◆寺町さちえさんの山県市議選２日目 大雨、強雨に時折り風／初日の街頭演説は６３回／お見事

　「寺町さちえ」さんの山県市の議員選挙（補選）も２日目。
　　　　★　寺町さちえ - 山県がすきだから　もっと暮らしやすいまちにしたい

　今日は朝から雨模様。午前は中程度の雨、昼前から午後は強い雨、風も出てきた。
　こういう日の演説型の選挙をする候補者は苦労する。
　慣れてくると、それなりのしゃべり方もあるのだけれど・・・・

　とはいえ、「寺町さちえ」さんは、昨日は演説を６３回こなした。しかも、しっかりと「１回　３分」。
　届出があるので、通常の８時より遅く９時２５分にスタートしたけれど、大したもの。　
　
　そんなことで２日目の今日の様子や、立候補者一覧等をブログしておく。

　なお、４月１９日の私のこのブログへのアクセス通知は、「閲覧数　５２６７」、「訪問者数　１３７３」だった。

　雨の中、元気よく事務所を出発する選挙カー。

●山県市選管公式ウェブ／　告示日（平成27年4月19日）に立候補の届出をされた方の一覧です。 　山県市議会議員補欠選挙立候補届出者一覧　（PDF：108.40 KB ）

　

●　　寺町さちえ - 山県がすきだから　もっと暮らしやすいまちにしたい　詳しくはリンク先を

　ところで、昨日の遅めの昼ごはんは、朝からまともに食べていないかったので、お腹がすいて、よく行くお店で「トン汁うどん」と「ソバ」を食べた。（３人で５食です）
　自分が候補者なら、こんなことはあり得ないけれど・・・

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◆統一地方選の後半の開始／「寺町さちえ」さんが立候補／山県市議会議員 補欠選挙、欠員３

　今日４月１９日から　統一地方選の後半の部の開始。
　山県市では、市長選と市議の補選がある。

　市長選は、掲示板にポスターが貼ってあるのが現職のみ。無投票の可能性が大。
　市議の補欠選挙は、死亡による欠員２に加えて、県議への転出で合計欠員３。
　これに、今、ポスターが貼ってあるのは、４人。

　この補選に「寺町さちえ」さんが立候補。
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　そのひとりのさちえさんの事務所風景などを載せよう。
　
　私は、政策看板や事務所の写真を載せようと、ブログは昼になった。
　演説主体の選挙だから、本人の演説風景も、もちろん。

　さちえさんの演説は、力強く、堂々としている。

　ところで、立候補の届け出前のころの時間、他候補の運動員らしき２人が軽トラでやってきて、問いかけてきた。

　問「もう出していいんですか?」と質問してきた。
　私「政策は１年じゅう出していいですよ」

　問い「この名前の看板は?」
　私「１５０㎝×４０㎝の事務所の看板は１年じゅう出していいです。役所に届け出てシールをもらってから」

　問「出してもいいの」
　私「ひとりあたり、（市では）１２本まで出せますよ」

　問氏「帰って、聞いてこ」

　選挙の事務所の運動員がこんな風では、大した選挙をする候補ではないことは　うかがい知れる。

　では、その今朝の立候補の届け出のあとの１週間の演説型の選挙の開始。

　なお、このブログの４月１８日のアクセスは、「閲覧数３６３３」「訪問者数１２４８」だった。

　候補者の第一声。
マイクの持ち方、傾きも申し分なく、
声量、音量も申し分ない。
肝心の中身も、しっかりとまとまっていて、
力強く頼りがいがあると有権者に思ってもらえる内容。
よくここまで、選挙の演説を身に着けたもの。

(どの写真もクリックすると拡大。)




事務所の看板の周りも政策宣伝の好材料。
工夫を凝らす。




選挙カー自体が大事な　看板。
デコレーションも思い思い。

右から


左から


後ろから


　事務所を元気に出発する選挙カー


　早速、街頭に出て演説の開始。


　あいにくの雨模様。
　車に乗っているだけの候補者ならともかく、
　演説型の選挙では、
　風邪をひいたり、体力の消耗のないように
　傘をさすことが肝要。


選挙事務所には大きな看板が３枚まで立てられる




あと２枚は、政策看板と並列にしてある（上から３枚目、４枚目の写真）。

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◆寺町さちえ - 山県がすきだから もっと暮らしやすいまちにしたい／事務所の風景

　統一地方選の後半の部は、明日から始まる。
　各地でそれぞれの関係者が、それぞれの準備を進めていることだろう。
　ここ山県市では、市長選と市議の補選がある。
　市長選は、今のところ、無投票のうわさ。
　市議補選は、欠員３に対して４人程度が挑戦すると、新聞に書かれている。そうなら、激戦。
　そのひとりのさちえさんの事務所風景などを載せよう。

　寺町さちえさんの事務所に立てた政策看板。


十六銀行南にあるさちえさんが経営している
「赤ちゃんといけるベビーガーデンカフェ」を事務所にするので、
その駐車場の国道の交差点に面した角に立っている。
カフェはお休み。


どちらから見てもよく目立つ。




うしろから見たところ。



民家の少ない山のなかで。
演説の練習風景。


あと１日で本番なので、街頭演説と政策連呼の練習もしながら、
政治活動の宣伝カーとして町のなかをじっさいに回している。

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◆統一地方選:公選法違反容疑で９人逮捕 警告３０６７件 （警察庁）／（岐阜県警） 警告５２件 ３８件増

　統一地方選の前半の知事選や道府県議選、政令市選挙などが１２日の投票で終了。
　それに先立ち、警察庁は１１日、全国の選挙違反などへの対応状況を公表した。
　毎日新聞によれば次。
　　★１０日までに９人を公選法違反（自由妨害）容疑で逮捕。
　　★警告件数は３０６７件。
　　★インターネットを利用した候補者への投票呼びかけで警告されたのは２３件。
　　★投票が終わる１２日夜から、約１００事件で約２００人を買収容疑などで取り調べる見通し。

　こんな状況なので、各地の情報を並べてみた。
　選挙と法律についてある程度承知している私としては、首長は自治体行政をまとめ、議員は自治体のルールを作る機関だから、その候補者もしくはそのチームが「法律違反をする」ということは許しがたい思い。

●選挙違反、警告が大幅減＝「無投票増えた影響」－警察庁【統一選】／時事　4/11
●統一地方選:公選法違反容疑で９人逮捕　警告３０６７件／毎日　4月12日

●岐阜／県警が選挙違反取締本部設置　３４００人態勢で選挙違反摘発／岐阜　3月25日
●岐阜／選挙違反警告５２件　前回より３８件増加　県警／毎日　4月14日

●愛知／選挙違反、県警が９７件警告／毎日　4月03日
●山梨／県議選選挙違反で県警が本格捜査に乗り出す／4/13 山梨放送
●長野／県議選の違反警告４４派６７件　複数の陣営、任意聴取へ／信濃毎日　4月13日

●公選法違反容疑:高校式典に寄付、加西市長ら７人書類送検／毎日　1月06日
●母校に「寄附」した市長が公選法違反で書類送検 「赤い羽根募金」もダメなのか？／（弁護士ドットコムニュース）　1月13日

●公選法違反容疑:内田都議を書類送検…町会に金券配布／毎日　2014年12月28日
●東京都議選:圧勝の自民　７４歳の「ドン」返り咲き／毎日　2013年6月23日
●東京都議選:内田都議を告発へ「告示前にビール券配った」／毎日　2013年10月11日

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●選挙違反、警告が大幅減＝「無投票増えた影響」－警察庁【統一選】 　　　　　　　　　　時事（2015/04/11-17:04） 　警察庁は１１日、統一地方選をめぐる公職選挙法違反の取り締まり状況を発表した。前半戦の投票日２日前の１０日までに全国の警察が行った警告は３０６７件で、４年前の同時期より５７７件（１６％）減少した。同庁は「県議選を中心に無投票選挙が増えた影響が考えられる」と分析している。 　警告のうちインターネットを利用した違反は２３件で２件増えた。全てが投票の依頼行為で、使われたのはフェイスブック１１件、ブログ５件、ホームページ３件、ユーチューブ２件、メール２件。統一選でも今回からネットの選挙運動が一部解禁されたが、メールの２件は禁じられている支援者からの送信で、他２１件は告示後であれば合法の事前運動だった。 　摘発は大阪、埼玉、神奈川、岡山の４府県警による９事件で、計９人を逮捕した。４年前より２事件と２人少ない。いずれも候補者や運動員への暴行、ポスター破りといった「自由妨害」だった。 ●統一地方選:公選法違反容疑で９人逮捕　警告３０６７件 　　　　　毎日新聞　2015年04月12日 　警察庁は１１日、統一地方選の選挙運動を妨害したなどとして、全国の警察が１０日までに９人を公選法違反（自由妨害）容疑で逮捕したと発表した。警告件数は３０６７件で、前回同時期に比べて５７７件減った。同庁幹部は「無投票当選が増えたことが影響しているのではないか」としている。インターネットを利用した候補者への投票呼びかけで警告されたのは２３件。全国の警察は統一地方選前半戦の投票が終わる１２日夜から、約１００事件で約２００人を買収容疑などで取り調べる見通し。【長谷川豊】

●岐阜県警が選挙違反取締本部設置　３４００人態勢で選挙違反摘発 　　　岐阜　2015年 3月25日 　４月の統一地方選を前に、県警は２４日、県警本部と県内２２署に「第１８回統一地方選挙違反取締本部」を設置した。捜査員約３４００人の態勢で、選挙違反の取り締まりを強化する。 　捜査２課によると、２３日までに政治活動用リーフレット配布やフェイスブックによる事前運動、戸別訪問などの違反で２３件（前回同期比１６件増）、２３人（同１５人増）に警告した。 　また、２０１３年７月の参院選からインターネットなどを利用した選挙運動が解禁され、県警ホームページには「選挙情報通報窓口」を開設してメールでの通報を受け付けている。 ●’１５統一地方選:選挙違反警告５２件　前回より３８件増加　県警　／岐阜 　　　　　　毎日新聞　2015年04月14日 　県警捜査２課は１２日、県内の統一地方選前半戦での選挙違反警告件数を発表した。警告件数は計５２件で、２０１１年の前回統一選より３８件増加した。前回選に比べ新人候補者が多く、無投票区が減ったためとみられる。 警告の内訳は、文書図画の掲示１６件▽事前運動１４件▽法定外文書の頒布１０件▽戸別訪問７件▽法定外文書の掲示５件。【梶原遊】

●’１５統一地方選:選挙違反、県警が９７件警告　／愛知
　　　　　　　毎日新聞　2015年04月03日
　県警は２日、県議選と名古屋市議選の告示前日（午後５時）までの選挙違反の取り締まり状況を発表した。警告は９７件で、名古屋市議選がなかった前回と比較して５９件増加した。

　県警捜査２課によると、県議選で４９件、名古屋市議選で３１件、首長選で１件の警告があった。違反内容は９６件が文書掲示違反、１件が文書頒布違反だった。同課は「取り締まり体制の強化が警告の増加につながった。今後も適切に取り締まっていく」としている。【駒木智一】

●山梨県議選選挙違反で県警が本格捜査に乗り出す（山梨県）
　　　　　　　　　　　 4/13 19:16 山梨放送
県警は１３日朝から県議選選挙違反の本格的な捜査に乗り出した。捜査関係者によると県警の取締本部には文書頒布など県議選に関する複数の違反情報が寄せられていて、悪質な内容については立件を視野に調べを進めている。

投開票が行われた１２日現在、違反に該当する警告は１２件で内訳は文書頒布違反が１件、文書掲示違反が１１件だった。インターネット選挙に関係する警告はなかった。２０１１年の前回統一地方選挙では後半戦の首長選などを含め７３件の警告があった。

●長野県議選の違反警告４４派６７件　複数の陣営、任意聴取へ　
　　　　　　信濃毎日　04月13日（月）
　県警の統一地方選違反取締本部は１２日、同日に投開票した県議選の選挙運動に絡み、公職選挙法違反の疑いがあるとして複数の候補者の関係者から任意で事情を聴く方針を固めた。

　違反取締本部は前日の１１日までに、同法の警告を４４派の６７件６７人に出した。前回選の同時期に比べ、２３派３９件３９人多かった。

　内訳は、公営掲示場以外の場所に選挙運動用ポスターを設置するなどした文書掲示違反が、前回選の同時期に比べ２９件２９人増の５３件５３人。法定外の選挙運動用ビラの配布などの文書頒布違反が同６件６人増の１０件１０人。ほかに、選挙運動用文書を公示前にインターネット上に掲示するなどの違反が４件４人あった。

　２６日に投開票される市町村選挙での事前運動では１１日現在、前回選の同時期より５派６件６人多い１０派１２件１２人の警告で、いずれも市議選での文書掲示の違反だった。

●公選法違反容疑:高校式典に寄付、加西市長ら７人書類送検
　　　　　　毎日新聞　2015年01月06日
　出身高校の記念式典に計１０万円を寄付したとして、兵庫県警捜査２課と加西署が、西村和平・加西市長と、同市選出の小田毅県議や市議ら計７人を公選法（寄付行為の禁止）違反容疑で書類送検したことが６日、捜査関係者への取材で分かった。送検は５日付。７人とも容疑を認めているという。
　他に書類送検されたのは森元清蔵、三宅利弘、森田博美、中右憲利、織部徹の５市議。

　捜査関係者によると、県立北条高校（加西市）で２０１３年秋にあった創立９０周年記念式典に関し、１２年１２月〜１３年８月、実行委員会にそれぞれ１万〜２万円を寄付した疑いが持たれている。

　昨年２月に市民が刑事告発していた。実行委は既に全額を７人に返金している。

　公選法は、政治家が選挙区の有権者らに金品を贈ることを禁じている。西村市長は「卒業生の一人として寄付したが、政治家としては認識不足で反省している」とコメントした。【豊田将志】

●母校に「寄附」した市長が公選法違反で書類送検 「赤い羽根募金」もダメなのか？ 　　　　　　　　（弁護士ドットコムニュース）　2015年01月13日 15時47分 　選挙区内にある母校の記念事業に現金を寄附したとして、兵庫県警は、同県加西市の市長や県議ら7人を公職選挙法違反（寄付行為）の疑いで、1月5日付で書類送検した。 報道によると、市長らは2012年12月から翌年8月にかけて、母校である県立高校の創立90周年記念事業実行委員会に、それぞれ1～2万円を寄附した疑いがもたれている。7人は、いずれも容疑を認めており、実行委員会は、全額を市長らに返還したという。 このニュースに対し、ネット上では「赤い羽根募金とか、お賽銭とかでもだめなのかな」など、素朴な疑問が多く見られた。公職選挙法では、どんなことが「寄附行為」として禁止されているのだろうか。中田圭一弁護士に聞いた。 ●選挙区内で寄附したらダメ 「選挙の候補者や市町村議員等の公職にある者が、その選挙区内の者に対して寄附をすることは、公職選挙法で禁止されています。 個人だけでなく、団体への寄附も対象となります。たとえば、今回のように同窓会が中心となった実行委員会や、会社などに対する寄附も禁止です。 ごく限られた例外はありますが、基本的にはどのような名義であっても、禁止されています。したがって、たとえ母校の創立記念事業のためであっても許されません。 選挙や政治の腐敗を防止して、お金のかからない選挙を実現するため、このように厳しいルールが定められているのです」 ●「赤い羽根募金」もダメ？ ネット上では、「赤い羽根募金」や「お賽銭」はどうだろうという疑問も出ていたが、どうなのだろうか。 「具体的に何が禁止される寄附にあたるかについては、各地の選挙管理委員会に質問して確認できます。 赤い羽根募金については、複数の選挙管理委員会が、『募金先の事務所等が自分の選挙区内にある場合は禁止される寄附に該当する』とする判断をネットで公開しています」 では、お賽銭はどうだろう。 「選挙区内の神社でお賽銭を投げ入れることも、形式的には寄附に該当すると考えられます。 ただ、実際問題としては、明らかに多額の金を入れるなどしない限り、問題視されることはないでしょう。 投げ入れたお賽銭が10円玉だったのか、500円玉だったのかを立証することは困難ですしね」 中田弁護士はこのように説明していた。

●公選法違反容疑:内田都議を書類送検…町会に金券配布
　　　　毎日新聞　2014年12月28日
　昨年６月に行われた東京都議選の告示前、地元町内会にビール券を配ったとして、自民党都連幹事長の内田茂都議（７５）＝千代田選挙区＝が公職選挙法違反（買収、事前運動）容疑で警視庁に告発された問題で、同庁捜査２課が今月、内田都議を同容疑で東京地検に書類送検していたことが捜査関係者への取材で分かった。今後、地検が刑事処分を判断する。

　内田都議は昨年５月、地元の神社の祭りで町会が設置した御神酒所４カ所を回り、町内会関係者らにビール券を１０枚ずつ計４０枚配ったとして、同区の会社役員の男性（７６）に昨年１０月告発された。男性は毎日新聞の取材に「内田都議の行為は立候補前の選挙運動に当たり、票のとりまとめなどの選挙運動をすることの報酬としてビール券が配布された疑いがある」と告発の理由を話している。

　内田都議は１９８９年から連続６期当選。２００９年の都議選で民主党の新人候補に敗れ、昨年６月の選挙で返り咲きを果たした。都議会議長などの要職を務めた実力者として知られる。【福島祥】

●東京都議選:圧勝の自民　７４歳の「ドン」返り咲き
　　　　　　　毎日新聞　2013年06月23日
　安倍政権が高い支持率を維持する中、参院選公示を控えた「首都決戦」は、自公が開票直後から圧勝の勢いを見せた。自民ベテランが復活を果たす一方で、民主は前回獲得した「金星」の議席を次々失い、票の分散で維新やみんなも伸び悩んだ。与党への信託なのか。だが、投票率は、政権交代の前触れとなった２００９年や、自民が小泉人気にわいた０１年の都議選を大きく下回り、毎回国政を占う前哨戦とされる都議選は、冷めた有権者意識も浮き彫りにした。
　千代田区（定数１）では、落選中も自民党の都連幹事長を続け、「都議会のドン」とも呼ばれた内田茂さん（７４）が前回の雪辱を果たし、返り咲きの７選を決めた。満面の笑みを浮かべ、支持者と万歳した内田さんは「勝っておごらず、東京を世界一の都市にするために頑張りたい」と述べた。
　逆風の中で行われた前回は告示９日前に出馬表明した４４歳下の民主新人（当時）、栗下善行さんに１７６票差で敗れ「自民惨敗」の象徴的存在となった。２月の千代田区長選も、選挙対策本部長として推した候補が現職に大敗。「影響力が落ちた」と言われ、引退説が流れた時期もあった。
　しかし、日本維新の会に移った栗下さんは今回、北区から出馬し、民主は千代田区での候補擁立を見送った。街頭では２０２０年夏季五輪招致による東京の発展などを訴え、危なげない組織戦を展開した。【佐々木洋】

●東京都議選:内田都議を告発へ「告示前にビール券配った」
　　　　　　毎日新聞　2013年10月11日
　６月の東京都議選で当選した自民党都連幹事長の内田茂都議（７４）＝千代田選挙区＝が告示前に地元町内会にビール券を配ったとして、同区の会社役員の男性（７５）が１１日にも公職選挙法違反（買収、事前運動）容疑で警視庁に告発状を提出する。

　告発状によると、内田都議は５月１０日、地元の神社の祭りで町会が設置した御神酒所４カ所を回り、ビール券を１０枚ずつ計４０枚配ったとしている。

　毎日新聞の取材に対し町会関係者は、祭りの収支報告書に内田都議からビール券を受け取ったとの記載があることを明らかにし「留守番をしていた者が内田都議から直接もらった」と話した。別の町会幹部も「町会が求めていないのにビール券を置いていった」と語った。

　告発する男性は「自身への投票や票の取りまとめなど選挙運動の報酬に当たる」と指摘。７日には東京地検にも告発状を提出しており、内田都議は「告発の事実が分からないのでコメントできない」との談話を出した。

　内田氏は１９８９年から連続６期当選した都議会の実力者。２００９年の都議選で民主党の新人候補に敗れ、今年６月の選挙で返り咲きを果たした。【福島祥】

◆私流せんきょ心得(寺町みどり)／候補者を見分けるには／希望のまち描く第一歩／から

　昨日は、統一地方選の前半戦の投票日。夜の速報などの結果を見ながら、知事選はすべて「現職」との結果には、逆に、政治への閉塞感が伝わりました。
　みどりさんが、昨日のブログに、【私流せんきょ心得】などのみずからの新聞記事などを載せました。
　より多くの人に見ていただきたいとのことなのでので、そのまま転載します。
　私の「新しい風ニュース」の今回は、１５日の新聞朝刊で市内全戸に折り込みます（ブログは１４日）が、その紙面にも一部を載せます。

　ところで、ここしばらく、ブログのへのアクセスが急増しています。もちろん、統一地方選の関係。
　昨日１２日のアクセスは「閲覧数　６７９３」「訪問者数　２９８９」でした。

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「みどりの一期一会」　４月１２日ブログ　私流せんきょ心得(寺町みどり):候補者を見分けるには／希望のまち描く第一歩 　 今日は統一自治体選挙の前半の投開票日。 わたしも午前中に投票に行ってきました。 お天気も良くなったので、投票率が上がるとよいですね。 投票は午後８時までなので、のこりあと６時間ほどですが、 さいしょの『市民派議員になるための本』を書いた０３年の統一選の時に、 朝日新聞に連載を頼まれて書いた 【私流せんきょ心得】の記事を紹介します。 ちょうど、前半と後半の間の一週間に ３日連続で載り、けっこう評判になりました。 ちょうど投票日なので、投票の際の参考になるようにと、 （中）の「候補者を見分けるには」と（下）の「希望のまち描く第一歩」を さきにアップします。 　【私流せんきょ心得】中 候補者を見分けるには 【私流せんきょ心得】中　候補者を見分けるには 　候補者の考えは、告示前ならリーフレットで、告示後は選挙公報やポスター、選挙はがきで知ることができます。選挙カーからの連呼や演説でもメッセージを聞き比べてみましょう。 　候補者を知るには、まず「政策」。実現可能で具体的かどうかが大切です。政策がなければリーフレットも作れないし、街頭演説もできません。議会で一般質問もできないでしょう。だから政策を明らかにしない候補者は論外です。 　でも、地縁血縁型選挙をする候補者は政策を必要としません。地元の利益さえ訴えれば、支持を得られるからです。「地域ぐるみ選挙」になると、有権者個人の自由な意思を制限することになり、問題があります。　 　政党所属の候補者は、党議拘束を受けますから、政党の政策などが重要な判断基準になります。２期以上の候補者なら、選挙で言ってることより、今までやってきたことを知る方が、より正確に判断できます。 　政策と同じくらい大切なのがスタンス。４年間何を足場にするのかということです。市民の視点で、市民のために働く人であるかがポイントです。利益誘導や口利きを優先する候補者は「投票してくれた人のために働きます」というメッセージを発しています。 　また、演説もしないで「○○です」と名前だけを連呼している選挙カーや、それに候補者が乗っていない場合は、有権者にメッセージを届ける努力を放棄しているのではないでしょうか。「無党派」「市民派」をかたるだけの人も許せません。 　候補者に、最低限必要な資質は、正直で誠実であることです。 　あなた自身の受信能力で見極めましょう。 　(元高富町議・寺町みどり) 【私流せんきょ心得】下 希望のまち描く第一歩 【私流せんきょ心得】下　希望のまち描く第一歩　 　議員や首長は「特別職の公務員」。市民のために働き、「住民の福祉を蔵してさせること」は、当然の責務です。今までこの責務が果たされなかったからこそ、有権者の政治不信を招いたのです。 　選挙は、有権者と候補者の「契約の場」。候補者は選挙で当選したら、市議なら年収７５０万～１０００万円、町議なら約５００万円の報酬を４年間、税金から受け取ります。だから議員は、あなた自身の意思で慎重に選びましょう。 　たとえば高価な買い物をした時、誇大広告や虚偽表示の商品なら交換や中途解約ができますが、議員は議会でいねむりばかりしている人でも「返品」はできません。 　まちの条約や政策、税金の使い方を決める議員は、有権者の一票一票の積み重ねで選ばれます。その一票は、有権者自身のもの。組織や自治会が割り当てをしたり、支援を強要したりすることは「選挙の自由」を妨害することになります。 　まちの未来は、白地のキャンバスです。多くの人が希望の絵を描きたいと思って一票を投じれば、まちは人々の望むは姿に変わります。でも多くの人が変える希望をあきらめれば、まちに正直に腐敗していくでしょう。 　「自治」とは「みずからの自由意思で自由に行為を行うこと」。「自治体」とは、ものごとを決めるシステムのある地域社会のこと、そこに日々くらす人々の集団です。 　「みずから」とは、あなたのことであり、わたしのことです。「役所は自治体の事務所」にすぎません。あなたのまちを、あなたが望む姿に変えることができるのは、そこに住むあなた自身です。 　「わたしのまちのことはわたしが決める」。投票はその第一歩です。 (元高富町議・寺町みどり) 県議選では「無党派・市民派」候補は多くないので、 （上）の「『無党派』補増えたが・・・」は、 後半の市町の議員選と首長選の参考にしていただければ、うれしいです。 【私流せんきょ心得】上 「無党派」候補増えたが・・・ 【私流せんきょ心得】上 「無党派」候補増えたが・・・　　 ４年に一度の選挙の春がやってきました。今回は４年前と様変わりしました。有権者の政党離れに合わせて一気に無党派候補が増え、何が何だかよく分かりません。 「無党派」とは、読んで字のごとく「党派性」が「無い」ということ。私の考える無党派候補とは、選挙でも議会でも特定の政党や既存の利益団体とのつながりや利害関係がない人です。でも巷（ちまた）ではもっと拡大解釈して使われています。 　選挙の時、政党の公認を受けない候補者はすべて、新聞に「無所属」と書かれます。四角い囲みは、政党の「推薦」や「支持」を表します。まずこういう人は、政党の応援を受けているので無所属であっても、無党派とはいえないでしょう。 　無党派もいろいろで、大きく四つに分かれます。 　①「選挙だけ無党派」は、最近まで政党に入っていたけど、それを隠して立候補する人です。無党派と信じて投票しても、当選後は政党に舞い戻る可能性が高いのです。 　②「保守系無所属」の人は、確かに政党の公認は受けていませんが、政党や利益団体、地元自治会などとのつながりが深いものです。応援してくれた支持者のために働くことになるでしょう。 　③自称「無党派」の人もいます。「無党派」と名乗ればよいのですから、これは　簡単になれます。でも政策もやりたいこともない人は議員になりたいだけの人でしょう。 　④本当の「無党派」の人は、当選しても政党や団体に所属せず、フリーハンドで市民の視点で働く議員になる人です。 　これらの違いをどうして見分けるのか？ 　次回は候補者のメッセージを読み取るコツを種明かししましょう。 寺町みどり　　５２年、大垣市生まれ。９１～９５年高富町議。自らの経験をもとに執筆した「市民派議員になるための本」が話題になっている。 ４月５日の中日新聞に載った記事も、 あらためて紹介します。 ２０１５年４月５日　中日新聞 　【２０１５統一地方選ぎふ】　テーマ：地方議員の存在意義～議会に詳しい人に聞きました 2015.4.5 中日新聞 権力より市民のために 寺町みどりさん 　無党派・市民派の女性議員を増やそうと、名古屋や岐阜で講座を開いています。私の考える市民派議員とは、政党に頼らず、市民の利益が何かを判断して政策を実現していく政治家です。 　私が議員になろうと思ったのは、ゴルフ場開発反対などの運動に関わるうちに政治の壁にぶつかったから。市民のために働く議員がいなければ、自分が中に入って変える方が手っ取り早い。法律やデータを根拠にしながら論理的に説得する市民運動の手法を、議会に持ち込みました。 　議員の持つ発言権を行使して問題点を指摘していけば、政策を変えていける。役所の職員だって市民のためにいい仕事をしたいと思っていますから。議会は、議決に至るまでの過程で熟議を重ねることに意味がある。議場で発言する時はいつも一人なので、会派という数の力を頼むことはありません。 　逆に権力関係に縛られると仕事にならない。地方自治法や議会規則などのルールを「慣例」がねじ曲げている地方議会もあります。都議会のセクハラやじ問題を見ると、多数派の嫌がらせってほとんど一緒だなと思う。講座では、多数派に対抗するためのノウハウも伝えています。 　議会の本来のルールにのっとって市民のための仕事をする、当たり前の議員を増やしていきたいですね。 　　　　◇ 　てらまち・みどり　１９５２年生まれ。９１年から旧高富町（現山県市）議員を１期務め、２０００年に「女性を議員会に　無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」を設立した。山県市在住。

◆《これからの「政治」の話をしよう》（東京新聞）の連載は面白かった

　東京新聞の《これからの「政治」の話をしよう》という統一地方選用のシリーズが面白かった。
　シリーズのスタートの解説は次。

　★《地方自治は「民主主義の学校」といわれる。学校ならば差別やいじめはもっての外。一握りの誰かの意向で物事が決まる教室も最悪だ。もっとみんなで話をしよう。統一地方選に際し、各界で活躍する論客たちに自在に「政治」を語ってもらった。》

　その４回目は、上野千鶴子さんへのインタビューだった。
　その中では、昨年私たちが書いた「市民派議員になるための本」も紹介されていた。

　そのシリーズ全体が分かりやすくかつ面白いので、記録させてもらう。

　ところで、このブログの提供元「gooブログ」からの４月１１日のアクセス数の通知は、「閲覧数　６０３４」。
　「訪問者数」はなんと「２１２７」だった。
　理由は、「統一地方選の前半の投票日目前、ということで検索での訪問が増えた」と分析される。

　なお、今朝は早く目が覚めたので、ブログも早く出して、別にひと仕事しよう。

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● これからの「政治」の話をしよう（４）　市民のため下働き 　　　　　　　東京　2015年4月7日 　社会学者の上野千鶴子さん（６６）といえば女性学のパイオニアだが、こと政治に関しては「議員の性別にはこだわらない」と言い切る。 　どういうことだろう。「ただ女性議員が増えればいい、という時代は終わった。政党の駒ではなく、自分ひとりの責任で判断する議員が必要。そのために立候補者が誰のために働くのかを見極めないといけない」 　必要なのは、組織のためではなく市民の下働きとして汗を流す市民派議員だというのだ。 　統一地方選に向け、昨年十月に「市民派議員になるための本」（寺町みどりさん、寺町知正さん共著）を新たにプロデュースした。その序文で「地方議員をパートタイム議員に」と提唱している。パートタイム議員とは、生業（なりわい）は別に維持したまま、市民のために働く議員。職業政治家の特権をなくし、政治を有償ボランティアと捉え直すべきだという。パートでいいなら議員になるハードルはぐっと下がる。 　「若い人が職を辞して議員になるのはコストが大きすぎる。アフターファイブに委員会方式で話し合って、それを年数回の全体会で決定していくようにすればいい」 　審議会のメンバーも、テーマごとに当事者を公募すればいいと提案。子育ての議論には若い母親も加えるなど、暮らしの現場にいる人々でつくる議会をイメージする。「ＩＴを活用し、障害者にはスカイプ（インターネット電話）や車いすで参加してもらう」とも。確かにパート議員ならマイノリティーも加わりやすい。 　とっぴなアイデアにみえるが、それが本来の「自治」という。 　「市民が自分たちで物事を決めていく自治の必要性は、東日本大震災以降、一層、高まっている」と指摘する。脱原発を望む国民は多いのに、国と電力会社は原発再稼働を推し進め、地元議会が追認していく。「このずれは声を上げれば変えられる」 　具体例として挙げたのが、東京の母親たちの「保育所一揆」だ。昨年二月、認可保育所の選考から漏れた母親たちが集団で杉並区に異議を申し立てた。進まない保育所対策に業を煮やした母親たちの共感を呼び、各地で異議申し立てが続出。自治体も認可保育所の増設に本腰を入れざるを得なくなっている。 　上野さんは、地方選こそ市民の声を生かす機会と強調し、自信に満ちた表情で話した。 　「私たちの一番の敵は無力感。小さな目標を設定して変化を実感する『やったぜ感』を味わうといい」　（高島碧） 　うえの・ちづこ　東大名誉教授。ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ）理事長。「近代家族の成立と終焉（しゅうえん）」など著書多数。富山県上市町生まれ。

●これからの「政治」の話をしよう（３）　議論し「楽しい自治」 　　　　　　　東京　2015年4月6日 ◆元我孫子市長・福嶋浩彦さん 　身近なはずなのに遠く感じる地方政治。千葉県我孫子（あびこ）市長を三期務めた福嶋浩彦さん（５８）は、多くの斬新な取り組みで住民の政治参加を進めた。「今までは首長や議会に任せておいても良かったかもしれない」と前置きしつつ、「政治に関わらないと、住民自身が困る時代に入っている」と強調する。 　「市民自治」を唱える福嶋さんは、二〇〇七年までの在任中、オープンな行政を目指してきた。市の補助金をいったん全廃して市民の検討委員会で審査する▽職員採用で民間人が試験委員に加わり、合否の判定にも携わる▽市の全事業を対象に、民営化の提案を募る－など。いずれも前例のない取り組みばかりだ。 　かつての右肩上がりの時代、住民の要望に対して行政は「基本的に全部やるスタンスだった。ＡかＢかの選択は、今年はＡ、来年はＢと順番を決めていた」。しかし人口減少時代に入り、それはできなくなりつつある。「地域のサービスも施設も本当に必要なものだけに絞るしかない。今年Ａを選べばＢは諦める。来年は議論すらされなくなる」 　無関心でいたら、知らないうちに自分が使っていた施設やサービスの廃止が決まるかもしれないのだ。「質を高めつつ、うまく小さくするには、単に切り刻むのではなく、新たな創造が必要になる」。その知恵や工夫も、市民自らが活発に議論を交わすことから生まれるという。 　我孫子市の市民検討委は、医師会の運営費補助を廃止するとの結論を出し、福嶋さんをも驚かせた。理由は明快。「医師は一般的には所得が高い。運営費は会費でまかなえるはず」。市は健診などで医師会に世話になっている立場。「市役所の中だけで検討していたら一気にゼロにする発想は出てこなかった」と振り返る。 　統一地方選では、どんな候補に投票したらいいのか尋ねてみた。議員は「住民へ議論を広げられる人」、首長は「自分の考えを表明し、いろんな意見を聞く姿勢がある人」と分かりやすい。 　日本人は議論が苦手と思い込みすぎているという。例えば高松市は一三年、公共施設の評価を公開で実施。ガイド役として招かれた福嶋さんは、無作為抽出で選ばれた市民が生き生きとした論議を繰り広げるのを見て確信を深めた。「とことん議論して、新しいものが生まれるかもしれないという、ワクワクした気持ちを味わってほしい」。自治は楽しいのだ。青年のような目は、そう言いたげだった。　（日下部弘太） 　＜ふくしま・ひろひこ＞　千葉県我孫子市の手賀沼を浄化する市民運動に携わり、市議を経て１９９５年から２００７年まで市長を３期務めた。１０～１２年に消費者庁長官。現在は中央学院大社会システム研究所教授。

●これからの「政治」の話をしよう（５）　投票意識　育てないと 　　　　　　　　　　東京　2015年4月9日 ◆金沢大准教授・山本竜大さん 　「君たちは５インチ情報で足りてるの？」 　金沢大人間社会研究域法学系の山本竜大准教授（４４）は、“ネット世代”の学生たちに繰り返し問い掛ける。 　いとも簡単に操作できる５インチのスマートフォンだけで、必要な情報が足りると言えるのか－。 　二〇一三年夏の参院選からインターネットによる選挙運動が解禁され、各陣営はツイッターやフェイスブックで若者向けの情報発信に躍起だ。山本さんも学生とネット上で投票を呼び掛けるＣＭ動画を作成してきたが、そもそもネット情報には懐疑的だ。「今の世の中ならいくらでも操作できる。中立性を担保するのは難しい」。ＣＭづくりも、政治家が一方的に垂れ流す情報には警戒心を持つ必要があることを学ぶための体験になる。若者たちの政治離れが指摘されて久しいが、その前に、政治体験の貧弱さを心配する。 　山本さんは「政治意識が再生産されなくなっている」とみる。親の投票参加を見ていない子どもは選挙に行かない。家庭で政治が語られないのが日常となれば、経験や記憶は次に伝えられず、政治への距離感もつかめない。そんな世代が層をなしているから根は深いという。 　若いうちは挫折した経験が少ない分、将来への見通しも十分ではない。投票が権利という感覚も薄い。では、どうしたら動くのか。「投票に行かない人の税率をアップさせるとか。何か“皮膚感覚”に訴える手を考えなければならない」と強調する。 　日本でも投票に行くとビールが無料で飲めたり、商店街のポイントがもらえたりといった試みがあるが「一時的なアメでしかない」。むしろ、正当な理由がなく投票に行かなかった有権者には、厳しい罰則が科せられる義務投票制も効果的とみている。投票の本質からずれる気もするが、実際、オーストラリアなど海外では複数で導入され、効果を上げているという。 　今国会では選挙権年齢を十八歳に引き下げる公職選挙法改正案が成立する見通しだ。このままいけば、一六年夏の参院選から実施されることになり、好むと好まざるとにかかわらず、若者たちは政治の渦に巻き込まれる。 　山本さんは「模擬投票でもいいから、導入までに肌感覚を養ったほうがいい。そもそも、少なくとも十年近くかけて議論しなければいけない問題」と指摘。一方的に発信される情報をうのみにするのではなく「功罪をしっかり見極める必要がある」と訴える。　（田嶋豊） 　＝おわり 　やまもと・たつひろ　東京工業大大学院社会理工学研究科卒。政治コミュニケーション論、政治情報論、政治とメディアなど専攻。論文に「日本の若者の政治情報評価と政党評価」など。

●これからの「政治」の話をしよう（２）　「女性枠」の導入必要 　　　　東京　2015年4月4日 ◆タレント・小島慶子さん 　「男も女も、性別で互いを縛るのをもうやめませんか」。国も地方も、女性議員の割合が一割程度にすぎない日本の議会。女性が立候補しようとすると「生意気だ」と陰口をたたかれる風土について意見を求めると、タレントでエッセイストの小島慶子さん（４２）はこう切り出した。 　「女子アナ」という希少な職に就き、男性と対等な待遇を手にしてきた。だが二年前に夫が「会社を辞めたい」と言い出した時、「無職の夫」を尊敬できない自分のあさましさに直面し、自分一人の稼ぎで一家を支える重責に激しく動揺したという。 　それは「男がいかに不自由か」に気付く機会になった。男は一生働いて家族を養ってこそ一人前、とする社会通念は根深い。女性は子どもができると仕事を続けるか悩むが、男性は考えることすら簡単に許されない。「女が獲得してきたがために悩む選択肢を、男は一切手にしていない」 　もちろん賃金格差など明らかな女性差別は正さなくてはならない。ただ、強者ゆえに語られてこなかった「男の窮屈さ」に向き合わない限り「多様な生き方が当たり前になる社会は実現できない」と断言。男性を自由にできるのは、歴史的に不自由から脱却してきた実感を持つ女性であり、「今がその局面」とみる。 　話を政治に戻す。女性参政権の実現から七十年がたつのに、議会の男社会ぶりは国際的に際立つ。既得権がはびこる政治の世界で、「多様な社会の実現」を待つのは悠長すぎないか。 　小島さんは「クオータ制（人数割当制）の導入は必要。世の中の常識や慣習を変えるには制度をつくって、環境を整えることが大切だから」と指摘する。女性活躍施策では「女にげたを履かせる」と皮肉る向きがあるが「男はみんなはだしで勝負してるんですか」と一蹴。「女性が一定割合いるのが当たり前になって、その先に質を問えばいい」と投げ掛ける。 　夫が退職後は家族でオーストラリアに移住した。外国から俯瞰（ふかん）する日本は「同じじゃないといけないと思って、不安になっている人が多い」と感じる。その不安が、ヘイトスピーチに代表される他者への攻撃となって発散されていないか。 　「つらいこと、うれしいことをはばかることなくもっと言っていい。それが軽んじられているから、ものが言えない社会になって実感が政治に反映されない。性差を超えて、異なるつらさや喜びを持つ人が同じ空の下で生きていく。そのための方法を探るのが政治なんだと思う」　（小室亜希子） 　＜こじま・けいこ＞　学習院大を卒業後、１９９５年にＴＢＳにアナウンサーとして入社し、２０１０年退社。テレビやラジオ出演、雑誌などへの連載多数。小学生の息子が２人いる。

●これからの「政治」の話をしよう（１）　自主規制がタブー助長 　　　　　　　東京　2015年4月3日 ◆映画監督・想田和弘さん 　「政治的」って、何だろうか。 　ここ数年、行政が「護憲」に関する行事の後援をやめたり、路面電車が護憲メッセージ掲示を断ったりするケースが後を絶たない。この現状を問うと、映画監督の想田和弘さん（４４）は「恐怖を感じます」と切り出した。 　「護憲」が政治的だからという理屈が繰り返されているが、「日本は立憲主義の国。その日本で主権者が『憲法を守れ』というのは、『民主主義を守れ』と同義で、当たり前の話。政治以前の話でしょう」。その「当たり前」が急速に狭められているのが、怖いという。想田さん自身も、「お上」の壁に直面させられた一人だ。二〇一三年、川崎市議補選を追ったドキュメンタリー映画「選挙」の上映会を予定していた都内の区立図書館が、参院選前であることを理由に中止を通告してきたのだ。 　「選挙前だからこそ映画を見て語りたい」と想田さんが抗議すると、図書館側はあっさり撤回。あいまいなタブー感による自主規制だったからだ。 　まん延する事なかれ主義の背景に、想田さんは「公共」に対する大きな誤解があるとみる。「多くの日本人は、自治体や公共施設は政治的に無色透明である必要があり、色が付いていないことが望ましいと刷り込まれているようにみえる。でも、どんな立場だって何らかの政治的な色彩を帯びてしまうものでしょう」 　現政権を支持することもしないことも、護憲も、改憲もすべて「政治的」であるはずだが、権力を持つ多数派に迎合することは見逃され、少数派の主張は政治的とみなされやすい。 　「憲法を守れ」という意見がタブー視されるのは、改憲に熱心な政権の方針を行政がおもんぱかっているからにすぎないと断じる。「行政は『政治的中立性を保つ』と言いつつ、立派な『政治判断』をしている」 　想田さんの考える「公共」は違う。 　「どんな政治的な言説も受け入れ、等しく機会を与えることでしか、行政は政治的中立性を保てない。そういう『公共』のイメージは、無色透明ではなくて、とてもカラフル」 　それぞれが臆さずにカラフルな「公共」の一部を担えばいいと強調しながら、こう続けた。 　「自主規制は、ものを言いにくい雰囲気に加担することにつながる。打ち破る唯一の方法は、タブーなく語ること。政治に無関心ではいられても、だれも無関係ではいられないのだから」　（清水俊介） ＜そうだ・かずひろ＞　東京大卒業後、米国の美術大で映画製作を学ぶ。「選挙」（２００７年）は約２００カ国で放映された。栃木県足利市出身。 　　　　　◇ 　地方自治は「民主主義の学校」といわれる。学校ならば差別やいじめはもっての外。一握りの誰かの意向で物事が決まる教室も最悪だ。もっとみんなで話をしよう。統一地方選に際し、各界で活躍する論客たちに自在に「政治」を語ってもらった。

◆統一地方選 前半／明日は投票日／北海道知事選と札幌市長選／大分知事選・市長選／議員選

　統一地方選の前半である、知事選や道府県議選、政令市の選挙などの投票日は明日１２日。
　インターネットの普及、広がりに加えて「ネット選挙」の解禁もあってか、ネット上で選挙情報が流通している。

　このブログの昨日４月１０日のアクセス数の通知は「閲覧数　６１７９」「訪問者数　１８０２」だった。
　その前日は「訪問者数１４９１」だったけれど、約３００の増加分は選挙関係と理解できる。
　　　　（関連)　★４月８日エントリー　⇒　◆知事選、各地の終盤情勢／注目の大分県知事選、北海道知事選ほか／受け皿なく・・アベノミクスには不満
　　　　　　　　★３月２７日エントリー　⇒　◆昨日は知事選の告示／統一地方選の前半がスタート／投票は１２日)
　
　　ともかく、今日は、最終版の状況などの確認として次を記録。
●焦点は北海道と大分知事選　統一選前半戦１２日投開票／北海道　04/10
●知事選、激しい終盤戦　北海道・大分、与野党が激突／朝日　4月9日
●【大分県知事選】「県民党」自・民隠しに躍起／産経　4.7
●札幌市長選、総力戦に　自民・民主、党本部から幹部投入も／北海道　04/08
●札幌市長選で自民党が事実上の“白旗”…道知事選にも影響か／日刊ゲンダイ　4月8日
●’１５統一地方選:注目区ルポ／　府議選　「女性対決」熱気帯び　構図が逆転　／堺市東区・美原区／毎日　04月09日
●あすを選ぶ:北海道’１５統一地方選　毎日新聞世論調査　知事選／札幌市長選　／北海道／毎日　4月06日
●【政治デスクノート】「大阪」「共産党」…統一選「公明党」が「負けそう」と焦る理由／産経　3.25
●社説／統一地方選　自治と分権を問い直そう／西日本　3月25日

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●焦点は北海道と大分知事選　統一選前半戦１２日投開票
　　　　　　　　　北海道　04/10
　第１８回統一地方選の前半戦となる１０道県知事選と５政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選が１２日に投開票される。焦点は自民、民主両党がそれぞれ別の候補を推す「対決型」の北海道、大分県の２知事選と札幌市長選だ。道府県議選では自民党が２４年ぶりに改選定数の過半数を獲得するかが注目される。結果は安倍晋三首相の政権運営や来年夏の参院選にも影響しそうだ。

　知事選のうち北海道では自民、公明両党が道レベルで推薦する現職と、民主、維新、共産、社民の野党各党が支持や支援をする元民放アナウンサーの一騎打ち

●知事選、激しい終盤戦　北海道・大分、与野党が激突
　　　　　　　　　朝日　2015年4月9日
　１２日投開票の統一地方選の前半戦で、１０ある知事選のうち、与野党が激突する構図は北海道と大分だ。地方のことは地方で決めるのか。政権との近さで地域の活性化を図るのか。終盤を迎え、各陣営が激しい選挙戦を繰り広げる。

　■北海道　野党「滋賀・沖縄、再現を」／与党「地域くまなく」徹底
　「原発はもう北海道にいりません」

　フリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）は８日、札幌市の隣、北広島市の街頭演説で声を張り上げた。聴衆約５０人の間に、民主党と共産党、新党大地ののぼりがはためく。

　佐藤氏は、政党から推薦をもらっていないが、民主、維新、共産、社民、新党大地から支援を受ける「野党統一候補」だ。自民道連、公明が推す現職の高橋はるみ氏（６１）の４選を阻止するのが共通目的だ。

　野党が狙うのは、昨年、安倍政権が推す候補を破った滋賀、沖縄の勢いの再来だ。５日の札幌市内での演説会。沖縄で自民が推す現職を破った翁長雄志知事が「私も沖縄で頑張っているので北海道でも『のりさん』に頑張って欲しい」とのメッセージを寄せて場を盛り上げた。

　野党をつなぐ共通の政策は「脱原発」だ。北海道電力泊原発の再稼働を念頭に、佐藤氏は「事故があると、１次産業壊滅、観光客も来ない。中小企業も利益を得られない」と語り、再生可能エネルギーの普及で雇用の創出を訴える。

　５日には、「卒原発」を掲げた嘉田由紀子・前滋賀県知事が応援に駆け付けた。「昨年の滋賀県知事選では、国から原発推進の候補者が来たが、帰っていただいた。滋賀のことは滋賀が決める。次は沖縄、佐賀。次は北海道だ」

　ただ、沖縄に比べ、野党連携色は薄い。選対の中心は民主党と連合で、それ以外は「勝手に応援している」（陣営幹部）状態だ。
　（滝沢隆史、上地一姫）

　　　　　◇
　８日、札幌市から車で２時間ほど離れた富良野市。
　「私を支援する自民、公明の票、相手の知事候補に乗っかる各党の票を比べると向こうの方が多い」。自公の支援を受ける高橋氏は聴衆に訴えた。

　昨年末の衆院選での道内の比例票。自公は計１０５万票なのに対し、佐藤氏を推す野党の合計は、計１３０万票だった。４選をめざす高橋氏にとって、共産も含めた野党統一候補が生まれたことは脅威だ。この日の高橋氏は５分半の演説で、政策に触れずじまい。「今まで最も厳しい戦いだ」とお願いに徹した。

　自民党は「伝統的な組織戦」（陣営幹部）を展開する。安倍政権の普天間移設をめぐる対応が「上から目線」などと批判されていることを意識。「東京のいいなり」などと言われないよう、大臣や党幹部の応援を抑えた。

　代わりに議員らが企業や団体を回った。知事選告示日の３月２６日に２００だった企業・団体の推薦は９００にまで伸びた。地域をくまなく回る選挙に徹している。

　８日の富良野市での街頭演説では、地元選出の今津寛・自民党衆院議員が、野党共闘に批判の矛先を向けた。共産の小池晃・副委員長が、４日に佐藤氏の応援演説に駆けつけたことを意識していた。「万が一のことがあったら、共産党が道政の与党に入る」
　（山吉健太郎、蔵前勝久）

■大分　中央への姿勢巡り応酬
　「３期１２年、大分市長として皆さんと歩んできた。ここで負けるわけにはいかない」。８日、民主が支援する無所属新顔の釘宮磐（ばん）氏（６７）は大分市で訴えた。

　民主党衆院議員の後に大分市長を務め、さらに知事への転身を図る。釘宮氏は連日、安倍政権が連敗した滋賀、沖縄、佐賀の３知事選の結果や地方の疲弊を強調。「中央の論理で片付けられ、地方はなすすべもないのか」と力説する。

　対照的に安倍政権の看板政策「地方創生」を訴えるのは無所属現職の広瀬勝貞氏（７２）。自民県連と公明が支援する。８日、大分県別府市で「地方創生を大分県から牽引（けんいん）していく気持ちでやる。観光やもの作りを中心に仕事の場を作る」と演説した。今月初めには、自民党の茂木敏充選対委員長も大分入り。大手企業を回って支援を呼びかけた。

　大分知事選にはこのほか、共産公認で新顔の山下魁（かい）氏（３８）、いずれも無所属新顔で造園業の箕迫（みいさこ）高明氏（６５）、元大分大学准教授の池崎八生氏（６１）が立候補している。
　（杉浦達朗、河合達郎）
●【大分県知事選】「県民党」自・民隠しに躍起
　　　　　　　　産経　2015.4.7
　大分県知事選（１２日投開票）は、自民・公明が支援する現職の広瀬勝貞氏（７２）がリードし、民主党が推す前大分市長の釘宮磐氏（６７）が追う展開となっている。２人はともに「県民党」を強調するだけに、党からの支援は最低限に抑えているが、「自民ｖｓ民主」の攻防は、水面下で激しさを増している。

　「地方創生を加速させるには、広瀬氏が勝ち抜き、今後も継続して知事をやってもらうことが重要だ。『一族郎党』として、私からも広瀬氏支援をお願いしたい」

　４日夜、林芳正農林水産相が、ＪＡおおいた本店（大分市羽屋）で開かれた広瀬氏の個人演説会に駆けつけ、集まった農協関係者約５００人にこう語った。

　「一族郎党」という言葉通り、林氏は広瀬氏の妻の甥にあたる。

　演説では安倍政権が進める農協改革などには触れず、農産物の輸出推進の重要性などを中心に述べ、冒頭と最後に広瀬氏の支援を呼びかける程度にとどめた。広瀬陣営の幹部は「あくまでも親族として支援してもらった」と強調する。

　広瀬氏は告示前日の３月２５日に自民党県連と公明党県本部から推薦を受けた。自公の県議や市議らが応援する。

　ただ、党本部の推薦はない。これまで「県民党」として与野党相乗りだったことや、自民党の色が出過ぎると無党派層取り込みの妨げになると懸念したからだ。

　陣営に配慮し、自民党県連会長の衛藤晟一首相補佐官（参院議員）は３月２６日の出陣式で「私たちは『黒子』になって支えていく」と裏方を強調した。自民党選対委員長の茂木敏充氏も４月１日に来県したが、街頭に立つことはなく、選挙事務所や支援団体を回り、水面下で組織の引き締めを図った。

　また、大分では社民党が一定の勢力を持つ。党県連顧問で元首相の村山富市氏は、個人的に広瀬氏支援を決めた。広瀬陣営の幹部は「自民党の組織力はありがたい。だが、村山氏の支援は、自民党色を薄めるのに効果があり、もっとありがたい」と語った。

　一方、釘宮氏は広瀬氏以上に「県民党」をアピールする。

　釘宮氏の意向を受け、民主党は県連レベルでも推薦は出していない。民主党本部は告示日、岡田克也代表の応援を打診したが、陣営が断った。以降も、３月３１日に玄葉光一郎党選対委員長が事務所を訪問しただけ。現時点で民主党幹部の来援は予定していない。

　陣営幹部は「政府や自民党とべったりのイメージが強い広瀬氏との違いを明確にし、草の根選挙をやっていく。無党派層が動けば潮目は一気に変わる」と語る。

　とはいえ、選挙戦では組織が重要となる。釘宮陣営は、３回の市長選勝利の原動力となった市職労を中心に、昨年末の衆院選で大分１区で勝利した民主党衆院議員の吉良州司氏の後援会などを頼みとする。

　吉良氏本人は告示後、１度応援演説したきりだが、後援会は衆院選で、自民の穴見陽一氏（比例復活）を破った実績を持つ。広瀬氏の陣営も「選挙のプロ集団」と警戒する。

　同じ１２日投開票の県議選に出た民主系候補も、釘宮氏の支援を呼びかける。

　民主党県連幹部は「今後の国政を考えれば知事選は重要。推薦という目に見える支援ではないが、個人レベルでの意識は高い」と語った。ただ、連合大分の傘下組織の一部が広瀬氏に回っており劣勢は否めない。

　知事選ではほかに、共産党県常任委員の山下魁氏（３８）が「安倍政権に物を言える県政に」と訴え、造園技能士の箕迫高明氏（６５）、農業の池崎八生氏（６１）もそれぞれ支持を呼び掛けるが苦戦している。

●札幌市長選、総力戦に　自民・民主、党本部から幹部投入も
　　　　　　　北海道　04/08
　１２日投開票に向けて終盤戦に入った札幌市長選が、自民、民主両党の党本部を巻き込んだ総力戦の様相を呈しつつある。各種世論調査では、民主党、維新の党が推薦する元副市長の秋元克広氏（５９）と、自民党推薦の元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏（４５）の無所属新人２候補が接戦となり、自民、民主両党は終盤のてこ入れが勝敗を分けると判断。自・民対決型の政令市長選は全国でも札幌だけで、支持基盤の引き締めに力を入れる。

　「初めから、ここは重点でやっていくと私は理解している」。自民党の谷垣禎一幹事長は７日の記者会見で、札幌市長選を事実上の重点選挙と位置付け、支援を強化する考えを示した。

　自民党は今回の統一地方選で、北海道を含む３知事選などを重点選挙と位置付けている。一方、札幌市長選は当初の調査で本間氏が劣勢だったこともあり、重点指定は見送った。しかし先週末に政党や報道機関が行った世論調査で「秋元氏と本間氏が接戦」との情報が伝わると、本格的な支援に乗り出した。

　安倍晋三首相も６日、党道連選対本部長の伊達忠一参院幹事長に「取れるなら取りたい。全力でやってほしい」と指示。選挙戦最終日の１１日には谷垣氏が札幌入りする。

　本間氏は国や政権与党との連携を訴えており、陣営幹部は「てこ入れの効果に期待したい」と歓迎。同党札幌市支部連合会幹部も７日、市議候補にあらためて本間氏支援を呼びかけた。

　一方、民主党は統一地方選で候補を擁立できなかった首長選も目立ち、札幌市長選は「負けが許されない選挙」（中堅衆院議員）。リベラル色の強い上田文雄市長（６６）を１２年間支えた札幌で敗れれば、党勢衰退の象徴と受け取られる懸念もある。

　秋元氏が自民党支持層の一部から支持を受けている事情から、民主党は表立った活動は控えていたが、党内ではここに来て知名度の高い蓮舫代表代行が１１日に応援に入る方向で調整。枝野幸男幹事長の札幌入りを探る動きも浮上している。道内選出議員も労組などへのテコ入れを強めている。

　ただ、「市民党」を掲げる秋元氏の陣営には「党本部が党勢維持のため市長選に関与したがっている」（幹部）と冷ややかな見方もある。陣営としては党本部より上田市長との連携に重点を置く構えだ。

●’１５統一地方選:注目区ルポ／下　府議選　「女性対決」熱気帯び　構図が逆転　／堺市東区・美原区　
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年04月09日
　◇「女性対決」熱気帯び　維新、自民　構図が逆転
　府議選でも、大阪市を解体・再編する「大阪都構想」が争点となった。女性同士の一騎打ちの堺市東区・美原区（定数１）は、前回選と構図が逆転し、議席を守る大阪維新の会現職が、１１歳若い自民新人を迎え撃つ。堺市は都構想の賛否を問う５月の住民投票の対象ではないものの、両候補とも「この結果が堺の将来を決める」と熱気を帯びている。

　「堺・大阪を変えるチャンスのある最後の選挙。投票に行かないと古い政治が続いてしまう」。南海初芝駅前で維新の中野稔子氏は８日朝、通勤客らに支持を訴えた。都構想を巡っては２０１３年９月の堺市長選で「堺は一つ。堺をなくすな」と訴える竹山修身市長が再選し、堺市の参画は頓挫した。しかし昨年１２月の衆院選では維新の党が、堺市内でも比例得票第１党を確保。維新の堺市議は「市民の都構想への期待はまだまだ大きい」と話す。橋下徹代表（大阪市長）は、昨年から堺市でもタウンミーティングを繰り返す。「堺はなくならない。大阪市の活力を堺に取り込むのが都構想」と、住民に理解を求めている。

　一方、自民の山根亜希子氏は８日午後、初芝駅近くのスーパー前で自民府連の竹本直一会長（衆院議員）と演説に立ち、「大切な税金を、都構想のために無駄遣いさせない。皆さんの生活と堺を守る」と訴えた。告示後は自民市議らの演説会に参加。「都構想は政令市の金と権力を吸い上げる。大阪市の住民投票は対岸の火事ではない」と呼びかけている。

　前回選は維新、自民、民主の３人が争い、中野氏が３０２票差で１５歳年上の自民現職を破った。中野氏は「告示直前に公認を得て、準備もほとんどない中、風で当選したようなものだった」と振り返る。だからこそ、「４年間の実績が問われる。地道に訴えるだけ」と気を引き締める。一方、山根陣営の幹部は「今回は自民が攻める戦い。若さをアピールしていく」と攻守逆転を狙う。

●札幌市長選で自民党が事実上の“白旗”…道知事選にも影響か
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2015年4月8日
　統一地方選の前半戦は１２日が投票日。７日自民党の谷垣幹事長は、１０道県知事選について「堅実に進んでいる」としたものの、札幌市長選だけは「かなり厳しい」と発言。事実上の“白旗”を揚げた。

　札幌市長選は自民推薦の元総務省職員・本間奈々氏（４５）と民主・維新推薦、社民・大地支持の元札幌市副市長・秋元克広氏（５９）の事実上の一騎打ちで、国政の与野党対決の構図だ。

　ところが実態は、「秋元さん（の選挙）をやっている自民党議員もいて、自民党組織は分裂状態」（地元記者）。秋元氏の選対事務所には、自民党の橋本聖子元道連会長や森喜朗元首相の激励メッセージまで掲げられているという。本間氏の自民推薦は形だけで、勝ち目ナシというわけだ。

「戦犯は地元のドンの町村信孝衆院議長ですよ。４年前の市長選で落選した本間さんに『次回も君で』と勝手に手形を切った。地元経済界から元副市長の秋元さんの推薦を打診されても、町村さんは突っぱね、本間さん推薦をゴリ押ししたんです。それで地元の自民党組織は完全にシラけてしまった」（自民党関係者）

「次は引退」と囁かれる町村だが、現職議長のため最後まで権力を誇示したいらしく、地元では「老害」と揶揄されているという。

　この自民党内のゴタゴタは、自民支援の現職と野党支援の新人の差が詰まってきている北海道知事選でも、最後に効いてきそうだ。

●あすを選ぶ:北海道’１５統一地方選　毎日新聞世論調査　知事選／札幌市長選　／北海道
　　　　毎日新聞　2015年04月06日
　◇知事選、高橋氏に幅広い支持　札幌市長選、秋元氏が一歩リード
　１２日投開票の知事選と札幌市長選について、毎日新聞が４、５両日に実施した世論調査に取材を加味して情勢を分析したところ、一騎打ちとなった知事選は先行する現職を新人が追う展開。新人５人が争う札幌市長選は、引退する現職の応援を受ける民主系候補が自民系候補をわずかにリードしている。ただ、３〜４割が投票先を「まだ決めていない」としており、情勢は流動的だ。【袴田貴行、山下智恵】

　◆知事選
　◇佐藤氏、無党派層に浸透
　道政史上初の４選を目指す現職の高橋はるみ氏（６１）＝自民道連、公明道本部推薦＝は、幅広い年代からまんべんなく支持を集めている。３期１２年間の高橋道政への評価を聞いたところ、５７％が「評価する」と回答。これを年代別にみると、２０代では８割、３０代でも７割が「評価する」と答え、若い世代から高い支持を得ていることがうかがえる。

　高橋氏は道内で急速に進む人口減少への対応を４選出馬の理由に掲げたが、知事に取り組んでほしい課題を四択で尋ねたところ「経済の活性化」が３９％、「医療や福祉の充実」が３３％に上った一方、「人口減少問題への対応」は１１％にとどまった。

　また、人口減少対策として重視すべき施策を四択で聞いたところ、「働く場を増やす雇用対策」が５７％で、高橋氏が公約に掲げる「結婚支援策」は４％だった。
　「再稼働は容認しない」と明言している佐藤氏を投票先に選んだ人のうち、８割は再稼働反対だった。一方、再稼働への賛否を明言していない高橋氏を投票先に選んだ人でも再稼働反対は４２％に達し、賛成の４５％と拮抗（きっこう）。

　支持政党別にみると、民主と共産支持層の８割は再稼働反対だったが、原発を「重要な電源」として再稼働を推進する自民支持層でも４割が反対と答えた。

　◆札幌市長選
　◇猛追する本間氏　無党派層へのアピール課題
　前副市長の秋元克広氏（５９）＝民主、維新推薦、社民、新党大地、市民ネットワーク北海道支持＝は、民主支持層の５割を固め、無党派層の４割にも浸透するなど、幅広い支持を集めている。

　経済界の一部からも支援を受け、自民党員の選対幹部もいる秋元陣営。自民支持層の２割弱からも支援を受けるなど、保守層の一角を切り崩していることがうかがえる。

　一方、元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏（４５）＝自民推薦＝は、自民支持層の５割を固め、自主投票を決めた公明支持層の４割にも浸透している。しかし、無党派層からの支持は２割にとどまり、追い上げへの課題となっている。

　共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産公認＝は共産支持層の７割を固めたが、支持に広がりを欠く。元衆院議員秘書の飯田佳宏氏（４２）とアパート経営の須田真功氏（５２）は厳しい戦い。

　新しい市長に最も取り組んでほしい課題を聞いたところ、男性は「経済の活性化」（３８％）が、女性は「医療や福祉の充実」（４４％）が最も多かった。

　札幌市は今年、人口のピークを迎え、減少に転じるとみられるが、対策として最も重視すべき施策を聞いたところ、「働く場を増やす雇用対策」が５４％で最も多かった。

　◇２０２６年冬季五輪招致　賛成６０％、反対３４％
　札幌市が昨年１１月に表明した２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致についての賛否を尋ねたところ、賛成は６０％、反対は３４％で賛成が上回った。

　五輪招致を巡っては、秋元、本間両氏とも賛成しており、春木氏は慎重姿勢、飯田氏は反対を訴えている。

　３０〜５０代の現役世代で、賛成が反対の２倍以上となるなど、３０代以上の世代で賛成が反対を上回ったが、２０代のみ反対が過半数を占めた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇知事選と市長選の連動　高橋氏支持２割、秋元氏へ
　一方、フリーキャスターとして道内で高い知名度を持つ新人の佐藤のりゆき氏（６５）＝民主道連、市民ネットワーク北海道支持、維新道総支部、共産道委員会、社民道連、新党大地支援＝は、無党派層からの支持が４割弱で高橋氏を上回った。

　佐藤氏を応援する野党共闘態勢の構築を巡っては、共産の支援を受け入れた佐藤氏に対し、新党大地の鈴木宗男代表が「保守層の支持が離れる」と反発する一幕があったが、大地支持層は佐藤氏に５割弱、高橋氏に３割と二分している。

　「投票に行きますか」との問いには７０％が「必ず行く」、２１％が「たぶん行く」と答え、合わせると９１％に上った。

　◇泊原発、再稼働に反対５７％　自民支持層でも４割
　知事選で争点の一つとなっている北海道電力泊原発の再稼働への賛否を尋ねたところ、反対が５７％に上り、賛成は２８％にとどまった。

　知事選が「与野党対決」、札幌市長選が事実上の「自民、民主対決」となる中、両選挙の「連動」が注目されている。

　知事選で高橋氏に投票すると答えた人のうち、札幌市長選で本間氏に投票すると答えた人は４割、秋元氏は２割。一方、知事選で佐藤氏に投票すると答えた人のうち、秋元氏に投票すると答えた人は４割強、本間氏は１割強だった。

　秋元氏の与党陣営への食い込み度合いがやや強めに出た。

●【政治デスクノート】「大阪」「共産党」…統一選「公明党」が「負けそう」と焦る理由
　　　産経　2015.3.25 （4ページ）
統一地方選の情勢を伝える「公明新聞」
　４年ごとに行われる統一地方選が、２６日の１０道県知事選の告示を嚆矢（こうし）に始まります。政令市長選、道府県議選…と順次、選挙期間に入っていきます。

　各党の中でも統一地方選にとりわけ力を入れることが知られているのが、公明党です。

　毎回、すべての党公認候補を当選させる「完勝」（完全勝利）が目標です。今回も公認候補約１６００人の全員当選を目指し、組織をフル稼働させています。

　まじめな公明党関係者は「あと一息、あと一歩」とぎりぎりと票を固めるのが常で、いざ投票箱を開けてみると当落線上にあったはずの候補者がトップ当選していたということも珍しいことではありません。

　ところが、告示を控えた今、党関係者から聞こえてくるのは「負けそう」という悲鳴ばかり。昨年１２月の衆院選で議席の大幅増を果たした公明党とは思えない苦戦を強いられているようなのです。

　その理由の１つを、公明党幹部は「共産党だ」といいます。共産党は若い女性候補の擁立したり、ゆるキャラを駆使したりして若年層にも食い込み、参院選と衆院選で議席を増やしました。この勢いをかって共産党は、今回の統一地方選で、前回無投票だった北海道議選の札幌市白石区（定数３）、埼玉県議選の南１８区（＝新座市、定数２）などでも候補を擁立するなど、積極的に候補を立てています。このため、関東近県では最後の１議席を公、共で争っている選挙区が「いくつもある」（党幹部）というのです。

・・・・・・・・
また、安全保障法制に関する与党協議もボディーブローのように効いていることも否めないようです。もう少し早い段階にまとまれば「昨年に続き、今年もいかに公明党が政府・自民党に歯止めを掛けることに成功したかを言えるのに」（党若手）という声もあります。

　しかし、統一地方選での「完勝」達成が厳しくなっている最も大きな原因は、共産党による侵攻でも、発信力の弱さでもないようです。

　公明新聞（１４日付）には、ただならない大見出しが躍っていました。

　「大阪危うし！」「各地で圏外」

　産経新聞なら号外以外はあり得ないような、手のひらサイズの白ヌキ文字で大書きされ、その下には「このままでは“落選”の危機」とも。

　記事は、大阪府議選、市議選での劣勢を急報するものでした。眉間にしわを寄せて絶叫する候補者の写真が、情勢の厳しい順に並べられています。
なぜ選挙上手の公明党が、しかも創価学会内では「常勝関西」といわれるほど強さを誇ってきた大阪でこれほどの苦戦に陥っているのでしょうか。

　公明党関係者に聞いてみると「昨年末の突然の衆院選で、自民党との選挙区調整ができなかった」「橋下維新の粘りを甘く見ていた」「当選実績を減らしたくなかったため無理をした」などと諸説あります。ほかにも大阪都構想の是非を問う住民投票をめぐって、突然とも言える方針転換をしたのが響いている、という解説もありました。
・・・

●社説／統一地方選　自治と分権を問い直そう
　　　　　　　　　　　西日本　2015年03月25日
　「自治と分権」について考える４年に１度の選択である。
　福岡、大分の九州２県をはじめ、全国１０道県の知事選があす告示され、第１８回統一地方選が幕を開ける。後続の政令市長選や道府県議選・政令市議選とともに４月１２日に投開票される。

　この前半戦に続いて政令市を除く一般市、東京特別区、町村の首長選と議員選も順次告示され、後半戦は同２６日に投開票される。
　一連の選挙に共通するテーマは、少子高齢化や人口減少に直面する地方の現状を踏まえ、魅力と活力のある地域づくりをどう進めていくかだろう。政府は「地方創生」を重点施策として掲げているが、主役はあくまで地方である。
　私たちの身近な暮らしと密接に関わる選挙だ。地方自治を見つめ直し、住民本位の視点で分権改革の方向性を探る機会としたい。

　▼政党対決色は希薄に
　今回の統一地方選から、佐賀県と東京都の知事選が外れた。全選挙に占める割合を示す統一率は３割を切り、過去最低の水準になる見通しだという。
　もともと統一地方選は、期日を統一して経費節減を図るとともに、有権者の地方自治に対する関心を高めるために始まった。再統一を求める動きもあるが、任期の問題などから容易ではない。

　首長選では共産党を除く各政党が現職を中心にそろって支える「与野党相乗り」が目立つ。今回の１０知事選で自民、公明両党の与党と野党第１党の民主党が対決するのは北海道と大分県だけだ。「自民１強」とも呼ばれる政治状況を反映して、与野党対決色は希薄になったといえるだろう。

　前回の統一地方選で知事選の平均投票率は５２・７７％と過去２番目に低かった。統一率の低下と強まる与野党相乗りの傾向で投票率の低下を懸念する声もある。

　しかし、地方を取り巻く情勢は一段と厳しくなっている。防災対策や原発問題など東日本大震災の教訓を踏まえれば、統一地方選で問うべきテーマはむしろ重みを増し、広がりを見せている。
　だからこそ、各党や候補予定者は具体的な政策論争を通じて、有権者の関心を高めてほしい。そのことが、結果的に投票率の向上にもつながるはずだ。
　全国の自治体の半分が「消滅する可能性がある」とする衝撃的な推計を民間提言機関が公表したのは昨年５月だった。一部の過疎地域に限った問題ではない。

　東京一極集中の是正が叫ばれても地方の若者を中心に東京圏へ転出する流れは止まらない。転出入を均衡させるには、若い世代が地方で就職し、安心して子育てができる環境の整備が不可欠だ。
　国が掲げた一律的なメニューに頼るのではなく、候補予定者にはぜひ農業や漁業、地場産業など地域の特徴を生かした雇用創出のアイデアを競い合ってもらいたい
。
　▼議会の存在意義とは
　地方議員のずさんな政務活動費の使途が相次いで明らかになった。執行部提案の議案を十分に審議しないまま可決する議会、議員による政策条例の提案が全くない議会、さらには執行部に対する一般質問を行わない議会すらある。
　地方自治体の首長と議員はそれぞれ選挙で選ばれ、どちらも民意を反映する。二元代表制と呼ばれ、お互いに抑制を利かせながら均衡を図る自治の仕組みだ。
　首長や執行部を監視する機能を果たしているのか。多様な住民の声は反映されているのか。議会と議員の存在意義があらためて問われているともいえよう。

　大阪市では、大阪府との二重行政を解消するために市を五つの特別区に再編する大阪都構想の賛否を問う住民投票が５月１７日の投開票と決まった。これに先立って統一地方選で大阪府議選・市議選が行われる。地方自治のかたちを問い直す動きとして注目したい。

　政府は全国の自治体から地方分権に関する提案を募集する制度を本年度から導入した。大規模農地の転用許可権限の地方移譲など一部は採用されたが、保育所の設置基準緩和やハローワークの地方移管など見送られた課題も多い。
　住民に身近な地方の課題は地方が責任をもって解決を目指す。そのために必要な権限や財源は国から地方へ移していく。そんな分権改革のあり方も、統一地方選で大いに論議してほしい。
＝2015/03/25付 西日本新聞朝刊＝

◆寺町さちえさんの政策集が届きました／併せて ニュース「寺町さちえの虹いろリポート」もブログに掲載

　寺町さちえさんの政策集が届きました。デザインがよくてとっても読みやすい。
　ホームページもリニューアルオープン。
　新聞折り込みで届いていた「寺町さちえの虹いろリポート」のバックナンバーもとってあるので、政策集といっしょに紹介。

　なお、昨日４月９日のブログへのアクセス数の通知は、「閲覧数　５１０３」、「訪問者数１４９１」だった。

(写真をクリックすると拡大）
　寺町さちえＨＰ
「山県が好きだからもっと暮らしやすいまちにしたい」

寺町さちえの政策集・表


寺町さちえの政策集・裏


ハガキサイズの政策


「寺町さちえの虹いろリポート」１２号から１７号。

「寺町さちえの虹いろリポート１７号」pdf　 「寺町さちえの虹いろリポート１６号」pdf 「寺町さちえの虹いろリポート号１５号」 「寺町さちえの虹いろリポート号１４号」pdf 「寺町さちえの虹いろリポート１３号」pdf 「寺町さちえの虹いろリポート号１２号」

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◆選挙運動中になってから 立候補届け出を却下「被選挙権なし判明」 千葉県議選／過去の刑法犯で

　今は、道府県議などの選挙期間の真っ最中。その一昨日、千葉県で、「届出」が受理され、選挙運動も進み、期日前投票も進む中、ある候補者の「立候補の届け出」が（さかのぼって）却下された。
　珍事件。供託金も没収だという。

　珍しいことも含めて、とても興味深かったので、調べてみた。まず、報道記事をいくつか見て、基本を認識。
　★《市長だった平成１４年１１月、同市清掃センターの運転管理業務委託をめぐる贈収賄事件で逮捕され、収賄罪で懲役２年６月の実刑判決が確定した。事前審査の際、「候補者となることができない者でないことを誓います」という宣誓書に署名し、県選管に提出した。被選挙権の有無について照会・・7日になって同市から大沢氏の被選挙権が回復していないとの連絡があった。公職選挙法１１条の２では、公職の間に収賄などの罪により刑に処せられた者は刑期が満了してから１０年間は被選挙権を有しないなどと規定している。大沢氏によると１８年９月に刑期を終えたというが、刑期満了日から１０年は経過していなかった》（産経）

　そこで、法律を確認。
　★公選法《（被選挙権を有しない者）第１１条の２　公職にある間に犯した前条第１項第４号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から５年を経過したものは、当該５年を経過した日から５年間、被選挙権を有しない。》

　確かに、実刑の場合は「１０年」と定めてある。
　では、「その執行の免除を受けた者」の意味は??
「執行猶予」と同じなのか・・、それとも違う概念なのか・・・

　参議院法制局の解説では、
　★《この規定は、公職選挙法制定当時にはありませんでしたが、平成４年のいわゆる政治改革関連法の中で、執行猶予期間中は公民権を停止する旨の規定が設けられ、さらに、平成６年の改正により、実刑判決を受けてその刑の執行を終わった場合などにも公民権を停止する部分が追加されたものです。》

これでも、「執行猶予」と「執行の免除」の関係が分からない・・・
　そこで、総務省に聞いてみた。
　「選挙課」に電話したら、「そのことなら、『管理課』です」と電話を回され、そこで要件を話したら、また電話を回されたので、「今どこにかかっていますか」と訊いたら「選挙課」です、という。たらいまわしされたことを述べたからか、丁寧に答えてくれた（笑）
　
　やりとりした結論は、★《公選法１１条の２の「執行を終わり」は有罪の刑期を終えたこと、「執行の免除」は「執行猶予」などでなく、「訴追されない場合」などのことで、それがどういう場合があるかは裁判所などに確認してほしい》

　なるほどなるほど、ひとつ勉強になりました。
　ということで、事前に調べた基礎データをブログに記録しておく。

　ところで、昨日４月８日のブログのアクセス数の通知は、「閲覧数　４８０２」、「訪問者数　１４５９」だった。

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●期日前投票始まっているのに…千葉県議選で立候補届け出を却下「被選挙権なし判明」
　　　　　　　　　産経新聞　4月7日（火）
　統一地方選の千葉県議選（１２日投開票）で、県選挙管理委員会は７日、八千代市選挙区に出馬した元同市長の大沢一治氏（６７）＝無所属元職＝の被選挙権がないことが確認されたとして、立候補の届け出を却下したと発表した。県選管によると、立候補後に届け出を却下した例は過去にないという。

　県選管などによると、大沢氏は八千代市長だった平成１４年１１月、同市清掃センターの運転管理業務委託をめぐる贈収賄事件で逮捕され、収賄罪で懲役２年６月の実刑判決が確定した。

　大沢氏は県議選の事前審査の際、「候補者となることができない者でないことを誓います」という宣誓書に署名し、県選管に提出した。県選管は告示日の３日に届け出を受理した後、県の規程に基づき、大沢氏の本籍地である同市に被選挙権の有無について照会した。その結果、７日になって同市から大沢氏の被選挙権が回復していないとの連絡があったという。

　公職選挙法１１条の２では、公職の間に収賄などの罪により刑に処せられた者は刑期が満了してから１０年間は被選挙権を有しないなどと規定している。大沢氏によると１８年９月に刑期を終えたというが、刑期満了日から１０年は経過していなかった。

　県議選はすでに期日前投票が始まっており、大沢氏に投じられた票は無効票となる。県選管は事前審査などで被選挙権がないことが判明しなかったことについて、「宣誓書をいただいており、犯歴などの情報は極めて個人的な情報で、届け出が確定するまでは照会ができない。期日前投票も始まっており残念だ」としている。

　一方、大沢氏は「７日夜に県選管から選挙活動をやめるようにと電話があった。事前審査も通って受理もされており、被選挙権がないことは知らなかった。応援してくださった方たちに大変申し訳ない。選管の説明を聞いて、まず事情を把握したい」と話した。

●県議選立候補届け出却下　刑期終え１０年経たず　千葉
　　　　　　　　　　　　朝日　2015年4月7日
　千葉県選挙管理委員会は７日、県議選八千代市選挙区に立候補した無所属元職の大沢一治氏（６７）の立候補の届け出を却下した。公職選挙法に基づき被選挙権がないとわかったという。

　大沢氏は八千代市長だった２００２年、市のごみ焼却施設をめぐる収賄容疑で千葉県警に逮捕され、０４年２月に同罪で懲役２年６カ月と追徴金４６００万円の判決が確定。０６年３月まで服役した。公選法１１条の２では、公職にある間に犯した収賄などの罪による刑に処された場合、刑が満了してから１０年は立候補できない。

　県選管は告示日の３日に届け出を受理したが、本籍地のある市に立候補資格を照会し、７日に判明した。県選管は「犯歴などを調べる権限はない」としている。関口龍海・県選管書記長は「期日前投票が始まっている中で残念だ」としている。却下を受け、大沢氏への期日前投票分は無効票扱いになるという。

　大沢氏は、事前審査と届け出の際には書類は受理されたとし、「納得できない。支援者に申し訳なく、県選管にはきちんとした説明を求めたい」と話している。

●選挙:統一地方選　千葉県議選　選管、立候補を却下　市長時代収賄実刑、被選挙権なし
　　　　　毎日新聞　2015年04月08日
　千葉県選管は７日、３日に告示された統一地方選の県議選八千代市選挙区（定数３）に立候補した無所属元職の大沢一治氏（６７）について、立候補の届け出を却下したと発表した。収賄罪で実刑判決を受けた同氏の被選挙権が失われていたことが判明したため。立候補に要した供託金６０万円は没収される。

　大沢氏は八千代市長だった２００２年１１月に県警に収賄容疑で逮捕され、０４年２月に懲役２年６月の判決が確定した。公職選挙法は公職にある間に収賄罪に問われ、実刑の期間を終えてから１０年間は被選挙権を失うと規定しており、大沢氏の被選挙権は回復していなかった。

　県選管によると、大沢氏は３月にあった事前審査の際、自身に被選挙権があるとする「宣誓書」を提出。県選管の規定では、「告示後直ちに候補者の被選挙権を調査する」と定めているため、届け出を受理した３日に八千代市に郵送で照会したところ、被選挙権が回復していないことが７日に判明したという。

　７日夜に記者会見した県選管幹部は「犯歴など極めて個人的な情報を受理前に確認することは難しかった」と述べた。
　同市選挙区は大沢氏のほか計６人が出馬した。大沢氏は毎日新聞の取材に対し「私も勉強不足だったが、選管はプロのはず。選挙用のリーフレットでは逮捕も服役も記しており過去は隠していない。期日前投票で１票を投じてくれた人もいる。支援者に申し訳ない」と話した。【岡崎大輔、味澤由妃、円谷美晶】

●千葉県議選 １人の立候補の届け出却下
　　　　　　　　　　　NHK　4月7日
今月３日に告示された千葉県議会議員選挙で、八千代市選挙区に立候補した無所属の候補について、千葉県選挙管理委員会は、被選挙権がなかったとして立候補の届け出を却下しました。
これは、７日夜、千葉県選挙管理委員会が記者会見して明らかにしたものです。

それによりますと、今月３日に告示された千葉県議会議員選挙の八千代市選挙区に立候補した大沢一治元市長について、県選挙管理委員会が届け出を受理したあとに被選挙権があるかどうか八千代市に調査を依頼したところ、被選挙権がないことが明らかになり、７日付けで届け出を却下したということです。県選挙管理委員会は、通常、被選挙権があるかどうか届け出を受理したあとに確認しているということです。

県選挙管理委員会によりますと、公職選挙法では、収賄などの罪で有罪判決を受けた人は、刑期を終えてから１０年を経過しないと立候補できないことになっています。

大沢元市長は、収賄の罪で実刑判決を受け、刑期を終えてから１０年たっておらず、被選挙権がなかったということです。
大沢元市長は、立候補の届け出の事前審査の際、被選挙権があるという内容の宣誓書を提出していたということで、県選挙管理委員会は、これを受けて届け出を受理したとしています。

県議会議員選挙は今月４日から期日前投票が始まっていますが、大沢元市長に投票された票は無効票として扱われるということです。
これについて、大沢元市長は、被選挙権がないことを認識していなかったということで、「告示日に届け出が受理され、正当だと思って選挙運動をしていたので、今さら却下ということは納得はできない。ただ、法律には従わなくてはいけないので、あすから選挙運動は行わず、よく説明を聞いたうえで対応したい」と話していました。

●公職選挙法 　　　　　　　　　　公職選挙法 （選挙権及び被選挙権を有しない者） 第１１条 　次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。 一 　削除 二 　禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 三 　禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） 四 　公職にある間に犯した刑法 （明治四十年法律第四十五号）第百九十七条 から第百九十七条の四 までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （平成十二年法律第百三十号）第一条 の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から五年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者 五 　法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者 ２ 　この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、第二百五十二条の定めるところによる。 （被選挙権を有しない者） 第１１条の２　公職にある間に犯した前条第１項第４号に規定する罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から５年を経過したものは、当該５年を経過した日から５年間、被選挙権を有しない。

●総務省ＨＰ権利を失う条件 　　　　　総務省ＨＰ／選挙権と被選挙権 権利を失う条件 1.禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者 2.禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く） 3.公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後５年間（被選挙権は１０年間）を経過しない者。または刑の執行猶予中の者　 4.選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者 5.公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者 6.政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

●公民権 　　　　　　　　　　　ウィキペディア 公民権は一般に、選挙権・被選挙権の行使のことを指す。 公民権制限が課されることを指す「公民権停止」という形で用いられることが多い。 公職選挙法第11条・第252条、政治資金規正法第28条、電磁記録投票法第17条、沖縄復帰特別措置法第153条は公民権停止規定とも呼ばれる。 実刑に処せられて刑期満了になっていない者 公職[1]にある間に犯した収賄罪又は斡旋利得罪の刑期終了から10年[2]経過しない者

●選挙権と被選挙権　愛知県 　　　　　　　愛知県 3　選挙権、被選挙権を有しない者 前記1及び2の要件を備えていても、次のような人は選挙権、被選挙権がありません。 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） 公職にある間に犯した収賄罪又はいわゆるあっせん利得罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその刑の執行を終わった日若しくは執行の免除を受けた日から５年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者 法律の定めにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者 公職選挙法及び政治資金規正法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、それぞれの罪に応じて選挙権、被選挙権を停止されている期間中の者 　また、3の者については、刑の執行を終わった日又は執行の免除を受けた日からさらに５年間被選挙権がありません。

●公民権停止規定と欠格条項 ／現行法では、汚職議員の立候補制限は、どのように定められているのでしょうか。／　参議院法制局 　　　　　参議院法制局 現行法では、汚職議員の立候補制限は、どのように定められているのでしょうか。 　公職選挙法には、「選挙権及び被選挙権を有しない者」という見出しの規定（第１１条）があり、一般に「公民権停止規定」と呼ばれています。この規定には、次の内容の定めがあります。 　衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長という公職にある間に、刑法の収賄罪やあっせん収賄罪などの罪により実刑に処せられた者は、その刑の執行を終わるか、恩赦などによって刑の執行を免除されるかした後五年間、選挙権及び被選挙権を有しない。また、これらの罪により執行猶予付の刑に処せられた者は、その期間中について同じとする。 　この規定は、公職選挙法制定当時にはありませんでしたが、平成４年のいわゆる政治改革関連法の中で、執行猶予期間中は公民権を停止する旨の規定が設けられ、さらに、平成６年の改正により、実刑判決を受けてその刑の執行を終わった場合などにも公民権を停止する部分が追加されたものです。 　ところで、法律には、ある人が一定の事由に該当する場合に、特定の地位又は職に就くことを認めない旨が規定されることがあります。このような規定のことを「欠格条項」といい、その事由を「欠格事由」といいます。犯罪の前科があることが欠格事由として定められている例をあげると、裁判官、検察官、弁護士、教育職員等の場合は、禁錮以上の刑に処せられその刑の言渡しの効力が失われるまでの者が、公認会計士、司法書士等の場合は、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなってから三年を経過しない者が、一般職の国家公務員、地方公務員等の場合は、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者及びその執行を受けることがなくなるまでの者が、それぞれ欠格事由に該当します。一般に、このような欠格事由が設けられているのは、その地位又は職が廉潔性が求められるものであるため、前科のある者などその地位や職に不適格な者を排除することによって、その地位又は職に対する信頼を維持しようとするものだといわれてます。 　前にあげた公職選挙法の公民権停止規定は、その事由に該当する場合には、公職に就くことができませんから、その点で欠格条項と同じだということができます。しかし、この規定は、欠格条項と異なる点もあります 。一つは、公民権には、公職に就く権利だけではなく、選挙することができる権利も含まれているという点です。 もう一つは、公民権停止の事由に該当しない場合でも、選挙で当選しない限り、公職につくことはできないという点です。いいかえれば、公職の地位に不適格な者については、選挙人が選挙の際に判断してその地位に就かせないことができる、ということです。 （加藤敏博／「立法と調査」NO.203・1998年1月）

●執行猶予というのは、選挙権なしとかのうんぬんだそうですが、 詳しい方、教えて 　　　　　　　　　　　　ヤフー　知恵袋　2009/3/30 執行猶予というのは、選挙権なしとかのうんぬんだそうですが、 詳しい方、教えてください。 公職選挙法上禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者は、選挙権及び被選挙権がありませんが、刑の執行猶予中のものは除くとしているので、執行猶予がついた場合、執行猶予中は選挙権、被選挙権があります。 ただし、公職にある間に犯した収賄の罪により刑に処せられたものは、刑の執行猶予中のものも選挙権及び被選挙権はありません。また、選挙違反の罪に問われたもの（選挙の統括責任者の違反により連座制が適用されたものも含む）はその選挙区では５年間公民権が停止されます。

●憲法：選挙犯罪処刑者の選挙権・被選挙権停止　　司法書士試験過去問解説（平成21年度・憲法・第2問） 　　　　　たけみたの脱社会学日記　0400-02-06 ・・・要するに、公職選挙法違反の犯罪で、 罰金刑になった人は確定してから5年間（累犯の場合は10年間の可能性）、 禁固刑以上の人は受刑中＋出所後5年間（累犯の場合は10年間の可能性）、 執行猶予の人は執行猶予期間が終わるまで、 選挙権と被選挙権が停止されることになります。 さて、一般の受刑者の場合は、刑の執行が終われば選挙権・被選挙権は復活します（なので罰金刑とか執行猶予ならそもそも停止自体ありません）（11条）。これに対して252条では、選挙犯罪の場合は、プラス5年間（あるいは10年間）の追加ペナルティを定めているわけで、選挙犯罪者を一般犯罪者と較べて差別していることになります。

★公選法　（選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止）第二百五十二条

●執行猶予　しっこうゆうよ 　　　　　　　　　コトバンク　 ・・・・・・・・大辞林 第三版の解説 しっこうゆうよ【執行猶予】　懲役もしくは禁錮または罰金の刑の言い渡しを受けた者について，情状により一定期間刑の執行を猶予し，猶予期間を無事経過したときは刑を科さないこととする制度。

●執行猶予（しっこうゆうよ）とは 　　　　　　　執行猶予とは | 刑事事件の用語集｜刑事事件 弁護士 執行猶予（しっこうゆうよ）とは、有罪判決に基づく刑の執行を一定期間猶予し、 その間に罪を起こさないことを条件として、刑罰の執行から免れさせる制度です。 犯罪の情状が比較的良く（前科がない等）、現実に刑を執行する必要性がそれほど大きくないと考えられる者に対し、 刑務所に入れるなどの刑罰の執行等が及ぼす不利益をできるだけ少なくするとともに、他面、再度、犯罪を起こした場合 は、執行猶予が付けられた判決で定められた刑罰も期間等が合算されて、刑の執行を受けなければならないなどの条件を 付けて、再犯を行うことを防止しようとする制度である（刑法25条～27条）。 判決に執行猶予が付けられた場合は、判決に懲役刑（ちょうえきけい）（刑務所で所定の作業を行わせる刑罰）又は、 禁固刑（作業をさせず、刑務所に拘束する刑罰）が定められていても、これらの刑の執行を受ける必要はありません。 刑の執行猶予の期間（１年から５年）の間に、執行猶予が取り消されることがなかった場合、すなわち、再犯等を行わ なかった場合、刑の言い渡しは効力を失います（刑法27条）。 つまり、もう刑の執行を受けなくてもよくなります。 ふたたび、犯罪を行うなどの結果、執行猶予を取り消された場合は、執行猶予が付けられた判決で定められた懲役刑 または禁錮刑に加え、今回の刑が加算され、刑の執行を受けることになります。 執行猶予が認められるためには、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の刑罰を判決で定められた場合で、 １ 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 ２　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に 禁錮以上の刑に処せられたことがない者か、 ３　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、 情状に特に酌量すべきものがあるときで、前の判決で保護観察が付けられ、その期間内に更に罪を犯していない者 でなければなりません（刑法25条）。 したがって、前に刑務所に入れられて出所してから、５年以内にまた、懲役刑等の判決を受ける場合は、この判決には 法律上、執行猶予はつけられません。 これは、交通違反、交通事故により、交通刑務所に入れられた場合も、同様です。 【刑法】（執行猶予） 第25条 　次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、 裁判が確定した日から1年以上５年以下の期間、その執行を猶予することができる。 一 　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 二 　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に 禁錮以上の刑に処せられたことがない者 ２ 　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、 情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第1項の規定により保護観察に付せられ、 その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない

●執行猶予における執行の免除について 　　　　　　　 【OKWave】2011-12-23 23:29:42 質問No.7206054 執行猶予について、読めば読むほどわからなくなってしまい困っております。恐らく自分はどこがで勘違いをしてるのだろうと思い、考えた末に一点疑問が浮かびました。執行猶予を受けることができる資格として、刑法２５条１項２号に次のとおり規定されております。 第二十五条 　次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。 ２ 　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。 第１項２号における”執行の免除”という部分を、自分は「執行猶予期間を満了すること」と捉えております。また、第２項の”執行を猶予された者”についても「執行猶予期間を満了した者」と捉えております。 もしかしたら”執行の免除”とは執行猶予とは全く別の概念では、また、”執行を猶予された者”というのは執行期間中の人間のことか、と考えているのですが、実際はどうでしょうか？詳しい方がいれば教えてください。 ちなみに、私の理解に立てば、執行猶予を満了してから５年間禁錮以上の刑を受けないよう無事に過ごさなければ、再度の執行猶予は望めない、という結論になります。 　　　回答 　例として前の判決（確定）は懲役１年執行猶予３年であった場合で、今回の裁判で、執行猶予の言い渡しをできるかどうか、条文を丁寧にあてはめて検討してみましょう。 １．25条第1項1号の要件 　禁錮以上の刑に「処せられた」というのは、その刑を言い渡した判決が確定したことを意味し、刑が執行されたことまでは要しません。ですから、「懲役１年執行猶予３年」の判決が確定した時点で、禁錮以上の刑に処せられた者に該当するので、１号の要件は満たさないことになります。 ただし、執行猶予が取り消されることなく、執行猶予の期間が満了した場合、刑の言渡しの効力が将来に向かって消滅しますから（第27条）、禁錮以上の刑に処せられたことがない者にあたるということに注意してください

●恩赦法　（昭和二十二年三月二十八日法律第二十号） 　　　　　恩赦法 第一条 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。 第二条 　大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。 第三条 　大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。 一 　有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。 二 　まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。 第四条 　特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。 第五条 　特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。 第六条 　減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。 第七条 　政令による減刑は、その政令に特別の定のある場合を除いては、刑を減軽する。 ○２ 　特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。 ○３ 　刑の執行猶予の言渡を受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、又、これとともに猶予の期間を短縮することができる。 第八条 　刑の執行の免除は、刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行猶予の言渡を受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、これを行わない。

◆地方議員の存在意義～「権力より市民のために」(寺町みどり)／中日新聞・２０１５統一地方選ぎふ

　新聞各紙は、統一地方選の関係の特集などを、それぞれの工夫で組んでいる。
　新聞５紙をとっているので、傾向も見える。　

　中日新聞県内版もシリーズでいくつか組んでいる。
　その関連ということなのだろう、昨日５日の中日新聞の県内版に、パートナーのみどりさんの意見が写真入りで出た。

　３人の識者の意見を並べる体裁、らしいとは聞いていた。
　「議員像」の３つの見解、か。
　だから、道府県議選中であり、４月後半は市町村議員選なども続くので、了解を得て転載しておく。
　　★ブログ『みどりの一期一会」　20115年4月5日　⇒　地方議員の存在意義～「権力より市民のために」(寺町みどり)／２０１５統一地方選ぎふ　から。

　ところで　北海道で頑張っている女性議員がいるので、ブログにリンクしておく。
　雪も多く、寒さも厳しい地域での、統一地方選対策は大変だろうと思いつつ・・・⇒　まさむらきみこのブログ　「つぶやきをかたちに」。

　なお、今日も、かなり忙しい一日になりそう。

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きょうの中日新聞に、先日取材を受けた記事が載りました。 「２０１５統一地方選ぎふ」の特集で、 テーマは「地方議員の存在意義」。 長良のガストで２時間近く話したことが、 コンパクトにまとめられています。 ３人並んで載ると聞いていたのですが、 その一人は、なんと友人のジャーナリスト相川俊英さん。 大きなカラーの記事なので、まずわたしの記事を紹介して、 相川さんの記事もスキャンしてアップさせていただきます。 権力より市民のために　寺町みどりさん (写真をクリックすると拡大） ２０１５年４月５日　中日新聞 　【２０１５統一地方選ぎふ】　テーマ：地方議員の存在意義 2015.4.5 中日新聞 権力より市民のために 寺町みどりさん 　無党派・市民派の女性議員を増やそうと、名古屋や岐阜で講座を開いています。私の考える市民派議員とは、政党に頼らず、市民の利益が何かを判断して政策を実現していく政治家です。 　私が議員になろうと思ったのは、ゴルフ場開発反対などの運動に関わるうちに政治の壁にぶつかったから。市民のために働く議員がいなければ、自分が中に入って変える方が手っ取り早い。法律やデータを根拠にしながら論理的に説得する市民運動の手法を、議会に持ち込みました。 　議員の持つ発言権を行使して問題点を指摘していけば、政策を変えていける。役所の職員だって市民のためにいい仕事をしたいと思っていますから。議会は、議決に至るまでの過程で熟議を重ねることに意味がある。議場で発言する時はいつも一人なので、会派という数の力を頼むことはありません。 　逆に権力関係に縛られると仕事にならない。地方自治法や議会規則などのルールを「慣例」がねじ曲げている地方議会もあります。都議会のセクハラやじ問題を見ると、多数派の嫌がらせってほとんど一緒だなと思う。講座では、多数派に対抗するためのノウハウも伝えています。 　議会の本来のルールにのっとって市民のための仕事をする、当たり前の議員を増やしていきたいですね。 　　　　◇ 　てらまち・みどり　１９５２年生まれ。９１年から旧高富町（現山県市）議員を１期務め、２０００年に「女性を議員会に　無党派・市民派ネットワーク（む・しネット）」を設立した。山県市在住。　 相川俊英さんの記事（カラー） まずはちゃんと選ぼう　相川俊英さん ２０１５年４月５日　中日新聞 相川さんの発する言葉は、いつも共感するところが多く、 敬愛するジャーナリストです。 記事全部（モノクロ） ２０１５年４月５日　中日新聞 左上の３人目の論者は、県議から国会議員になった大野泰正さん。 「議員は、公的な仕事場の本会議でなく、ウラ（舞台裏）で動くもの」 という典型的な利益誘導型の議員のとらえ方は、 わたしとの論点の違いが際立っています。 議事機関、意思決定機関である議会(本会議)を、 「そこで何かが決まっていくことはない」と 紙上で言い切ってしまうとはビックリ！ 祖父は旧山県郡（美山町）出身の衆議院議員・大野伴睦氏、 父は大野明氏、母は大野つや子氏。 大野明氏は運輸大臣・労働大臣を務め、 明氏死去に伴って補欠選挙で妻、つや子氏が参議院議員に当選、 息子の大野泰正氏は岐阜県議会議員から参議院議員になったという、 自民党の世襲政治家ですね。

◆無投票当選率が過去最高 ４１道府県議選２１・９％／地方議員１５０人以上が政務活動費を返還

　今日は日曜日。統一地方選の前半の選挙期間中の最後の日曜日でもある。
　県議選などは９日間なので、初めで最後の日曜日。ここ岐阜は、あいにくの終日雨模様の予報。
　このブログでは、３日の県議選告示日は、次の後半戦の市長選や市議選の候補者に対しての「後援会が選挙期間中にできること、できないこと」の概要をまとめた。
　　　★４月３日エントリー　⇒◆道府県議選は今日３日告示１２日投票／この期間中は後援会の活動は、ほぼすべて禁止／できること
　
　昨日は、私の「新しい風ニュース」の２６６号でも、同旨のことを観点も変えて、かつ分かりやすくまとめた。なぜなら、ここは、後半戦で、「市長選」と「市議補選」があるから、市民・有権者に、そして何より、候補者・関係者に「心得」を示すため。
　　★４月４日エントリー　⇒　◆県議選中は市長選や市議選の予定候補者やその後援会の活動ができない／新しい風ニュース２６６号
　このニュースは、今朝このあと、自前の輪転機で印刷。７日（火）の新聞各紙朝刊で市内に全戸配布される。
　
　ということで、今日も忙しい。ブログは、次を記録した。
　なお、ブログの４月３日の閲覧数は４９３６、訪問者は１２８３。４日の閲覧数は４４０８、訪問者数は１１２２だった。

　統一地方選の前半戦は、無投票が多いことが注目されている。
　県議選は、もともと「小選挙区的」区分けの自治体が多い。その結果として保守が強くなることが分析されている。

　ここ岐阜県では、過去から、「小選挙区的」な区分けが徹底していることもあり、「保守の極めて強い県」。
　無投票ということは、ますます保守で固定化する、ということ。
　つまり、「長年の小選挙区的な選挙区設定」と「無投票」とは、相乗的に「保守で固定化」を生み、有権者の政治離れ、無関心、政治不信をさらに高めるという泥沼になっていくように見える。

　他に、政務活動費や報酬についての動きなども記録。

●地方議員１５０人以上が政務活動費を返還／NHK 4月4日
●逮捕や長期病欠は議員報酬など停止　朝倉市議会が条例可決 [福岡県]／3/20 西日本
●無投票当選率が過去最高　４１道府県議選２１・９％／4/04　共同通信
●統一地方選:無投票当選、７割が自民…４１道府県議選／毎日 4月03日

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●地方議員１５０人以上が政務活動費を返還
　　　　　　NHK　4月4日
　不適切な支出が去年各地で問題になった政務活動費について、ＮＨＫは都道府県議会と政令市議会すべてを対象に調査を行いました。その結果、「疑問を持たれかねない使い方があった」などとして、昨年度・平成２６年度、政務活動費を返還した議員や元議員が、全国で１５０人以上に上ることが分かりました。

政務活動費は、議員報酬とは別に調査研究活動などのための費用として支給されるもので、去年、兵庫県議会の元議員の問題をきっかけに、各地で不適切な支出が表面化しました。

ＮＨＫはこの政務活動費について、４７の都道府県議会と２０の政令市議会すべてを対象に調査を行いました。
その結果、３０の都道府県議会と１１の政令市議会に所属する合わせて１５９人の議員・元議員と４２の会派が、前身の政務調査費時代の分も含めて、昨年度１年間に合わせて９０００万円余りを返還していたことが分かりました。

返還の理由については、監査や裁判などで「不適切な支出」という指摘を受けたケースと、「疑問を持たれかねない使い方があった」などと議員みずから申し出てきたケース、主にこの２つに大別されます。
返還した議員の数が最も多かったのは、都道府県議会では、一連の問題の発端となった兵庫県議会で、議員３０人と１会派から合わせて２５０２万円が返還されています。

次いで、愛知県議会で８人から合わせて１８１８万円、徳島県議会で６人から合わせて９７２万円などとなっています。
また、政令市の議会では、堺市議会で１１人から１６１３万円、次いで福岡市議会で３人から１８０万円、大阪市議会で２会派から１７４万円などとなっています。

●逮捕や長期病欠は議員報酬など停止　朝倉市議会が条例可決 [福岡県]
　　　　　　　　　　＝2015/03/20付 西日本新聞朝刊＝
朝倉市議会は１９日、市議が逮捕されたり、長期病欠したりした際、議員報酬と期末手当の支給を停止する条例案を可決した。

　従来は報酬などの支給を停止する規定がなかった。可決した条例は議員提案。「議員の役割や責任を強く認識し、市民から信頼される議会となるため」との目的を掲げている。

　条例は、病気などで定例会を２回続けて全て欠席した場合、報酬などを支給しないことを定めている。結果的に、不起訴や無罪が確定した場合は、逮捕後に支給を停止していた報酬をさかのぼって支払う。施行は５月１日。

　市議会は１９日、総額２９１億円の２０１５年度一般会計当初予算案など計４６議案を可決、同意して閉会した。

２９の議会が運用を見直し
また、今回調査したうち、合わせて２９の議会で、昨年度、政務活動費の運用を見直していたことが分かりました。
このうち高知県議会や大阪府議会などは、情報公開の方法を見直し、収支報告書だけでなく、支出に関する領収書を今後、ホームページで公開することを予定しています。

兵庫県議会などは、鉄道料金の精算方法を見直し、領収書やＩＣカード乗車券の利用履歴などの提出を求めることにしました。
これまで料金の精算に議員みずからが作成する「支払証明書」の使用が認められ、元兵庫県議もこの制度を悪用して“カラ出張”を繰り返していたことなどから、こうした措置が取られました。

また、多くの議会で認められてきた領収書のコピーの提出を見直した議会もあります。徳島県議会は、去年、元議員がこの仕組みを悪用し領収書のコピーをねつ造した問題が発覚したことから、コピーを認めず、領収書の原本を提出するよう義務づけました。
大量購入して後に換金するなど不正の温床になりかねないと指摘されている切手についても、静岡県議会やさいたま市議会などが、これまでのルールを改め、購入できる上限額を定めたり大量購入を認めず郵便料金の別納制度を活用するよう求めたりしています。

専門家「地方政治に厳しい目を」
今回の調査結果について、政治とカネの問題に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、「政務活動費の不適切な使い方が許されてきた背景には、有権者の無関心がある。地方政治に厳しい目を向け関心を持つことが重要だ」などと指摘しています。

岩井教授は、昨年度、各地の議員から政務活動費の返還が相次いだ背景について、「元兵庫県議の問題が発覚し、統一地方選も控えているため、後ろ指をさされたくないという意識が働いたのだろう。しかし、去年問題を指摘されながら返還されていないケースもあり、対象になるものはもっとあるのではないか」と分析しています。

一部の議会で情報公開の方法などの見直しが進んでいることについては、「これらの議会よりも先にネットでの領収書の公開に踏み切った地方議会では、不適切な支出がほとんど見られなくなった。このことからも透明度を高めて有権者がチェックできる仕組みは最も重要だといえる。ただ、自治体によって公開基準に差があるので、全国一律にしたほうがいいと思う」と指摘しました。

さらに「政務活動費の不適切な使い方が許されてきた背景には、有権者の無関心がある。地方政治に厳しい目を向け、関心を持つことが重要だ」と述べ、統一地方選挙で、政務活動費に関する議論が高まることへの期待感を示しました。

●無投票当選率が過去最高　４１道府県議選２１・９％
　　　　　　2015/04/04 00:39 【共同通信】
　第１８回統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選は３日午後５時に受け付けが締め切られ、道府県議選に３２７３人が立候補を届け出た。総定数２２８４に占める無投票当選の比率は２０１１年の前回（１７・６％）から大幅に増え、過去最高の２１・９％に上った。

　無投票となったのは全９６０選挙区の３分の１に当たる３２１選挙区で、当選者は計５０１人。これまでの無投票当選率の最高は１９９１年統一選の２１・８％で、２４年ぶりにわずかながら更新した。無投票当選は住民が一票を投じる機会を失うことを意味し、議会制民主主義の在り方が問われる事態といえる。

●統一地方選:無投票当選、７割が自民…４１道府県議選
　　　　　毎日新聞　2015年04月03日
　３日告示された４１道府県議選では総定数に占める無投票当選者の割合（無投票率）が２１．９％に達した。新議員の５人に１人が選挙戦を経ずに議員になる計算だ。香川県では県庁所在地を含め、定数の６割以上が無投票になった。【小田中大】

　総定数（２２８４）は前回より４６議席減ったにもかかわらず、無投票率はあがった。立候補者は３２７３人で、前回より１８４人減り、過去最低を更新。平均競争率は前回の１．４８倍を下回って１．４３倍となった。

　無投票率が最も高かったのは香川県（定数４１）の６５．９％で、全国で唯一、５０％を超えた。県内最大の選挙区で県庁所在地である高松市選挙区（定数１５）が初の無投票となるなど、１３選挙区中７選挙区が無投票となり、前回より１４人多い２７人が無投票当選となった。２番目に高かったのは山形県の４５．５％で、宮崎県４３．６％▽徳島県３５．９％▽広島県３４．４％−−と続いた。

　無投票率は４１道府県の６割に当たる２５県で上昇した。減少したのは１４道府県で、前回選で定数３７のうち２６人（７０．３％）が無投票だった島根県では、今回の無投票当選者は５人となり、無投票率は１３．５％まで低下した。無投票の選挙区がなかったのは大阪、山口の２府県だった。

　無投票当選者の党派別は自民３４８人▽民主４９人▽公明６人−−などで、自民議員が７割に達した。また、現職が４６７人に上り、無投票当選者の９３．２％を占めた。無投票当選では自民現職が大半となっている。

　全９６０選挙区のうち、無投票となったのは前回より５８増えて３２１選挙区。全選挙区に占める無投票選挙区の割合は前回比６．８ポイント増の３３．４％となった。宮崎県（定数３９）は１４選挙区のうち７割に当たる１０選挙区で無投票となった。

　定数別では、全体の約４割を占める定数１の１人区（３９０選挙区）は約半数にあたる１９２選挙区が無投票になった。２人区は９８選挙区、３人区は２５選挙区。定数が４人以上の区では６選挙区が無投票だった。また、１７政令市議選（総定数１０２２）には計１４７７人が立候補。そのうち、さいたま市７人と熊本市１０人の計１７人が無投票当選した。

◆道府県議選は今日３日告示１２日投票／この期間中は後援会の活動は、ほぼすべて禁止／できること

　今年は統一地方選の年。
　国政の観点では、安倍政権の与党が基盤を強化するのか、対抗する野党が議席を伸ばすか、それが国政への影響。
　自治の観点では、地域に密着した政治をどのように実現するかの選択・・・・といいたいけれど、必ずしもそうでない実態もありそう。
　とはいえ、有権者の期待がなくなったら政治はますます空洞化するから、興味を持ってもらう日常活動、政治活動、選挙活動が不可欠。

　今日４月３日は、８時半に次の選挙の告示・届出がある。時事通信から。
　★《道府県議選は４１道府県で、政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く１７市が対象。平均競争率はともに１．４倍程度。自民や共産が前回を上回る公認候補を擁立する一方、民主が６割程度にとどまる。道府県議選では、総定数に対する無投票当選の割合が増え、最も高かった９１年の２１．８％を超える可能性がある。一方、女性候補の全候補者に占める割合は前回の１０．０％を上回り、過去最高になりそうだ。》　

　ところで、今日から投票日の１２日までの１０日間は、各種の政治団体、いわゆる後援会の活動が大幅に規制され、ほとんど活動できない。
　これを、俗に「重複選挙の期間」という。
　特に、２週間後に始まる「後半戦」の市長選や市議選の予定候補者の関係者は要注意。
　後援会のリーフレットやニュースの配布、宣伝、勧誘は禁止、後援会や個人の「事務所」看板の新たな設置や移動の「届け」もできない。
　私は、「そういう光景を見かけた人は、警察に通報する」ように推奨している。

　そもそも、どういう趣旨で、何が規制されるか、それは、今日のブログで整理する。昨年１０月にパートナーと二人で書いた本にも、「重複選挙」の期間中は、何ができず、何ができるかを整理した。ただ、スペースの関係で詳しくは書けなかった。
　そこで、今日の以下のブログで、特製のカレンダーも用意して解説しておく。


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●「重複選挙」の期間中は、何ができず、何ができるか 　他の選挙期間中は、いろいろなことが規制されている。その趣旨や目的は次。 「選挙時における政治活動は選挙運動とまぎらわしく、かつ、選挙に与える影響も決めて大きい点は否定できない。このため公職選挙法では、特定の選挙の行われる区域では一定期間、政党その他の政治団体が特定の政治活動を禁じている。規制を受ける政治活動は・・政治活動を行う団体の政治活動であって、個人の行う政治活動は規制の対象とならない。」 ●「４月３日告示の県議選のときは１２日(日)の投票日まで」の間は、知事や市長や市議の現職や候補者の後援会の活動は基本的にすべて休止しなさい、ということです。 ●公職選挙法２０１条などで禁止している後援会活動は、「ビラ・文書図画の配布」、「候補者の『氏名』や『氏名が類推される事項』を記載した文書の掲示や配布」などです。後援会の役員に会議の案内を出す程度のことは許容されますが、「集会をする」とか「会員を広げる」活動はできません。 ●候補者自身や後援会員、あるいは誰かが、「候補者の名前とか写真の入ったリーフレットや書類」を「配り、回ること」は法律で禁止されています。 ●なお、初めての人が「これは個人の政治活動だ！」と文書の配布を突然開始・実施した場合は、(県議選後も含め)いわゆる「売名行為」と認定され得ると解釈されています。 ●後援会も個人も含めて、その「事務所」や「連絡所」の看板は「選管へ住所などを届け」てから、「番号の入った証紙」をもらい、看板に貼付して掲示することが必要です。しかし、この看板を新たに設置したり移動したりする「届け」も、他の選挙の期間中は提出ができません。 ○個人の行う政治活動は規制の対象外 　これら規制に対して、個人の行う政治活動は規制の対象となりませんから、私の新しい風ニュースは、過去の知事選や県議選の期間中でも新聞折込でお届けして来ました。

　さらに詳しくは、次の概括記事の後に整理しておく。

●道府県議選３日に告示＝統一選前半戦、１２日投開票 　時事（2015/04/02-16:36） 　４１道府県議選と１７政令市議選が３日、告示される。道府県議選には計３２７０人余り、政令市議選には計１４８０人程度が立候補を予定。統一地方選の前半選として、既に告示された１０道県知事選や５政令市長選とともに１２日に投開票される。 　来年夏の参院選に向け、与党が支持基盤を強化するのか、それとも野党が議席を伸ばして反転攻勢につなげるのかが焦点だ。 　道府県議選は前回２０１１年と同じく、以前から対象外だった茨城、東京、沖縄と、東日本大震災の影響で前回から外れた岩手、宮城、福島を除く４１道府県で行われる。政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く１７市が対象。 　改選議席の総定数は道府県議選が計２２８４、政令市議選が計１０２２。平均競争率はともに１．４倍程度で、いずれも前回より下がりそうだ。自民や共産が前回を上回る公認候補を擁立する一方、民主が６割程度にとどまることが要因だ。 　道府県議選では、総定数に対する無投票当選の割合が増え、総務省に記録が残る１９５１年以降の統一選で最も高かった９１年の２１．８％を超える可能性がある。一方、女性候補の全候補者に占める割合は前回の１０．０％を上回り、過去最高になりそうだ。

　こういう選挙がある時の考え方の整理り仕方。
　「候補者・後援会」から見たとき、他の選挙の最中は「衆議院選挙の予定候補者」の政治団体の活動は大幅に規制される。これは、他の選挙の予定候補者も同様。
　基本的ルールなのに、案外知られていない。

　後述するように、昨年出した本にはこのあたりも触れている。
　インターネットで、分かりやすい選管の解説を探してみた。

　新宿区選管の「選挙時における政治活動は何か規制されますか。」が分かりやすい解説だと見た。
　他に、都選管の「政治活動の規制 　８６ページ　『４　選挙期間中の政治活動で何が規制されますか』」も、詳しい。
　千曲市選管の「選挙の知識」も、分かりやすくまとめてあった。

　それらのリンク・抜粋とともに、規制元の公選法の関連部も抜粋しておく。

●１０月１４日ブログ⇒◆『最新版 市民派議員になるための本』　／目次の「部・章・節」を全部ブログに 第11章　公選法をどう使いたおすか 　11-1　公職選挙法とはなにか 　11-2　政治活動とはなにか／政治活動と選挙運動のちがい　　　 　　●資料11-2-1　政治活動と選挙運動のちがいとネット選挙 　　●資料11-2-2　政治活動用文書の配布範囲は表現内容で変わる 　11-3　法でどこまで許容されているか　 　11-4　選挙違反はしない

　　★　アマゾン⇒　『最新版　市民派議員になるための本』
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●選挙時における政治活動は何か規制されますか。／新宿区　選挙管理委員会事務局 　　　　　　　　新宿区　選挙管理委員会事務局 政治活動が規制される期間は、選挙期日の公示日・告示日から選挙の当日までです。 なお、ここで規制されるのは、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動であって、個人の行う政治活動は、候補者等の政治活動用文書図画の掲示の制限の場合を除き、原則として選挙運動にわたらない限り、自由であって何ら制限されません。 また、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動であっても、規制を受けるのは、特定の選挙の選挙期間中に限り、その区域内における一定の政治活動であって、これらの規制の範囲外であれば、後援団体の政治活動用文書図画の掲示の制限の場合を除き、純粋な政治活動としてなされる限り、規制を受けません。 ただし、参議院議員、都道府県及び指定都市の議会の議員並びに都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）の選挙の場合、一定の要件をそなえる団体は、「確認団体」として選挙期日の公示日 ・告示日から投票日の前日までの間に限り、一定の範囲内で政治活動を行うことができます。 確認団体のみが行うことができる政治活動には、たとえば、 （1）政談演説会、街頭政談演説を開催すること。 （2）政治活動用自動車、拡声機を使用すること。 （3）ポスター、立札、看板の類を掲示すること。 （4）ビラを頒布すること。 （5）選挙に関する報道評論を掲載した機関紙誌を頒布又は掲示すること。 などがあります。

　●政治活動の規制 - 東京都選挙管理委員会
　８６ページ　　「４　選挙期間中の政治活動で何が規制されますか」
　　・・・・・・・・・・・・（略）・・・

●　選挙の知識　2013年7月31日　千曲市　選挙管理委員会事務局 　　★　　政治活動(58.6KBytes)　／Ⅲ 政治活動 - 千曲市 ●Ⅲ 政治活動 政治活動とは、一般には政治上の目的をもって行われるいっさいの活動をいいます。す なわち、政治上の主義、施策を推進し、または公職の候補者等を推薦すること等を目的と して行う直接間接のいっさいの行為を総称するものです。 いわゆる党勢拡張を目的とする政党活動のような一般の政治活動は、選挙運動に似てい るが選挙運動ではありません。元来、政党その他の政治団体の目的は、主義主張に基づく 政策、施策を普及宣伝して、実現していくところにあります。したがって、そのような政 党その他の政治団体が行う政治活動は、特定のある候補者の当選を目的とする投票依頼行 為ではないので、選挙運動とは区別されます。 また、個人の場合おいても同様のことがいえます。立候補を決意した者や現職議員で次 の選挙にも立候補する意思のある者が、演説や文書による活動は事前運動の禁止にふれる おそれがあるからといって、手をこまねいているわけにはいきません。当然、活発な政治 活動を展開して、その人格、識見、政策等を披れきしなければなりません。その方法とし て、例えば次のようなものがあります。 （１）選挙区培養といわれる選挙民との座談会・懇談会 （２）市政・市議会報告演説会の開催・市政・市議会報告文書の作成頒布 ただ、これらの政治活動でも、単にそれに名を借りるだけで、実は投票を得るのが目的 の場合は選挙運動となり、事前運動の禁止規定にふれます。例えば選挙が近いのを見越し、 演説会と称して、その告知ビラをむやみに張りめぐらして、自分の氏名を選挙人に宣伝し、 選挙に有利ならしめようとするのが目的と認められれば、明らかに選挙運動となるので注 意すべきです。 １ 平常時の政治活動 【い み】 選挙が行われない時の政治活動は、事前運動にわたらない限り、原則として自由に行うこ とができます。しかし、立候補予定者の氏名や後援会の名称を書いた文書図画の掲示につい ては制限が設けられています。 【かんどころ】 ・・・・・・・・・・・（略）・・・ 【たとえば】 ・・・・・・・・（略）・・・ 選挙時の政治活動 【い み】 政党その他の政治団体の政治活動は、特定の選挙の期日の告示日から選挙当日までの間、 一定の規制を受けます。規制される政治活動は、確認団体制度のある選挙（知事・県議会議 員・市長選挙）と確認団体制度のない選挙（市議会議員選挙）とで異なっています。 【かんどころ】 （１）確認団体制度のある選挙、例えば知事選挙と市長選挙が重複して執行される場合に は、同一の政党等が両方の確認団体となる場合がありますが、このような場合はそれ ぞれの規制に従って、二つの確認団体として活動を行うことができます。 （２）確認団体制度のある選挙とない選挙、例えば市長選挙と市議会議員選挙が重複して 執行される場合には、市長選挙に係る確認団体以外の政党その他の政治団体の行う政 治活動は制限されます。 （３）規制される政治活動 ① 連呼行為の禁止 すべての選挙の期日告示の日から当日までの間禁止されますが、確認団体につい てだけは例外として許されています。 ② 掲示または頒布する文書図画（新聞紙及び雑誌を除く）に候補者の氏名またはそ の氏名が類推される事項を記載すること。 ア 政治団体がその政治活動として掲示または頒布するいっさいの文書図画です。 イ 県、市のいずれの選挙においても、選挙期日前の告示の前に政党その他の政 治活動を行う団体がその政治活動をために使用するポスターを掲示した者は、 該当ポスターにその氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載された 者が（例えば掲示責任者として氏名記載がある等）、当該選挙において候補者と なったときは、候補者となった日のうちに、当該選挙区において、当該ポスタ ーを撤去しなければなりません。 ウ ア・イの規制は、すべての選挙の期日告示日から当日までの期間であり、禁 止の対象となる政治団体は、確認団体であると否を問わず、すべての政党その 他政治団体です。 ③ 国、地方公共団体が所有しまたは管理する建物における文書図画の頒布の禁止 政党その他政治団体は、確認団体であると否を問わず、すべての選挙の期日告示 日から当日までの期間は、国、地方公共団体が所有しまたは管理する建物（専ら職 員の居住の用に供されているもの及び公営住宅を除く）において文書図画（新聞紙・ 雑誌を除く）の頒布（郵便または新聞折込みの方法による頒布を除く）をすること が禁止されます。ただし、確認団体が政談演説会の会場において頒布する場合は禁 止されません。

★公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号） 第十四章の三　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動 （総選挙における政治活動の規制）第二百一条の五 （通常選挙における政治活動の規制） 第二百一条の六 　政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、参議院議員の通常選挙の期日の公示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。ただし・・ （都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制）第二百一条の八 　政党その他の政治活動を行う団体は・・・その選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。 （都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制）第二百一条の九 　政党その他の政治活動を行う団体は・・その選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。

◆官治主義を打ち崩し、真の“市民派議員”になる方法 いっそあなたが出馬／相川俊英（ジャーナリスト）

　「ダイヤモンド・オンライン」は、「ダイヤモンド社」のビジネス情報サイト。
　そこに、知人のジャーナリスト・相川俊英氏が「地方自治“腰砕け”通信記」を連載している。
　各地を取材しての実態に即した内容で面白い。

　その連載の今年の１月ごろのダイヤモンド・オンラインには次のテーマ。
　★《来る地方選には、いっそあなたが出馬してみては？　官治主義を打ち崩し、真の“市民派議員”になる方法／【第124回】 2015年1月13日》
　この中では、私たちが書いた本も紹介して下っていた。⇒　『最新版 市民派議員になるための本』(WAVE出版)

　★《地方議員の「成り手」はもはや絶滅危惧種に？　統一地方選を前に考える地方選挙空洞化の危機／【第123回】 2015年1月6日》
　　この中では、★《準備不足で空中分解した減税日本の教訓　　真の「市民派議員」になるためには？》という見出しのついたパートもある。
　
　詳しくは、あるいは結論は、ブログで転載し、もっと詳しくはリンク先を見てもらおう。その相川氏が昨年の１２月に出版した本は、　トンデモ地方議員の問題　(株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン)　。

　なお、相川氏は　《「地方議員は５つのタイプに大きく分けられる」「選んではいけない５つのタイプ」の二つ》を簡潔にまとめている。そこで、３月２４日のブログに抜粋・転載した　◆地方選で誰を選び、誰を選ぶべきでないか／嘆くだけでは何も変わらない／眼力の養い方／相川俊英

　ところで今朝のノルディックウォークは、「土筆（つくし）採り」が締めだった。

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●地方議員の「成り手」はもはや絶滅危惧種に？　統一地方選を前に考える地方選挙空洞化の危機 　　　　　ダイヤモンド・オンライン／相川俊英 [ジャーナリスト] 【第123回】 2015年1月6日 無投票が続出し選挙が成立せず 地方選挙の深刻な空洞化現象 　昨年末の総選挙は戦後最低の投票率となった。全都道府県で6割を割り込み、全国平均の投票率は52.66％(比例区は52.65％)に終わった。有権者の政治不信や無関心、諦めなどに加え、一票を投じたい候補者が見当たらないことなどが要因と考えられる。 　過半数割れ寸前の低投票率に対し、代議制民主主義の危機を指摘する声が相次いだ。由々しき事態であることは間違いない。 　こうした選挙の空洞化現象は、国政に先んじて「民主主義の学校」と称される地方自治の現場ですでに進行している。たとえば、2011年4月に実施された統一地方選挙である。市区町村議選の平均投票率は49.86％と初めて5割を下回った。41道府県議選の平均投票率はさらに低く、48.15％にすぎない。つまり、過半数の有権者が民意を示さない状態で、大量の地方議員が選出されていたのである。 　それでも「選挙が実施されるだけまだまし」というのが、日本の地方自治の悲しい現実である。議員定数を上回るだけの立候補者が現れず、無投票となる事態が続出しているからだ。選挙そのものが成立しないケースである。議員になろうという意欲を持った住民が、激減しているのである。 　2011年の統一地方選を見てみると、選挙が実施された41道府県議会の総定数2330のうち、410人が無投票当選となった。無投票当選率は17.6％で、2007年の16.35％を上回った。無投票の広がりは全国的な傾向で、無投票当選者が出なかった道府県はない。最も多かった島根県に至っては、県議定数37のうち7割を上回る26議席が選挙なしで決まっていた。 　民意を反映しない、ないしは民意なき状態で議会のメンバーが構成されつつある。もちろん、無投票選挙は都道府県議選だけではなく、市区町村議選でも珍しくない。なかには長野県生坂村のように、選挙のたびに議員定数を減らしながら無投票が続くというケースさえある。そのうち、選挙が実施される自治体の方が珍しいと見られる時代がやってくるかもしれない。 　低投票率と無投票選挙が地方選挙の定番となりつつあるが、さらにここにもう1つ加わる。落選率の著しい低下である。選挙が実施されても立候補者が少なく、落選者がごくごく一部に限られる事例が激増しているのである。統一地方選があった2011年中の全国の市区町村議選で、立候補者数が定数より1人多かったのみというケースは、約4分の1を占めた。落選者が1人だけという「無風選挙」である。これでは選挙が盛り上がるはずもなく、低投票率につながったといえる。 　地方自治の土台が、大きく崩れ始めていると言わざるを得ない。こうした危機の根底にあるのは、議員の成り手不足である。 　立候補者が激減し、低投票率と無投票選挙の激増、無風選挙の常態化を呼び込んでいる。その結果、組織票(固定票)を持った人だけが当選する傾向がより強まり、議員の固定化に拍車がかかっている。 　その反対の事象として、議会への新規参入がより困難となり、新陳代謝が進みにくくなっている。激しい選挙戦が繰り広げられることもなくなり、議員間に競争原理が働かない。さらなる議員の質の低下を招く「負のスパイラル」に陥っているのである。 当選の壁、議員報酬、仕事のやり甲斐 議員の「成り手」が少なくなった理由 　では、なぜ議員の成り手が少なくなってしまったのか。 　1つには、組織や地区の推薦などを持たない新人にとって当選することが高い壁になっていて、意欲や能力があってもチャレンジしにくいという点がある。特に働き盛りの勤め人にとっては、立候補するリスクは大きい。職を投げ打って出馬しなければならないケースがほとんどで、躊躇せざるを得ないのである。特定の職種でなければ立候補しにくいといった実態がある。 　2つ目は、議員報酬の問題だ。議員に課せられた責任に比べて報酬が少ないと二の足を踏む人が少なくない。議員報酬というと高額なイメージが定着しているが、高額の報酬を手にしているのは、都道府県議や政令市議、東京23区議など大規模自治体の議員で、小規模な市や町村の議員報酬はいわれるほど多くない。特に町村議の報酬は、全国平均で月額20万9661円だ。政務活動費や費用弁償のないところも少なくない。 　3つめは、議員の仕事、役割がよくわからず、やり甲斐や誇りなどを感じられない点だ。実は、これが最も大きな要因ではないかと思っている。要は、現職議員の姿を見て、議員の仕事に魅力を感じられないということである。 　それも無理からぬことであろう。ほとんどの議員が本来の議員の役割を果たさずに、ただただ議員であり続けているのが実態であるからだ。現職議員の多くが次の選挙に勝つことを最大の使命と考え、議員活動ではなく選挙活動に日常的に血道をあげている。特定の住民のために口利きしたり、媚びを売ったりと懸命に票固めに汗を流す姿を目にすれば、「自分もああなりたい」と思う人は少ないはずだ。 　だが、現実の議員の仕事ぶりが低レベルであるからと言って、議員本来の役割が軽いものだというわけではない。確かにこれまでは、議員本来の役割を果たさなくても、議員で居続けることができた。それは、誰が議員になっても同じという時代であったからだ。国の中央官庁の言う通りに行政運営していれば、そこそこうまくいっていたのである。財政的にも余裕があり、お上にお任せの民主主義の上に胡坐をかいていて済まされた時代だった。 　ところが、今はそういう時代ではなくなっている。国の中央官庁は、もはや日本のそれぞれの地域が抱える様々な課題を解決する策と予算(カネ)を提供できなくなっているからだ。地域の課題は、地域自らの力で解決していかなければならない。つまり、自治力が求められているのである。今までのような議員の成り手は、むしろ不用なのである。 　住民の声に耳を傾けて地域の課題を的確に捉え、その解決策を議会として提示する役割を果たせる人材が地方議会に求められている。  4月の統一地方選に向けて考える 極めて重要な地方議員の役割 　今年4月に統一地方選が控えている。無投票選挙や無風選挙で役に立たない議員を居座らせていては、地域はもはや持たないだろう。本来の議員の仕事をきちんとこなせる人を選ばないと、地域の未来は切り開けないはずだ。 　もし立候補者の中にお眼鏡にかなう人がいないとなったら、「この人ならば」という人を探し出して出馬をお願いしたらどうか。それもダメだったら、ご自分が立候補することもありではないか。地方議員の役割は、地域にとって極めて重要であるからだ。 　ところで、昨年12月に「トンデモ地方議員の問題」(株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン)という本を出版した。本連載記事に大幅加筆し、きちんと働く地方議員の選び方、見分け方などについてまとめたものである。こちらもご一読いただけたら幸いである。

●来る地方選には、いっそあなたが出馬してみては？　官治主義を打ち崩し、真の“市民派議員”になる方法 　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン／相川俊英 [ジャーナリスト] 【第124回】 2015年1月13日 チェック機能だけでは不十分　二元代表制における地方議員の意味 　地方自治の世界は国と異なり、首長と議会がそれぞれ住民によって選ばれる二元代表制となっている(二元代表制が採用された理由や意味、そして、それが日本社会にとって最適な仕組みなのかについての議論はさておく)。二元代表制の下での地方議会の役割は、執行機関を監視することだと言われている。行政のチェックである。 　しかし、チェック機能だけが議会の役割ならば、これほどたくさんの議員は不要と考える(実際は、チェック機能も果たせない追認議会がほとんどだが)。多人数で、しかも住民と接する機会(時間と余裕)のある議会側は、民意を幅広く集め、政策立案につなげていく使命もあるはずだ。 　執行機関サイド(自治体職員)とは違った発想での政策を、議会として作成するもう1つの役割である。政策立案の複線化の一翼を議会として担うものだ。それにはこんな意味がある。 　今の自治体の政策立案は執行部のみとなっている。しかし、実際は各自治体がそれぞれ独自に立案しているというよりも、中央官庁などが作成するメニューに依存している傾向が強い。多様な住民二―ズを丁寧に汲み取って地域の実情に合った施策を創り上げるのではなく、中央官庁などが作成した出来合いのメ二ューをそのまま採用しているのである。国が提示するメニューには交付金や補助金、交付税措置といった財源手当ても添付されているからだ。こうして中央官庁の官主導による政策立案が全国共通のことになっている。 　全国の自治体はいままでこの流れに沿って行政運営してきたので、執行部の面々(ほとんどの首長を含む)は住民サイドに立った政策立案に不慣れで、かつ不得手となっている。というより、自治体職員はそうした発想や責務を持ち得ずにきたのである。それで住民二ーズとずれた施策が各地で同じ様に実施され、限られた財源が同じ様に有効活用されずにきているのである。 　いつまでも中央官庁などに政策立案を丸投げし続けていてはいけない。自治体職員自らが企画立案すべきなのだが、それだけでは不十分だ。中央官庁や自治体執行部発とは違ったもう1つの政策立案をする必要があり、その担い手は今の仕組みでは議会しか見当たらない。 　もちろん、今の議会や議員たちにその能力や意識、気概などを持った人はほとんどいないが、中央官庁主導の官治政治の流れを変えるには、議会・議員に本来の役割を果たしてもらわねばならない。議会が政策立案で執行部側と切磋琢磨することが理想であり、行政への監視機能だけでは不十分だ。 では、こうした機能を果たすために求められる議員の資質とは何か。議員個々が見識や自分の意見、政策、理念を持っていることを大前提とし、多様な意見に耳を傾けられ、冷静に話し合える器を持っていることが不可欠となる。コミュ二ケーション能力である。 つまり、異なる意見の持ち主ともきちんと議論ができる人でなければならない。「自分の支持者の意見だけが民意」と考えるような人はNGだ。また、議会はたくさんの職員を抱える行政と対峙しなければならないので、職員ときちんと渡り合える得意分野を持った議員が望ましい。 　地域は多様な人たちで成り立っている。議会も多種多様の経歴を持つ老若男女で構成されるべきと考える。多様な議員が侃侃諤諤の議論を重ねながら、最終的に議会としての意見をまとめ上げる。それができるような資質をもったメンバーを、議員に選び抜かねばいけない。議員定数や報酬の削減は、別次元の話である。 信じられる候補者がいないならば いっそあなた自身が出馬してみたら？ 　そうは言っても、現実はきわめてお寒い状態だ。今年は多くの地域で議員選が予定されているが、本来の議員の役割を果たせそうな候補者がどうにも出そうにないと落胆している方も多いのでないか。そうした場合は前回(連載第123回)でも述べたように、「この人ならば」という人を探し出し、出馬を説得してみたらいかがだろうか。それもダメとなったら、ご自分が覚悟を決めて出るということも選択肢に入れてみたらどうか。 　しかし、その場合は一点だけ留意しなければならないことがある。議員になるには相当の準備(勉強と心構え)が必要だということだ。なぜなら選挙で当選するよりも役割をきちんと果たせる議員になることのほうが、数倍も難しいからだ。こんな笑えぬ実例がある。 　住民の議会・議員不信が議会リコールにまでつながったのが、名古屋市だった。高額な議員報酬(当時、年間1600万円)の半減を主張する河村たかし市長が主導したもので、特権の上に胡坐をかく議員たちに対して庶民の怒りが爆発した。議会リコールは成立し、市議は全員失職となった。 　2011年3月に出直し市議選となり、地域政党「減税日本」を旗揚げした河村市長は、一般公募で候補者をかき集めた。リコール署名活動の余勢もあって28人が当選し、このうち27人が全くの新人だった。減税日本は市議会内に「減税日本ナゴヤ」という会派を結成し、市会(定数は75)の最大会派に躍り出た。市民の多くが「庶民革命が成功した」と快哉を叫んだ。 　しかし、その喜びは長くは続かなかった。新人議員のほとんどが準備不足のまま立候補し、河村人気に乗って票を集めた人たちだった。議員としての資質や覚悟、心構えや知識、能力などを鍛え上げた上での出馬ではなかった。その上、新人議員をみっちり指導する体制もなかった。 　新人たちの多くは、議員になってみたものの右も左もわからぬまま、右往左往することになってしまった。一方、リコールされて臨んだ逆風の選挙を勝ち抜いた現職議員らは、手ぐすねを引いていた。自分たちを徹底批判した新人議員たちを攻撃の的にしたのは、言うまでもない。準備不足のまま議場に入った新人議員らは、初めて体験する議会で集中攻撃に晒され、すっかり萎縮してしまったのである。 　議員報酬の半減はなんとか実現したが、その後はさっぱりとなってしまった。それどころか、減税日本ナゴヤの議員の不祥事が立て続けに発覚し、多くの市民を愕然とさせる事態となった。政務活動費の不適切な使用や領収書の偽造、当て逃げや薬事法違反、さらには議会リコールで集めた署名を選挙活動に流用していた者もいた。自分たちが「今の議員はけしからん！」と批判してリコールした議員と同じか、それ以下のことをしでかしたのである。 準備不足で空中分解した減税日本の教訓 真の「市民派議員」になるためには？ 　結局、28人でスタートした「減税日本ナゴヤ」の市議団は、議員の離脱や除名がズルズルと続き、とうとう11人にまで減少してしまったのである。離脱や除名された17人のうち14人は一人会派を名乗り、残り3人は1つの会派でまとまっている。つまり、庶民革命の看板を掲げて市議会に大躍進した「減税日本」の新人議員らは、わずか4年足らずで2つの会派と14の1人会派にチリチリバラバラになってしまったのである。事前の候補者選考と研修に甘さがあったと、言わざるを得ない。議員の仕事を軽く考えていたのではないだろうか。 　ところで、「地方議員になろうか」と考えている方にお薦めの本がある。だだこの本は特定の組織や地区、それから自分や家族のために議員になりたいという方にはお薦めできない。「本来の議員活動を果たしたい」「地域住民の暮らしやすさの向上に貢献したい」と真摯に考えている方にのみ、お薦めである。 　それは、昨年10月に発行された『最新版 市民派議員になるための本』(WAVE出版)である。著者は寺町みどりさんと寺町知正さんのお2人で、上野千鶴子さんがプロデュースした本である。市民型選挙の仕方から議会の基本ルールや仕組み、一般質問の組み立て方や決算書や予算書の見方など、本来の議員活動を行うために不可欠なノウハウやスキルなどが余すことなく書かれている。 『最新版 市民派議員になるための本』のサブタイトルは、「あなたが動けば、社会が変わる」である。議員になることを目的にしているのではなく、議員としての役割を果たすべく立候補を考えている人にとって、必読の書ではないか。 　社会経済状況が大きく変動している現在、地方議員の果たすべき役割はきわめて重要なものとなっている。もはや誰がなっても同じという牧歌的な時代ではない。選挙で当選することと議員になることは決してイコールではなく、当選をゴールと考えるような人は選んではならない。きちんと仕事をする議員の選び方や見抜き方については、拙著『トンデモ地方議員の問題』(株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン)を参考にしていただきたい。

◆地域の英知集めたい 統一地方選（中日・社説）／女性議員 ３割以上３％ ゼロは１９．２％（毎日）

　３月２６日の知事選間告示で、４年に一回の統一地方選が始まった。
　　　　３月２７日ブログ　⇒　◆昨日は知事選の告示／統一地方選の前半がスタート／投票は１２日

　新聞やテレビでも、各社が工夫を凝らした特集を設定。それなりに面白い。
　今日は、以下にタイトルを列記する６本の記事を記録。

　ところで、今日は天気もよさそうだし、「二ホンミツバチ」の群がここに定住するように誘う"待ち箱"の設置。
　それが済んだら、今週末発行、来週新聞折り込みで全戸配布の「新しい風ニュース」、その原稿作りをする予定。
　なお、このブログの運営元のgooブログから通知された、昨日３月２９日のアクセス数は、「閲覧数　５３０７」　「訪問者数１０６０」だった。
　
●地域の英知集めたい　きょうから統一地方選／中日　3月26日
●去年の地方選挙 約３０％が無投票に／NHK　3月28日
●女性議員:全国自治体　３割以上３％　ゼロは１９．２％／毎日　3月25日
●女性議員が過半数、神奈川県大磯町　前例踏襲せず改革　「だめなものはだめ」／毎日　3月25日
●全国自治体調査:消滅可能性都市　活性度低い議会／毎日　3月19日
●Listening:＜全国自治体調査＞若い議会、政策に熱意　条例可決数に差／毎日　3月16日

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●地域の英知集めたい　きょうから統一地方選 　　　　　　　中日　2015年3月26日 　神奈川、三重、福井など十道県で知事選がきょう告示され、統一地方選が始まる。地域の未来を決める重要な選挙だ。関心を持ち、貴重な一票を投じたい。 　十道県知事選に続き、二十九日には相模原、静岡、浜松など五つの政令指定都市の市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一地方選の前半戦として四月十二日に投開票が行われる。 　後半戦として四月二十六日に、二百十一市町村の首長選、六百六十八市町村の議員選と、東京都の十一区長選、二十一区議選でも有権者の審判が下る。 投票率は低下傾向に 　四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十八回目。首長選びに戦後、住民による公選制が導入され、議員と合わせて全国一斉に選挙を行うことになった。 　苛烈な地上戦の舞台となった沖縄県では四六年九月、本土に先駆けて首長、議員選挙が行われたため、今でも七カ月早く統一選が行われている。 　選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高め、経費を節減することが目的だった。 　とはいえ、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は２７％台にまで落ち込んでいる。 　任期途中での首長辞任や、昭和・平成期の自治体同士の大合併、東日本大震災の被災自治体での選挙延期など、統一選から選挙時期が外れる自治体が増えたためだ。 　統一率が落ちていく一方で、投票率の低下も激しい。 　統一選での道府県議選の投票率は、第一回は８１・６５％だったが、前回二〇一一年は４８・１５％。ほかの選挙でも当初は７０～８０％台だった投票率は前回は４０～５０％台に落ち込んでいる。投票率低下は統一選に限らず、地方選挙で著しい。 相次ぐ議会の不祥事 　なぜ、生活の場により近い、身近な選挙のはずの地方選で投票率が低下しているのだろうか。 　首長選では、主要政党の「相乗り」が増え、有権者から投票意欲を奪うことが挙げられる。共産党系候補が立候補しても、自民、民主両党の相乗り選挙では、投票率は低くなる傾向がある。 　今回、十道県知事選で自、民両党の激突は北海道、大分の二つだけ。三重などで候補者擁立を見送った民主党の責任は大きい。 　多少古い調査だが、〇六年十二月に本社加盟の日本世論調査会が行った全国面接世論調査では地方議会の現状に「満足していない」との答えは六割を超え、最も多い理由は「議会の活動が住民に伝わらないから」（５３％）だった。 　私たち報道機関にも責任の一端はあるが、地方議会が何をしているか分からないから、投票にも行かないという悪循環に陥っているのだろう。有権者の目が届かなければ、質が劣化するのは当然だ。 　政務活動費をめぐる兵庫県議の号泣会見は記憶に新しい。東京都議会では女性蔑視やじもあった。地方議会が話題に上るのは、不祥事があったときばかりだ。そんな議会に、行政に対する監視機能を果たせるはずはあるまい。 　その結果が、不要不急の公共施設建設による財政窮迫、福祉レベルの低下、人口の流出・減少であり、自治体消滅という予測だ。有効な手を打てなければ、地域が衰退するという当然の結末である。 　これを候補者だけの責任にしてはならない。地方自治への無関心のつけを払うのは結局、私たち住民自身だからだ。 　地域活性化のための解決策を見つけ出すには多様な人材が自治体の意思決定に参加し、地域の英知を集める必要がある。 　議会改革はその一歩だ。夜間や休日にも議会が開けるよう工夫すれば、住民の関心はより高まり、幅広い層に政治参加を促す。 　ドイツの市町村議は本業の傍ら活動するボランティアが基本だそうだ。こうした例も参考に地方議会改革を進めたらどうか。 　若者や女性、いずれは民間企業の会社員も議員として政治参加できるような環境が整えば、眠っていた経験や知恵を地域の活性化に生かすことができる。そのとき、地域は劇的に変わるだろう。 困難乗り越えてこそ 　こうした改革のいくつかは、これまでも試みられ、地域のしがらみの中で葬り去られてきた。しかし、その困難を乗り越えてこその地方自治でもある。 　英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）は「地方自治は民主主義の学校である」と言った。 　代表を通じて地域を変えられるのは主権者たる住民だ。現状に安住せず、改革意欲を持つ首長、議員を見極めて、選び出すことができるのか。見識が問われているのは、私たち住民自身でもある。

●去年の地方選挙 約３０％が無投票に
　　　　　NHK　3月28日
去年行われた地方選挙のうち、無投票となった選挙が全体のおよそ３０％を占めていることが、総務省の調査で分かりました。専門家は「無投票当選が続くと、政治的正統性が失われることにつながりかねない」と指摘しています。

総務省によりますと、去年行われた地方選挙合わせて８９４件のうち、定員を超える立候補者がなく、無投票となった選挙は２６７件、全体の２９．９％を占めています。補欠選挙なども含めて、統計を取り始めた平成２３年以降では最も高くなりました。

温泉やスキー場などで知られる長野県の野沢温泉村も、平成に入って７回の村議会議員選挙のうち４回が無投票で、直近の平成２５年の選挙では当初、定員８人に対し６人しか立候補しない見込みでした。欠員が２人となると、公職選挙法の規定に基づいて「再選挙」を行わなければならなくなりますが、村の関係者はそれだけは避けたいと、このとき７人目の立候補者を探し出すため奔走しました。

白羽の矢が立てられたのは、過去に２期村議会議員を務め、引退して４年が経っていた富井走一さん（６２）で、役場の関係者や同級生などから連日、立候補を要請されたといいます。立候補を決意したのは告示日前日の夜で、急きょ、ペンで名前を手書きしたポスターを１００枚作り、掲示板に貼りました。

村の関係者は、議員のなり手不足の背景には、村の人口減少や観光業の不振があると指摘しています。

富井さんは「今、観光地はどこでも厳しい状況で、そのなかで議員を志す人が少ないのは分かる。議員は主婦にもできるし、若い人にもできるし、お年寄りもできる。もっと議会の内容を理解してもらえれば、なりたい人が増えると思う」と話しています。

地方議会の問題に詳しい、中央大学の佐々木信夫教授は「無投票当選が続くと、議会の政治的正統性が失われ、民主主義というものが機能しなくなる。地方創生の担い手は意思決定をする地方議会だが、そこが空洞化していくことは日本の行政にとって最大の危機だ」と話しています。

●女性議員:全国自治体　３割以上３％　ゼロは１９．２％
　　　　毎日新聞　2015年03月25日
自治体議会の女性議員比率は…
★　◇毎日新聞の全国自治体議会アンケート　政府目標遠く
　議員定数に女性の占める割合が３割以上の自治体議会は全体のわずか３％にとどまっていることが、毎日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。これに対し、女性ゼロの議会は３０６で全体の１９．２％を占めた。安倍政権は「２０２０年までに社会の指導的地位に立つ人の３０％以上が女性」という目標を掲げているが、自治体議会の目標達成は極めて厳しい状況だ。

　アンケートは昨年１２月〜今年２月、全国１７８８の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、約８９％の１５９２議会から回答を得た。それによると、女性議員の比率が３割以上だったのは全体の３．３％にあたる５２議会だった。

　比率が最も高いのは、神奈川県大磯町議会（５７．１％）。定数１４に対し女性議員は８人で、男性より女性が多い全国唯一の議会だ。次いで同県葉山町議会と大阪府島本町議会（ともに５０％）が高い。比率の高い５２議会は半数近くが首都圏、約７割が近畿、中京も加えた３大都市圏に含まれる。

　アンケートに基づき計算した女性比率の全国平均は約１２％。公益財団法人「市川房枝記念会女性と政治センター」によると、統一地方選での市区議選当選者の女性比率は１９８３年に３．５％だったが、１１年は１６％に増加。だが、このペースでも２０年で２０％程度にしかならない。【日下部聡、大隈慎吾】

　◇まずは政党が女性議員育てる仕組みを構築すべきだ
　自治体議会の女性に詳しい竹安栄子・京都女子大教授の話
　女性議員が圧倒的に少ない事実を前に、そもそも民主主義とは何かを議員や有権者自身が問い直す時期ではないか。

　全国平均では女性議員比率はようやく１０％を超え、都道府県に女性ゼロ議会はなくなった。しかしこの１０年ほどは「低位安定」という印象だ。

　本来は性別、年齢、職業、障がいの有無など多種多様なアイデンティティーや立場から、できる限り公正に代表を選出する制度が求められているのに、現実はそうなっていない。「女性議員は１人いればいい」「１人はほしい」くらいの感覚の議会人が多いように思う。

　０２年に私たちが実施した調査では、政策課題として女性議員は福祉、医療、社会保障、教育などを重視するという結果が出た。女性は弱者への感性が鋭いといわれるが、それが裏付けられた形だ。

●自治はどこへ:２０１５年統一選　女性議員が過半数、神奈川県大磯町　前例踏襲せず改革　「だめなものはだめ」
　　　　　　　毎日新聞　2015年03月25日
　自治体議会で女性が思うように活躍できない実態が、毎日新聞の全国アンケートで浮かんだ。女性の比率が５割を超す神奈川県大磯町議会は例外中の例外で、政府が社会的な目標として掲げる「女性３０％以上」を満たす議会はわずかしかない。【田村佳子】

　全国で唯一、女性の数が男性を上回る神奈川県大磯町議会。２００３年の選挙で半数が女性となり、０７年に半数を超えた。前回１１年６月の選挙では２４人が立候補し、落選した１０人は全員男性だった。

　女性議員輩出の背景には、環境問題や食の安全への取り組みなど女性による市民活動が昔から盛んだったことがある。とはいえ、議会で女性が関わるのは環境や福祉の分野ばかりではない。総務建設委員会の委員長も女性が務める。

　両市とも学校長、弁護士、医師、自治会長など指導的地位にいる女性の割合は全国平均に比べて低く、垂水市役所は女性管理職（課長級以上）がゼロ、かほく市では女性自治会長がほとんどいない。かほく市は２００４年に旧高松町など３町が合併してできた。その３町時代も含め、女性が立候補したことはあるが、議員は一人も出ていない。

　一方、全国アンケートで女性議員ゼロの３０６議会のうち、８３・３％（２５５議会）が町村議会。「これまで一人も出ていない」ケースは町村では相当数に上るとみられる。

　一般に、自治体議会は首長の提案する議案をめったに否決、修正せず、「行政の追認機関」と皮肉られる。だが、大磯は例外だ。

　町土地開発公社の所有地を町が買い上げ、民間に貸して活用する議案（０９年３月）は、「契約文面や業者選定がずさん」などとして否決した。焼失した旧吉田茂邸の再建に向けた基金条例案（同年４月）も「町の対応が拙速で計画性に乏しい」と否決。議員提案で同年７月の臨時議会に出し直され、可決成立した。昨年６月には、図書館の空調工事契約を入札に疑問があるとして否決し、入札をやり直させた。

　議長経験もある渡辺順子議員は、「女性は前例をあまり気にせず『だめなものはだめ』というところがある」と話す。

　「女性議長」はまだ全国的に珍しいが、同町では０７〜０９年と１１〜１３年、正副議長を女性が務めた。「女性議長の時に議会改革が進んだ」と町職員の一人は言う。「女性は細やかで、質問内容、資料請求の仕方、町民への情報公開にも積極的。結果、本会議で議員に渡す資料は、事前に町民にも公開するようになった」

　◇「過去在籍ゼロ」市は２自治体のみ　町村では相当数
　女性比率の比較的高い議会は、都市部に多い−−という傾向が毎日新聞の全国アンケートで浮かぶ。だが、首都の有権者から負託を受ける東京都議会は、現時点で約２０％（１２６人中２５人）で、３０％には届かない。こうした中で昨年、女性蔑視のやじ問題で批判を浴びた。

　「自治体が誕生して以降、女性議員が一人も出ていない」という市議会も二つある。鹿児島県垂水市（人口約１万６０００人）と石川県かほく市（同約３万５０００人）だ。

●全国自治体調査:消滅可能性都市　活性度低い議会
　　　　　毎日　2015年03月19日
　毎日新聞が実施した全国自治体議会アンケート（１６日朝刊掲載）では、「消滅可能性」上位１００の市町村議会のうち、８９議会が回答した。８９議会のうち、２０１１年統一地方選以降、議会に提出された議案を一つも修正せずに可決した議会は６７議会（７５・３％）で、全国の市区町村議会の平均の６１・９％を約１３ポイント上回った。消滅可能性都市では、議会の活性度も低い。

　議員提案による条例制定も低調だ。１１年統一地方選以降に議員提案で政策条例を制定したのは１１議会（１２・４％）で、全国平均の１５％を下回った。

　全国アンケートでは、議会の活性度が議員の若さや女性議員比率と関連していることがわかった。消滅可能性都市の議会では、議員の平均年齢は全国平均より３歳高い６３・２歳。女性議員がいない割合は３３・７％で、全国平均の１９・８％を大きく上回った。女性議員割合も全国平均の１２・３％より約４ポイント低い７・９％だった。

　議員選が無投票だった議会では、活性度の低さがさらに目立つ。８９議会のうち、無投票だった１５議会では１１年統一地方選以降、いずれの議会も議員による政策条例の制定はなし。１５議会すべてが１１年統一地方選以降、議会に提出された議案を一つも修正せずに可決していた。上砂川町はこの１５議会に含まれ、平均年齢は６１・６歳。女性議員はいない。

　全国アンケートは１７８８の都道府県と市区町村議会を対象に実施し、８９％の１５９２議会から回答を得た。【日下部聡、小田中大】

●Listening:＜全国自治体調査＞若い議会、政策に熱意　条例可決数に差
　　毎日　2015年03月16日
　国会での議員立法に相当する「政策条例」の制定に積極的な自治体議会では、議員の平均年齢が低い傾向にあることが、毎日新聞の「全国自治体議会アンケート」で分かった。また、政策条例の積極度や平均年齢の低さは、女性議員の比率の高さや都市化度（人口集中度）とも一定の相関関係がみられた。調査の結果は、自治体議会改革を進める際のヒントとなりそうだ。（「若手議会」首都圏ばかり　逗子市議会、タブレット駆使）

　「政策条例」は、議員が自ら条例案を作って、行政に政策を実行させる条例のこと。

　調査によると、前回統一地方選の２０１１年４月以降、議員提案の政策条例（改正含む）を可決した議会は、全体の１７％（２７４議会）。可決数を見ると、その約３分の２が１件。２件以上は９３議会で、全体の中では６％にとどまっている。調査に協力した議会のうち、可決数が最も多かったのは、さいたま市議会の１１件、２番目は横浜市議会の１０件。

　一方、全国の議員の平均年齢は６０・１歳。全体を３等分するように（１）６３歳以上（高い）（２）６０歳以上６３歳未満（標準的）（３）６０歳未満（低い）−−に区切り、政策条例ゼロの１３１８議会を３分類すると「低い」は３０％（７割が６０歳以上）だった。これに対し１件可決した１８１議会では「低い」が４６％（８４議会）、２件以上の９３議会では６８％（６３議会）を占める。５本以上可決した１０議会に絞り込むと８議会が「低い」だった。１０議会の平均年齢は５４・９歳で全体の平均より５・２歳低い。政策条例を可決した２７４議会全体では、過半数の５４％（１４７議会）が「低い」に分類された。

　国勢調査のデータに基づいて有権者の平均年齢で分析しても、政策条例に積極的な議会を持つ自治体では有権者も比較的若い。

　さらには、政策条例に積極的な議会は女性議員比率が高い傾向も見られた。逆に女性ゼロの議会（３０６議会）で政策条例を可決した議会は８％（２４議会）しかなかった。

　また、自治体を人口の集中度合いに応じて大都市から農村まで５分類した「都市化度」でみると、２件以上可決した議会は、都市化度の最も高い「大都市」と２番目に高い「都市」で５４％を占めている。

　ちなみに、議員の条例提案自体がゼロだった議会は、２０％（３１６議会）に上った。最も多いのは、定数や報酬の削減など議会内のルールを決める議員提案条例のみが成立したケース（６３％、１００２議会）だった。【日下部聡、大隈慎吾】

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　◇全国自治体議会アンケートの概要
　毎日新聞が昨年１２月〜今年２月、全国１７８８の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に実施し、８９％の１５９２議会から回答を得た。議員の男女別人数や平均年齢などに加え、政策条例の可決数▽首長提案議案の否決・修正数−−など「政策力」を測るデータを集めた。理念や活動原則を定める「議会基本条例」など議会内の決まりに関する条例は政策条例から除外した。

◆昨日は知事選の告示／統一地方選の前半がスタート／投票は１２日

　昨日の全国の知事選の告示で、統一地方選がスタートした。
　このあと、２９日告示の政令市長選、４月３日告示の道府県議選・政令市議選と続き、いずれも４月１２日に投票。
　そのあと一週間間おいて、１９日に市区の首長や議員選の告示、２１日に町村の選挙が告示され、いずれも２６日に投票。

　知事選については、かつて岐阜県知事選で、県内の各種の市民運動体が集まって独自の公募・知事選候補を出して現職に対抗する選挙を行った時の責任者を務めた。
　その後、宮城県知事を３期務めた後の浅野史郎さんが東京都知事選に出た時もお手伝いした。だから、その時は、この時期、東京にいた。

　だからか、知事選にはそれなりの関心がある。
　それに、パートナーと自治や選挙関係の本=『最新版　市民派議員になるため本～あなたが動けば社会が変わる』（寺町みどり・寺町知正 共著　上野千鶴子 プロデュース）書いたところだから、なおのこと、地方選全体に関心がある。

　ところで、昨日の知事選の告示の記事を見ていたら、東京新聞に浅野史郎さんのコメントがあった。
　★《・・元宮城県知事の浅野史郎さん（６７）は、教鞭（きょうべん）を執る大学の授業で地方議員に話してもらった。学生の感想文に「素晴らしい行政官がいる」と書かれていたのを見て驚いた。「議員と行政職員を区別できないのは、議員の仕事が学生を含めた一般の人に伝わっていないからだ」と痛感した。統一選では議会選挙に注目する。「多くの住民に接して民意をくみ上げることができるのが地方議員。議員選への関心が薄れるのは民主主義の危機だ」。地方議員による政策説明会や、行政施策が必要かチェックする事業仕分けなど「議員の仕事を一般の人に見せる工夫が大切」と語る。》

　今回の知事の注目選挙は、後日見てみるとして、今日は、若者のこと。
　選挙権の年齢を１８歳に下げは来年夏とされ、若者の動向は選挙の様相の一部を変え得る。
　ちょうど、多数の若者世代の意見を載せていた毎日新聞の記事があったので記録した。

　★《統一地方選:身近な選挙も大事…「１８歳」責任と困惑》毎日新聞　3/26　
　★《下限引き下げの対象は国政選挙および地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から１年経過した選挙に適用される。来年夏の参院選から１８歳以上による投票が実現。約２４０万人の１８、１９歳が選挙権を有することになる。引き下げの背景には若い世代の投票率の深刻な低下がある。過去の衆院選で全体と２０代の投票率を比べると、２０代の投票率は常に全体を下回り、その差は拡大傾向にある。少子高齢化の進行で有権者に占める若い世代の比率も減少している。》

　なお、今朝のノルディックウォークは「マイナス１．５度」の中だった。この数日、ほぼ同程度の気温。
　今朝は、「つくしとり」をすることに相談していたので、少しだけ早めに切り上げて「つくしとり」。
　まだ陽が当たっていないところでは、ポキポキに折れた。「フローズンつくし採り」は初めての経験。手の触感が微妙で、なんともデリーケート。それで、すでに陽の当たったところに移動したら、まあまあ。

　今日の午後は、岐阜地裁で「公共下水道未接続の住民訴訟」のラウンドテーブル。

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●統一地方選:スタート、問われる地方創生…１０知事選告示
　　　　　　毎日新聞　2015年03月26日
統一地方選の日程

　第１８回統一地方選は２６日、１０道県知事選が告示され、前半戦が始まった。地方活性化策の地方創生や、政権の経済政策「アベノミクス」の地方への浸透、中央と地方の格差などが争点となる。第３次安倍内閣で初めての全国規模の選挙で、地方の審判を受ける。

　告示されたのは北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の各知事選。同日午前、２４人が立候補を届け出た。現職が１０人、新人が１４人で、女性は４人。東京、佐賀の２知事選が統一選の対象から外れたため、前回の２０１１年統一地方選での知事選立候補者数の３９人から大幅に減少した。
知事選は２９日告示の５政令市長選、４月３日告示の４１道府県議選、１７政令市議選とともに、４月１２日に投開票される。

　自民党と民主党の事実上の対決となるのは北海道と大分の２道県。
地方議員による実質支援なども含め、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の６県で相乗りした。
三重、島根の２県で民主が不戦敗となった。

　北海道は４選を目指す現職の高橋はるみ氏（６１）を自民道連、公明道本部が推薦するのに対し、民主、維新の党、共産党、社民党の道組織がフリーキャスターの新人、佐藤のりゆき氏（６５）を支持・支援。事実上の野党共闘が成立し、与野党対決となった。大分県は自民県連、公明県本部が推薦する現職の広瀬勝貞氏（７２）と、民主が実質支援する前大分市長の釘宮磐氏（６７）、共産県常任委員の山下魁氏（３８）、造園技能士の箕迫高明氏（６５）の３新人が戦う。

　自民、公明の与党は、実質支援も含めると、１０道県すべてで現職を支援する。国政では自民１強状態が続き、自民の政党支持率も高いが、昨年７月の滋賀、同１１月の沖縄、今年１月の佐賀の３知事選では自民が推薦する候補が敗れた。統一選では政権与党の強みを前面に打ち出し、１兆円超の関連予算を確保した地方創生をアピール。北海道、大分に奈良を加えた３道県を重点区として完勝を狙う。

　民主はアベノミクス批判に重点を置き、農協改革を進める自民への対抗策として農業政策も重視する。維新は首長・議員報酬の３割削減など「身を切る改革」を訴え、野党で共闘する北海道のほかは、福岡県で現職に相乗りした。共産は野党共闘に加わった北海道以外の９県で独自候補を擁立した。【関東晋慈】

●統一選で地方創生問う　１０知事選が告示
　　　　　　　　中日　2015年3月26日

　第十八回統一地方選のスタートとなる十道県知事選が二十六日告示され、現職十人全員と新人十四人の計二十四人が立候補を届け出た。自民、民主両党が対決するのは北海道と大分の二道県にとどまり、神奈川、福井など六県は相乗りとなった。民主党は三重、島根の二県で自主投票とした。投開票は四月十二日。統一選は全国で首長選と議員選の計九百八十四件が実施される予定で、人口減少対策を含む地域活性化が主要な争点となる。

　昨年十二月の衆院選以来の大型選挙で、各党とも来年夏の参院選や次期衆院選を見据え、組織強化を懸けた戦いと位置付ける。三月二十九日に五政令市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市議選が告示され、知事選と同じ統一選前半戦として四月十二日に投開票される。

　自民党は昨年から続く滋賀、沖縄、佐賀各県知事選での敗北を踏まえ、十知事選で推す現職十人の全員当選を重視する。民主党は国政選に向けて支持基盤を再構築するため、道府県議選や政令市議選に力を注ぎ、現有議席の上積みを狙う。

　大阪市で五月に実施される「都構想」の住民投票を控え、同市議選と大阪府議選で「大阪維新の会」がどの程度の議席を得るかも注目される。

　後半戦は一般市と東京特別区、町村の首長と議員の選挙を行い、四月二十六日に投開票される。一部の区長選と区議選は翌日開票を予定している。

　＜統一地方選＞経費節減や投票率向上のため、地方の首長や議員の選挙を一斉に実施する制度。戦後の１９４７年に始まり、今回は１８回目で１０道県知事選や４１道府県議選、市区町村長と議員の選挙が行われる。首長の任期途中の辞職や議会の解散があると任期が統一選の時期とずれるため、実施件数の割合を示す「統一率」は２０％台にまで落ち込んでいる。

●暮らし、民意届けよう　統一選、まず１０知事選告示
　　　東京　2015年3月26日
　第十八回統一地方選のスタートとなる十道県知事選が二十六日告示され、現職十人全員と新人十四人の計二十四人が立候補を届け出た。自民、民主両党が対決するのは北海道と大分の二道県にとどまり、神奈川など六県は相乗りとなった。民主党は三重、島根の二県で自主投票とした。投開票は四月十二日。統一選は全国で首長選と議員選の計九百八十四件が実施される予定で、人口減少対策を含む地域活性化が主要な争点となる。　

　昨年十二月の衆院選以来の大型選挙で、各党とも来年夏の参院選や次期衆院選を見据え、組織強化を懸けた戦いと位置付ける。三月二十九日に五政令市長選、四月三日には四十一道府県議選と十七政令市議選が告示され、知事選と同じ統一選前半戦として四月十二日に投開票される。
　自民党は十知事選で推す現職十人の全員当選を重視する。民主党は国政選に向けて支持基盤を再構築するため、道府県議選や政令市議選に力を注ぎ、現有議席の上積みを狙う。

◆関心低下は民主主義の危機
　私たちの暮らしに深く関わる首長や議員を決める統一地方選挙が始まった。小選挙区の投票率が戦後最低の５２・６６％だった昨年の衆院選から四カ月。有権者に「選挙疲れ」があるかもしれない。注目度の高い東京都知事選も今回は対象外となった。でも、選挙は政治家に「民意」を肌で感じてもらう最大の機会。これからの四年を託す人を見極めたい。

　元宮城県知事の浅野史郎さん（６７）は、教鞭（きょうべん）を執る大学の授業で地方議員に話してもらった。学生の感想文に「素晴らしい行政官がいる」と書かれていたのを見て驚いた。「議員と行政職員を区別できないのは、議員の仕事が学生を含めた一般の人に伝わっていないからだ」と痛感した。

　統一選では議会選挙に注目する。「多くの住民に接して民意をくみ上げることができるのが地方議員。議員選への関心が薄れるのは民主主義の危機だ」。地方議員による政策説明会や、行政施策が必要かチェックする事業仕分けなど「議員の仕事を一般の人に見せる工夫が大切」と語る。

　ウェブ制作会社ワカゾウ（横浜市）が二〇一二年から展開する投票啓発キャンペーン「センキョ割」。投票所でもらえる「投票済証」や、投票所で撮影した自分の写真を見せると、投票日の午後八時から二週間程度、地域の店で割引や特典を受けられる仕組みだ。

　予備校講師でもある佐藤章太郎社長（４２）は、若者の低投票率に危機感を持つ。「選挙の堅い雰囲気を変えたい。若者らが投票しやすい雰囲気をつくりたい」。一三年七月の参院選では、横浜市内のネイルサロンや居酒屋など百四十店余りが参加、昨年十二月の衆院選に続き、今回の統一選も展開する。
　最近は若者以外の投票
率も下がっているため、三十五歳までだった年齢制限を外した。佐藤社長は「選挙制度は完璧でないかもしれないが、投票機会が使われないことは民主主義にとって致命的なこと」と強調した。　（川上義則）

●統一地方選:与野党対決色薄く…１０知事選告示
　　　　　　　　毎日新聞　2015年03月26日
　２６日告示された１０道県知事選のうち、自民党と民主党が対決するのは北海道と大分の２道県にとどまった。６県は相乗り、２県は民主が自主投票を決めて不戦敗となり、対決色に乏しい選挙戦となる。【横田愛】

　◇６県、現職相乗り…民主、２県で不戦敗
　今回は知事選のある１０道県すべてで現職が立候補した。神奈川、福井、鳥取、徳島、福岡の５県は前回に引き続き自民、民主が相乗りする構図で、福井県では４選を目指す現職に４回連続で相乗りする形となった。自民と民主の対決型の知事選は２００７年は５都道県、前回１１年は３都道県あったが、今回は２道県にまで減った。

　民主は統一地方選を反転攻勢の足がかりとしたい考えだが、最も注目される知事選で支持率低迷を背景に候補者擁立に苦戦。岡田克也代表の「お膝元」で、前回は自民対民主の激しい選挙戦を展開した三重県も、今回は擁立を見送って自主投票とした。島根県でも民主県連が独自候補の擁立を探ったが断念した。

　◇自民ＶＳ民主は北海道と大分
　自民、民主が対決する北海道、大分県はそれぞれ札幌、大分の市長選も統一選で実施される。いずれも知事選と同様に自民と民主が対決する構図になる見通しで、知事候補と市長候補が連動する場面も見られそうだ。

　政党対決の側面が薄くなったこともあり、各党の党首、幹事長も知事選の出陣式などでの演説を行わないケースが目立つ。

　自民は谷垣禎一幹事長が奈良県生駒市で、自民、民主、公明が推薦する候補の応援演説をしたが、公明は代表や幹事長による遊説は行わない。民主の岡田代表と維新の党の江田憲司代表は国会内で記者団の取材に応じたが、街頭演説はしなかった。共産党の志位和夫委員長は横浜市で同党が推薦する候補とともに第一声を行った。

●統一地方選:身近な選挙も大事…「１８歳」責任と困惑
　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年03月26日　
　全国の１０道県知事選が２６日告示され、統一地方選がスタートした。国政選挙よりも身近なリーダーを決める選挙だが、若い世代はどう見ているのか。「１８歳選挙権」が始まる見込みの来年７月の参院選で１０代の有権者となる男女に、統一選への関心の有無とその理由を聞いたところ、反応は二つに割れた（回答者はいずれも来年の参院選時に１８歳以上２０歳未満となる男女）。【まとめ・本多健】

　◇関心派…留学支援導入に注目／意見反映ありがたい
　「関心ある」派は全般的に日ごろから政治に興味を持っている様子で、成人顔負けの見方も口にした。

　◇群馬県の公立高で生徒会長を務める２年男子（１６）＝同県太田市
　現在は学生にメリットがある政策は少ないと感じる。例えば中高校生が海外留学できる機会をもっと増やすよう、幅広く公的支援する制度の導入など、投票を通じて若い世代の考えを政治に反映させたい。選挙では候補者の公約のうち教育政策に注目したい。

　◇東京大に合格し、駒場キャンパス（東京都目黒区）での新入生説明会に来ていた私立高３年男子（１８）＝京都市
　受験勉強で忙しかったので、今はあまり選挙報道は見ていない。だが合格して余裕もできたので情報収集していきたい。（選挙権を得れば）自分の意見が政治に反映されるのはありがたく、多少責任も感じる。大阪都構想に賛成なので、最後までやりとげてほしいと注目している。

　◇浪人中で予備校帰りの女子（１８）＝さいたま市
　少子高齢化が進み、社会保障などで私たちの世代は大きな負担を背負うことになる。若者の意見をもっと政治に反映させてほしいので、若い世代の有権者が増えるのはいいことだと思う。統一地方選で選挙権はないけれど身近な選挙も大事だと思う。注目したい。

　◇この春に大学へ進学する高３女子（１８）＝名古屋市北区
　先月、地方議員と若者の対話集会に参加した。「鉄道のプリペイドカードは、１０００円単位でなく、５００円単位でチャージできるようにしてほしい。小遣いの少ない中高校生の願いだ」と訴えたら、議員が受け止めてくれた。日常の困りごとが政治につながると実感した。

　◇大阪・梅田へ友人と買い物に来た大阪市の高２女子（１７）
来年は１８歳になっている。誰が選挙に出るか知らないけれど、意見が取り入れられるなら投票してみたい。結婚や出産を理由に女性は正規雇用されない傾向がある、と聞いた。働きやすい社会にしてほしい。

　◇無関心派…大木見ない政治に不信感／市議会は何をやっている？
　「無関心」派からは率直に「興味がない」と認める声が上がる一方、政治不信をもらす若者もいた。

　◇札幌市北区の北海道大に合格発表を見に来た男子受験生（１８）＝同市手稲区
　統一選にはほとんど関心がない。大本を見ないで、枝葉末節なことばかりを議論する今の政治に不信感があるから。ただ、高校を卒業したら立派な大人。投票権年齢はぜひ引き下げてほしい。

　◇部活動で吹奏楽に打ち込む滋賀県の私立高３年女子（１７）＝同県彦根市
　どんな人が政治をしても、同じかなと思ってしまう。政治家の名前も知らない。学校でも選挙について学ぶ機会が少なくて興味がわかない。２０歳になったら考えようかと思っていたけれど、１８歳でいきなり投票できますと言われても困る。

　◇阪神甲子園球場でセンバツ高校野球を観戦していた高３男子（１８）＝大阪府吹田市
　地元でポスター掲示板を見るので統一選があるのは知っている。国レベルの政治はテレビニュースで少しは知っているが、市や市議会が何をやっているのかは全くわからないので、興味がわかない。

　◇放課後、歌とダンスの練習に励む高２女子（１７）＝福岡市西区
　政治のことが分からないし、興味を持ったこともない。小学校の頃から授業で政治について勉強する機会があれば興味を持てたかもしれないけれど、自分で仕組みを理解するのは難しい。投票できるようになっても選挙には行かないと思う。

　◇公務員を目指し勉強する専門学校生の男子（１８）＝熊本県山鹿市
　学校の友人との会話で選挙の話題が出ることもなく、今は関心がない。けれど大人になるので無関心ではいられないとも思う。ニュースサイトから政治の話題をのぞいてみることから始めて、興味が持てるよう心がけたい。

　　◇年齢下げ背景に２０代の低投票率
　下限引き下げの対象は国政選挙および地方自治体の首長と議会の選挙で、公布から１年経過した選挙に適用される。６月下旬ごろまでに法案が成立すれば来年夏の参院選から１８歳以上による投票が実現。約２４０万人の１８、１９歳が選挙権を有することになる。

引き下げの背景には若い世代の投票率の深刻な低下がある。過去の衆院選で全体と２０代の投票率を比べると、２０代の投票率は常に全体を下回り、その差は拡大傾向にある。少子高齢化の進行で有権者に占める若い世代の比率も減少している。