れた天候となり，空気中の水蒸気が凍って「ダイヤモンドダスト」となり，まさにダイヤのような輝きを見せます。
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昨日、世話になっている自動車屋さんから「もうすぐに車検ですが、いつにしますか?」と連絡があった。日程調整し、結果、今朝とりに来てもらうことになった。
以前は乗用車は、乗れる限りは乗って、２０万キロ近く乗っていたことも。
今の車は走行距離が８万キロを超えた。すぐではないけれど、いずれ次の車にしなければならないので、どうするかなぁ・・と思うときがある。「自動運転車」ということが 盛んに言われるけど、将来、その種のものが普及したとしても乗る気にはならない。とはいえ、制度は知らないといけないから、以前も「自動運転車の事故の責任者は」のことは調べてみた。改めて見てみる。
今日は以下を留める。
●最終回 自動運転の事故と責任－模擬裁判の試み－／国民生活センター
●｢自動運転車｣の事故､誰が責任を負うのか 被害者への補償方法など普及には課題が山積／東洋経済 2018年02月19日
●自動運転車の事故の責任者は？ メーカー、運転手？／MUFG Innovation Hub 2016/09/29
なお、今日も猛暑は間違いなしだけど、水田の稲作管理として「田の草取り」をしなければならないタイミング。朝から作業・・・
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●最終回 自動運転の事故と責任－模擬裁判の試み－[PDF形式]
国民生活センター 2017.11
 専門は民事法学、司法制度論。日本学術会議「車の自動運転検討小委員会」委員、経済産業省・. 国土交通省委託「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」有識者会議委員、. 公益財団法人自動車製造物責任相談センター審査委員会委員長、日本民事訴訟法学会理事。 自動運転の事故と責任. ー模擬裁判の試みー. 最終回. 連して、私はこれまで6件の模擬裁判を行って. きました。ここでは、その一部（2017年1月. 20日に実施した2件）を紹介してみましょう。
〈第1事例〉は、現に実用化している自動運転.
・・・(以下、略)・・・
●｢自動運転車｣の事故､誰が責任を負うのか 被害者への補償方法など普及には課題が山積
東洋経済 2018年02月19日 記者 高見和也
安全運転支援システムの人気は高いが、過信は禁物だ（記者撮影）
「急に加速・減速した」「衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が効かなかった」「急停車した」……。
国民生活センターが安全運転支援システムを備える自動車のユーザー、2000人に実施したアンケート。1月中旬に結果が発表され、4人に1人が“想定外の出来事”を経験したことが明らかになった。
安全運転支援システムの代表的なものがAEBや車間距離制御装置（ACC）だ。自動車メーカー各社は近年導入を加速させている。
国土交通省によると、2011年の新車生産台数に占めるAEB搭載車の割合はわずかに1％台だったが、2016年には約60％にまで拡大。自動車事故は「原因の9割以上は運転者の過失」といわれるが、AEBなどの普及により減少傾向だ。
自動車保険を販売する損害保険各社は今年1月から、AEB搭載車について保険料を平均9％割り引く制度を導入している。
急停車での重傷事故も
アンケート結果によると、想定外の出来事を経験した人のうち2割が「他車や構造物に接触した」「部品が破損した」などの事故に遭ったという。全体の6％に当たる。
ただ、「想定外」が発生したのが、「システムへの過信」によるものか「誤作動」によるものかは、アンケート結果からはわかりにくい。「急に加速・減速した」というのは他車を自動追従する機能であるACCの正常な作動範囲とも言えるし、「AEBが効かなかった」というのも、速度域や天候状態などで装置が作動停止していただけかもしれない。
それでも、「急停車した」というのはシステムの誤作動の可能性がある。国民生活センターには過去5年間に安全運転支援システムにかかわる相談が約140件寄せられており、その中に「進行方向の左手にある電柱に反応し急停車した」という苦情があった。また急停車により1カ月以上の重傷を負った人もいたという。
今後問題になるのは、運転をシステムにより依存させたレベル3以上の自動車が発売されると、事故の原因にシステムの誤作動や欠陥が疑われるケースが増えると予想されることだ。
そうした場合の責任の所在や被害者への補償はどうなるのか。自動運転車の普及に向けてクリアすべき法的な課題は山積みだ。国交省は2016年秋に「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」を立ち上げ、法律の専門家など有識者が中心になって議論を進めている。
システム欠陥時の事故責任のあり方が焦点に
・・・(以下、略)・・・
●自動運転車の事故の責任者は？ メーカー、運転手？
MUFG Innovation Hub 2016/09/29
2016年2月、Googleが開発中の自動運転車が、公道で路線バスと接触事故を起こした。史上初の自動運転車側に過失のある公道上での交通事故であった。今後自動運転車が本格的に普及するにつれて、このような自動運転車による事故も増加するかもしれない。
自動運転車が事故を起こした場合の責任、そして保険の支払いは自動運転車メーカーと運転手のどちらなのか。現在の状況と論点を整理する。
意外と少ない自動運転車による事故
自動運転車が関係する事故は、現在どのくらいの件数なのだろうか。
自動運転車が関係する事故については、米カリフォルニア州がWebサイトにてレポートを公表している。同レポートによると、2014年10月～2016年9月までの2年間に16件だ。米カリフォルニア州の交通死亡事故件数は3,074件（2014年）であることから、自動運転車が絡む事故の件数は、普及台数が少数に留まっているせいか、まだまだ少ない。
自動運転車の事故の場合の保険は？
事故の件数が少ないとはいえ、全く発生していないわけではない。もし、不運にも自動運転車による事故が起こった場合、重要な位置を占めるのが「保険」だ。従来にはなかった自動運転車で事故が起こった場合に、保険の考え方はどのようになっているのであろうか。
自動運転車に関する法制度に詳しい保険会社パートナーのヒラリー・ローベン氏は、米Guardian誌のインタビューで、「自動運転車が事故を起こせば、加害者と被害者の両方が自動運転車に責任があると考えるでしょう」としている。
同氏はさらに、「そうであっても、自動運転車と運転者に別々の保険をかけるという前提で、自動運転車のほうが人間よりも事故を起こす確率が少ないと考えられるので、自動運転車にかかる保険料は人間の保険料よりも安価になるべき」という見解を示している。
損害保険会社で作る日本損害保険協会は2016年6月、「自動運転の法的課題について」というレポートを発行しており、その中で自動運転車の保険についても言及している。
レポートによると、「運転責任」という安全運転や事故回避などの自動車に関する責任をドライバーが持つのか、それとも自動運転車が持つのかによって損害賠償責任の有無を規定している。すなわち、自動運転でもトライバーが運転に介入でき、その場合に即時に自動運転が解除されるケースでは、ドライバーに損害賠償責任があるとしている。
一方、完全な無人運転の場合は「運転責任」を負うドライバーがいないと考えられ、従来の自動車の概念が成り立たないことから、自動車に関する法令に抜本的な議論が必要とされている。
メーカーとオーナーのどちらが賠償責任を持つか？
今後具体的に議論が起こりそうなのは、自動運転車の賠償責任がメーカーになるのかオーナーになるのかということであろう。言い換えるなら、メーカーが製造物責任を負うのか、ペットのように保有者が適切に管理を行い、他者に損害を与えない責任を持つのかである。
この問題を考える際に参考となるのは、7月に米Tesla Motorsの車で「自動運転モード」中に死亡事故が起きた際の、国土交通省の対応だ。
国土交通省はこの事故が起きた後、「自動運転は運転支援の技術に過ぎず、運転の責任は運転者が負うべき」という見解を出し、日本自動車工業会に充分説明するように求めている。
しかしながら、自動運転機能が充分に働かないことで事故が発生した場合に、メーカーの賠償責任を求める裁判が起こることは、今後考えられるだろう。今後自動運転車が普及するにつれて事故も増えることが予想され、その際の責任について、これからもいろいろな動きが起こりそうだ。
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