◆非正規雇用でも日本人が集まらないから外国人に頼る目的。日本人の賃金も上昇しない（ハーバービジネス）／「第２の徴用工」化の懸念も（ビジネスジャーナル）／実習生、不正手数料横行 来日費上乗せ（毎日）

　あまりにもひどい改正入管法の国会審議。経済界の求めで強引に進める政府も官僚も、先は良く分からないからなのだろう、答弁が出来ない。
　それでも、かまわん、それがまさに安倍政権。
　この異常な流れは記録しておく必要があるので、最新も含めて、タイトルや核心部だけ留める。詳しくは、リンク先をどうぞ。

　一応、１１月２７日のブログで財界と、人身売買的な面を見た（⇒　◆日立会長が経団連の新会長／入管法改正案　会長は「経団連の意見を相当反映した方向」と評価／日立・解雇の実習生、続々帰国／日本での人身取引実態・米国務省報告書　）

　最近の報道でも、この財界の行きつく話をまとめているので、納得している。
　★≪ハーバービジネスオンライン　2018.11.30／改正入管法が成立したらどうなるか？　問題点を放置したままの拙速な議論を許すな／
財界はずっと賃金上昇を抑えるために非正規雇用で労働力を確保しつつ賃金を安く抑えた。それを非正規雇用でも日本人が集まらないから外国人に頼る目的。日本人の賃金も上昇しない≫

　★≪朝日　12月6日／これが歴史的な政策転換の論戦か　記者が見た入管法審議／理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着き・・≫

　そして、人身売買的側面として次を見る。
●入管法改正「第２の徴用工」化の懸念も…“上から目線”では優秀な外国人は日本に来ない／ビジネスジャーナル　12.06
●失踪が相次ぐ外国人技能実習生の実態は／毎日　12/6
●支援団体も懸念「声の出せない閉鎖コミュニティーが増える」／毎日　12月6日
●実習生、不正手数料横行　来日費上乗せ／毎日　12月6日　
●さらに増える？　就労目的で来日する「偽装留学生」の実態／週プレNEWS12月03日
　
　もちろん、これらは一帯のことなんだけどと思いながら、あとは、以下を留めておく。
●入管法通過の裏側で安倍首相は…総理動静から見える野党の本音／fnn　2018年12月5日
●田原総一朗「入管法改正だけではない“暴挙”を連発する安倍内閣」／週刊朝日　2018.12.5
●入管法改正案めぐり自治体に戸惑い　準備できない／産経　2018.11.26

●失踪実習生３人に２人が最低賃金を下回る　野党、聴取票２８９２枚集計／東京　2018年12月4日
●国の調査では22人、しかし野党調査では1939人。外国人技能実習生の失踪理由　実習の実態が大きく異なることを示す結果に／ハフィントンポスト　2018年12月04日／外国人実習生７割、最低賃金下回る　国の調査を野党分析

●入管法改正案　分野間の転職可能に　上限で受入れ停止　政府答弁／労働新聞　2018.12.06

　なお、今朝の気温は１０度。ウォーキングは快適。昨日１２月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４３０　訪問者数１,２２６」。

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●改正入管法が成立したらどうなるか？　問題点を放置したままの拙速な議論を許すな
　　　　　　　ハーバービジネスオンライン　2018.11.30
・・・(略)・・・入管法改正における議論の3つの問題点
　第一の問題は、そもそも原則禁止とされている「単純労働」とされる分野での外国人就労としか思えない点。・・・(略)・・・

　第二の問題は、業種どころか受け入れの規模・人数についても何も決まっておらず・・・(略)・・・具体的な項目が何も決まっていないものを、議論せずに決めるというのは議会の軽視どころか無視だとしか言いようがない。

　そして第三の問題は・・・(以下、略)・・・あまりに酷い技能実習生の実態が明らかになった。

　しかしこれについての政府の反応も酷いものであった。

・・・(略)・・・「議論したらキリがない」と言い切った衆院法務委員会理事
・・・(略)・・・外国人労働者への偏見が蔓延し、日本社会が分断される
・・・(略)・・・親日国でも反日感情が増し、日本の国際的孤立を招く
・・・(略)・・・日本人労働者の賃金も上がらなくなる
　さらに注目したいのは、「人手不足による財界からの要請」でこの入管法改正が進められたことだ。

　人手不足とはいうが、それは主に企業側が正当な賃金を払わないから起きているだけの話だ。財界はずっと賃金上昇を抑えるために正規雇用ではなく非正規雇用を増やすことで労働力を確保しつつ賃金を安く抑えるために動いてきた。それをついに非正規雇用でも日本人が集まらなくなってきたのを外国人に頼ろうというのがこの入管法改正の目的なのだ。
　単純労働分野を外国人労働者が補うようになればどうなるか？　日本人の賃金も上昇することはなくなる。・・・(以下、略)・・・

●これが歴史的な政策転換の論戦か　記者が見た入管法審議
　　　　朝日　2018年12月6日20時14分　内山修記者の目
・・・(以下、略)・・・
　その理由をたどると、人手不足の解消を求めて首相官邸に「早期の成立」を要望する経済界の存在に行き着きます。１０月の自民党法務部会では、来年４月の制度導入をめざす理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えて、失笑を誘う場面もありました。

　今国会中の成立を確実にするため、法案の詳細にはあえて踏み込まない。議論の深入りは避ける。野党が「白紙委任しろというのか」と批判しても、最後は数の力で採決を強行する。これが、担当記者として見た、歴史的な政策転換に対する審議の実態です。

　首相官邸には、もしかしたら来年の統一地方選や参院選が念頭にあるのかもしれません。「カネ」を握る経済界に大きな「貸し」ができるのだから、さぞ心強いことでしょう。でも、これは人にまつわる法案です。やってくるのも、迎え入れるのも人間です。「失敗したらやめる」とは簡単にいきません。

　その覚悟が、政府・与党にはどれほどあるのでしょうか。今国会の審議をずっとウォッチしていますが、空しさばかりが募ります。

●入管法改正「第2の徴用工」化の懸念も…“上から目線”では優秀な外国人は日本に来ない
　　　　　　ビジネスジャーナル　2018.12.06　構成＝長井雄一朗／ライター

●入管法改正案成立へ　失踪が相次ぐ外国人技能実習生の実態は
　　　　　　　　　毎日　12/6(木) 21:03
・・・(略)・・・日本で懸命に働くベトナム人の男性も、友人2人が実習先から姿を消した。「苦しむ人を増やさないでほしい」と憂う。
・・・(略)・・・劣悪な労働環境などが背景とみられる外国人実習生の失踪は、今年上半期で4279人に上り、昨年を上回りそうなハイペースだ。しかし、今国会の法案審議では、政府が実習生の労働実態を詳しく調査していないとして野党側から厳しく批判されている。
・・・(略)・・・

●入管法通過の裏側で安倍首相は…総理動静から見える野党の本音
　　　　fnn　2018年12月5日 午前6:00　梅田　雄一郎
・・・(略)・・・政府関係者からも「法案自体は（野党側からも）支持されている。今国会で成立させるかどうかの話だけで、同意せざるを得ないでしょ」といった声も聞かれました。

もともと、事実上の移民政策ではと指摘されている今回の法案は、どちらかと言えば保守層からの反発が強く、野党よりも安倍首相率いる自民党側から反対の声が上がるような案件です。

実際に野党側の批判も、「議論が拙速だ」「内容があいまいだ」という点がほとんどで、外国人の受け入れを拡大する法案の根幹への批判はそれほどありませんでした。・・・(略)・・・

●入管法改正案成立へ　支援団体も懸念「声の出せない閉鎖コミュニティーが増える」
　　　　　　　　毎日　2018年12月6日 21時08分
・・・(略)・・・　竹内さんは「実習生は日本語が拙く、同郷仲間と固まりがちになり、日本社会との接し方が分からないのではないか」とみる。
　政府は、入国管理局を格上げする「出入国在留管理庁」に支援の司令塔も担わせる方針だ。しかし、竹内さんは「きめ細かい相談機関をつくらずにこのまま人が増えれば、声の出せない小さな閉鎖コミュニティーばかりが増えてしまう」と危機感を強めている。【中村敦茂】

●田原総一朗「入管法改正だけではない“暴挙”を連発する安倍内閣」
　　　　　　　　週刊朝日　2018.12.5 07:00
・・・(略)・・・それ以上に大きいのは、自民党の議員たちが、みんな安倍首相のイエスマンになってしまっていることだ。以前ならば、執行部が強引なやり方をすると、反主流派が反対して、激しい論戦が起きた。だが、現在では反主流派なんてものはなく、論戦など起きようがない。・・・(略)・・・

●【政界徒然草】入管法改正案めぐり自治体に戸惑い　準備できない
　　　　　　　　産経　2018.11.26 07:00
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案をめぐり、新制度下で受け入れ態勢を整える自治体が困惑している。与野党の攻防が激化して改正案の成立時期が不透明になるなか、新制度に関する国からの指針の提示が遅れ、受け入れ準備にも影響が出ているからだ。
　「国から何も連絡が来ておらず、準備のしようがない。改正案で何が変わるのか漠然としか分かっておらず、どう対応していいか分からない」
　新たな在留資格の対象となる介護事業を担当する東北地方の自治体担当者は、国会の様子に気を揉みながら、こう苦悩を深める。
・・・(略)・・・

●実習生、不正手数料横行　来日費上乗せ
　　　　　　　毎日　2018年12月6日　
　ベトナムの外国人技能実習生の来日を巡り、受け入れ企業を支援する監理団体が、現地の送り出し機関から不正な手数料（マージン）を受け取るケースが横行していることが、関係者への取材で明らかになった。１人当たり１０万円以上に及び、実習生の来日費用に上乗せされている。現地で受ける接待費用も、実習生の負担になっているという。監督権限を持つ外国人技能実習機構も、こうした海外での行為を把握するのは難しい。
・・・(略)・・・

●入管法改正でさらに増える？　就労目的で来日する「偽装留学生」の実態
　　　　　　週プレNEWS　2018年12月03日
入管法改正でさらに増える？　就労目的で来日する「偽装留学生」の実態
一部の悪質な日本語学校では、留学生の日本語能力の低さを利用して、高額な寮費を取るなどさまざまな搾取が行なわれている

日本の産業はもはや外国人なしでは成り立たないと言っていい。そんななか、政府は外国人労働者の受け入れ拡大のため、入管法（出入国管理法）改正を今月にも成立させようと躍起だ。

ただ、この改正は日本で働く外国人が超低賃金だったり、悪徳な人材業者の食い物になっていたりする現状を、さらに悪化させる危険があるという――。
・・・(略)・・・

●失踪実習生３人に２人が最低賃金を下回る　野党、聴取票２８９２枚集計
　　　　　　東京　2018年12月4日

●国の調査では22人、しかし野党調査では1939人。外国人技能実習生の失踪理由　実習の実態が大きく異なることを示す結果に
　　　　　　　ハフィントンポスト　2018年12月04日
外国人実習生７割、最低賃金下回る　国の調査を野党分析

●入管法改正案　分野間の転職可能に　上限で受入れ停止　政府答弁
　　　　　労働新聞　2018.12.06
　政府は、これまでの国会答弁などで、出入国管理法改正案は「移民政策」を採るものではないことや技能実習とは異なり外国人労働者の転職が可能などとする運用方針を明らかにした。受入れ対象分野は、雇用状況などの変化に応じて追加や削除する必要があるため法律では規定せず、また必要とされる人材を確保した際には在留資格認定証明書の交付を停止するとした。賃金については、同一職場の日本人と比較するが、比較対象者がいないときは近隣事業所の賃金と比較するとしている
・・・(略)・・・

◆水道民営化／水を売り渡す麻生・安倍政権／日本の水道は海外の巨大水道企業に大きな魅力／海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速（朝日）

　議員現役の時、先進的な自治体の長のところに視察に行ったら、「水道は民営化すべき」と堂々と話していて、怪訝に思った。
　歯止めになっていたのが日本の水道法など。
　今回、結局、「水道民営化」法案をあっさりと通してしまった安倍政権。やりたい放題。
　
　以前から、日本の水は、ＩМＦ（国際通貨基金）の思惑や外資に狙われていると指摘されていた。
　現実に、法改正までされてしまうと将来どうなるかは、時間の問題でしかないように映る。

　そこで、「可決」の報道とともに、改めて、警告や懸念にリンクしおく（年月日に注意）。
　なお、今朝の気温はなんと１５度。ウォーキングは暑そう。昨日１２月４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３３３　訪問者数１,４３３」。

●日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党／カレイドスコープ　2013.04.27
●「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体／マネーボイス　2017年10月3日
●あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に／マネーボイス　2018年7月12日
●「水の民営化」　京大ユニセフクラブ2002年度11月祭　研究発表「水家族」　第5章　水の将来／もし、日本が水道事業を民営化した場合、その形態は民間企業への事業の委託が予想されます。しかし、上下水道合わせて日本の水道事業規模は5兆円と言われ、人口密度が高いこともあり、日本の水道は海外の巨大水道企業にとっても大きな魅力です。

●　厚生労働省　水道法改正に向けて　～水道行政の現状と今後のあり方～／官民連携推進協議会（東京） H29. 8.21／運営権者は、設定された運営権の範囲で水道施設を運営。利用料金も自ら収受。／地方公共団体は、運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定める。
●水道法の一部改正に係る全水道の考え方（2017.3.22現在）／全日本水道労働組合

●水道法改正案が委員会で可決　“水道の民営化”可能に／fnn　2018年12月4日
●水道法改正案が委員会通過　料金高騰の懸念も／テレ朝　2018/12/04
●水道法改正案、参院委で可決　民営化への懸念やまず／2018年12月4日　／海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。

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●日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党 　　　　　　カレイドスコープ　2013.04.27 ・・・・・麻生太郎が・・・「日本の水道は国営だろうが、市営・町営だろうが、すべて民営化します」 ・・・水道事業の民営化については、小泉純一郎→安倍晋三内閣時代に出てきたものですが、安倍晋三が政権を放り出した後、福田康夫内閣で具体的に進められました。 三大水メジャーのひとつ、ヴェオリア・ウォーターの子会社が2012年4月から地方の公営水道事業を受託している まず、フランスのヴェオリア・ウォーターが日本法人、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立。 手始めに、2012年4月から、松山市の浄水場の運転業務を受託。 ・・・第一段階は、「公営水道事業はコストがかかりすぎて非効率的。だから民営化することは良いことだ」という世界的な世論を、学者などの“専門家”の頬を札束で叩いて作り出すことです。 ・・・ここに世界銀行と国際通貨基金(以下IMF)の隠された陰謀について暴露した人物がいます。 ・・・(以下、略)・・・ ●「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 　　　　　　　 マネーボイス　2017年10月3日 2013年4月、麻生太郎氏はワシントンでスピーチを行い、その中で「日本の水道はすべて民営化する」と発言しました。つまりは外資に売り渡すという宣言です。・・・(以下、略)・・・ ●あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に 　　　　　　　　 マネーボイス　2018年7月12日 7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。（『らぽーる・マガジン』） 【関連】貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 【関連】「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 ・・・(以下、略)・・・

●「水の民営化」　京大ユニセフクラブ2002年度11月祭　研究発表「水家族」　第5章　水の将来(文責：佐藤)
　世界的に水が不足するだろうと言われている今、水を効率よく使うために、水道事業の民営化が進められています。公的事業体の非効率性を民営化によって解消し、さらに合理的に水を使おうというものです。しかし、水道事業は従来、その極めて高い公共性から自治体などの公的な事業体がその事業を担ってきました。そのため人間の命に直接関わる水が、営利団体によって供給されてよいのかという不安もあります。私たちの暮らしに欠かせない水道はこれからどうなっていくのでしょうか。

２－１　発展途上国における水の民営化
２－３　日本の水道は民営化されるか
・・・(略)・・・
もし、日本が水道事業を民営化した場合、その形態は民間企業への事業の委託が予想されます。しかし、上下水道合わせて日本の水道事業規模は5兆円と言われ、人口密度が高いこともあり、日本の水道は海外の巨大水道企業にとっても大きな魅力です。そのため、そういった企業が今後日本に入ってくる可能性は十分高いと言えます。

　日本の場合、水道を民営化することがよい状況を生むか悪い状況を生むかは、今のところなんとも言えません。しかし水は私たちの暮らしに最も影響を与えるものの一つです。今は水道事業も大きく変わろうとしている時代です。安定的な水の供給を維持するために私たち一人一人がその動向を見守っていく必要があるでしょう

●　厚生労働省　水道法改正に向けて　～水道行政の現状と今後のあり方～ 　　　　平成29年度 第１回官民連携推進協議会（東京） H29. 8.21（月） ２２ページ ○ 最低限の生活を保障するための水道の経営について、市町村が経営するという原則は変わらない。 〇 一方で、水道の基盤の強化のために官民連携を行うことは有効であり、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる方式を創設 ○ 具体的には、地方公共団体はＰＦＩ法に基づく議会承認等の手続を経るとともに、水道法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けることにより、民間事業者に施設の運営権を設定。 ※運営権が設定された民間事業者（運営権者）による事業の実施について、ＰＦＩ法に基づき、 ・運営権者は、設定された運営権の範囲で水道施設を運営。利用料金も自ら収受。 ・地方公共団体は、運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定める。 ・地方公共団体は、運営権者の監視・監督を行う。 ・・・(以下、略)・・・

●水道法の一部改正に係る全水道の考え方（2017.3.22現在） 　　　　　　　　　　全日本水道労働組合 ・・・(略)・・・ 改正の概要と全水道の立ち位置 　水道法の一部を改正する法律案では、水道事業の維持・向上に関する専門委員会の報告等にもとづいて、法律の目的である「水道の計画的な整備」部分を「基盤強化」に変更することを前提に、①関係者の責務の明確化、②広域連携の推進、③適切な資産管理の推進、④官民連会の推進、⑤指定給水装置工事事業者制度の改善と、5点にわたる改正を行うこととしている。 　①関係者の責務の明確化と②広域連携の推進では、法律の目的における「水道の計画的な整備」を「水道の基盤の強化」に変更するとともに、国・都道府県・市町村・水道事業者等に対して、「水道の基盤の強化」に関する責務を規定する。とくに都道府県には、水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務を規定することとしている。 　③適切な資産管理の推進では、水道事業者等に対して、点検を含む施設の維持・修繕・台帳の整備を義務付けるほか、水道施設の計画的な更新の実施やそれに要する費用を含む収支見通しの作成や公表に関する努力規定を設けることとしている。 　④官民連携の推進では、私たち全水道がもっとも懸念する要素である、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式、いわゆる「コンセッション方式」について導入する「仕組み」を明記するものとなっている。 　⑤指定給水装置工事事業者制度の改善では、これまでの民間活用方針のなかで、業者数が膨らみ把握が困難となっていた問題について、5年間の有効期限を設ける更新制度を創設するなどとしている。 　現状を分析し、検討してきた厚生労働省では、さまざまな立場の声を集約し改正条文を作成してきたとしており、私たち全水道では、現場を知る労働者の意見を代表しながら改善を要望し、法改正に向けてその実現を働きかけてきた経過にあり、改正内容のすべてを軽々に「反対」とは判断しないことにしている。 　事業の責任や働く誇りをかけて、市民の生命（いのち）の水を守る立場を貫かなければならないと考える。

●水道法改正案が委員会で可決　“水道の民営化”可能に
　　　　　fnn　2018年12月4日 午後4:00
水道事業の民間委託を盛り込んだ水道法改正案が4日午後、参議院の厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。

立憲民主・石橋議員「世界でも再公営化の事例が続出している。こんないい加減な責任を持てない法案をよく出した」
根本厚労相「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」

この法案は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。

ただ、野党側は水道の民営化にあたり、「料金が高騰する可能性がある」、「海外の失敗例を詳細に調べていない」などと批判している。
法案は4日午後、参議院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。
法案は、今国会中に成立する見通し。

●水道法改正案が委員会通過　料金高騰の懸念も
　　　　　　テレ朝　2018/12/04 17:15
　運営を民間に委託できるようにする水道法改正案が委員会で可決されました。

　水道法改正案は自治体の広域連携を進めるほか、自治体が水道施設を持ったまま運営権を民間に売却する「コンセッション方式」を導入しやすくすることが柱となっています。野党側は、民間業者が事業を担うと水道料金が高くなるなどと懸念を示しています。改正案は今の国会で成立する見通しです。

●水道法改正案、参院委で可決　民営化への懸念やまず
　　　　　2018年12月4日20時44分　姫野直行、黒田壮吉、阿部彰芳
　水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が４日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決され、週内にも成立する見通しとなった。この日の質疑でも民営化への懸念に質問が集中し、海外で近年相次ぐ失敗例についての厚生労働省の調査は、５年前に実施した３件しかないことが判明。利益相反の疑いも浮上した。

　冒頭の質疑で立憲民主党の石橋通宏氏は「驚くべき事態が発生した」と、水道事業を公営に戻した海外の事例を厚労省が３件しか調べていない点を指摘。「再調査して厚労省として責任ある形でやり直すべきだ」と求めた。

　争点の民営化の手法は、「コンセッション方式」と呼ばれ、自治体が施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。改正案では、導入を促すため、自治体が水道事業の認可を手放さずに導入できるようにする。

　海外では水道の民営化が広がる一方、水道料金の高騰や水質が悪化する問題が相次ぎ、近年は公営に戻す動きが加速している。英国の調査団体がまとめた世界の水道民営化に関する報告書によると、２０００～１５年３月で、パリなど３７カ国の２３５水道事業が民営化後に再公営化された。０５～０９年は５５事業だが、１０～１５年は１０４事業に増えている。
　１９９９年に民営化したベルリ…

◆自公維で強行採決 衆院通過 与党からも懸念の声／８６%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず 奴隷労働を拡大させる政権（リテラ）／若者が消えたベトナムの村 出稼ぎ「実習生御殿」（朝日）

　またまた安倍政権の強行採決。議論抜きの横暴は民主主義の国ではない証拠。確かに、「戦前の日本」を指向する安倍氏としたら「まだ面倒なことをしてやった方」とでもいうことなのか・・・そんな怒りがうまれる政府のやり方。

　外国から人が来るのは良いこととして、労働の場合の人権侵害や待遇問題、周辺状況の整備、そして意識改革がなければ課題を深刻化させるだけ。

　実際、外国の人たちの働く場と一般市民との接点は増えている。身近に感じるのは「コンビ二」。
例えば私も名古屋で一泊２日で講座をするとき、夜の食事や朝食は歩いて数分の所のコンビ二に行く。店員さんは、ほぼ外国の人。
　１１月２２日の朝日新聞によれば、
　★≪今年８月時点で、大手３3社で働く外国人労働者の数は以下（かっこ内は従業員に占める割合）。そのほとんどは「留学生」。　セブン―イレブン　3万1千人（7.9％）、　ファミリーマート　1万人（5％）、　ローソン　1万1千人（5.8％）≫

　そんな思いを持ちながら、ネットニュースを見まわしてみて、強行採決にかかる報道から次の記事の見出しにリンクだけつけておく。
　なお、今朝の気温は５度。ウォーキングは快適か。昨日１１月２７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,０３７　訪問者数１,３１３」。

●入管法改正案が法務委で強行採決！ ８６%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権／リテラ　2018.11.27
●入管法改正案、衆院委で可決　野党の反対を押し切り／朝日　2018年11月27日17時48分
●入管法案衆院通過　与党からも「乱暴だ」　懸念の声漏れる／毎日　2018年11月27日23時19分

　続けて、人権侵害や待遇問題、周辺状況を確認して、抜粋して記録しておく。
●入管法改正案　外国人労働者どうする　業界から不安、要望／毎日　2018年10月29日　
●＜衆院法務委＞入管法案、１００％移行の業種も／毎日　11/21

●「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」／withnews　2018年11月20日
●若者が消えたベトナムの村　出稼ぎ先で直面した残酷な現実　「実習生御殿」に日本への「愛憎」を見た／withnews　11/23

●「嫌なら帰れ」実習先は除染現場だった　ベトナム青年が夢見た日本は／withnews　2018年11月18日
●「24時間営業」「3K職場」救う外国人 「彼らなしで回らない」 10年後も共に生きるため必要なこと／withnews　11/22　出典：朝日

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●入管法改正案が法務委で強行採決！ 86%が最低賃金以下、失踪者７千人の状況を改善せず外国人の奴隷労働を拡大させる安倍政権　リテラ　2018.11.27 ●入管法改正案、衆院委で可決　野党の反対を押し切り　　朝日　2018年11月27日17時48分 ●入管法案衆院通過　与党からも「乱暴だ」　懸念の声漏れる　　　毎日　2018年11月27日 23時19分

●入管法改正案　外国人労働者どうする　業界から不安、要望
　　　　毎日　2018年10月29日
　外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案などに対する自民党法務部会の審査では、人手不足にあえぐ業界団体からの要望が相次いだ。各業界の担当者らは口々に将来への不安や国の支援の必要性を訴えた。
　２３日にあった同部会。受け入れ拡大に向けて新たに創設される在留資格の対象として検討されている１４分野のうち、建設▽造船・舶用工業▽農業▽介護▽宿泊▽外食▽素形材産業－－の７分野の計１１団体が参加した。

　日本建設業連合会の山本徳治事務総長は「日本人の処遇（待遇）改善に、外国人が入ってきて水を差すことがないようにしてほしい」「建設現場は大変危ない。必要な安全教育や技能指導ができるだけの日本語能力をお願いしたい」などと要望。さらに「建設業は仕事が減ることも考えられる。（職を失って）不法滞在になった技能者に対してどのように対処するのかも明らかにしてほしい」とも訴えた。

　全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は「（新たな在留資格に）現場の大変な期待があるが、一方で、地域住民とのトラブルや治安の問題など懸念の声も少なくない」と指摘。同会議所は政府にそうした懸念の払拭（ふっしょく）を求めており「受け入れ環境整備は万全の対応を求めたい」と訴えた。
　介護分野では・・・(以下、略)・・・

●＜衆院法務委＞入管法案、１００％移行の業種も
　　　　毎日　11/21
・・・(略)・・・　政府は新制度を「技能実習制度とは全く別の物だ。ただ『１号』で受け入れる中に、技能実習修了者が入ることがある」（和田雅樹・法務省入国管理局長）とする。だが、政府は、検討対象１４業種の初年度の受け入れ見込み計３万２８００～４万７５５０人のうち、約５５～５９％を実習生からの移行者と想定。５年間の累積でも約４５％を占める。

　業種別では、技能実習に対象職種のない外食業や導入期間の短い介護業などはゼロで、海外で実施する試験で募る方針。一方、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業はほぼ１００％を見込み、他にも建設業など９割を超える業種が多い。

　しかし、どの程度の実習生が１号に移行するのかは現実には不透明だ。
　ほぼ１００％を見込む３業種を所管する経済産業省は・・・(以下、略)・・・

●「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」
　　　　　　withnews　2018年11月20日
　・・・(略)・・・実習生は毎朝、工場の近くにある寮から自転車で出社してきます。一斉出勤の姿は壮観です。自転車の前かごには、もれなく3けたまでの大きな番号札が付いています。・・・(略)・・・

生活費は毎月「1万円」
　寮は、下松市役所そばの川沿いにある5階建てと3階建てのアパートです。登記簿などによると、日立の社有地に建っています。実習生の話では、5階建てのかなり「古い寮」は1部屋に5人、その隣の3階建ての「少し新しい寮」は1部屋に6人ずつ住んでいます。

　「寮費」として、毎月光熱費込みで1人2万円を給与から差し引かれるそうですが、地元でアパートを経営する女性は「相場の倍近い」と指摘します。実習生たちは「電気やガスの請求書を見せてほしいと監理団体に頼んだのに、見せてくれない」と不満を口にします。

　実習生が日立と結んだ契約書によると、実習生の時給は山口県の最低賃金（輸送用機械器具製造業）に5円足した888円。残業をすると月給は約15万～18万円になり、所得税や年金保険料、寮費などを引かれると、手取りは約9万～12万円です。

　実習生はここから母国の家族に仕送りをしています。来日の際に親戚から借金した人が多いためです。母国では監理団体と提携する訓練学校に通わなければならなかったため、その学費の借金・十数万～30万円も抱えています。こちらも毎月1万～1万5千円ずつの返済があります。

　残る生活費は毎月「1万円」という実習生は珍しくありません。寮の部屋で炊飯器でご飯を炊き、缶詰などをおかずに食卓を囲みます。実習生のBさん（26）は「日本のお米はおいしい」。・・・(略)・・・

●若者が消えたベトナムの村　出稼ぎ先で直面した残酷な現実　「実習生御殿」に日本への「愛憎」を見た
　　　　　ヤフー　 withnews　11/23(金) 14:00
　「あこがれ」と「明るい未来」に突き動かされ、若者が消えてしまった村がベトナムにある。行き先は、海外。技能実習生などとして資金を稼ぎ、家族のため家を建てるのが目的だ。そんな「御殿」への思いを胸に、日本に渡る人たちも少なくない。しかし中には、様々な事情から失意の内に帰国するケースも。彼らの希望をつなぐために何ができるのか。現地を歩き、住民たちが抱く日本への「愛憎」に触れながら、考えてみた。（朝日新聞ハノイ支局長・鈴木暁子）

若者が消えたベトナムの村　出稼ぎ先で直面した残酷な現実　「実習生御殿」に日本への「愛憎」を見た
ビンライ村には、出稼ぎで得たお金で家を建てる人が少なくない＝鈴木暁子撮影（出典：朝日新聞）
静寂が支配する「ゴーストタウン」
　「ベトナムの普通の農村とは思えぬ光景がある」。そう人づてに聞き、私は平日の昼間にある村を訪ねた。

　首都ハノイから車で2時間弱の場所にある、フートー省ビンライ村。木々の間に大きな家々が立ち並び、まるで別荘地のようだ。ぴかぴかの邸宅が、これでもかというほど並んでいた。

　車を降りて歩き出すと、私はまた驚いた。通りには人の姿が全くなく、しーんと静まりかえっている。朝から晩までカフェや居酒屋で人々がおしゃべりする、ベトナムのあの活気はどこにいったのだろう。「ゴーストタウン」という言葉が浮かんだ。

　やっと見つけた高齢の女性が近所の家々を指さして、こう説明してくれた。

　「うちは台湾、隣は韓国。あっちは日本だよ」

　それぞれの家族が家の建設費用を稼いだ国の名前だという。ビンライ村では、人口9094人の3分の1に当たる2900人が海外で働く。村が静まりかえっているのは、35歳以下の若者の多くが国外に出ているためだ。家々は、いわば「実習生御殿」といったところだろうか。

・・・(略)・・・
　「送り出し機関に金を払えば、『掃除の技術者』のビザで日本に行けると言われたが本当か」。最近は、そんな相談が一日に3、4件ある。日本で就くのは清掃の仕事だが、まるで高度に専門的な学歴、職歴があるかのような偽の証明書を作って、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でベトナム人を応募させるのだ。採用する日本側の企業とも口裏を合わせ、うまく通ってしまう例もあるという。

　「旅行ビザで日本に行って働ける」とだまされたベトナムの人が、ベトナムの業者に多額の費用を払って渡航する問題も頻発している。日本に行っても仕事は見つからず、途方にくれたベトナムの人たちから連絡を受けたズオンさんが、ベトナムに帰国するよう説得。その後、業者と交渉し、全額を返還させることができた。

●「嫌なら帰れ」実習先は除染現場だった　ベトナム青年が夢見た日本は
　　　　　　　　　withnews　2018年11月18日
・・・(略)・・・「建設機械・土木」の技能習得のため来日したベトナム人実習生。しかし実際に派遣されたのは、東京電力福島第一原発の事故の除染作業の現場だった。ときおり、声を詰まらせながら、東京・上野で実態を告発した＝織田一撮影

「日本に行けば……」ハノイの街角で見た夢
　９月２１日夕、１人のベトナム人の若者が東京・羽田空港から帰国しました。グエン・ドク・カインさん（２５）。外国人技能実習生として来日し、東北地方で３年を過ごしました。
　「初めての日本でした。楽しいこともあった。不安になることもあった。３年は早かったな」。そう振り返って、ベトナムに向かう飛行機に乗り込みました。

　カインさんと私が初めて会ったのは３月。「全統一労働組合」（東京・上野）から、「東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を強いられた外国人実習生がいる」と聞いて、引き合わせてもらいました。

　身長１７０㌢の細身で、髪を金髪に染めた青年。スマホで撮った作業の写真を見せながら、たどたどしい日本語で話してくれました。

　始まりは１枚のポスターでした。
　３年前の２０１５年３月。ハノイの街角。高校を卒業し、建設業で働いていたカインさんは、そのポスターから目が離せませんでした。
　「日本に行けば稼げる。行きたい人は連絡して」

・・・(略)・・・カインさんに割り当てられたのは、放射性物質が付いた可能性があるものを取り除く「除染」と呼ばれる作業でした。
　実習生の受け入れ窓口である監理団体の代表からは「仕事は簡単。だれでもできる」としか説明されませんでした。「私は日本語はできなかったし、通訳もいなかった」。もちろん「除染」の話は出ませんでした。

　その後、岩手県釜石市に移り、住宅解体工事などをしました。１６年９月には再び福島県に。避難指示区域だった同県川俣町で、国直轄の建物解体工事に従事しました。
　スコップで落ち葉などを集めました。このとき心が騒いだと言います。
　住民の姿が見えない町。マスクをつけないと仕事場に近づけない。
　「特別手当」を渡されたとき、さすがに「親方、これは何ですか」と聞いたら「危険手当だ」と返されました。驚き、「どんな危険があるんですか」と食い下がると、「嫌なら帰れ」の一言で話を打ち切られたそうです。　
　「何かおかしい」。不安が膨らむ中で、それでも約４カ月、働き続けたと言います。

説明ないまま送られた「誰もいない町」・・・(以下、略)・・・

●「24時間営業」「3K職場」救う外国人 「彼らなしで回らない」 10年後も共に生きるため必要なこと
　　　　　withnews　11/22　出典：朝日新聞
　「24時間営業の厳しい仕事」「人が辞めやすい3K職場が多い」。そんなイメージが強く、日本人が敬遠しがちな業界があります。人手不足が深刻化する中、歓迎されているのが、近年増えている外国人労働者です。そのまじめな働きぶりから、「彼らがいないと現場が回らない」という評価も少なくありません。10年後も共に生きていく社会をつくるには、何が必要なのでしょうか？（朝日新聞社会部記者・高野遼、久保田一道）

・・・(略)・・・日本語不要、倉庫作業が人気
・・・(略)・・・「外国人従業員が3割超」
　もちろん、私たちが普段からよく目にする外国人アルバイトもたくさんいます。代表例はコンビニエンスストア。今年8月時点で、大手3社で働く外国人労働者の数は以下の通り（かっこ内は従業員に占める割合）。そのほとんどは「留学生」です。

　セブン―イレブン　3万1千人（7.9％）
　ファミリーマート　1万人（5％）
　ローソン　1万1千人（5.8％）

　「外国人クルーが増えてきたのは、人手不足が深刻化した2013年ごろから。国籍を問わず、アルバイト先に選んでもらえるよう工夫をしてきました」。「ローソン」の担当者はこう語ります。
・・・(以下、略)・・・

◆「サウジ皇太子が記者殺害命令」 CIA断定（日経）／「カネで殺人許すのか」米紙がトランプ政権批判（産経）／皇太子、電話で指示する会話 CIA傍受し録音か（fnn）／トランプを批判して殺された？

　サウジのカショギ氏の殺害について、アメリカのＣＩＡがサウジ皇太子の命令だったと断定したという。
　そうなのに、トランプ氏はサウジ皇太子擁護の表明。大統領の姿勢をアメリカのメディアは厳しく批判している。

　・・とまぁここまではいつものトランプ独善のパターン。
　ところが、サウジ側が同記者のトランプ批判を封じるために行ったようなことを書く２２日のニューズウィーク
　★≪カショギは皇太子ではなくトランプを批判して殺された？≫　は　
　★≪米国務省の報告書に「サウジ当局がカショギの執筆活動やテレビ出演、会議出席を禁止したのは、トランプ大統領に対して批判的と解釈される発言を行ったからだ」とある。カショギが公の場での言論活動を禁じられたのは、トランプ外交の矛盾を突いてからだ。≫　としている。

　トランプがサウジ皇太子を擁護する理由がまた増えた。ちょっと「真実はどこ?」との興味をそそる今の状況に次を見て、記録しておく。
　なお、昨日１１月２５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,７８８　訪問者数１,０９５」。

●「サウジ皇太子が記者殺害命令」　CIA断定と米報道 ／日経　2018/11/17
●カショギは皇太子ではなくトランプを批判して殺された？／ニューズウィーク　11月22日　
●米大統領、原油安に貢献としてサウジに謝意　制裁強化の圧力高まる中／ロイター　11月22日
●「カネで殺人許すのか」米紙がトランプ政権批判　サウジ記者殺害／産経　11/22
●サウジ皇太子、電話で指示する会話　CIA傍受し録音か／fnn　11月23日

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●「サウジ皇太子が記者殺害命令」　CIA断定と米報道
　　　　　　日経　2018/11/17
【ワシントン=中村亮】複数の米メディアは16日、サウジアラビア人著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害にサウジ政府が関わった事件について、米中央情報局（CIA）が事実上の最高権力者のムハンマド皇太子の命令だったと断定したと報じた。皇太子の関与を一貫して否定するサウジ側の説明と矛盾し、米議会や世論がトランプ政権に対して追加経済制裁などの強硬措置を求める可能性がある。

ＣＩＡが、サウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令だったと断定したと複数の米メディアが報じた＝ロイター
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CIAが、サウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令だったと断定したと複数の米メディアが報じた=ロイター

米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、駐米大使でムハンマド皇太子の弟のハリド王子はカショギ氏に電話し、事件の現場となったイスタンブールのサウジ総領事館で結婚に必要な書類を受け取るよう促した。身の安全を保証するとも話したという。CIAが傍受した通話記録によると、ハリド氏にこの電話をするよう指示したのがムハンマド皇太子で同氏の関与を示唆する証拠の一つになっているという。

ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）はサウジ政府の政策決定の過程をもとにムハンマド皇太子の関与を断定したとする米政府関係者の話を報じた。「（皇太子の指示がなければ）殺害事件は起こりえない」と説明したという。

トランプ政権は皇太子は関わっていないとするサウジ側の説明を受け入れてきた。米メディアによると、トルコ当局が提供した殺害時の音声記録には「（殺害完了を）ボスに伝えて」と話す実行犯の声が残されていた。米政権内には「ボス」はムハンマド皇太子を指すとの見方もあったが、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「そうした結論に至っていない」と否定していた。

米政権は15日、殺害事件に関わったサウジ政府当局者17人を経済制裁の対象に指定したばかりだ。著しい人権侵害にあたるとして米議会ではトランプ政権に武器輸出の停止や駐米大使の国外追放など厳しい措置を求める声が多く、CIAの結論が事実であればトランプ政権は追加措置を迫られる公算が大きい。

●カショギは皇太子ではなくトランプを批判して殺された？
　　　　　　　　　ニューズウィーク　2018年11月22日　ジェイソン・レモン
＜カショギはムハンマド皇太子への批判で有名だが、彼に対する弾圧が始まったのは、アメリカ大統領に選出されたトランプを批判し、外交の矛盾を突いてからだ＞

トルコにあるサウジアラビアの総領事館内で殺害されたサウジの反体制派ジャーナリストで、米紙ワシントン・ポストのコラムニストだったジャマル・カショギは、サウジによる隣国イエメンへの軍事介入やムハンマド・ビン・サルマン皇太子による反体制派の弾圧を批判したことで有名だ。だが彼の悪夢が始まったのは2016年後半、米大統領選で勝利したばかりのドナルド・トランプを批判してからだった。

米国務省の報告書によれば、カショギがアラビア語紙「アルハヤト」に寄稿したこのコラムは、サウジの政治的圧力によって掲載が取り止めになった。そしてその半年後、カショギは「サウジに戻れば逮捕される恐れがある」と言って、逃げるようにアメリカへ亡命した。

「2016年にサウジ当局がカショギの執筆活動やテレビ出演、会議出席を禁止したのは、トランプ大統領に対して批判的と解釈される発言を行ったからだとみられている」と、同報告書にはある。
・・・(略)・・・
そのコラムに懸念を募らせたのがサウジだった。サウジはイランを中東最大のライバルとみなし、イランが後ろ盾となっているアサド政権を倒すためにシリアの反政府勢力を支援しているからだ。カショギが公の場での言論活動を禁じられたのは、トランプ外交の矛盾を突いてからだ。
・・・(略)・・・

これに対しては、与党の共和党議員からさえ批判が続出している。共和党のランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出）はトランプの「アメリカ第一主義」は「サウジアラビア第一主義だ」と皮肉った。マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）は、「人権保護はアメリカの国益にかかわる」とツイート。ジェフ・フレーク上院議員（アリゾナ州選出）は「偉大な同盟国はジャーナリストを計画的に殺害したりしない」と述べた。

●米大統領、原油安に貢献としてサウジに謝意　制裁強化の圧力高まる中
　　　　　　ロイター　2018年11月22日
［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、サウジアラビアがこのところの原油安に貢献しているとして謝意を示した。

サウジの記者、ジャマル・カショギ氏の殺害を巡り米国は一段と厳しい制裁措置を導入する必要があるとの声が高まるなか、トランプ大統領はツイッターへの投稿で、サウジに対しこのところの原油安について謝意を表明。原油安を米経済、ならびに世界経済の支援要因となる「大規模な減税」になぞらえ、一段の原油安を望むとの立場を示した。

トランプ氏は「原油価格は低下している。素晴らしい！米国と世界に対する大規模な減税のようだ」とし、「サウジに感謝する。もっと低下させよう！」と投稿した。

原油先物はこの日は上昇しているが、ここ数週間は低水準で推移。前日の取引では米ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物CLc1が約８％下落したほか、北海ブレント先物LCOc1は２０１７年１２月以来の安値を付けている。

トランプ大統領は前日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がカショギ氏殺害計画を把握していた可能性があったとしても、米国はサウジの「堅実なパートナー」であり続けるとの立場を表明。

これについてマティス国防長官はこの日、米国は説明責任と人権保護の２つの原則を追及すると同時に、イエメン内戦の終結に向けサウジとともに取り組んでいると表明。「カショギ氏の件を巡っては、大統領にはすべての面で潔白なパートナーと取り組む自由がない場合もある」として、トランプ大統領の立場を擁護した。

ポンペオ国務長官も、カショギ氏の殺害を巡り米政府はすでに１７人のサウジ当局者に制裁を課していると指摘。対イラン政策でもサウジは重要な役割を果たしているとし、「すべての国が米国の価値観を共有しているわけではない。われわれの責務は米国民の安全を確実にすることだ」としてトランプ氏の姿勢に支持を示した。

●「カネで殺人許すのか」米紙がトランプ政権批判　サウジ記者殺害
　　　　　　　　産経　11/22(木) 19:10
　【ワシントン＝加納宏幸】米国在住だったサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件への関与が疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の責任を不問にするトランプ米大統領の声明に対し、米紙ワシントン・ポストのフレッド・ライアン発行人兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、「米大統領に巨額の金をちらつかせれば、殺人の罰を受けずに許される」と批判する論評記事を同紙電子版で配信した。カショギ氏は生前、同紙で皇太子を繰り返し批判していた。

　トランプ氏は２０日、サウジへの１１００億ドル（約１２兆円）相当の武器輸出合意を維持するため、カショギ氏殺害を「皇太子が知っていたかもしれないし、知らなかったかもしれない」とする声明を出して幕引きを図った。これに対する批判はメディアだけでなく米議会の超党派議員にも広がっており、米国とサウジの関係を揺るがしかねない。

　共和党のレーガン政権高官だった経歴を持つライアン氏は記事で、トランプ氏を「自由と人権を尊重するという米国が長く抱いてきた価値観よりも、商取引におけるドルの価値を優先させている」と批判した。

　また、皇太子の関与を否定する「証拠」を公表するようトランプ氏に求め、言論弾圧やイエメン内戦での非人道的な攻撃への皇太子の責任も追及した。

　上院外交委員会のコーカー委員長（共和）と同委の民主党トップ、メネンデス議員も２１日、トランプ氏への書簡で、事件での皇太子の責任を明確化し、制裁対象にするかどうかの判断を求めた。事件やイエメン問題を理由に、サウジへの武器輸出を凍結する立法の動きも超党派で出ている。

　これに対し、ポンペオ国務長官は２１日、米ラジオ局のインタビューで、米国としてすでに殺害事件に関与した１７人に制裁を科したことを強調し、トランプ氏の判断は「良きパートナーと中東を安定させ、米国民の安全を確実にする」ためだとして理解を求めた。トランプ政権はイランの影響力拡大を阻止し、原油価格を安定させるためサウジとの同盟を重視している。

●サウジ皇太子、電話で指示する会話　CIA傍受し録音か
　　　　　　　fnn　2018年11月23日　6:36
サウジアラビア人記者殺害事件で、トルコメディアは22日、サウジのムハンマド皇太子が、記者を「一刻も早く黙らせろ」と指示する会話の録音を、CIA(アメリカ中央情報局)が所持していると報じた。

トルコメディアは、ムハンマド皇太子が、ジャマル・カショギ記者について、「彼の活動は不快だ」、「一刻も早く黙らせろ」と、弟のハリド駐米大使に電話で指示する会話をCIAが傍受し、録音を所持していると伝えた。

情報源については明かされていないが、10月、CIAのハスペル長官がトルコを訪問した際、音声の存在を示唆したという。

一方、トランプ大統領は22日、「CIAは皇太子が殺害に関与したとの結論を下していない」と指摘し、「皇太子も激しく否定している」とあらためて擁護した。

◆「悪魔が再び」 ナショナリズムに懸念 マクロン氏（日経）、国家主義を批判（ＢＢＣ）／国連演説で 「最も強い者のおきて」の拒絶訴え（ＡＦＰ）／トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買う」（朝日）

　フランスの大統領がトランプ氏を明確に批判する姿勢は立派だと思う。それに対して、安倍氏のトランプいいなり姿勢は耐え難い。
　
　例えば、≪仏大統領、国連演説でトランプ氏批判 「最も強い者のおきて」の拒絶訴え≫　という９月２６日付のＡＦＰの記事。
　それに対して、翌日２７日付の朝日の記事、≪ランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」≫

　ということで、今日は、先日のトランプが訪仏した時の記事を記録、比較しておく。
●トランプ氏、仏到着直後にマクロン氏批判始める　「欧州軍」構想で／ＣＮＮ　2018.11.10
●マクロン氏、ナショナリズムを批判　トランプ氏出席の式典で／ＣＮＮ　2018.11.12
●マクロン仏大統領、国家主義を批判　第1次大戦終戦100年式典で／ＢＢＣ　2018年11月12日
●マクロン氏「悪魔が再び」　ナショナリズムに懸念 ヨーロッパ／日経　2018/11/12

　なお、今朝の気温は１１度あたり。ウォーキングは快適そう。昨日１１月１２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,８５９　訪問者数１,３５２」。

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●仏大統領、国連演説でトランプ氏批判 「最も強い者のおきて」の拒絶訴え 　　　　　　(c)AFP　2018年9月26日 　フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は25日、国連総会（UN General Assembly）で演説し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の地球規模の課題に対する姿勢を批判するとともに、各国首脳に「最も強い者のおきて」による問題解決を拒むよう訴えた。 　これに先立ちトランプ氏は、同じ国連総会の場で「グローバリズムの思想」を拒絶する考えを示し、「選挙で選ばれていない、説明責任も負わない国際的な官僚組織に米国の主権を譲り渡すことは決してしない」と主張した。 　マクロン氏はトランプ氏に直接言及こそしなかったものの、演説の中でトランプ氏の世界観とは対極の姿勢を示した。 　マクロン氏は「最も強い者のおきてを選択する者もいるが、それでは誰一人守ることはできない」と述べ、国連が体現する多国間協調主義と世界平和実現の取り組みへの強い支持を改めて表明した。 　2017年のトランプ政権発足以降、米国はフランスが主導してきた二つの国際協定であるイラン核合意と地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱している。 　マクロン氏はイラン核合意を擁護するとともに各国政府にイラン政府との対話を呼び掛け、イランの孤立化を呼び掛けたトランプ氏と真っ向から対立する格好となった。 　マクロン氏は「イラン情勢に真の解決策をもたらしたもの、そしてこれまでイランを安定させてきたものは何か。強者のおきてだろうか、一方的な圧力だろうか。断じて違う！」と強調。 　また「イランは核武装へと向かっていたが、それを止めたものは何か。2015年の核合意だ」「われわれは地域情勢を悪化させるのではなく、核や弾道ミサイルといったイランの政策によって生まれたあらゆる懸念に対応するため、対話や多国間協調を通じて広範な課題に取り組むべきだ」と訴えた。 　さらにマクロン氏は記者会見で、原油価格を下げるためにもイランに原油輸出を認めるべきだと語り、トランプ氏の対イラン経済制裁強化の主張に反対の姿勢を示した。

●トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」 　　　　朝日　2018年9月27日　青山直篤、土佐茂生 「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 　「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 　トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 　さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

●トランプ氏、仏到着直後にマクロン氏批判始める　「欧州軍」構想で
　　　　　　ＣＮＮ　2018.11.10 12:3
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、訪問先のフランスに到着した直後、「欧州軍」創設の構想をめぐりマクロン仏大統領を批判した。

トランプ氏はツイッターで、マクロン氏が米国や中国、ロシアから欧州を守るために軍創設を提案したと言及。「非常に侮辱的だ。欧州はまず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の公正な分担金を支払うべきではないか」と述べた。

トランプ氏は週末をパリで過ごし、第１次世界大戦終結１００周年の記念式典に参加する予定。

ＡＦＰ通信によれば、マクロン氏は６日、ラジオで「真の欧州軍」創設を呼び掛けていた。

マクロン氏はまた、トランプ氏の大統領就任以来、米国の同盟国としての信頼性は低下しているとも示唆。１９８０年代の欧州ミサイル危機後に成立した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの脱退をトランプ氏が表明したことに触れ、「主に被害を受けるのは欧州とその安全保障だ」と述べていた。

フランス当局高官は９日夜、トランプ氏が文脈を無視してマクロン氏の言葉を引用したと指摘。マクロン氏が１０日にも自らトランプ氏のツイートに応答するとみられると明らかにした。

この高官は一方で、マクロン氏は欧州軍創設の意向を示していたわけではなく、欧州の財源がひっ迫する中で調整や資金拠出のあり方を改善したいとの趣旨だったとしている。

さらに、欧州には既に防衛プロジェクトが存在しており、マクロン氏はその増強を望んでいると指摘。「欧州軍創設を提唱していたわけではない」と強調した。

●マクロン氏、ナショナリズムを批判　トランプ氏出席の式典で
　　　　　　　　　　　ＣＮＮ　2018.11.12 10:39
第１次大戦終結１００年、マクロン氏が演説
パリ（ＣＮＮ） マクロン仏大統領は１１日、第１次世界大戦終結から１００年を記念するパリでの式典で、自国の利益を優先するナショナリズムへの流れを批判した。式典には「米国第一」主義を掲げるトランプ米大統領をはじめ、各国首脳らが出席した。

マクロン氏はこれまでも、世界的なナショナリズム再燃に繰り返し警告を発してきた。この日の式典では「愛国心はナショナリズムの対極にある」「ナショナリズムは愛国心への裏切りだ。自分たちの利益が第一、他国はどうでもいいと言い放つことは、国家が大切にしているもの、国家に命を与えるもの、国家を偉大にする本質的なものを消し去ることになる。それは国家の倫理的価値観だ」と述べた。

さらに「昔の悪霊がよみがえり、混乱と死を招こうとしている」「歴史は不吉な道を再びたどろうとすることがある」と警告した。

マクロン氏がこの演説に、自ら「ナショナリスト」を名乗るトランプ氏への批判を込めたことは明らかだった。

トランプ氏はその後、パリにある戦没米兵の墓地を訪問した。演説ではマクロン氏に反論せず、戦没者をたたえる言葉を簡潔に述べた。

同氏は１０日、マクロン氏と形式的な首脳会談を済ませた後、雨を理由に戦没米兵墓地への訪問を中止して批判を浴びていた。

１１日の式典ではマクロン氏とメルケル独首相、トルドー・カナダ首相らがそろって会場へ向かったのに対し、トランプ氏とロシアのプーチン大統領はそれぞれ単独で移動していた。

●マクロン仏大統領、国家主義を批判　第1次大戦終戦100年式典で
　　　　　　　ＢＢＣ　2018年11月12日
パリで11日、第1次世界大戦終戦100周年の記念式典が開かれ、エマニュエル・マクロン仏大統領は各国首脳に国家主義（ナショナリズム）を拒否するよう呼びかけた。

ドナルド・トランプ米大統領やロシアのウラジーミル・プーチン大統領などが参列する中、マクロン氏は国家主義は「愛国心の裏切りだ」と訴えた。

「『自国利益が最優先で他国のことなど気にしない』と言うことで、その国で最も大切なもの、つまり倫理的価値観を踏みにじることになる」

記念式典は世界各地で行われた。

1914～18年の第1次世界大戦では970万人の兵士と1000万人の市民が犠牲となった。

記念式典に併せ、2カ国首脳会談を持った国もあった。プーチン氏は記者団に対し、トランプ氏と短い会話を交わし、結果は好ましいものだったと話した。

一方でロシアのメディアは、仏政府主催の午餐会では、トランプ氏とプーチン氏が隣に座らないよう直前に席順が変えられたと報じた。

パリの記念式典
マクロン氏をはじめとする各国首脳や高官は、パリの凱旋門の地下にある無名戦士の墓まで歩いて参拝した。この日は雨で、パリ中の教会の鐘が鳴らされる中、マクロン氏らは黒い傘を差して行進した。

その後、20分近い演説で、マクロン大統領は各国首脳に「平和のために戦う」よう訴えた。

パリでの式典にはトランプ米大統領夫妻など70カ国の首脳が出席した
「国際社会から身を引き、暴力や一極支配などに魅了されてこの希望を踏みにじるのは、間違いだ。そのようなことになれば、それは我々の責任だと、次世代は当然指摘するだろう」

第1次世界大戦終戦から100年　各国首脳がパリで式典
この日の午後には「パリ平和フォーラム」と題された平和会議が開かれ、マクロン氏やアンゲラ・メルケル独首相に加え、プーチン氏やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領も参加した。

メルケル氏は、欧州やあらゆる場所で「視野の狭い」国家主義が力をつけていると警告した。

10日にマクロン氏とメルケル氏はパリ北部のコンピエーニュを訪問し、1918年に休戦協定が調印された列車の中で、戦没者リストに署名した。

トランプ氏の訪問で物議
トランプ大統領は平和会議には参加せず、開始時間には帰途についていた。

11日の式典のほかには、大戦で命を落とした「勇敢なアメリカ国民を追悼する」ためにパリ西部シュレンヌの墓地を訪れた。

その一方でトランプ氏は10日、米兵など戦没者が眠る別の墓地訪問を、悪天候を理由に中止。他の首脳が雨の中でも参列しただけに、トランプ氏の欠席は物議を醸した。

フェミニスト団体「Femen」も、凱旋門の前でプラカードを掲げるなどの抗議行動を行った
11日の式典の直前には、胸に「偽の平和主義者」と書いた上半身裸の女性抗議者がトランプ氏の車列の数メートル先まで迫り、逮捕される事件があった。

また、約50の活動家グループがトランプ氏の訪問に対する抗議集会を開く予定という。・・・(以下、略)・・・

●マクロン氏「悪魔が再び」　ナショナリズムに懸念 ヨーロッパ
　　　　日経　2018/11/12 2:45
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【パリ=白石透冴】第1次世界大戦終結100年の11日午前、フランスのマクロン大統領は記念式典で「古い悪魔が再度目覚めつつある」と述べた。世界で高まるナショナリズムの兆候に強い懸念を示したものだ。ドイツのメルケル首相や国連のグテレス事務総長も同日、世界は多国間主義に立ち返るべきだと呼びかけ、孤立主義に逆戻りしかけている世界に警鐘を鳴らした。

式典はマクロン氏が呼びかけ、パリ中心部の凱旋門で開かれた。中間選挙を終え初の外遊となるトランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、日本の麻生太郎副総理兼財務相など各国の首脳級70人以上が参加した。

マクロン氏は第1次大戦の悲惨な被害に触れた後、「大戦後に誰もが平和を誓ったが、ナショナリズムや全体主義の高まりが2度目の大戦を生んでしまった」などと振り返った。「歴史は繰り返す時がある。愛国主義はナショナリズムとは正反対の位置にあるものだ」とし、欧州など一部でナショナリズムが高まる兆候があることに危機感の共有を呼びかけた。

各国首脳は11日午後、引き続き開かれた「パリ平和フォーラム」にも参加した。メルケル氏は「国際的な協力が疑問視されるようになり、国家主義的な視野の狭い考え方が再び広がっている」と危機感を表明した。グテレス氏は「貧困や不平等を解決するのは、全ての人を巻き込んだ多国間主義だ」と応じた。

今回の記念式典やフォーラムはトランプ米政権が自国第一主義を主張し、米欧の結束が揺らぐなかで実施された。マクロン氏とメルケル氏は10日、第1次大戦で休戦協定を結んだ仏北部コンピエーニュの森で会合し、和解と欧州の統合強化を確認した。

ただトランプ氏が「欧州軍」構想を唱えたマクロン氏を「非常に侮辱的だ」と9日に批判するなど、米欧のきしみは隠せない。各国首脳が並んで式典会場となった凱旋門まで歩いた列にも加わらず、平和フォーラムにも欠席した。

トランプ氏とプーチン氏との首脳会談も注目されたが、ごく短時間の接触にとどまった。米国による中距離核戦力（INF）廃棄条約の破棄表明などで関係がぎくしゃくする両首脳の協議は、11月末にブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に持ち越された。

第1次世界大戦は1918年に終戦となったが、ドイツへの重い戦後賠償や米国の孤立主義への傾斜などを背景に、世界は再び世界大戦への道を歩んだ。現在のナショナリズムの広がりや米国第一主義が、当時の状況と重なると懸念する声が広がっている。

◆会計検査院 指摘案件の「件数」「金額」も減（中日）／政権に媚びたか／税金無駄遣い１１５６億円と指摘、五輪支出は８千億円（共同）／【社説】会計検査院報告 無駄減らさずに増税か（東京）

　昨日まで、名古屋で選挙講座。夕方は自治会の行事をすませて、今週は金曜日までに高木基金のアジアからの助成希望案件の内容審査を済ませる。水曜日は弁護団会議。・・ま、今週が済めばひと段落。

　ところで、先週、会計検査院が恒例の「検査報告」を政府に提出したので関連情報を見た。
　分かりやすかったのは、中日の記事で、何がかといえば、「検査院の指摘案件の『件数』も『金額』も減ってきていること」を示した図。東京新聞社説は「無駄減らさずに増税か」。
　安倍政権に媚びているのか検査院、と言われるこのごろ。

●会計検査院／最新の検査報告／平成29年度決算検査報告の概要

●税金無駄遣い１１５６億円と指摘　会計検査院、五輪支出は８千億円／共同　2018年11月9日
●税の無駄遣い１１５６億円＝１７年度決算報告・会計検査院／時事　11/09

●膨らむ五輪支出に精査を　１７年度検査院報告、税無駄遣い１１５６億円／中日　11月10日
●【社説】会計検査院報告　無駄減らさずに増税か／東京　11月10日

　なお、今朝の気温は１０度当たり、とはいえ、ウォーキングは講座のつかれをとるためにお休み、昨日１１月１１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,３５４　訪問者数１,１０２」。

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●会計検査院 　　　　　最新の検査報告 　　★　平成29年度決算検査報告の概要 　・・・(以下、略)・・・

●税金無駄遣い１１５６億円と指摘　会計検査院、五輪支出は８千億円
　　　　　　　　　　東京（共同）　2018年11月9日 12時44分
　会計検査院は９日、官庁や政府出資法人を調べた２０１７年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは３７４件、総額１１５６億９８８０万円で、件数としては過去１０年で最少、総額も２番目に少なかった。１０月に公表した２０年東京五輪・パラリンピック関連の検査結果も含まれ、国の支出額を直近の５年間で約８０１１億円と算出した。

　検査院は複数の省庁にまたがる事業のチェックを重視。五輪について大会組織委員会は昨年１２月、経費総額を約１兆３５００億円、うち国の負担分を約１５００億円としたが、大きく上回った。
●税の無駄遣い１１５６億円＝１７年度決算報告・会計検査院
　　　　　時事　2018/11/09-13:50
　会計検査院は９日、２０１７年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを含む指摘金額は１１５６億円で、２年ぶりに１０００億円を上回った。指摘件数は前年度より４９件減の３７４件となり、過去１０年で最少。このうち、法令違反などの「不当事項」が２９２件、計７５億円に上った。

　省庁別の指摘金額では、防衛省が６４０億円で最も多く、危機対応融資をめぐり不正を行っていた政府系金融機関の商工中金が１５２億円、農林水産省の１１８億円と続いた。件数の最多は厚生労働省の９５件だった。

　防衛省の指摘金額のうち、１件当たりの最高は物品の管理に関する６１６億円。予備や修理用に取り外した状態の航空機のプロペラや艦船のスクリューなどの物品をめぐり、管理は適正に行われていたが、陸上、海上両自衛隊が基準を誤り１６年度の物品報告書に計上していなかった４３品目、計３５０５個を対象とした。

　東日本大震災関連では、震災復興特別交付税が過大に交付されていたケースなどを指摘。２０年東京五輪・パラリンピックをめぐる国の関連事業は昨年度までに２８６事業で８０１１億円を支出していたことも盛り込んだ。検査院の指摘を受け、政府は直接関わる事業への支出は１７２５億円だったと発表している。

　検査院が昨年１１月に国会提出した学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する検査内容も記載。約８億円の値引き額算定について「十分な根拠が確認できない」としたが、財務省の決裁文書改ざんを受けて再検査が続いている。

●膨らむ五輪支出に精査を　１７年度検査院報告、税無駄遣い１１５６億円
　　　　中日　2018年11月10日
　　　　　　　　　
　会計検査院は九日、官庁や政府出資法人を調べた二〇一七年度決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは三百七十四件、総額千百五十六億九千八百八十万円で、件数としては過去十年で最少、総額も二番目に少なかった。十月に公表した二〇年東京五輪・パラリンピック関連の検査結果も含まれ国の支出額を直近の五年間で約八千十一億円と算出した。

　検査院は複数の省庁にまたがる事業のチェックを重視。五輪について大会組織委員会は昨年十二月、経費総額を約一兆三千五百億円、うち国の負担分を約千五百億円としたが、大きく上回った。

　組織委や東京都の負担分を合わせると総額三兆円に達する可能性があり、検査院は精査を求めた。これに対し、国は先月三十日、五年間で支出した直接関連する事業費を約千七百二十五億円と発表。しかし、費用は今後も増える見通しで最終的な負担額は依然不透明だ。

　一方、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の決裁文書改ざんを受けて始まった再検査は継続中。今回の報告には昨年提出した検査結果を掲載している。

　防災対策も重視した。一般公開されている国宝や重要文化財で「耐震性に疑義」と簡易判定後、正式な耐震診断をしていない建造物が三百七十三棟あることが判明。正式診断で「耐震性能不足」とされ、一年以上補強していないものも五棟あった。

　防衛関連では、航空自衛隊千歳基地（北海道）や横田基地（東京）周辺で、騒音対策の緩衝地帯（国有財産台帳価格計十五億円余り）の管理が不十分で、近隣住民らが菜園などに利用している実態が浮かんだ。

　陸上自衛隊が戦車や火器の修理費を算定する際、計約三億二千万円相当の部品を、まだ使える状態なのに「使用不能」と判定していたことや、財務省に提出する保有物品の報告書で計六百十六億円の計上漏れがあったことも指摘した。

●【社説】会計検査院報告　無駄減らさずに増税か
　　　　東京　2018年11月10日
　これで消費税増税に理解を求めるというのだろうか。各省庁の無駄遣いや安倍内閣の財政規律のなさは目に余る。増税を決めた際に国民に約束した「行政の徹底した無駄削減」は大うそだったのか。

　会計検査院がまとめた国の二〇一七年度決算への検査報告で、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百七十四件、金額で千百五十六億円に上った。

　来年十月の消費税の税率引き上げに備え、政府は巨額の景気対策を検討している。だが、求められるのは国民の痛税感を和らげる一時的な対策などではない。国民に負担増を強いる以上は不適切な支出を繰り返さないことだ。

　会計検査院の指摘は多岐にわたり、今回もずさんな税金の使い方が明るみに出たが、特徴的なのは省庁が五輪や成長戦略に便乗し、非効率な支出までもがまかり通ってきたことだ。

　二〇年東京五輪・パラリンピック関連の国の支出について検査院は過去五年分で八千十一億円に上ったと指摘。政府はこのうち、大会運営などに直接関連する支出は千七百二十五億円にとどまるとする調査結果をまとめた。

　つまり、暑さ対策に役立てるという「気象衛星の予測精度の向上」（三百七十一億円）や、「環境への配慮のための電気自動車の購入補助」（五百六十八億円）といった便乗支出が大半を占めていたのである。

　安倍政権が成長戦略の目玉として次々と立ち上げた官民ファンドも問題視した。

　われもわれもとばかり、多くの省庁がアベノミクスを推進する名目でつくり、一六年度末時点で十六法人に上った。国が出資や融資した金額は七千八百十二億円。

　税金を投じる以上は政策効果とともに業務の健全性が求められるはずだ。だが、このうち十一法人では非効率な運営や損失の発生により国民負担が発生する可能性があると指摘した。

　天下り先の確保といった省益も絡み、安易に設立して無駄遣いの温床となっている実態が明らかになったといえる。

　行政の無駄排除や議員定数の削減は、消費税を１０％まで引き上げることを決めた「社会保障と税の一体改革」で与野党が国民に約束したことである。

　それを反故（ほご）にしては、税率はどこまでも上がりかねない。国会や行政府は検査報告を真摯（しんし）に受け止め、無駄な予算の排除に全力を挙げなければならないはずだ。

◆米中間選挙、民主党が下院を奪還、政権に打撃 トランプ氏は上院勝利を強調（BBC）／米中間選挙の結果、７つのポイント（ CNN）／上院での勝利を優先した理由（FNN）／高投票率があぶり出す分断（朝日）

　今朝、作業をしながらＢＳ放送のＢＢＣニュース、米中間選挙の報道をきいていて（もちろん日本語訳ナレーション）、日本の局の報道のニュースとは雰囲気や内容がまったく違うなぁと感じた。

　それでネットで確認。
　ＢＢＣは割と民主党の健闘をまとめている印象。
　　　⇒●【米中間選挙】　民主党が下院を奪還、政権に打撃　トランプ氏は上院勝利を強調／BBCニュース　2018年11月7日
　下院の当選の状況の色分けがアメリカの構図を面白く示していた。つまり、赤色の共和党勝ちの州が圧倒的な面積を占めながら、青色のわずかな国土の面積を占めた民主党が議員数の全体で過半数をとった、ということ。極めて概略で言えば、都市部で民主が勝った、か。ずっと以前、日本でもこんな政治状況があったような覚え。

　トランプに徹底的に嫌われているＣＮＮは、共和党も民主党も交互に対象して冷静にまとめている印象。
　　　⇒●米中間選挙の結果、７つのポイント／ CNN　2018年11月7日　≪１．民主党の女性候補、下院で旋風　／２．トランプ氏への信任投票　／３．共和党で光ったマコーネル氏の政治手腕　／４．民主党に響くブラウン上院議員の声　／５．すでに始まった２０年大統領選　／６．民主党、期待の新星は全敗　／７．注目の知事選は共和党に軍配≫

　日本では、なんとフジテレビの解説委員が冷静にこの先を展望・示しているようで興味深かった。
　　　⇒●トランプ大統領が下院よりも上院での勝利を優先した理由／FNN 　11月7日

　その他は、以下を記録しておく。見出しでだいたい予想できる選挙の雰囲気。
　なお今朝は１１度、ウォーキングは快適だろう。昨日１１月７日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,１６４　訪問者数１,２８１」。

●トランプ氏は負けて、勝った　高投票率があぶり出す分断／朝日　11月7日12時39分
●トランプ政権に黄信号？ 上下院で“ねじれ”も「うってつけの状況」／プライムニュース　11月7日 午後8:13

●トランプ氏の中間選挙、惨敗避けて得たもの　かつて党内で孤立しているように見えたが、もうそんなことはない／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　11月7日 17:15

●【米中間選挙】初のムスリム女性下院議員が誕生　ミシガン州とミネソタ州で／BBCニュース　11月7日
●【米中間選挙】先住民女性が下院議員に当選　史上初／BBCニュース　11月7日　
●【米中間選挙】　同性愛を公表の知事が誕生　トランスジェンダー保護の州法可決も／BBCニュース　11月7日

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●【米中間選挙】　民主党が下院を奪還、政権に打撃　トランプ氏は上院勝利を強調
　　　　　　　BBCニュース　2018年11月7日
・・・(略)・・・民主党が下院で多数党になったことで、トランプ政権が推進する政策や法案、予算措置の成立を阻止できるようになる。トランプ氏が大統領選の最中から目玉政策として公約してきた、メキシコ国境での壁建設などは実現が非常に困難になった。

下院を奪還した民主党はさらに、大統領の納税申告書や、公務と事業との利益相反問題などに関する書類など、トランプ政権が公表しない様々な資料の開示も、これまでより強力に要求できるようになる。
・・・(略)・・・一方で、トランプ氏は選挙終盤、中米から米国を目指して北上する「移民キャラバン」を「侵略」と繰り返すなど、違法移民問題を脅威として強調していた。

しかし、米CBSニュースの出口調査によると、有権者の43％が、最も重要な課題は医療保険だと答え、違法移民問題を最も重視すると答えた人は23％しかいなかった。

・・・(略)・・・大統領選に影響する知事選は
米国の州知事は、住民生活に直接影響するほか、大統領選の選挙区の区割りを決めるなど影響力をもつ。

フロリダ州の知事選では、左派急進派のアンドリュー・ギラム候補とトランプ氏支持のロン・デサンティス候補が接戦を繰り広げたが、デサンティス候補が勝った。

ジョージア州では、民主党のステイシー・エイブラムス候補が勝った場合、米国史上初の黒人女性知事が誕生するところだったが、対するブライアン・ケンプ氏が当選の見通し。ただし、エイブラムス氏は敗北を認めていない。開票率99.95％で、票差は約10万票だが、エイブラムス氏はすべての票が数え終わるまで負けを認めるつもりはないと表明している。

ケンプ氏の選挙事務所は、相次ぐ投票妨害で批判されてきた。

コロラド州では、民主党のジャレッド・ポリス現下院議員が当選の見通し。自分が同性愛者だと公表している、初の州知事となる。

民主党はさらに、ミシガン州、イリノイ州の知事選で勝利した。加えてカンザス州では、トランプ氏の盟友、クリス・コバッチ州務長官が、民主党新人のローラ・ケリー州上院議員に敗れた。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオーモ知事（民主党）は、3期目の当選を余裕で果たした。クオーモ氏は2020年大統領選に出馬を検討している1人とみられている。

ウィスコンシン州では、共和党現職のスコット・ウォーカー知事を民主党の元教師、トニー・エバース候補が僅差で破った。開票率99.62％で、票差はわずか3万票。

民主党新人が現職を破ったことで、同州の民主党は2020年大統領選への期待を新たにしている。ウィスコンシン州は激戦州だが、2016年大統領選ではトランプ氏を支持した。・・・(以下、略)・・・

●米中間選挙の結果、７つのポイント
　　　　　　　　 CNN　2018年11月7日 19時40分
（ＣＮＮ）米中間選挙が６日に投開票された。大勢が判明したところで、その結果を７つのポイントにまとめた。

中間選挙の大筋は、世論調査の予想とほぼ同じ結果になった。野党・民主党は都市近郊の女性票に狙いを定めた作戦が功を奏し、下院の過半数を奪還。与党・共和党は上院で予想通り過半数を維持した。

知事選では民主党がミシガン、イリノイ、さらにはカンザス州を制する一方、大きな注目を集めたフロリダ、オハイオ両州ではいずれも共和党候補が当選した。

１．民主党の女性候補、下院で旋風
下院民主党は過半数の奪還に向け、全米各地で多くの女性候補を擁立。医療制度や減税などを争点に、都市近郊の女性有権者を巻き込んだ。この作戦が間違っていなかったことは明らかだ。

出口調査の暫定集計をみると、投票者の５２％を女性が占め、中でも民主党候補に票を入れた女性が多かった。

結果として下院では、女性議員の数が史上初めて１００人を超える見通しとなった。

２０２０年の大統領選で民主党が女性候補を指名すれば、トランプ大統領との対決を有利に運ぶことができるかもしれない。

２．トランプ氏への信任投票
中間選挙をトランプ氏への信任投票と位置付けるかどうか、同氏自身の発言は揺れていた。応援演説で「この候補への投票は私への票だ」と訴えたかと思うと、「候補者名簿に私の名前はない」と語り、共和党がどうなっても責任は取れないと強調することもあった。

だが６日の出口調査では、トランプ氏への賛否を表明するために投票した人が３分の２を占め、全体の４割近くは反対票を入れたと答えた。

ただし、中間選挙が大統領の信任投票と位置付けられ、しかも不信任の意見が強くなりがちなのは、歴代政権でもみられた現象で、トランプ氏に限った話ではない。

上院が共和党、下院が民主党という「ねじれ議会」は、賛否が激しく分かれるトランプ氏らしい結果ともいえる。親トランプ派は「トランプ氏がいなければ共和党は上院も失っていた」と主張し、反トランプ派は「トランプ氏のせいで共和党は下院を失った」との説を唱えるだろう。

３．共和党で光ったマコーネル氏の政治手腕
今年の夏には一時期、民主党が上院を制する可能性も取りざたされていた。しかし共和党のマコーネル上院院内総務は少しもあわてずに党をまとめ、接戦が伝えられたテネシー、テキサス両州で現有議席を維持したうえ、フロリダ、インディアナ、ノースダコタ各州で民主党現職から議席を奪うという快挙に持ち込んだ。

上院選はもともと、改選議席の分布が民主党２６、共和党９と差があり、共和党が有利とされてきた。それでも、世論の支持が民主党に傾くなかで共和党が議席を増やすことは、ほんの１カ月前まで不可能に近いと思われていた。

４．民主党に響くブラウン上院議員の声
オハイオ州の上院選では、民主党の現職ブラウン氏が予想通り３選を果たした。同州は１６年大統領選で、トランプ氏が８ポイント差で勝利した土地だ。

大統領選では中西部の票がトランプ氏を勝利に導いたことを考えると、ブラウン氏の勝利は民主党にとって、２０年大統領選へのひとつの指針となりそうだ。

ブラウン氏は勝利演説で「全米の目を中西部の工業地帯、五大湖沿岸州へ向けさせよう。我々が全ての労働者にどれほど敬意を払っているかを、全米に知らせよう。これが１８年のオハイオからのメッセージであり、２０年に向けた我が国の青写真だ」と訴えた。

５．すでに始まった２０年大統領選
２０年大統領選といえば、上院選で勝利した民主党の現職、ニューヨーク州のジリブランド、ミネソタ州のクロブチャー両氏は今後、すでに蓄えている多額の資金を背景に、大統領選出馬を目指すことが確実視される。

クロブチャー氏はブラウン氏と同様に中西部で勝てる候補として、ジリブランド氏は女性のために戦うリベラル議員として、それぞれ自身を売り込んでいくことになるだろう。

６．民主党、期待の新星は全敗
民主党支持者が地元の候補以外に注目していた期待の星といえば、フロリダ州初の黒人知事を目指したギラム氏、ジョージア州で米国初の黒人女性知事を目指したエイブラムス氏と、テキサス州上院選のオルーク氏が挙げられるだろう。だが３人とも敗れる結果となった。

３人の空白はいずれ、民主党から出てくるほかの新星が埋めることになるだろう。ミシガン州知事選で当選した女性のホイットマー氏、同性愛者と公言した初の知事となるコロラド州のポリス氏らが注目される。

オルーク氏も今回の善戦を踏まえ、改めて大統領選に出馬する可能性がある。

７．注目の知事選は共和党に軍配
民主党が期待をかけていたフロリダ州とオハイオ州の知事選は共和党が制した。どちらも大統領選の激戦区として知られる州だ。

大統領選に向けた選挙戦では、激戦州の知事を味方につけていることが大きな意味を持つ。２１年に予定される各州の選挙区改正は、共和党に有利な結果となることが予想される。

●【速報＆解説】トランプ大統領が下院よりも上院での勝利を優先した理由
　　　　　　　　　　FNN PRIME　2018年11月7日 12:18　フジテレビ　解説委員　風間晋
6日に投開票が行われたアメリカの中間選挙で、連邦議会上院の過半数をトランプ大統領の与党共和党が制した。

上院は改選議席数が共和党8に対し民主党は27もあったため、比較的早いうちから共和党が有利とされていた。加えて、選挙戦終盤ではトランプ大統領が上院の過半数確保を最優先した遊説日程を組んでいたので、大統領にとってみれば一安心だろう。

とはいえ、上院では5分の3の賛成を得られなければ、予算案も法案も本会議での採決に進めない。党派色の強いトランプ共和党が民主党議員の取り込みをそうそうできるとは考えにくく、大統領の残り任期2年においても、議会運営ではかなり苦労するに違いない。

上院が持つ人事承認権限は再選戦略に不可欠にもかかわらずトランプ大統領が上院の過半数確保を重視した理由は、単純過半数で最高裁判事をはじめ連邦裁判所の判事、政府の閣僚や大使などの人事を承認できるからだ。

今後2年の間に最高裁で現在最年長の85歳の判事と2番目で80歳の判事が退場する可能性が考えられるが、2人はいずれもリベラル派だ。その後任にトランプ大統領が保守派の判事を指名し、共和党が支配する上院が承認すれば、最高裁の保守化は一層確固たるものとなる。トランプ大統領が共和党支持層から高く評価されることは間違いなく、2020年大統領選で再選を目指す上で大いにプラスだ。

また、ヘイリー国連大使が年内に退任するため、後任の国連大使を早急に上院で承認してもらう必要がある。国連大使はトランプ外交のPR役となっている。民主党が上院の過半数を奪取していたら国連大使人事がいつまでも承認してもらえない事態があり得た。

もう一つ、上院が単純過半数で実行できることがある。それは自由貿易協定の承認だ。2021年まで有効のTPA＝大統領貿易促進権限法の規定により、トランプ大統領が11月末に署名するであろう改訂版NAFTA＝USMCAやこれから交渉を始める日本との貿易合意などは単純過半数の賛成で承認される。二国間の交渉でアメリカに有利な貿易合意を得ることは、これまたトランプ支持層へのアピールとなり、再選戦略の重要な柱だ。

つまりトランプ大統領は、自分の再選のためには共和党が支配する上院が不可欠と考え、選挙応援では上院の過半数確保を優先した。そして狙い通りの勝利を収めたと言える。

民主党は2020年に上院を奪取する可能性高まる
一方、負けたとはいえ野党民主党は、改選議席数27の大半を守った。これにより、2020年の選挙で民主党が上院を奪取する可能性が大いに高まったと言える。2020年は33議席が改選されるが、民主党の議席はその3分の1なのに対し、3分の2は共和党の議席だからだ。
議会下院の方だが、民主党が奪取するか、あるいは共和党が確保し続けるか、その結果が出るのは少し先になりそうだ。それを待って、トランプ政権の対日姿勢がどうなるのか。また、各国が中間選挙の結果をどのように受け止めるかなどを別稿で解説しようと思う。

●トランプ氏は負けて、勝った　高投票率があぶり出す分断
　　　　　　　朝日　2018年11月7日12時39分　アメリカ総局長・沢村亙
・・・(略)・・・　一方、ほぼ半世紀ぶりの低失業率など、米国経済はすこぶる好調だ。それだけを考えれば、共和党は上下両院選で圧勝してもおかしくないはずだった。

　結論から言えば、トランプ氏は負けて、勝った。

　米国民の幅広い信任は得られなかった。だが、もともと自分を支持してきた層ではさらなる信任を勝ち取った。
　言葉を換えれば、米国社会の分断がよりくっきり浮かび上がった選挙といえよう。　・・・(以下、略)・・・

●トランプ政権に黄信号？ 上下院で“ねじれ”も「うってつけの状況」【木村太郎氏分析】
　　　　プライムニュース　2018年11月7日 水曜 午後8:13
上院は共和党、下院は民主党…トランプ政権の行方と日本への影響は？
「支持層拡大には繋がらなかった」大統領“最大の武器”ツイートに一因か
下院と対立しても「拒否権や大統領令で対抗」最高裁判事の人事も上院

注目選挙区で分かれた明暗　・・・(以下、略)・・・

●トランプ氏の中間選挙、惨敗避けて得たもの　かつて党内で孤立しているように見えたが、もうそんなことはない
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2018年11月7日 17:15　　By Gerald F. Seib　チーフコメンテーター
ドナルド・トランプ米大統領にとって今回の中間選挙で必要だったのは、勝利よりも惨敗を回避することだった。結果は、ほぼその通りになった。

　米国の現状は、2016年の大統領選でトランプ氏が衝撃的な勝利を手にした時とあまり変わらない。政治も第45代大統領に対する国民の見方も、大きく分断されている。当時と違うのは、分断がさらに深まったように見えることだ。民主党支持者の多い地域ではトランプ離れがさらに進み、共...

●【米中間選挙】初のムスリム女性下院議員が誕生　ミシガン州とミネソタ州で
　　　　　　　BBCニュース　2018年11月7日
6日に投開票が行われている米中間選挙で、初のムスリム（イスラム教徒）の女性下院議員が2人誕生した。

ミシガン州13区で勝利した民主党ラシダ・タリーブ氏は元州議会議員。民主党予備選でブレンダ・ジョーンズ氏を破り、同党候補となっていた。同区では、共和党などから主要な対立候補が出ず、勝利が確実とされていた。

タリーブ氏はパレスチナ系米国人としても初の連邦議員となる。

●【米中間選挙】先住民女性が下院議員に当選　史上初
　　　　BBCニュース　2018年11月7日　
シャリス・デイビッズ氏は米先住民ホ＝チャンク・ネーションの出身
6日に投開票が行われている米中間選挙で、先住民女性の下院議員が初めて誕生した。

カンザス州3区の民主党候補シャリス・デイビッズ氏（38）は、現職の共和党ケビン・ヨーダー氏を破った。ニューメキシコ州1区では、同じく米先住民のデブラ・ハーランド氏（57）が当選した。

同性愛者で元格闘技選手のデイビッズ氏は米先住民ホ＝チャンク・ネーションの出身で、米軍訓練官だったシングル・マザーの母親に育てられた。

選挙キャンペーンの宣伝で、デイビッズ氏はサンドバッグを殴っている。

デイビッズ氏はキャンペーン中、インスタグラムに「シャリスのようになりたい？　今すぐ『シャリスを下院へ』Tシャツを買ってください。※力こぶは付きません」と投稿していた。・・・(略)・・・

●【米中間選挙】　同性愛を公表の知事が誕生　トランスジェンダー保護の州法可決も
　　　　　　　BBCニュース　2018年11月7日
投票が行われた6日の夕方、ワシントンには虹がかかった
米国で11月6日に投開票された中間選挙で、同性愛者だと公表している州知事が初めて誕生した。また、トランスジェンダーの人の権利を守る州法の存続を可決する州もあった。

中間選挙では、連邦議員や州知事を選ぶほか、各自治体でそれぞれ独自の州法や州憲法などについて住民が投票した。

コロラド州の知事選は新人同士の戦いとなり、民主党のジャレッド・ポリス候補が当選の見通し。AP通信によると、開票率74％で51.1％を得票した。

ポリス氏は2009年にコロラド州2区から連邦下院に当選した。選挙戦では自分が同性愛者であることをオープンに語り、共和党のウォーカー・ステープルトン候補との違いを打ち出していた。

2016年にはオレゴン州で、バイセクシュアルだと公表しているケイト・ブラウン氏が、全米初のLGBT（性的少数者）知事となった。

マサチューセッツ州では、トランスジェンダーの住民保護を定めた2016年成立の州法への支持が可決された。

もしこの州法が否決されていれば、トランスジェンダーの人は男女別に別れたトイレなどの公共施設で、自分の誕生時の性別に沿った使用を強制されることになるはずだった。トランスジェンダー保護法の存続が認められたことで、自分の性自認に沿った形で公衆トイレなどが利用できる。

米自由人権協会（ACLU）マサチューセッツ州支部のキャロル・ローズ代表は、「マサチューセッツ州が平等で率先すれば、全米が注目するし、後に続くことが多い」と喜んだ。

同州は2004年、全米で初めて同性婚を合法にした。

◆トランプ陣営の広告を放送停止（newsweek）／ポイント早分かり（ブルームバーグ）／トランプ氏の無敵状態はいつまで続くのか（BBC）／米・中間選挙、民主党を左右する“女性パワー”とは（tbs）

　今日の昼には大勢が判明、とされる米中間選挙。ネットで状況をみた。

　一番面白かったのは、BBC北米編集長の≪トランプ氏の無敵状態はいつまで続くのか？≫　との分析。文末は≪結果の予想だって？２年前にああなったというのに、いまさら私があえてそんな危険を冒すとでも!?　そう、答えは「はてなマークとびっくりマーク」だ。≫　ということで、下記に一部だけ抜粋・記録しておくので、
詳しくはリンク先をどうぞ。

　他には次を記録しておく。
　なお今朝は９度、ウォーキングは快適。昨日１１月６日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６５５　訪問者数１,３２０」。

●米中間選挙 、２年前の教訓でサプライズにも備え／ブルームバーグ　2018年11月6日 1:22　
●接戦の米中間選挙　トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止／ニューズウィーク　2018年11月6日　09時36分

●米中間選挙のポイント早分かり－結果予測と選挙後の市場見通し／ブルームバーグ　2018年11月6日 9:44
●トランプVS民主系女性、「天下分け目」の戦い／ウォール・ストリート・ジャーナル　11月 6 日
●米・中間選挙、民主党を左右する“女性パワー”とは／tbs　5日

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●米中間選挙 、２年前の教訓でサプライズにも備え
　　　ブルームバーグ　2018年11月6日 1:22　John McCormick、Mark Niquette
米連邦議会を支配するのはどちらの党か。前例のない高額な費用をかけた選挙戦は、６日に結果が出る。下院の過半数議席を民主党が取り戻し、上院を共和党が維持する「ねじれ」議会になる可能性がある。

　　しかし２年前にドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利し全米に衝撃が走った記憶から、両党とも想定外の事態には備えている。勝敗を左右するのは有権者層別の投票率だとの認識で両党のストラテジストらは一致。中間選挙としては異例に多い投票者数となる兆候が広がる中、両党の候補者や支持者、支援団体は有権者への最後の訴えに余念がない。・・・(略)・・・

●接戦の米中間選挙　トランプ陣営の広告をNBC、Facebookなど放送停止
　ニューズウィーク　2018年11月6日　09時36分
　米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。

トランプ大統領に対する信任投票ともみられる今回の中間選挙は、共和、民主の両党ともに米国の将来に決定的な意味を持つと位置づけている。

期日前投票は増加しており、全体の投票率は中間選挙としては５０年ぶりの高水準になる可能性がある。

２０２０年大統領選に向けたトランプ氏の選挙陣営がスポンサーとなっている広告は、警察官殺害で２０１４年に有罪判決を受けたメキシコからの不法移民の法廷での様子と、中米から米国を目指して北上する移民集団の映像を並べて映している。

広告は先週、オンラインで配信が始まったが、身内の共和党からも人種間の対立を生むとして非難の声が上がっていた。

ＣＮＮは既にこの広告を「人種差別的」として放送しない方針を打ち出していたが、５日にはコムキャスト傘下のＮＢＣが「無神経」として広告の放送を停止すると明らかにした。

トランプ大統領の米国優先主義的な政策を支持する報道姿勢をとるＦＯＸニュースも放送停止を発表した。・・・(略)・・・

●米中間選挙のポイント早分かり－結果予測と選挙後の市場見通し
　　　　ブルームバーグ　2018年11月6日 9:44 　Craig Gordon
　2018年米中間選挙​​は記憶にある限り、最も注目を集め、最も多額の選挙資金が費やされ、最も気をもませる議会選挙となっている。中間選挙は大統領への国民の審判という意味合いが強いが、今年は特にそれが顕著だ。

挙戦最終盤のポイントは以下の通り。
1．定評ある政治分析機関の予測／民主党が下院の過半数議席を獲得する。民主党は共和党から23議席奪う必要がある。定評あるクック・ポリティカル・リポートは５日、「民主党は下院支配の大本命であり、20－40議席増やす可能性がある」と分析した
共和党が上院を掌握する。現在の51対49よりもさらに１、２議席上積みする可能性がある
重要な州知事選で民主党が大勝する。激戦となっているオハイオ、フロリダ、ウィスコンシン、ミシガンの各州で民主党の州知事候補が勝利すれば、仮に民主党が下院の過半数議席を得られなくても打撃を和らげることになる

2．しかし民主党が一転ひやひやする状況に
3．民主党が一党支配政治を終わらせたらこうなる
4．市場は民主の下院掌握でも問題ない見込み
5．民主党はトランプ大統領の国内政策を阻止し得る
6．民主党はトランプ大統領の外交政策を阻止できず
7．モラー特別検察官を巡る３つのシナリオ
8．大統領の弾劾手続き
9．16年大統領選の再現となった場合はどうなる
10．20年大統領選が早くもスタート

●【米中間選挙】　トランプ氏の無敵状態はいつまで続くのか？
　　　BBC　2018年11月6日　ジョン・ソープル　BBC北米編集長
　その名前は米国全土の投票用紙のどこにもないが、今回の中間選挙は間違いなく、全てドナルド・トランプ氏次第だ。

トランプ氏は選挙戦の中心に自ら飛び込み、選挙直前の数日間、精力的に国中を飛び回ってきた。納税者に支えられた大統領専用機「エアフォース・ワン」が、この党派性の強い目的に使われた。
　大統領専用機を使ったトランプ氏の国内行脚は紛れもなく、共和党候補者の支援が目的だ。そしてそれによって結果的に今回の米中間選挙は、トランプ大統領に対する国民投票と化した。トランプ氏は可能な限りあらゆる場所で、議論の条件を一方的に決めた。そして、議論の条件をあれほど一方的に決め付ける人は、トランプ氏をおいていない。

しかしトランプ氏は、自分ならではの演壇を持っている。ツイッター上にいる5500万のフォロワーと、何かと乱暴な物言いだ。

トランプ発言にどう反応するかが、米国の日常の全てになってしまった気もする。支持者は崇拝し、反対者は強く反発する。実際に出馬している候補者は、どうにかして話に割り込もうとする。

それだけに今回の米中間選挙は大いに盛り上がっている。トランプ支持者も反対者も、本当に高揚している。現在のところ、期日前投票を済ませた人の数は4年前の2倍近く。驚異的な数字だ。

　・・・(略)・・・
トランプ氏は、ある重要な心理学的知見を使って政治を行っている。怒りは、希望よりもずっと長く持続する感情だと、トランプ氏は見抜いているのだ。

そのため、経済面での良い話はたくさんあるのだが（経済成長率は上がり、失業率は下がり、消費者信頼感は上がり、税金は削減され、株式市場は見事に上昇している）、トランプ氏の支持基盤はそれでは盛り上がらない。

気分が良くなる政治だけでは、そこそこの数字しか取れないのだ。

それよりはるかに強力なのは（反トランプ勢力いわく、はるかに有害なのは）、移民キャラバンへの恐怖をあおる手法だ。トランプ大統領は、中米諸国から北上し、メキシコを経由して米国に向かっている移民集団が米国「侵略」をもくろんでいると主張する。

・・・(略)・・・
こうした大統領発言によって、共和党の有力者を含む大勢が、はっきりと不快感を覚え、事態を深く憂慮している。トランプ氏のやっていることは、デマゴギーと露骨な大衆主義だと非難もされている。

米紙ワシントン・ポストは、大統領がこれまでについたとされるうその記録をとり続けている。大統領のうそを数える機械は、フル稼働して過熱状態だ。

これに対し、民主党候補の多くは移民問題を無視し（必ずしも成功していないが）、有権者の関心が最も高いとされる医療について議論しようとしている。

・・・(略)・・・
米国の今後の方向性は、今回の結果にかかっているといっても過言ではない。
共和党が予想に反して上下両院で多数派を維持すれば、トランプ氏の全面的な正当性の裏づけとなる。
トランプ氏は見渡せる限りの全てを政治的に牛耳る、最高権力者となる。たとえロバート・ムラー特別検察官を解任し、ロシア疑惑捜査の解散を命じたとして、誰がそれを止めようとするだろうか？
トランプ氏が貿易戦争を激化させようとしたとして、いったい誰が立ちはだかるだろうか？
トランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）から脱退するぞと脅したら、誰がそれを押し戻すだろうか？
トランプ氏が米国とメキシコの間に壁を作るため数十億ドルを要求したら、誰が止めるだろうか？

・・・(略)・・・
しかし、もし民主党が善戦し、投票結果が当初の予測通りとなって民主党が下院の多数議席を握れば、話は大きく変わってくる。
勢いに乗る野党は、ホワイトハウスを政府手続きの決まりごとでがんじがらめにするはずだ。相次ぐ召喚状で資料提出を命令し、ブレット・キャバノー最高裁判事の任命に関するメール、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の発言内容記録、これまで決して表ざたにならなかった大統領の納税申告書の詳細の開示を求めるだろう。そして、ムラー検察官の捜査予算を増額し、大統領の大事な計画について予算措置をことごとく妨害するだろう。
つまり、トランプ氏に足かせをはめるということだ。

・・・(略)・・・結果の予想だって？
2年前にああなったというのに、いまさら私があえてそんな危険を冒すとでも!?
そう、答えは「はてなマークとびっくりマーク」だ。

●トランプVS民主系女性、「天下分け目」の戦い
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2018 年 11 月 6 日 03:48　By Gerald F. Seib　WSJチーフコメンテーター
　6日に投開票される中間選挙がどのような結果になろうとも、今回の選挙は、米政治における二つの巨大な勢力のぶつかり合いと言える。ドナルド・トランプ米大統領と、新たに誕生した、民主党を支持するエネルギーに満ちた女性集団の戦いだ。

　それだけではない。この両勢力は2020年の大統領選でも引き続き中心的な役割を果たす。次の大統領選に向けた攻防は、時計の針が7日午前0時01分を回った時から始まる。・・・(略)・・・

●米・中間選挙、民主党を左右する“女性パワー”とは
　　　　　　　　tbs　5日 16時12分
　日本時間の６日夜に投票を迎えるアメリカの中間選挙。最終盤を迎え選挙戦は混沌としてきました。下院での過半数の奪還を目指す野党・民主党。その行方を左右すると言われる“女性パワー”を取材しました。

　「この選挙は我々が作り上げた繁栄を、今後も発展させるか決めるものになる」（アメリカ トランプ大統領、４日）

　トランプ政権の２年間の評価が問われる中間選挙。日本時間６日夜から始まる投票を前に、トランプ大統領は空港から空港へ一日に複数の会場の演説をこなしています。

　フロリダ大学の研究チームの集計によると、期日前の投票数が３４４０万票を超え、４年前の中間選挙の期日前投票の数を大幅に上回り、関心の高さがうかがえます。

　「アメリカは今、岐路に立っている。国としてのあり方が、この投票にかかっている」（アメリカ オバマ前大統領、４日）

　アメリカメディアの世論調査では共和党が過半数を維持するとみられる上院に対し、下院では民主党が過半数を奪還し、議会の「ねじれ状態」をうむ勢いです。その民主党の原動力の一つとなっているのが「女性」たちです。

　「こちらの女性、モニカさんは１６００キロ以上離れた首都ワシントンから、わざわざこの接戦区の応援に駆けつけているということなんです」（記者）

　モニカさんは接戦区ミネソタ州ミネアポリスで民主党候補の応援のため３か月もの間、投票を呼びかける活動を続けています。

　「中間選挙で民主党候補者を・・・」（民主党候補を応援するモニカさん）

　「ごめんなさい。政治には興味がないの」（女性）

　しかし、そこを粘り強く説得を続け投票に行く約束を取り付けます。

　「あなたの一票が必要なの」（民主党候補を応援するモニカさん）

　「分かったわ」（女性）

　トランプ政権によるパリ協定離脱などの環境政策や財政赤字の拡大に不満を持つモニカさんは、こうしたボランティア活動に初めて参加しました。

　「あの大統領選を踏まえ、中間選挙はとても大事だと思うので、こうして活動しています。この国が向かっている方向は、良くないと思う」（民主党候補を応援するモニカさん）

　今年の中間選挙に出馬した女性は５２９人と史上最多。このうち上院下院あわせて本選に進んだのは共和党は６０人にとどまるのに対し、民主党は２００人と、女性候補の存在が目立っています。

　「私がイスラム教徒、ソマリア難民として初めて下院議員になることで、今まで与えられてこなかった機会が与えられるのです」（下院議員候補 イルハン・オマール氏）

　イルハン・オマール氏はイスラム教徒の女性として初の下院議員当選を目指しています。

　「彼女はイスラム、そして非白人の女性として模範的存在よ。素晴らしいわ」（集会の参加者）

　さらに、アヤナ・プレスリー氏は、今年９月のマサチューセッツ州の民主党内予備選挙で当選１０期の現職を破る番狂わせを起こしました。

　「この選挙は一回だけじゃありません。民主主義の将来のための戦いなんです。この政権のひどい政策に、ただ抵抗するだけでなく、どう進歩させていくかに関心があります。だから出馬したのです」（下院議員候補 アヤナ・プレスリー氏）

　彼女らが掲げる政策は、国民皆保険の実現や不法移民を取り締まる移民局の廃止など、トランプ政権の方針と正反対で、民主党内でも「過激」とされるものばかりです。

　「民主党はトランプ大統領の批判をするために中間選挙で団結し、盛り上がっているのです」（ジョージタウン大学 アレクサンダー・ポドクル研究員）

　トランプ政権への強い反発が生んだ民主党の女性候補たち。ただ、最終盤になり、共和党も巻き返していて、選挙戦の行方が混沌とする中、彼女たちがどこまで躍進するか注目されています。

◆今日投開票の米国中間選挙／下院は民主が奪回か／裏切られてほしい ≪「民主党が優位を奪還」可能性は３/４位≫／ “隠れトランプ”急増中 は 想定されていないらしい

　トランプからフェイクニュースとして批判され続けているＣＮＮ。それだけトランプの問題を明確に報道しているが故だと受け止める。
　今日６日に投開票が行われるアメリカの中間選挙について、そのＣＮＮですら、下院の民主党優位を確実に論評できない選挙情勢。
　ＣＮＮは、≪現在は上下両院とも共和党が過半数。各種世論調査の分析では、野党・民主党が下院で過半数をおさえる可能性。上院は引き続き、共和党が過半数を維持。・・・中間選挙最後の週末には、選挙結果について見通しが立つこともある。今回はそうではなさそう≫

　ともかく興味深い選挙なので、いろいろとニュースをみてみた。もちろんスタンスは、世論調査を慎重に読む、という位置。
　すると、「下院で民主党が優位を奪還する」可能性は３/４位、そうならない可能性も１/４位はある、と概観する。

　とあえず、記録しておくのは次。なお、今朝は雨なのでウォーキングはお休み。昨日１１月５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６８３　訪問者数１,２１０」。

●時事通信の　≪米中間選挙≫　の見出たけでも最近の流れがイメージ出来る。１０月４日から１１月５日 まで分の見出しだけ記録。詳しくはリンク先を。
　★共和、下院過半数割れも＝好景気でもトランプ氏に逆風－米中間選挙まで１カ月(10月04日 15:22)から
　★民主、下院過半数の勢い＝上院は共和現有増も－６日の米中間選挙(11月05日 15:24)
　
●米中間選挙　下院は民主が奪回か、上院は共和が維持の見通し／ＣＮＮ　2018.11.05 16:52
●米中間選挙、民主党主導議会への支持なお強く／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2018.11.6

●最新の世論調査で判明！トランプ大統領の支持者は、共和党よりもトランプ大統領に忠実／Nov. 1, 2018, 4:22
●共和党｢まさかの上下院完全勝利｣はあるのか／東洋経済オンライン　2018年11月05日 08時00分
●【木村太郎の大胆予測】アメリカ中間選挙でトランプ共和党は過半数維持　“隠れトランプ”急増中／FNN　11/5(月) 11:35配信　

●米中間選挙のあとトランプ大統領を待ち受ける試練とは／FNN PRIME Yahoo!　11/5(月) 12:35

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●　時事　米中間選挙 ★民主、下院過半数の勢い＝上院は共和現有増も－６日の米中間選挙(11月05日 15:24) 　【ワシントン時事】トランプ米政権の命運を左右する中間選挙は６日、投開票される。各調査機関の情勢分析では、全４３５議席が改選される下院は野党民主党が８年ぶりに過半数を奪還する勢い。１００議席のうち３５議席が争われる上院は、与党共和党が多数を維持するとの公算が大きくなっている。・・・(略)・・・ ★大票田で「反トランプ」のうねり＝貿易戦争に悲鳴－米ラストベルト(11月02日 16:51) ★不法移民を「殺人犯」と同列視？＝トランプ陣営広告に批判－米中間選挙(11月02日 14:40) ★投票抑圧、各地で深刻＝「不正防止」盾に少数派阻む－米中間選挙(11月01日 14:48) ★民主擁立「当選なら史上初」候補も＝イスラム・黒人女性・性転換者－米中間選挙(10月29日 15:07) ★共和党支える福音派＝８割支持も「反トランプ」の動き－米中間選(10月28日 15:19) ★トランプ氏、中間選挙への影響懸念＝米爆弾事件、容疑者は支持者(10月27日 17:35) ★トランプ支持「間違っていた」＝性転換した五輪金メダリスト(10月26日 12:19) ★「爆弾」事件、政治対立助長も＝トランプ氏はメディア批判－米(10月25日 14:41) ★「うそつき」批判一転、称賛＝トランプ氏、宿敵クルーズ氏応援－米テキサス上院選(10月23日 15:49) ★米政権の黒人支持率低迷＝トランプ氏言動に反発－中間選挙(10月22日 14:20) ★トランプ氏圧勝区、今や激戦区＝ケンタッキー下院６区－米中間選挙(10月21日 18:21) ★果たされぬ大統領の約束＝ＧＭ一時解雇、元従業員「復帰したい」－米オハイオ州(10月21日 16:27) ★民主が過去最高１２００億円＝選挙資金、小口で共和圧倒－米中間選(10月19日 14:56) ★２０年米大統領選へ始動＝民主「台風の目」現れるか(10月14日 18:43) ★プリンスさん遺族「曲の使用やめて」＝トランプ陣営に要求－米(10月13日 17:52) ★米共和、下院で劣勢＝女性に「反トランプ」－上院は逃げ切りか・中間選挙(10月13日 15:42) ★ブルームバーグ氏が米民主党員に＝トランプ氏批判、大統領選布石か(10月11日 14:27) ★中国、中間選挙に「前例ない」介入＝世論への影響警戒－米国土安保長官(10月11日 08:21) ★「テイラー効果」有権者登録急増＝インスタグラムで民主候補支持－米(10月10日 06:36) ★テイラー・スウィフトさん、民主支持＝人権政策で共和候補に反発－米中間選挙(10月09日 15:59) ★米中間選挙、女性候補が過去最多＝「反トランプ」票狙う民主党－ミシガン州(10月07日 18:11) ★共和、下院過半数割れも＝好景気でもトランプ氏に逆風－米中間選挙まで１カ月(10月04日 15:22)

●米中間選挙　下院は民主が奪回か、上院は共和が維持の見通し
　　　　　　　　ＣＮＮ　2018.11.05 16:52
６日に投開票が行われる米中間選挙で、各種世論調査の分析では、野党・民主党が下院で過半数をおさえる可能性のあることがわかった。予測される議席数は民主党が２２６議席、共和党が２０９議席。ただし、民主党の獲得議席の予測は２０３議席から２６２議席の間。

現在は上下両院とも共和党が過半数を握っている。

上院は引き続き、共和党が過半数を維持する見通し。予想される議席数は共和党が５２議席、民主党が４８議席。共和党の獲得議席の予測は４８議席から５６議席の間。

中間選挙最後の週末には、選挙結果について見通しが立つこともある。今回はそうではなさそうだが、民主党が下院で過半数を奪回する可能性が出てきている。

４日発表された２つの全体的な世論調査でもそれが示された。ＡＢＣとワシントン・ポスト紙が発表した世論調査では民主党が８ポイントリードしている。ＮＢＣニュースとウォールストリート・ジャーナル紙の調査では民主党が７ポイントのリード。

全国的にみて７～８ポイントの差は、下院の過半数を確実にしたい民主党にとっては、必要なリードをなんとか確保した形だ。必要な差は６ポイント程度とみられている。

世論調査の歴史的な正確性を踏まえると、２～３ポイントの変動があってもおかしくはない。このため、共和党が上下両院で過半数を維持する可能性もありそうだ。

また、民主党が共和党に対してリードしていた支持率が前回調査から縮まりつつあるという。ＡＢＣニュースとワシントン・ポスト紙の調査では、民主党のリードが前回調査から５ポイント縮まった。ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル紙の調査でもリードは２ポイント縮まっている。

●米中間選挙、民主党主導議会への支持なお強く
　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2018.11.6
最終盤、激戦の様相さらに強まる
　・・・(略)・・・　激戦の様相はさらに強まっており、両党にとって好材料も悪材料もある。民主党は女性有権者の間で引き続き大きなリードを維持するが、無党派層からの支持には陰りが見え、ここ数週間で差が縮まった。共和党は有権者の経済への満足度の高さを背景に、小幅に支持を伸ばした。

　この調査は投票に向けた全国的な傾向を捉えているが、実際にどちらの党が議会を支配するかは、接戦となっている数十の下院選挙区や上院の選挙戦の結果に左右される。
・・・(略)・・・調査結果は「より厳しい接戦になること」を示したと指摘した。「だが共和党にとっては、全国レベルの選挙としては期待する水準に若干届かない感じだ」
・・・(略)・・・
関心の高さでは両党の支持者は互角だ。以前の調査に見られた民主党支持者の優位は消滅した。

　投票に行く可能性が高い有権者に、どちらの政党が議会を支配するのが望ましいか質問すると、民主党50％、共和党43％で民主党がリードを維持した。ただ10月中盤の9ポイント差からやや縮小した。

　ただ、全国調査での民主党のリードは解釈に注意を要する。選挙区単位では多くの州で共和党の有利な方向に傾いているからだ。

　世論調査では、議会の主導権争いに最も重要な選挙区で民主党のリードは僅差となっている。超党派の選挙分析機関クック・ポリティカル・リポートが接戦（五分五分またはどちらかの政党がやや有利）とした下院選挙区では、登録有権者の45％が民主党、42％が共和党に議会多数派になることを望んでいた。

　マッキンターフ氏は、共和党に重くのしかかる要因は、予想される記録的な男女格差だと話す。投票に行く可能性が高い有権者のうち、女性は55％が民主党の支配する議会が望ましいと考え、共和党の37％に大差をつけた。一方、男性は共和党の支配を望む割合が50％対43％で上回った。
無党派層では、民主党の支配を望む登録有権者が9ポイント差で上回り（35％対26％）、38％は態度を決めていない。1月～10月の世論調査では14ポイント差で民主党が上回っていた。

　また今回判明したのは、見方によって有権者のムードがまちまちなことだ。楽観的な面もあれば、変化への欲求もある。登録有権者の70％近くは米経済に満足し、74％は自分自身の経済状況に満足していた。

　その一方で、登録有権者の59％はトランプ氏が推進している方向への変化を求めていることが分かった。そして大きな変化を望まない、または変化を全く望まない有権者も約3分の1いた。

●最新の世論調査で判明！トランプ大統領の支持者は、共和党よりもトランプ大統領に忠実
　　　　　　　　　　 Nov. 1, 2018, 4:22 AM　　John Walsh
ハーバード大学と調査会社ハリス・インサイツ＆アナリティクス（Harris Insights & Analytics）の世論調査によると、一部の共和党の登録有権者は、共和党よりもトランプ大統領を支持していることが分かった。
調査の結果、共和党の登録有権者の46%がトランプ大統領を支持すると回答した一方で、共和党そのものを支持していると回答したのは25%だった。
ハーバード大学とハリス・インサイツ＆アナリティクスが10月に公表した世論調査の結果、一部の共和党の登録有権者は、共和党よりもトランプ大統領を支持していることが分かった。

10月26日～28日に1835人の登録有権者を対象に行われたこの調査で、共和党の登録有権者の46%がトランプ大統領を支持すると回答した。一方、共和党を支持すると回答したのは25%だった。

トランプ大統領と共和党の両方を支持すると回答したのは18%、どちらも支持しないと回答したのは9%だった。

11月6日の中間選挙では、上院、下院ともに共和党が多数派を維持できるかどうかが注目されている。

共和党陣営からは絶大な支持を集めるトランプ大統領。

ただ、中間選挙で共和党が敗北しても、自身に責任はないとの認識を示している。

●共和党｢まさかの上下院完全勝利｣はあるのか
　　　　　　　東洋経済オンライン　2018年11月05日 08時00分
・・・(略)・・・トランプ大統領は、表向きはバノン氏の行動とは距離を置いている。だが、大統領がバノン氏のポピュリズムを扇動する能力を高く評価しているのは事実だ。そのあたりから、トランプ大統領本人の遊説にもエンジンがかかり、共和党は盛り返してきた。

そんななか、株式市場も2日は「ひと休み」したとはいうものの、いったんショートカバーになった。気の早い一部の市場参加者は、上下両院を共和党が維持するシナリオを織り込み始めた。だが個人的には下院については、やはり民主党が逆転、過半数を奪取する可能性を強く感じている。

というのも、いくらトランプ大統領がプロテスタントの福音派を喜ばせたところで、今のアメリカはカトリックが主流派になりつつある。
・・・(略)・・・そこに加わるのが宗教観の薄い「ミレニアル層」（2000年代に成人や社会人になった世代）と、銃規制などで立ち上がり始めた「ジェネレーションZ」の若者たちだ。しかも、建国の頃のルールに沿って、州の勝利者が代議員を総取りする大統領選挙と違い、下院選挙は完全に人口に比例して議席が割り当てられている。トランプ大統領が、アメリカ内で生まれた不法移民の子供に国籍を与えない法案を検討しているとまで言ったのは、本音では、下院は無理でも上院の優位性の拡大を狙ってのことだろう。

続きは 東洋経済オンライン で

●【木村太郎の大胆予測】アメリカ中間選挙でトランプ共和党は過半数維持　“隠れトランプ”急増中
　　　　　　　　 FNN　11/5(月) 11:35配信　（執筆：ジャーナリスト　木村太郎）
「隠れトランプ」が増えている
「トランプ共和党は過半数を維持する」

米中間選挙の投票日を間近にひかえて断定するのは無謀極まりないとは重々承知の上でこう予測する。その根拠は、世論調査に現れない「隠れトランプ」が増えているらしいからだ。

有力な世論調査会社「ラスムッセン」は2日「また静かな赤い波が押し寄せるのか？」との分析記事を配信した。同社では全米1000人の有権者を対象に「中間選挙で誰に投票するか他人に知られても構いませんか？」と質問した結果、民主党支持者の60%は「構わない」と言ったのに対して共和党支持者でそう答えたのは49％に過ぎなかった。

最近、米国の都市の一部ではトランプ大統領のスローガンの「アメリカを再び偉大に」と書いた赤いキャップをかぶっていると袋叩きにあったり、レストランで共和党を支持するようなことを喋ると他の客の嫌がらせを受けて店をおいだされるようなこともあるらしいので「トランプ共和党を支持する」と公言するのをためらう空気があるのかもしれない。

この差が世論調査に反映されると、共和党支持の声は民主党のそれよりも低く出るということになって選挙予測を誤らせることになりかねない。

「誰に投票するか知られたくない」
実は同社は二年前大統領選挙の際にも同様の調査を行なっており、「誰に投票するか知られたくない」とした者が共和党支持者の間で民主党支持者よりも6％多く、この「隠れトランプ支持者」を読み切れなかったことが大方の予想を誤らせた原因とされた。

しかし今回は、その差が11％と二年前よりさらに広がっている。つまり今回の中間選挙では「隠れトランプ支持者」が増えているということなら「また赤い（共和党色）の波が押し寄せるのかもしれない」とラスムッセンは分析しているのだ。
・・・(略)・・・しかしこれには「隠れトランプ共和党支持者」は考慮されていない。とすれば、共和党は下院でも世論調査に現れている以上の得票を得て、民主党に過半数の218議席を与えないのではないか。
改めて無謀を承知の上でこう予測してみたのだが果たして・・・

●米中間選挙のあとトランプ大統領を待ち受ける試練とは
　　　　FNN PRIME Yahoo!　11/5(月) 12:35
・・・(略)・・・上下両院がねじれる可能性がある。
待ち受ける3つの試練
トランプ大統領を待ち受ける試練は3つ。

梅津キャスター：まず1つ目は大統領に対しての弾劾について風間解説委員に解説してもいます。風間さん、どう見ますか？

風間解説委員：民主党が下院で過半数を制すれば、弾劾を発議することになるとおもいます。ただし、上院で3分の2の賛成を得ることはほとんど不可能なので、結果的には大統領の弾劾はそういう事態には至らないと思われます。

梅津：では、ロシア疑惑などへの追及は激化するのでしょうか？

風間：野党の民主党はこれまで共和党によって封印されてきた下院の調査権限を存分に使って大統領の疑惑を徹底的に追及をはじめるとおもいます。ロシア疑惑だけでなく、大統領の脱税疑惑、あるいわ大統領の家族のビジネスが倫理規定に違反していないか問われることになります。

大統領はかなり追い詰められることになるでしょう。

梅津：政策についてはどうでしょうか。

風間：民主党が下院を支配すると大統領が望むような法案、予算案はほぼ成立が見込めなくなります。大統領は二年後の選挙で再選されることを最優先してやってくるから、そうすると大統領限りでできる大統領令に頼る政治手法、そして外交や貿易交渉で支持層にこれまで以上にアピールを狙ってくると思います。

日本への影響も
梅津：ところで、日本側にはどのような影響があるのでしょうか。

風間：来年1月半ばにもスタートするといわれている日米タッグ交渉、そこで強硬な要求を突き付けてくる可能性があります。そして、米中貿易戦争の長期化のとばっちりをうける事態も覚悟しないといけません。

●アングル：米中間選挙、金融市場への波及シナリオ
　　　　　　　2018年11月5日 / 14:59 / 15時間前更新　Lewis　Krauskopf
［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 行き詰まるのか、それとも民主党が圧勝するのか、あるいは共和党が過半数を維持するのか──。米ウォール街は１１月６日の米中間選挙を注視している。経済だけでなく、企業の意思決定や消費を揺さぶりかねない政策の決定が、今回の結果にかかっているからだ。

共和党が米国議会の支配を維持、あるいは勢力を拡大する場合、トランプ大統領は、税制改革を含む自身の政策を一段と推し進めていくことになるだろう。

一方、民主党が下院だけでなく、上院を支配するために必要な議席を獲得するならば、トランプ大統領の政策目標は抑制され、大統領の弾劾を試みる動きが起きる可能性がある。

投資家は、民主党が下院を奪還し、共和党が上院を維持するといった米国議会の「ねじれ」を警戒していることが、最近の世論調査などは示している。

しかし６日の選挙を直前に控え、投資家心理は変わる可能性がある。２０１６年の米大統領選挙では、トランプ氏は事前の世論調査で劣勢だったが、実際には予想外に勝利したことを投資家たちはすぐに思い出すに違いない。

中間選挙は通常、「世界の金融市場にとってはもちろんのこと、米金融市場にとっても主要イベントではないが、今回は違うかもしれない」と、シティグループのアナリストは最近こう記している。

以下に、選挙結果がそれぞれの資産クラスにどのような影響を及ぼし得るかを見てみよう。

＜株式＞
民主党が下院を奪還した場合、トランプ政権に関わる公聴会が開かれるなど政情不安を巡る懸念が浮上し、株式市場は動揺する可能性がある。

とはいえ、１０月の米株相場の急落は、「ねじれ議会」を織り込んでのことであり、そのようなシナリオが実現しても市場はそれほど動揺しない可能性もある。

たとえ民主党が下院を制しても、共和党が上院を支配したままであれば、大きな政策変化が起きる可能性は低いだろう。

だが、インフラ投資計画においては、トランプ大統領と民主党議員が妥協点を見いだすことで、株価を押し上げる可能性がある。

もし民主党が下院のみならず上院の支配も確実にするのであれば、市場にとってはサプライズであり、株価急落を招く恐れがある。

トランプ大統領の減税対策を修正したり、同大統領に対する弾劾手続きが開始したりする可能性は、投資家や景況感に悪影響を与えかねない。

現在と同様、共和党が上下両院ともに支配を維持すれば、税制改革や規制緩和が一段と進む可能性への期待から、株式相場は上昇するだろう。

その一方で、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向も注視するだろう。もし議会がさらなる減税や支出など刺激策を講じるなら、インフレ率が上昇し、利上げにつながる可能性があるからだ。

共和党の勝利により、トランプ大統領は、さらなる輸入関税を課すなど保護主義的な通商政策を一段と強める可能性がある。

「最初の反応はポジティブかもしれないが、トランプ政策に対するチェック機能が働かなければ、ネガティブな影響が生まれる可能性もある」と、米ニュージャージー州にあるチェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は指摘。「貿易と税制、どちらの政策もかなりインフレを誘発しやすい」

＜米ドル＞
共和党が上下両院の支配を維持するなら、米ドルは恩恵を受ける可能性があるとアナリストは指摘する。トランプ関税がもたらす世界的な供給ルートの混乱や原価上昇を踏まえ、米ドルは安全な避難先とみなされている。今年、中国や欧州やカナダからの輸入品に関税がかけられたのを受け、米ドルは上昇した。

一方、ねじれ議会はドルにとってはネガティブとみなされるとアナリストは言う。米国経済は来年減速する見通しだが、それを埋め合わせる新たな財政刺激策が投じられる可能性が低くなるためだ。

民主党が上下両院ともに勝利した場合も、政府機関の閉鎖リスクが高まったり、２０２０年の米大統領選を控え政情が不安定化したりするなど、米国政治が完全に行き詰まる方向へと向かうのであれば、ドルを弱体化させる可能性がある。

民主党が議会を支配するなら、トランプ政権の通商政策の一部は弱められ、新興国などの他通貨を後押しする可能性がある、とアナリストは指摘する。

＜新興国市場＞
新興国市場の見通しは、ドルの強さと通商政策を巡る緊張と関係している。中間選挙後、新興市場の資産は米ドルの動きとは逆に反応するだろう。

民主党が上下両院のどちらか、あるいは両方を奪還した場合、中国との通商協議における緊張は緩和すると、ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の新興市場ディレクター、バートランド・デルガド氏はみている。

逆に、共和党が圧勝するなら、国際貿易摩擦は今後も続くとみなされ、新興国資産の急落をまねく可能性がある。新興国株式市場の中でも中国がもっとも懸念されている。米国との貿易戦争のせいで経済成長の伸びが減速しているためだ。

＜債券＞
民主党が上下両院あるいはその両方を支配することになった場合、税制改革を変更することはできるかもしれないが、昨年１２月に成立した共和党減税の差し戻しや社会プログラムへの支出増は不可能だろう。

その結果、連邦政府の赤字が現在の予測よりも速いペースで増加したり、追加借り入れを必要としたりする可能性は低く、債券価格にとってはややポジティブ要因となり得る。

「何も変わらないねじれ議会となることをわれわれは予想している」と、ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は言う。

ただし、１つだけ注意しなければならないことがある。

ねじれ議会の交渉手段として、政府機関の閉鎖が浮上するなら、安全な避難先として米債買いが活発化する可能性がある。

一方、共和党が議会を固守する場合、財政見通しは、彼らがいかに財政赤字に取り組むかで変わってくる。

税制改革を一段と進めれば、赤字が増える可能性がある。また、どのような改革も、給付金制度の削減や医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止によって相殺可能かもしれない。ただし、連邦政府の借金に対する最終的な影響は定かではない。

◆忘れたのか２年前の「クリントン当選予想の世論調査の間違い 」／実態を反映しない電話調査、回答率が低い世論調査の問題点／当時の弁解は「予想外の投票行動が目立った」

　昨日はアメリカのこと、≪◆米中間選挙／トランプ　上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念　鍵となるのは投票率　大統領支持率が大幅低下（ブルームバーグ）／膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏（朝日）≫を見た　（１１月１日のブログ）。

　報道などを見る限り、通常の世論調査としか受け取れない。
　でも、２年前のアメリカ大統領選で、どこの調査でも、予想されなかった「トランプの当選」。それは「世論調査が間違っていた」ということ。
　では、２年前の反省は、今回の米中間選挙に生かされているのか・・・そんな興味がある。私の興味は、「上院が共和党が敗れ」現状維持すら出来ないことの予測がどこにもないこと。
　
　ということで、今日は、当時の記事から幾つかを再掲する。
　なお、今朝の気温は４.８度まで下がった。昨日に続き、今シーズンの最低気温を更新。ウォーキングは快適。
　昨日１１月１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数５.９８０　訪問者数１,４００」。

●クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか／ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　2016年11月9日
●クリトン候補敗北、Facebook犯人説が急浮上・ザッカーバーグCEOは釈明／BusinessNewslin（今、ネットでは見つからないけど、当時出ていた記事）　
●英ヘッジファンド、トランプ氏勝利で大損／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017年1月4日

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●クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか 　　　　　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部　2016年11月9日（水）20時44分 この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった　 ＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認める。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞ ・・・(略)・・・大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリントンの勝利はほぼ確実だと伝えていた。一体何が起きたのか。 　共和党系のベテラン政治アナリストでトランプへの不支持を公言していたマイク・マーフィーは、ツイッターに投稿した。 「30年間、選挙分析のデータは正しいと信じてやってきたが、データは今夜死んだ。私は今回の選挙ほど予測を間違ったことはない」 　選挙分析に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト（538）」は日本時間水曜午前6時の段階で、クリントンが勝利する確率を71.4％としていた。ところが午後12時頃にはトランプが勝つ確率が75％以上と完全に逆転してしまった。 　ファイブ・サーティー・エイトのカール・ビアリクは速報ブログでコメントした。 我々の最終の予測では、トランプ勝利の確率は27％だった。他社では1％という予測もあった。この背景には民主党の支持者が油断した可能性が指摘されている。先週、バズフィードの取材でトランプ政権になった場合の対応を尋ねられたテキサス選出で民主党の下院議員マーク・ヴィージーはこう言った。「そんなこと深く考えたことなんてない、あの男はジョークみたいなものだから」（午後1時39分） 　他にも、トランプが激戦州のフロリダを制した要因についてヒスパニック有権者のトランプ支持が予想を上回るなど、予想外の投票行動が目立ったと釈明した。だが予測を外した原因の総括には、もう少し時間がかかりそうだ。 トランプの政治運動を過小評価 　ニューヨーク・タイムズ紙では、投票が締め切られる直前の時点で、84％の確率でクリントンが勝つと予想。だがそのわずか数時間後にはトランプが勝利する確率が93％とひっくり返った。 　 　同紙の紙面を批評する立場のメディエーター・コラムニストのジム・ルーテンバーグは、選挙期間を通じてクリントンの勝利が確実だと伝えてきたメディア報道のあり方を批判。現実に起きる可能性があった政治のシナリオを示さなかったのはニュースメディアの「失態」であり、ジャーナリズムの「崩壊」だと手厳しい。 　ルーテンバーグは選挙分析が外れたのは必ずしも実態を反映しない電話調査などの手法にも欠陥があったと指摘したうえで、最大の問題はメディアが「世界中で巻き起こる反エスタブリッシュメントの空気を読めていない」ことだと述べた。「トランプが大統領選への立候補を表明した当初からトランプの高い得票力や彼の政治運動を過小評価した」メディアは、なぜ群衆が彼をそこまで支持するのかを追求せず、生身の人々の状況から目をそらした結果に今、直面しているのだという。 　ニュースサイトのハフィントン・ポストも、クリントンの勝利がほぼ確実だと押していたメディアの代表格だ。選挙分析を担当したナタリー・ジャクソンとアリエル・リーバイはトランプの勝利を受けて次のように述べた。 「無口な多数派」や「シャイなトランプ支持者」が存在したという意見は無視できない。もし本当にそのような原因で予測を外したのなら、回答率が極めて低い世論調査の問題点や正確に有権者を割り出す方法を綿密に見直す必要がある....今後数週間で、何が上手くいって何が上手くいかなかったのかを分析し、今後の対策を検討する。 　事前の予想を完全に覆すトランプの劇的勝利は、世論調査の信頼性を根本から揺るがすものだ。なにより、データを疑わなかったニュースメディアと大衆の間には、決定的な亀裂が存在することを浮き彫りにした。

（今、ネットでは見つからないけど、当時出ていた記事）↓

●クリトン候補敗北、Facebook犯人説が急浮上・ザッカーバーグCEOは釈明 　　　　　　　BusinessNewslin　 8日に行われた大統領選挙の投票で、事前調査では圧倒的な優位に付けていた民主党のヒラリー・クリントン候補が敗北を期した原因について、Facebook犯人説が急浮上し、Facebookのマーク・ザッカーバーグが異例の釈明を行う状況にも陥っている。 ザッカーバーグ氏自身による釈明内容とは、10日に行われた会社のカンファレンスコースの中で行われたもので、「一部でFacebookが大統領選で世論操作を行ったとする風評が生じているが、Facebookが世論操作を行うなど馬鹿げた考え方であり、あり得ない」と民主党支持者の間で生じている批判に対して、完全否定を行った。 Facebookは最近になり、サイト内で広く読まれているニュース記事をピックアップする最新トレンドの表示を行うようになったが、このニュース記事の抽出アルゴリズムに操作を加えることで、トランプ候補の風評を悪化させるように嘘のニュースをわざと選択し、選挙がクリントン候補にとって有利に働くように操作を加えたが、実際には、この世論操作が声なき多数派（サイレントマジョリティー）の反発を招き、投票では、反クリントン票がトランプ候補に流れたというのが、このFacebook犯人説となる。 実際、今回の大統領選の選挙期間中においてもFacebookは、Foxニュースの有名女性キャスターのミーギン・ケリー（Megyn Kelly）が民主党支持を表明したという嘘のニュースをトレンドニュースにピックアップするなど、世論操作を行ったと受け取れかねない行為を行ったことが判っている。 また、ザッカーバーグ氏自身についてもトランプ候補が「イスラム教徒の入国は禁止する」とする発言を行ったことを受けて、こうした発言はヘイトスピーチに当たるとして、Facebook内では同様な書き込みを行うことは認めないとする発言も行っていた。 Facebookのサイトで表示されているトレンドニュースに関してもこれまでも操作が加えられている可能性が判り、度々、問題を引き起こしてきた。 FacebookやGoogleなどのIT企業は、H1Bの就労ビザを使い、大量のインド人技術者を米国内に招き入れることによりこれまで業務の拡張を進めてきたが、IT企業によるこれらの外国人IT技術者の雇用方針を巡っては、アメリカ人のIT技術者の雇用を損なうものとして批判の対象となってきた。 今回の大統領選挙で、トランプ候補は、この問題を取り上げて、大統領に就任した場合には、H1Bの就労ビザの取扱については厳格化する方針を示していた。 そのため、FacebookなどのIT企業は大量の資金をクリントン候補に投じることで、今回の大統領選では、クリントン候補に付いていた。 世論操作の事実は別として、今回の大統領選挙では、公然、非公然を問わず、多数のマスメディアがクリントン側に付いたのは事実となっており、トランプ氏の次期大統領就任が決まったことを受けて、こうした企業は大きなしっぺ返しを食らう可能性も生じてきている。

★英ヘッジファンド、トランプ氏勝利で大損 　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 1 月 4 日 　英ホースマン・キャピタル・マネジメントの旗艦ヘッジファンドは2016年の運用成績が世界の最低レベルだった。ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制した後に多額の損失を被った。 　ホースマンの運用資産額は約20億ドル（2360億円）。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した投資家あての電子メールによると、17億ドル規模の主力ファンド「グローバル・ストラテジー」は年初から12月28日までのリターンがマイナス24％だった。 　損失の大半は最後の2カ月に生じた。11月のリターンはマイナス12.8％、12月はマイナス7.8％。WSJの計算では、この2カ月で合わせて3億3000万ドル以上が失われた格好だ。 　投資家向けの書簡によると、運用担当者のラッセル・クラーク氏は株式相場の下落に大きく賭けていたが、実際にはトランプ氏の勝利で株価が大幅に上昇した。 　米株安を期待したポジションが最も大きかったが、ユーロ圏や日本の株価下落を見込んだポジションもあったという。 　WSJが確認したデータに基づくと、昨年のグローバル・ストラテジーのリターンはヘッジファンドの中で最も低い部類に入る。調査会社HFRがまとめた16年初めから12月29日までのヘッジファンドの平均リターンはプラス2.5％。グローバル・ストラテジーは15年や世界的な金融危機時には上位の運用成績を記録していた。 　ホースマンはコメント要請に応じていない。・・・

◆米中間選挙／トランプ 上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念 鍵となるのは投票率 大統領支持率が大幅低下（ブルームバーグ）／膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏（朝日）

　アメリカの中間選挙は１１月６日。あと一週間を切る。トランプ氏が焦って、言いたい放題。無論、それはトランプ流の支持者の確保の仕方。当然、反発も強まる。
　トランプ与党の共和党は現在は上下両院を制しているが、下院は民主党に負けそう、それが大方の予想。上院の優勢を守るために必死になっているらしい。

　トランプ氏が断然勝つ旨を述べる人もいるようだが、それは日本で言えば右翼のネットでの騒ぎのような印象を受ける。書かれている内容を見ればそれが読み取れる。
　
　ということで今日は、トランプの揺動として２つを見る。
●膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏　米国でまた銃乱射／朝日　2018年10月28日
●トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針＝大統領令で憲法規定変更／時事　2018/10/31

　そして、支持率や評価などを時系列で幾つか記録しておく。
　なお、今朝の気温は５.６度まで下がった。今シーズンの最低気温。ウォーキングは快適。
　昨日１０月３１日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４.３８４　訪問者数１,２９３」。

　（追記、この翌日の１１月２日ブログ⇒　◆忘れたのか２年前の「クリントン当選予想の世論調査の間違い 」／実態を反映しない電話調査、回答率が低い世論調査の問題点／当時の弁解は「予想外の投票行動が目立った」）

●　9月11日　ＣＮＮ　／トランプ氏の支持率低下、無党派層で最低値を更新　ＣＮＮ調査
●10月20日　forbesjapan ／ 米中間選挙は与党が敗北　過去の結果が示唆
●10月22日　ブルームバーグ　／米中間選挙の最新世論調査、民主がリード保つ／トランプ大統領の支持率は上昇、経済運営で共和を評価／女性、ラテン系、若年層では民主が大幅リード
●10月23日　ニューズウィーク／米中間選挙の直前情勢、上院は共和党が優勢か
●10月30日　ブルームバーグ／トランプ大統領の支持率が大幅低下、中間選挙控え
●10月30日　ブルームバーグ／トランプ大統領、上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念　
●10月31日　東京／日米中間選挙あと１週間　共和、不法移民政策主張　民主、大統領の分断政策批判

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●膨らむ憎悪、あおり続けたトランプ氏　米国でまた銃乱射 　　　　　　　朝日　2018年10月28日22時37分　ピッツバーグ＝杉山正、金成隆一 　１１月６日の米中間選挙を目前に、また憎悪をむき出しにした事件が起きた。ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）で２７日に起きた銃乱射事件では、１１人が死亡。トランプ大統領が増幅させてきた「分断」「憎悪」が暴力につながる異常な連鎖が相次いでいる。 なぜユダヤ人が標的に　トランプ時代、台頭する白人主義 　事件は、礼拝所で赤ちゃんの命名式が行われている最中に起きた。半自動ライフルと短銃を手に押し入った犯人は「すべてのユダヤ人は死ななければならない」などと叫び、約２０分間にわたって銃を乱射した。 　捜査当局と銃撃戦の末、拘束されたのは同市に住むロバート・バウアーズ容疑者（４６）。犯行前、本人のものとされるＳＮＳに「ユダヤ人の難民支援グループは、我々の仲間を殺す侵略者を（米国に）連れてくることが好きだ。私の人々（マイ・ピープル）が虐殺されるのを傍観はできない」と反移民と反ユダヤを結びつけ、「攻撃に入る」と書き残していた。 　ほかにも「ユダヤ人はサタン（悪魔）の子供だ」などと反ユダヤをむき出しにした書き込みを繰り返していた。「米国のユダヤ社会を狙った最もひどい攻撃の一つ」（米メディア）とされ、特定のグループを攻撃するテロ行為ともいえる。 　米国では中間選挙が目前に迫った２６日、トランプ氏を熱狂的に支持するフロリダ州の男（５６）が、オバマ前大統領やヒラリー・クリントン元国務長官ら、トランプ氏に批判的な政治家やメディアに爆発物を送りつけたとして逮捕された。 　党派や宗教、人種などが異なることを受け入れないヘイトクライム（憎悪犯罪）が、中間選挙前に立て続けに起きる異常事態だ。 ●トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針＝大統領令で憲法規定変更 　　　　　　　　　時事　2018/10/31-06:26 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日に抜粋が掲載された米メディア「アクシオス」のインタビューで、米国で生まれた子へ自動的に国籍を付与する現行制度について、大統領令で廃止する意向を表明した。国籍認定で「出生地主義」を採用してきた米国の大きな方針転換となるが、憲法に基づく制度を大統領権限で廃止できるか、疑問視する声も上がっている。 　トランプ氏はインタビューで「入国して出産すれば子に国籍を与えるような国は、世界で米国だけだ」と主張。「ばかげている。終わらせなければならない」と述べた。トランプ氏と近い共和党のグラム上院議員は、大統領の主張に沿った法整備を目指す方針を表明した。 　トランプ氏の発言は、投票まで１週間に迫った中間選挙をにらみ、急増する中南米からの不法移民への強硬姿勢を支持層にアピールするのが狙いとみられる。同氏はこれまでも、永住権（グリーンカード）発給の見直しを打ち出すなど、途上国などからの移民に厳しく臨む方針を示してきた。 　米憲法修正１４条は「米国およびその管轄地で生まれたか帰化した者は、すべて米市民権を有する」と規定している。市民団体「全米市民自由連合」（ＡＣＬＵ）はトランプ氏の主張を「反移民感情をあおるもので、あからさまな憲法違反だ」と批判。「大統領令で憲法（の条項）を消し去ることはできない」と反発した。

●トランプ氏の支持率低下、無党派層で最低値を更新　ＣＮＮ調査
　　　　　ＣＮＮ　2018.09.11
トランプ米大統領の支持率はこの１カ月で６ポイントも低下し、特に無党派層ではこれまでで最低のレベルまで落ちていることが１１日までに分かった。ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。

トランプ氏の仕事ぶりを支持すると答えた人は全体の３６％と、８月の４２％から減少した。無党派層では８月の４７％から３１％まで急落し、昨年１１月に記録していた最低記録をさらに１ポイント下回った。

トランプ氏をめぐっては、５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が匿名の政権幹部による論評を掲載し、１１日には著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏による内幕本が発売されるなど、ホワイトハウス内部からの告発が相次いで明るみに出ている。

世論調査では、ＮＹＴの論評の執筆者は名乗り出るべきだと答えた人が５８％、論評に書かれたように政権当局者が大統領の政策を阻止しようとする行為は不適切だと答えた人が５５％を占めた。特に与党・共和党の支持層では、「名乗り出るべき」が８５％、「不適切」との意見が約８割を占めていた。

ホワイトハウスは論評の内容を全面的に否定したが、ここに書かれたようなことは全く起きていないとみる人はわずか１７％、共和党支持層でも２７％にとどまった。

トランプ氏の好感度も低下している。同氏に好感が持てないとの回答は６１％と、６月時点の５５％を上回り、２０１６年大統領選の前に記録した最低記録と並んだ。特に無党派層では、６月の５５％から６５％に跳ね上がった。

トランプ氏の個人的資質として、「正直で信頼できる」と答えた人は３２％にとどまり、これまでのＣＮＮ調査で最低。

●米中間選挙は与党が敗北　過去の結果が示唆
　　forbesjapan 2018/10/20 07:30
ドナルド・トランプ米大統領は11月6日に投票が行われる中間選挙について、与党・共和党は「勝利する」との楽観的な見通しを示した。野党・民主党の支持者の多くが、今回は共和党の候補に投票するというのだ。大統領はまた、民主党の支持基盤は大幅に左傾化しており、米国をベネズエラのようにしてしまうだろうと述べている。
・・・(略)・・・だが、トランプの楽観主義の一方で、米国の歴史は今回の投票結果が共和党に不利なものになることを示唆している。フランクリン・ルーズベルト大統領の時代以降、中間選挙の結果は全て、現職の大統領が所属する政党が敗北する結果となった。

1946年以降の中間選挙では、与党は下院で平均25議席を失っている。また、米調査会社ギャラップの世論調査によると、中間選挙まで2カ月の時点でのトランプの支持率は40％だが、同じ時期の支持率が50％を下回った歴代の大統領は、下院の議席を平均37減らしている。支持率が50％を超えていた大統領が失ったのは、平均14議席だ。

カリフォルニア大学サンタバーバラ校が運営するウェブサイト「アメリカン・プレジデンシー・プロジェクト」によれば、中間選挙で与党の下院の議席数を増やした大統領は、ビル・クリントン（1998年）とジョージ・W・ブッシュ（2002年）の2人だけとなっている。

与党が中間選挙で負ける理由は幾つもある・・・(略)・・・

●米中間選挙の最新世論調査、民主がリード保つ　トランプ大統領の支持率は上昇、経済運営で共和を評価　女性、ラテン系、若年層では民主が大幅リード　
　　　　ブルームバーグ　2018年10月22日　　　Ros Krasny
11月の米中間選挙で投票を予定している有権者に共和、民主のどちらの議会掌握を望むかと質問した場合、民主がかなりのリードを保っている。世論調査会社も指摘するように、鍵となるのは投票率だ。

　　21日に発表されたＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の世論調査結果によれば、投票を予定している有権者の支持率は民主が50％、共和が41％と、民主が９ポイント上回った。それによると、民主のリードを後押ししたのは女性、ラテン系、若年層だった。有権者登録を済ませた人を対象にした支持率では民主のリードは７ポイントに狭まる。

　　ただ、中間選挙は通常投票率が低いものの、今回に限っては有権者の投票意欲は高い。登録有権者で中間選挙に強い関心を持っていると回答した割合は65％と、12年ぶりの高水準となった。支持政党別では民主が72％、共和が68％。

　　一方、トランプ大統領の支持率は47％と、ＮＢＣ・ＷＳＪ世論調査では過去最高となった。どちらの党が経済運営に優れているかという問いでは、共和党が民主党に15ポイントの差を付け、同調査では過去最大のリードとなった。

●米中間選挙の直前情勢、上院は共和党が優勢か
　　ニューズウィーク日本版　2018年10月23日- 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
＜下院は民主党が優勢だが、上院では共和党が優勢......選挙戦がヒートアップするなかで民主党が左傾化して中道票が逃げている一面も＞
アメリカの中間選挙が11月6日（火）に迫っています。現時点での直前の情勢ですが、下院（435議席全員改選）は民主党がやや優勢、その一方で焦点は、上院において共和党が過半数を維持するかどうかにかかっています。
・・・(略)・・・
どれも中間選挙の投票日を計算してのことです。

例えば、10月22日の週の時点では、中米ホンジュラスから約5000人の難民が、ギャング集団の迫害から逃れるために、グアテマラ、メキシコ経由でアメリカを目指しています。これに対して、トランプ大統領は「国境に軍を配備しても入国を阻止する」などと発言しています。これも国境州を中心に、保守派にはアピールする姿勢でしょう。

では、民主党は押され気味かというと、決してそうではなく、トランプ政治のほとんどすべて否定したいという情熱で、選挙戦を戦っています。特に、カバナー判事の最高裁入りという事態を許したことで、強い危機感を抱えています。ただ、その思いが強ければ強いほど、主張は左にシフトしてしまい、中道票を遠ざけているのも事実です。テキサスで一度は優勢と言われたオルーケ候補などはそのいい例でしょう。

投票日まで残りわずかとなりましたが、「政局の一寸先は闇」という言葉はアメリカにも当てはまります。何かをきっかけに投票日までに大きく情勢が変わる可能性はまだ十分に残っています。

●トランプ大統領の支持率が大幅低下、中間選挙控え
　　　　ブルームバーグ　2018年10月30日 5:31 JST　Mike Dorning
トランプ米大統領の支持率は先週、前回調査から４ポイント低下し40％となった。調査会社ギャラップがまとめた10月28日までの週の結果は、来月の中間選挙で共和党の形勢が不利になっていることを改めて示した。

　　ギャラップは米国の成人約1500人を対象に電話で調査を実施。このところトランプ大統領に批判的な著名人に爆発物が送付される事件や、ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教礼拝所で銃乱射事件が起き、トランプ氏の発言が国の分断をもたらしているとの批判が高まった。調査の一部はこうした事件より前に実施された。１週間で４ポイント低下したのは６月24日までの週以来となる。

銃乱射事件が起きたピッツバーグのユダヤ教礼拝所（27日）Brendan Smialowski / AFP via Getty Images
　　 27日のピッツバーグでの銃乱射事件では11人が死亡、その多くは高齢者だった。当局はヘイトクライム（憎悪犯罪）として捜査。容疑者は、難民の再定住を支援するユダヤ系非営利団体が「呼び込んだ侵入者が、米国民を殺している」とソーシャルメディアに投稿したとされる。

　　先週起きた一連の爆発物送付事件では、26日に当局がフロリダ州に住む50代の男を容疑者として拘束した。

●トランプ大統領、上院激戦州に集中－共和の下院掌握維持ほぼ断念
　　　　　　　ブルームバーグ　2018年10月30日 10:19
米中間選挙まで約１週間となった選挙戦最終盤でトランプ米大統領は共和党の下院過半数議席維持をほぼあきらめ、上院・州知事選の激戦州の保守が強い地域の投票率を上げることに集中するようだ。

　　トランプ大統領の予定に詳しい関係者が29日に記者団に語ったところでは、大統領は８州11カ所で計画されている選挙集会のうち、下院激戦州の集会への参加を見送る計画。下院と上院の双方が激戦となっている幾つかの州については、潜在的影響力の最大化を目指し、両党の支持率が拮抗（きっこう）している地区を避け、大統領の支持率が高い地域を選ぶ予定だ。

●米中間選挙あと１週間　共和、不法移民政策主張　民主、大統領の分断政策批判
　　　　　東京　2018年10月31日　 朝刊
　【ワシントン＝石川智規】米中間選挙は三十日、投開票まで一週間となった。トランプ大統領と与党共和党は「不法移民政策」を強く主張、対する民主党はトランプ氏の分断を促す発言を非難する。最終盤に入り双方の誹謗（ひぼう）中傷が激しさを増す中、有権者に関心の高い経済政策などの論争は深まりを欠いたままだ。
・・・(略)・・・

　「われわれは国境を強くしたいが法改正に民主党が協力しない。弱腰だ！」。トランプ氏は選挙集会で「不法移民対策」の強化をアピールするとともに、民主を攻撃する戦術を繰り返している。
・・・(略)・・・　米メディアや調査会社の分析では、上院で共和が多数を維持する半面、下院では民主が過半数を奪還するとの分析が主流だ。調査会社ギャラップが毎週集計するトランプ氏の支持率は、二十八日までの週が４０％となり、前週から４ポイント低下した。下院を中心にトランプ氏と共和の劣勢を示唆している。

◆「ブラジル第一」 極右候補が大統領に選ばれた理由（newsweek）／汚職への怒り反映（ロイター）／有権者、既存政治を拒否 （日経）

　「ブラジルのトランプ」と言われた元軍人の極右候補が大統領に選ばれた。
　世界的な右傾化。ドイツでは、ずっと、欧州をリードして「欧州の盟主」といわれていたメルケル首相が他方選挙で連敗して、次の党首選には出ないこと、つまり任期での辞任を表明。

　この流れ。まず、今日はブラジル大統領選の評価を見てみた。
　次のごく一部をピックアップするから、本筋はリンク先を見ると分かる。

　なお、昨日１０月２９日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３.５４５　訪問者数１,１８９」。

●ブラジル大統領選の歓喜と悲嘆と怒り　極右ボルソナロ氏勝利／BBC　2018年10月29日
●「ブラジルのトランプ」大統領に、中国へ警戒も／読売　29日　9:21
　
●ブラジルに元軍人の大統領　有権者、既存政治を拒否 　汚職に怒り、過激発言には警戒も／日経　29日 10:27
●＜ブラジル大統領＞ＳＮＳ活用　過激発言で支持を集める／毎日　29日 17:10

●【オピニオン】ブラジル大統領選、汚職への怒り反映／ロイター　29日 17:00　
●「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由／newsweek　29日19時20分　
●「息子が同性愛者なら事故で死んだ方がまし」「労働党は撃ち殺せ」過激発言「ブラジルのトランプ」大統領に／　29日 20:04　木村正人

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●ブラジル大統領選の歓喜と悲嘆と怒り　極右ボルソナロ氏勝利
　　　BBC　2018年10月29日
ブラジルで28日、大統領選挙の決選投票が行われ、極右・社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が大差をつけて勝利した。
開票がほぼ終了した時点での得票率はボルソナロ氏が55％、対立候補の左派・労働党のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長が45％だった。
ボルソナロ氏の支持者の歓喜と、アダジ氏支持者の打ちひしがれる表情が、勝敗を鮮やかに物語った。

●「ブラジルのトランプ」大統領に、中国へ警戒も
　　　　 読売　10/29(月) 9:21
　【リオデジャネイロ＝田口直樹】ブラジルで２８日、現職テメル氏の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、即日開票の結果、極右で社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）が、左派で労働党のフェルナンド・アダジ元教育相（５５）を破り、初当選を決めた。任期は２０１９年１月１日から４年。

　選管当局の集計（開票率９９・９９％）によると、ボルソナロ氏の得票率は５５・１３％、アダジ氏は４４・８７％。ボルソナロ氏は２８日夜、リオデジャネイロで「憲法と民主主義、自由を守る。これは約束であり、神への誓いだ」と勝利宣言した。

　過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる元軍人のボルソナロ氏は、経済が低迷し、凶悪犯罪や汚職が横行する中、治安対策の強化や汚職撲滅、労働党が中心になって進めた貧困対策の見直しなどを訴えた。軍事政権への称賛や社会的少数者を中傷する発言で批判を招いたが、閉塞（へいそく）感の打破を求める中間層や富裕層から支持を集めた。

　トランプ米大統領を称賛するボルソナロ氏は「ブラジル第一」を掲げ、主要な貿易相手国・中国への警戒心をあらわにしている。在イスラエル大使館のエルサレム移転も表明している。

　アダジ氏は貧困層に人気が高いルラ元大統領（７３）（汚職で収監中）の後継候補だったが、労働党への不満は根強く、及ばなかった。

●ブラジルに元軍人の大統領　有権者、既存政治を拒否 　汚職に怒り、過激発言には警戒も
　　　　　　　日経　2018/10/29 10:27
【リオデジャネイロ=外山尚之】南米の大国ブラジルの次期大統領に、右派で元軍人のジャイル・ボルソナロ下院議員（63）が就任することになった。有権者は汚職、治安悪化、経済低迷で既存の有力政党への不満を強め、小政党の出身で権限とは無縁だった同氏に変革を期待する。一方、過去の軍政称賛、女性や黒人への差別発言など人権軽視の危うさをはらむ。

「政府は憲法と民主主義、自由を守る」。ボルソナロ氏は28日、同日の決選投票での勝利を確実にした後にこう述べ、軍政への回帰を懸念する世論への配慮を見せた。

1985年までの軍政を肯定的にとらえることはブラジルでタブー（禁忌）とされたが、ボルソナロ氏は「軍政は治安や秩序という面で意味があった」と主張。「極右」とも呼ばれてきた一因だ。当確前の世論調査では支持率だけでなく不支持率の高さも目立った。

一方、ブラジル第2の都市リオデジャネイロにある同氏の自宅に近い海岸には28日夜、多数の支持者が集まり、当確を祝った。国旗を振り、花火を打ち上げた。「汚職まみれの政治が終わり、新しい時代が来る」。歓喜の輪の中にいた弁護士の女性、オルビンダ・バロソ氏（65）の言葉が有権者の願いを代弁する。

ボルソナロ氏を大統領に押し上げた大きな要因は、2014年のルセフ大統領（労働党）時代に発覚した国営石油会社ペトロブラスを舞台とした政界汚職だ。与野党問わず、有力政治家が相次ぎ逮捕、起訴された。その後の景気低迷や治安悪化で、既存の政治への有権者の不信感が強まった。

こうした状況で有権者が注目したのがボルソナロ氏だ。選挙戦では汚職にかかわる機会のなかった「清廉さ」を前面に押し出し、労働党をはじめとする既存の有力政党を批判。議会での勢力が小さいため政見放送で十分な時間が割り当てられず、インターネットの交流サイト（SNS）を中心に過激な言動で「これまでにない大統領候補」という特徴を強調した。

9月には選挙運動中に刺され、入院した。

●＜ブラジル大統領＞ＳＮＳ活用　過激発言で支持を集める
　　　　毎日　10/29(月) 17:10
　【サンパウロ山本太一】２８日投開票のブラジル大統領選決選投票に勝利した極右、社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員（６３）は、汚職の広がりや治安の悪化で国民に積もった既成政治への不信感に乗った。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用し、過激な発言で支持を集めポピュリスト（大衆迎合主義者）とも指摘される。トランプ米大統領との共通点から「ブラジルのトランプ」と呼ばれ、差別的な発言や国際協調への消極姿勢などが懸念を呼んでいる。

　左派、労働党のフェルナンド・アダジ元教育相（５５）との決選投票では、汚職・治安対策や経済振興策が主な争点となった。同党のルセフ前大統領時代の２０１４年に大規模な汚職が発覚したうえ殺人事件も多発するようになり、銃規制の緩和や罰則強化など強硬策を訴えるボルソナロ氏への期待が高まった。

　また低所得層への現金給付などの「ばらまき」だけでなく、経済自由化を主張するボルソナロ氏の方が、現状に閉塞（へいそく）感を抱く中間層にアピールしたようだ。

　ボルソナロ氏は党の資金や組織力が乏しく、政党議席数に応じて配分されるテレビの政見放送時間も短かった。だがＳＮＳで汚職非難のメッセージや動画を繰り返し投稿し、自分に不都合なニュースを「フェイクニュースだ」と直接有権者に訴えると、熱心な支持者が勝手連的に増え、メッセージを拡散。最後までＳＮＳ中心の選挙戦を続け、勝利宣言もフェイスブックの動画中継で済ませた。

　２８日夜も街頭には立たず、リオデジャネイロの自宅前でテレビのインタビューに応じ「経済成長を促し、雇用を増やす」と語った。自宅周辺には数万人の支持者が集まり、花火を打ち上げて当選を祝った。

　サンパウロ市内でボルソナロ氏に投票した技師のファビオ・マッシャードさん（２４）は「彼が掲げる汚職一掃と治安対策を進めてほしい」と望み、「軍事独裁に戻る不安はない」と話す。一方、アダジ氏に投票した学校職員のジュリアナさん（３６）は「黒人や性的少数者、女性へのひどい発言は人間として信用できない。政権に軍人ばかりが増え、民主主義がどうなるのか不安だ」と危機感を吐露した。

●【オピニオン】ブラジル大統領選、汚職への怒り反映
　　　　　ロイター　2018 年 10 月 29 日 17:00　By Mary Anastasia O’Grady　――WSJ米州担当コラムニスト
・・・(略)・・・　ボルソナロ氏が勝利を手にするまでの過程は、今回の選挙で何かが変わったことを示唆しており、検証に値する。揺り戻しは常に起き得るし、おそらく起きる。だが当面、勢いは改革派の側にあり、政策担当者は南米最大の経済で自由と繁栄を推進するまたとない機会を得ている。

　ボルソナロ氏は社会的保守派だが、「伝統的価値観」に対する票だけでは当選できなかった。労働党の強欲や思い上がり、左派イデオロギーの明らかな失敗がなければ、対立候補のボルソナロ氏に流れる有権者の層は広がらなかった。

・・・(略)・・・　労働党は経済危機の責任を取っておらず、汚職について謝罪もしていない。ルラ元大統領には反省の色が見られず、そのため経済的困窮への批判が高まった。労働党が再び政権を握ればこれまでの繰り返しになるとの感触があった。

・・・(略)・・・　それでもボルソナロ氏は、ブラジルの近代化を目指す者にとって労働党政権下では夢でしかなかったことを幾つも提案している。中銀の独立、一部政府機関の民営化や規制緩和、財政再建、財産権、経済開放、産業政策からの脱却を支持しているのだ。その半分でも実現すれば、ブラジル国民の勝利となるだろう。

●「ブラジルのトランプ」極右候補が大統領に選ばれた理由
　　　　newsweek　2018年10月29日（月）19時20分　ジェイソン・レモン
＜汚職と失政の象徴となった左派政党に背を向け、ドラスティックな変化を求めた有権者がいやいやながら選んだ「もう1つの選択肢」＞

ブラジル大統領選の決選投票が10月28日に行われ、極右のジャイル・ボルソナロ下院議員が左派のフェルナンド・アダジ元サンパウロ市長を破って当選した。

開票率92％の時点で、得票率はボルソナロの55.6％に対してアダジは44.3％だった。ブラジルでは投票は義務となっており、約1億5000万人が票を投じたことになる。
・・・(略)・・・
労働党＝汚職のイメージ
またムルタはこうも述べた。「景気の下降局面では、有権者は最も最近政権を握っていた者たちに厳しい傾向がある」・・・(略)・・・

どちらにも投票したくない「究極の選択」・・・(略)・・・

かき消された人権や差別問題への懸念・・・(略)・・・
「これは『指導者ありき』の選挙だったように思える。有権者は政策を選ぶのではなく、自分たちの求める指導者に近い候補を探した」とジョタのムルタは言う。「まず候補者を選び、その後でその人の政策綱領を受け入れたわけだ」

ボルソナロは、既成勢力や制度・機関を激しく批判する選挙運動を展開した。ブラジル人が「民政移管以降、耳にしたことがないほど激しい体制批判だった」と語った。・・・(略)・・・

●「息子が同性愛者なら事故で死んだ方がまし」「労働党は撃ち殺せ」過激発言「ブラジルのトランプ」大統領に
　　10/29(月) 20:04　木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
後退する中道リベラル
［ロンドン発］南米の大国ブラジルで10月28日行われた大統領選の決選投票で、軍事政権時代を称賛し、差別発言や過激発言を繰り返した「ブラジルのトランプ」こと自由社会党のジャイル・ボルソナロ下院議員（63）が初当選しました。任期は来年1月1日から4年です。

一方、ドイツのヘッセン州議会選ではアンゲラ・メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）と連立相手の社会民主党（SPD）が前回より10%以上も得票を減らしました。
極右の新興政党「ドイツのための選択肢」や90年連合・緑の党の躍進を抑えることはできませんでした。欧州連合（EU）の大黒柱であるメルケル首相の政権基盤は大きく揺らいでいます。

「労働党の支持者を撃ち殺そう」・・・(略)・・・

有権者の信頼失った政治腐敗と治安悪化・・・(略)・・・

1日に175人が殺される・・・(略)・・・

結果ではなく原因を見よ・・・(略)・・・
「ブラジルのトランプ」ボルソナロ氏が当選したのには理由があります。ブラジルの有権者が右傾化したのではありません。エスタブリッシュメント（支配層）が腐敗して信頼を失い、無為無策をさらけ出してしまったからです。

経済協力開発機構（OECD）のデータを見るとブラジルのジニ係数は0.47と非常に格差が大きいことを表しています。犯罪多発の背景には格差と貧困の問題が横たわっています。ボルソナロ氏は腐敗一層と貧困者対策の「世直し」を唱え、当選した面もあるのです。

差別発言と過激発言で有権者の不満と嫌悪をあおってきたボルソナロ氏に本当に「世直し」が実行できるのか。有権者に唯一の選択肢として危険な賭けを強いてしまった元大統領らエスタブリッシュメントの罪はあまりにも重いと言わざるを得ません。（おわり）

◆安倍 所信表明 「強い日本」「即戦力を受け入れ」／「慢心だらけじゃないか」＝野党 「拙速」と批判／不都合な話せず。にじむ守勢 来年選挙控え（毎日）／私の印象は「慢心」「空疎」

　今朝のテレビのニュースで安倍氏の所信表明演説が流れていた。私の印象は、「強い日本」を言うことの時代錯誤、他の批判に耳を傾けない慢心、言葉だけの空疎さ、そんなところ。
　これが日本のトップかとの呆れとか悔しさで、さらに気になって、ネットで報道の冒頭部を並べてみた。タイトルだけでも想像できる・・

　産経のみヨイショが露骨。他は・・・幾つかを記録しておく。
　なお、今朝の気温は９度。昨夕から裏山にサルの群れが出没、庭や畑に来ようとしているので、明るくなる前から「見張り」するしかない。だからウォーキングは中止。昨日１０月２４日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３.５９２　訪問者数１,３４８」。

●安倍首相、所信表明演説で「強い日本」を強調／産経　2018.10.24 19:07
●首相、外国人材「即戦力を受け入れ」　所信表明 ／日経　2018/10/24 14:07
●防災・減災、国土強じん化対策「年内に取りまとめ」＝安倍首相／ロイター　2018年10月24日 14:17

●首相所信表明演説「美辞麗句」「気合だけ」＝野党批判－自公、維新は評価／時事　2018/10/24-18:47
●「慢心だらけじゃないか」＝野党、首相演説にやじ次々／時事　10月24日18時55分
●野党が批判　美辞麗句だけ／不都合な話せず／毎日　2018年10月24日 23時59分

●首相、外国人受け入れ拡大に意欲　野党は「拙速」と批判／朝日　2018年10月24日22時45分
●にじむ守勢　来年選挙控え／看板政策乏しく／毎日　2018年10月25日
●首相所信表明　空疎な言葉もういらぬ／北海道　10/25 05:00
●少子高齢化を克服する具体策が聞きたい 　社説／　日経　2018/10/25付

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●安倍首相、所信表明演説で「強い日本」を強調
　　産経　2018.10.24 19:07
　安倍晋三首相は２４日の所信表明演説で、「強い日本」をキーワードに災害対応と少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境という荒波を乗り越えて未来への海図を描き、平和で豊かな日本を次世代に引き継ぐ決意を表明した。首相にとって臨時国会は、９月の自民党総裁選で連続３選し「最後の３年間」に向けたスタートラインともなる。

　「強い日本。それを創るのは、他の誰でもない。私たち自身だ」
　首相が演説冒頭、口にしたのは強い危機感だった。・・・(略)・・・

●首相、外国人材「即戦力を受け入れ」　所信表明
　　　　日経　2018/10/24 14:07
第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で所信表明演説に臨んだ。深刻な人材不足に対応するため、就労を目的とした新しい在留資格を創設し「即戦力となる外国人材を受け入れる」と強調した。憲法改正では衆参両院の憲法審査会で具体的な案を示した上で、与野党の幅広い合意を得ることに期待を示した。・・・(略)・・・

●防災・減災、国土強じん化対策「年内に取りまとめ」＝安倍首相
　　　ロイター　2018年10月24日 14:17
［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日、臨時国会の冒頭で所信表明演説し、記録的な豪雨など自然災害が相次いだことを踏まえ、防災・減災、国土強じん化対策を年内に取りまとめると語った。２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けて「あらゆる施策を総動員する」ことも重ねて表明した。

●首相所信表明演説「美辞麗句」「気合だけ」＝野党批判－自公、維新は評価
　　　　　　　　　時事　2018/10/24-18:47
　安倍晋三首相の所信表明演説に対し、主要野党は２４日、「美辞麗句だけ並べて中身が伴っていない」（枝野幸男立憲民主党代表）などと厳しく批判した。与党などからは評価する声が上がった。

　枝野氏は国会内で記者団に「政治の役割は影になっている部分に光を当てて全体を明るくすることだ。光の部分だけ強調するのは政治の責任放棄だ」と演説内容を批判。「『青年の主張』なら立派だ」と皮肉った。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「心に残るところがなかった。『気合だけ』という感じ」と酷評。衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は会見で、財政健全化への言及がなかったことを「残念だ」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長は会見で「空疎な中に危険な毒がちりばめられた演説だ」と指摘。消費税増税や日米貿易交渉に関する詳しい説明を意図的に避けたと非難した。
　一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で、首相が教育無償化に意欲を示した点を評価。「われわれが結党以来取り組んできた。上手に安倍政権に抱きつかれた」とも述べた。

　自民党の岸田文雄政調会長は会見で「首相の気力や決意を感じる演説だった」と語り、公明党の山口那津男代表は憲法改正に触れた部分について「抑制的に言及していた」との見方を記者団に示した。

●「慢心だらけじゃないか」＝野党、首相演説にやじ次々
　　　　　　時事　10月24日18時55分
　安倍晋三首相が２４日の衆参両院本会議で所信表明演説を行った際、野党席から激しいやじが飛んだ。衆院での演説最終盤、首相が今後の政権運営について「長さゆえの慢心はないか、国民の懸念にしっかり向き合う」と語ると、野党議員は「慢心だらけじゃないか」と批判を浴びせた。

　首相が衆院で外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した場面では「移民政策じゃないか」と突っ込む声が続出。憲法改正に意欲を示したくだりでも「何言ってんだ」と非難の声が上がった。首相が参院で再び「長さゆえの慢心」に触れると、「あと３日でいい」「モリカケ（疑惑）があるぞ」「何の反省もない」などのやじで議場は騒然となった。　

●野党が批判　美辞麗句だけ／不都合な話せず
　　　毎日　2018年10月24日 23時59分
　安倍晋三首相の２４日の所信表明演説には、先の通常国会で批判を浴びた公文書改ざん問題や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関する言及がなく、野党は批判を強めている。首相訪中後の２９日から始まる論戦で、政府の姿勢を厳しく追及する構えだ。【小田中大、遠藤修平】

　立憲民主党の枝野幸男代表は「美辞麗句だけ並べてまったく中身が伴っていない。いま国民から問われていることについて何も話していない」と切り捨てた。首相が「継続こそが力」と長期の政権運営に意欲を示したことには「長い短いはあまり意味のある議論とは思わない」と述べた。

　首相は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正に取り組むと表明した。ただ、入管法改正案は自民党内にも慎重意見があり、党内手続きは終わっていない。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「業種も入ってくる規模も分からない。まずそこを政府に示してもらう」と述べ、国会審議を通じて制度の問題点を明らかにする考えを示した。

　首相が「長さゆえの慢心はないかという国民の懸念にしっかりと向き合う」と約束したことについて、共産党の志位和夫委員長は、学校法人「森友学園」「加計学園」問題に触れていないと指摘。「自分にとって都合の悪いことは一切説明しない。消費税の問題も一言入っているだけだ」と批判した。

　衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は「これから３年間、国民をリードしていく意気込みはおよそ感じられない薄味の演説だった」と酷評した。

　対照的に、自民党の二階俊博幹事長は「新たな３年間のスタートにふさわしい演説だった。スピードアップは国会審議でも極めて重要な意味を持っている」と述べ、２０１８年度補正予算案などの早期成立を目指す考えを強調した。

　公明党の山口那津男代表は「（首相は）政権を奪還した初心を保ち、緊張感を持った政権運営を心がける姿勢を示した。私も同感だ」と述べ、政権に緩みが生じないよう注文をつけた。

●首相、外国人受け入れ拡大に意欲　野党は「拙速」と批判
　　　　　　　　朝日　2018年10月24日22時45分　岡村夏樹
　第４次安倍改造内閣が発足して初の国会論戦となる第１９７回臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は所信表明演説で、外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格の創設や自民党改憲案の憲法審査会への提示に意欲を示した。
野党は閣僚の資質を追及するなど対決姿勢を強めている。・・・(略)・・・

●にじむ守勢　来年選挙控え／看板政策乏しく
　　　　　　　　毎日　2018年10月25日
　安倍晋三首相は２４日の衆参両院本会議で、９月の自民党総裁選で３選されてから初めての所信表明演説に臨んだ。

重要政策の実現をアピールする一方、６年近い長期政権に対する国民の懸念に向き合うと表明するなど「守り」の姿勢も目立つ再始動となった。

首相は憲法改正への強い意欲も表明。来年の参院選を控え、与野党の対立が激化するのは必至だ。

●首相所信表明　空疎な言葉もういらぬ
　　　　北海道　10/25 05:00
安倍晋三首相は、きのう召集された臨時国会で所信表明演説を行い、政権運営への決意を語った。

　今回も目立ったのは「新しい日本の国創り」という抽象的なスローガンや、「ピンチをチャンスに変える」の繰り返しに象徴される根拠に乏しい楽観論だ。

　空疎な言葉は実態を覆い隠す。現実を見据えて課題に取り組む誠実な姿勢こそが求められる。・・・(略)・・・

●少子高齢化を克服する具体策が聞きたい
　　社説　日経　2018/10/25付
自民党総裁選で勝利した安倍晋三首相は、あと3年の任期でいったい何を成し遂げるのか――。24日に召集された臨時国会の最大の焦点はそこにある。

首相は衆参両院本会議の所信表明演説で「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の3年間、私はその先頭に立つ決意だ」と強調した。重点政策に掲げたのは、国土強靱（きょうじん）化、地方創生、外交・安全保障の3つの柱だ。

・・・(略)・・・2日に発足した第4次安倍改造内閣では、新閣僚らの「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次いで報じられた。野党は森友、加計両学園問題も引き続き追及していく構えだ。政府・与党は政治不信を招かないように、事実関係を国会で丁寧に説明していく責任がある。

◆引き上げ税収の半分、国民に還元 首相発言（読売）／じゃあ やめたら／再増税を２度先送りしてきた因縁 東証終値４００円超下落、消費税増税の影響懸念か（tbs）

　軽減措置や例外、還元までして進める消費税の増税。
　社会への影響は素早い・・≪東証終値４００円超下落、消費税増税の影響懸念か≫（tbs）

　過去に予定変更して２度やめた経過。いつまでたっても分からない、増税の事情。
　そうならやめた方が話は早い。

　そんな思いが強いので、一応、状況を確認して、次を記録。
　なお、今朝の気温は１１.２度。夏を過ぎて、最低の気温なんだろう。昨日１０月１５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,９８０　訪問者数１,５２７」だった。

●なぜ今“消費税率引き上げ”指示／日テレ　2018年10月15日 18時32分
●引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言／読売　2018年10月15日 17時22分
●首相、消費税増税へ「政策総動員」　19年10月予定通り ／日経　2018/10/15 16:45
●消費税１０％、来年１０月　２％ポイント還元案／東京　2018年10月15日

●東証終値４００円超下落、消費税増税の影響懸念か？／tbs　15日 15時18分
●消費増税　三度目の正直？　首相、財務省に押され／毎日　2018年10月15日 22時48分

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●なぜ今“消費税率引き上げ”指示
　　　　　　　日テレ　2018年10月15日 18時32分
安倍首相は１５日の臨時閣議で、来年１０月１日に消費税率を今の８％から１０％に予定通り引き上げる方針を示した。安倍首相はなぜ、このタイミングで消費税引き上げの対策を指示したのだろうか？経済部の鈴木あづさ記者が解説する。

引き上げまで１年を切っているのに、中小の小売店などで準備が進んでいないからだ。これまで安倍首相は「リーマンショック級の経済危機がないかぎり引き上げる」と言っていたのだが、過去２回、そこまでの明確な危機がないのに延期をしていた。

そのため、中小企業の間には今回、本当に引き上げるのか疑う声が出ていて、外食と持ち帰りとで異なる税率が適用される軽減税率に対して対応が進んでいない。

先月、日本商工会議所が行った調査でも、実に８割がレジの改修などに対応できていないことが明らかになった。

消費税が上がるとなると事前に駆け込みで買ったり、引き上げ後は買い控えとかで景気が冷え込むことがあるため、様々な景気の落ち込み対策が考えられている。

例えば、中小の小売店で買い物をした場合、クレジットカードなどを利用してキャッシュレス決済で買えば、増税分の２％をポイント還元して消費者がほかの店で使えるようにする。また、住宅や自動車といった高額な買い物をした際、減税や給付金などで負担を軽くして、買い控えを緩和する方針。

政府としては早めに増税を明言することで、レジの改修など小売店の対策を急がせると共に、景気の落ち込み対策に力を入れていることをアピールする狙いもある。

●引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
　　　読売　2018年10月15日 17時22分
◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

●首相、消費税増税へ「政策総動員」　19年10月予定通り
　　　　　　　日経　2018/10/15 16:45
安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。

首相は臨時閣議で「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元するほか、自動車などの大型耐久消費財の購入者の負担を減らすような税制・予算措置を講じる考えを示した。

首相は増税で得られる税収の半分を国民に還元し、幼児教育を無償化すると言明した。増税にあわせて、食料品などの税率を軽くする軽減税率を導入すると表明。「軽減税率の実施に向けて準備に遺漏なきようお願いする」と指示した。

●消費税１０％、来年１０月　２％ポイント還元案
　　　　　　　東京　2018年10月15日
　安倍晋三首相が十五日の臨時閣議で、消費税率を予定通り二〇一九年十月に８％から１０％へ引き上げる方針を表明することが十四日、分かった。景気悪化を防ぐ対策の立案を関係閣僚に指示し、十一月中にも大枠をまとめる。増税時に飲食料品や新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、準備加速を求める見通しだ。

　高齢化で膨らむ医療、介護費への対応に加え、教育無償化を充実させる「全世代型社会保障」の実現に向け、財源の確保を優先する。

　首相はこれまでもリーマン・ショック級の出来事がない限り増税すると説明してきたが、二度の延期が響き認識が浸透し切っていない。軽減税率では事業者のレジ改修といった準備が遅れ気味のため、改めて増税方針を明言すると決めた。

　景気対策は、今年十二月に決める与党税制改正大綱や政府の一九年度予算案に盛り込む。増税前の駆け込み消費とその後の反動減を抑える。国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。期間限定で増税幅２％を事実上還元する方向だ。

　一定所得以下の住宅購入者に最大五十万円を支給する予定の「すまい給付金」の拡充や住宅リフォームへの補助を検討。自動車関連の税優遇も強化し、購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案が軸となる。「国土強靱化（きょうじんか）」に役立つ防災・減災事業も推進する可能性がある。

　景気対策を盛り込んだ一九年度予算案などを決定、国会に提出すると方針転換が難しくなるため、増税実施を巡る判断は今秋から十二月にかけてがリミットとみられていた。

　十五日の臨時閣議では、相次ぐ災害からの復旧費など約九千四百億円の歳出を上積みする一八年度第一次補正予算案を決める。全国的な防災対策を軸とした年末の二次補正と合わせ、追加歳出は数兆円規模になる。

＜消費税増税＞　税収の増加分は少子高齢化などで膨らむ社会保障費に充てる。民主党政権時代の２０１２年、自民と公明も含めた３党で、当時の消費税率５％を２段階で１０％に引き上げることを決め、法制化した。消費税率は１４年４月に８％へ上がったが、安倍晋三首相は景気低迷などを理由に、再増税を２度先送りした。

●東証終値４００円超下落、消費税増税の影響懸念か？
　　　　　　　　　tbs　15日 15時18分
　１５日の東京株式市場は、取引開始直後から全面安の展開となりました。

　消費税増税が改めて意識され、経済に与える悪影響への懸念が広がったことや、アメリカのムニューシン財務長官の「為替条項」に関する発言を受け、円高が進んでいることなどが要因です。

　結局、先週末の終値より４２３円３６銭値下がりして、２万２２７１円３０銭で取引を終えました。終値としては、およそ２か月ぶりの安値水準です。

●消費増税　三度目の正直？　首相、財務省に押され
　　　　　　毎日　2018年10月15日 22時48分
・・・(略)・・・　「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。

　財務省主導の経済運営に慎重な首相は２０１４年１１月と１６年６月、消費税率１０％への引き上げを「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として延期した。だが昨秋の衆院選に続き、９月の総裁選でも全世代型社会保障を公約して３選しただけに、三たび延期すれば、その公約の財源を失いかねない「自縄自縛」の状態にある。

　一方、「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。
・・・(略)・・・
　だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」（立憲民主・枝野幸男代表）と批判。今後争点化の可能性もある。

　このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。【松倉佑輔、野間口陽】

◆沖縄県知事の結果は来年以降の自公体制に大きな影響 ひいては憲法改正も同じ（ニッポン放送）／学会員、実は「4割が玉城に投票」 自公崩壊の序曲（田中龍作ジャーナル）

　昨日のニュースで政権の人事を替えたと会見の安倍氏は「憲法改正」を強調したとのニュース。次のニュースでは、公明党の代表は憲法改正の事前の（与党）協議には応じないとの趣旨で発言をしたと私には聞こえた。

　ここで絡むのが、その２日前の沖縄の知事選の投票結果。圧倒的な差を付けられて「自公」が負けた。その背景の一つには公明党・学会の個々の人たちの造反があるらしい。
　・・ふむふむ。ローカルな私の選挙ですら、「私は寺町さんを応援するから」と公言する人がいた。そういう素地自体は拒絶は出来ないのだろう。

　ネットで見ていくと、今回の沖縄での造反は、実は敢えて造反のように演出されていたのかもしれないほどの意見もあった。
　自民単独では、来年の地方選や参議院選に勝てないことは分かっているから、両者の関係は微妙なもの。それでも改憲に突っ走れば「国民投票」で負けて安倍政権は崩壊する。そこで、沖縄の公明関係の動きと、憲法改正の関係のことを幾つか記録しておく。

　なお、先週から、来る土日の名古屋での選挙講座のレジメの整理を進めているところ。今日は昼に名古屋で「消防デジタル無線談合問題」の住民訴訟の弁護団会議があるので、出かけてくる。その合間に、レジメ・資料の現在案を試し刷りをしてみようと思っている。
　今朝は１３度。ウォーキングは涼しかった。昨日１０月２日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数４,４７７　訪問者数２,３８８」だった。

●公明党の強固な一枚岩に何が起きているのか～沖縄県知事選で1部が玉城氏支持／ニッポン放送　2018/10/01 13:49
●【沖縄県知事選挙】学会員、実は「4割が玉城に投票」　自公崩壊の序曲／田中龍作ジャーナル　2018年10月02日 07:43

●【沖縄県知事選】公明党が5000人規模の運動員を投入か　山口那津男代表が号令とも　大号令で5000人投入…公明党が沖縄知事選に突っ走るワケ／日刊ゲンダイ　2018年09月14日
●【沖縄県知事選】公明・斉藤鉄夫幹事長「敗因は知名度不足」／産経　2018年9月30日 22時33分

●「県知事選　三色旗に込めた思い」／RBC NEWS　琉球放送　2018/10/02
●【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」／田中龍作ジャーナル　2018年09月14日 11:51

●【速報】「憲法改正案を次の国会に提出目指す」安倍首相会見／FNN　218年10月2日
●注目の発言集　「憲法改正 与党で調整を　先行 考えてない」山口氏／ＮＨＫ　2018年9月21日

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●公明党の強固な一枚岩に何が起きているのか～沖縄県知事選で1部が玉城氏支持
　　　　　　ニッポン放送　2018/10/01 13:49
・・・(略)・・・公明党の一枚岩に変調か
須田）今回不安なのが、少し話が変わってしまいますが沖縄県知事選挙です。玉城デニー候補の開票を待つ会場の映像を見ていたら、いちばん後ろの方で創価学会の旗（三色旗）がひるがえっている状況を目の当たりにしました。今回の沖縄県知事選挙は、公明党は分裂したのかもしれません。一枚岩で選挙に強いのが公明党の強みだったのに、今回の沖縄県知事選挙は意図的だったのか、まとめきれなかったのかは分かりませんが、ちょっと変調を来している気がします。

飯田）選挙の総責任者、つまり選対委員長だったのが今回幹事長に就いた斉藤さん。もし選挙での行動が意図的な場合、「ちゃんと私たちの政策をやらないと、選挙は分からないぞ」と見せるためだったのでしょうか？

須田）したたかですよね。しかし、斉藤さんも含めてみんな沖縄入りしていたわけですから、その意味では締め付けというか、一枚岩の体制にひびが入ってきたのかな。どちらなのか興味深いですね。

沖縄県知事の結果は来年以降の自公体制に大きな影響を及ぼす
飯田）この沖縄県知事選は来年を占う意味でもかなり重要な選挙だったのですか？

須田）そうですね。自民党はなぜ公明党と連立を組んでいるのか。ハッキリ言いますが、「自分たちだけでは国政選挙で勝ち抜くことができない」からです。公明票（創価学会の組織票）に期待したわけです。そのなかでもっとも影響力を持っているのは参議院なのです。衆議院は自分の後援会や支援団体を固めれば勝てますが、参議院は違いますから。

飯田）全県規模ですからね。

須田）その意味で、今回の沖縄県知事選挙の結果は、自公体制にも大きな影響をもたらすと思います。

飯田）ひいては憲法改正も同じですね。

●【沖縄県知事選挙】学会員、実は「4割が玉城に投票」　自公崩壊の序曲
　　　　　　　田中龍作ジャーナル　2018年10月02日 07:43
玉城デニー候補の当選に沸き返る会場でも創価学会の3色旗が翻った。＝30日、那覇市内　撮影：筆者＝

　昨日30日、投票が行われた沖縄県知事選挙で、「学会員の25％が玉城に投票した」とするマスコミ報道が目につく。根拠はマスコミ各社の出口調査だ。

　だが、学会歴30余年のベテラン学会員は「４割が玉城に（票を）入れた」と証言した。「公明党や学会本部の締め付けが厳しいなか出口調査でホントのことを答えられるはずがない」というのだ。「実際は、玉城に入れたが佐喜眞に入れたと答える学会員は少なくなかった」と明かす。

　元公明党幹部も「玉城に流れた学会票は4割」とみる。

　前回の衆院選で公明党が沖縄で得た比例票は約10万票あった。4割は4万票。佐喜眞側に行くはずの分を剥がしてきたのだから8万票の効果を生む。

　期日前投票で本土から5,000人からなる学会の工作員が送り込まれた。「佐喜眞」と書かせるためにレンタカーで沖縄の学会員を投票所に連れて行った。隠語で「連れ出し」という。

　渋る学会員に対しては「池田先生（名誉会長）は辺野古埋め立てに賛成してるんだよ」とまで言ってダマし、「佐喜眞」と書かせようとしたという。

　だがほとんどの学会員は、池田名誉会長が沖縄の平和を切望していたことを、著作などで知っている。

　無理やり連れ出された沖縄の学会員は期日前投票を済ませると、本土から来た工作員から査問を受ける。「佐喜眞と書いたんだろうね？」と。学会員たちは「はい、佐喜眞と書きました」と答えるのだが、実は「玉城」と書いたのだ。

　「面従腹背」。真相を明かしてくれたベテラン学会員は幾度もこの言葉を使った。

　学会の乱は「逆F獲り」なる活動も生んだ。学会員が非学会員に自公候補への投票を依頼するのを「F獲り」と呼ぶ。「逆F獲り」とは、自公のライバル候補への投票を依頼するのである。

　本土からも学会員が沖縄に駆け付けて「逆F獲り」を手伝った。県知事選挙告示日の9月13日は、安室奈美恵のファイナルコンサートを2日後に控えていたため、飛行機はどの便も満席だった。それでも広島の学会員は福岡まで行ってソウルに飛び、国際線で沖縄まで漕ぎつけた。田中は那覇空港まで行って、この目で確かめた。

　沖縄まで来られない学会員は、本土から電話で「逆F獲り」に勤しんだ。

　「逆F獲り」は好感触で、「玉城に入れるよ」「もう玉城に入れた」という返事が相次いだ。前出のベテラン学会員は、「逆F獲り」で玉城と書いた有権者は約5千人と読む。佐喜眞側を5千票剥がして玉城側に持ってくれば、１万票獲得の効果となる。

　良心の離反者は、集団的自衛権の行使容認（2014年、閣議決定）以後相次ぐようになり、表立って意志表示するようになった。国会前のデモで3色旗を見かけることは珍しくなくなった。沖縄県知事選挙の結果を受けて彼らは勢いづく。沖縄の乱が全国に波及するのは避けられないだろう。

　「公明党を潰したい。風穴は空いた」。ベテラン学会員は目を据えながら語る。自公体制の終わりが始まったようだ。
　　　◇
先の戦争で捨て石にされた沖縄が、安倍の暴政を食い止めました。歴史の皮肉という他ありません。玉城デニー氏の壮絶な闘いを最後まで見届けた甲斐がありました。

破産も覚悟でしたが、借金に怯えています。ご支援何とぞお願い申し上げます・・・

●【沖縄県知事選】公明党が5000人規模の運動員を投入か　山口那津男代表が号令とも　大号令で5000人投入…公明党が沖縄知事選に突っ走るワケ
　　　　　　日刊ゲンダイ　2018年09月14日
１３日告示された沖縄県知事選で、自民、維新と共に佐喜真淳前宜野湾市長を推薦する公明党が、「票集め」に躍起になっている。

　全国から５０００人規模の運動員を沖縄に投入する計画もあるというから、相当な力の入れようだ。既に東京都や大阪府など、都市部の地方議員が知事選に駆り出されている。

「都市部の議員は地方から陳情や挨拶を頻繁に受けているから、あらゆる土地にツテがあるのです。議員らは応援演説や集会での投票呼びかけではなく、ツテをたどって地元の有権者に会い、一対一の膝詰めで投票をお願いする予定です」（公明党関係者）

「５０００人投入」の大号令を出したのは山口那津男代表以下、党幹部だという。知事選最大の争点である辺野古基地新設については、地元の「沖縄公明党」は反対の立場だ。にもかかわらず、基地新設を推進する安倍自民が支援する佐喜真に推薦を出すだけでなく、「票集め」に血眼になるのには理由がある。

「国政、県政を問わず自民は県民に寄り添っていない。安倍自民に反旗を翻す翁長県政に対し、沖縄振興予算を減額するようなやり方は、あまりに非情です。支給された交付金にしたって、大体は“ハコモノ”に流れている状況。沖縄の街を歩けば、公共施設ばかり妙に立派で、民間の建物は古いものばかりですから一目瞭然です。沖縄は、子供の貧困が問題視されるほど困窮している。おかげで『オール沖縄』という勢力が台頭するきっかけになった。われわれは４年前の知事選は自主投票に回ったが、今回は『推薦』という形でしっかりと関与する」（公明党関係者＝前出）

　要するに、知事選で「功績」を上げて安倍自民にクギを刺そうということ。だが、そんなに自民のやり方が気に入らないなら、公明党は堂々と基地反対を訴え、ハコモノ行政を正せばいい。それができないのは、国政で安倍自民に恋々としがみ付いているからに他ならない。いつまで経っても“下駄の雪”だ。

●【沖縄県知事選】公明・斉藤鉄夫幹事長「敗因は知名度不足」
　　　　産経　2018年9月30日 22時33分
公明党の斉藤鉄夫幹事長は３０日夜、沖縄県知事選で、推薦した佐喜真淳氏が敗北したのを受けて談話を発表し、「大変に残念だ。敗因は知名度不足と佐喜真候補の人柄、能力、実績を全県に浸透させる時間がなかったからだ」とした。

　その上で「新知事には県民生活の向上、普天間基地の危険除去という佐喜真候補が訴えた政策も考慮に入れた県政を望みたい」とした。

●RBC NEWS「県知事選　三色旗に込めた思い」
　　　　　　琉球放送　2018/10/02　視聴回数 810 回
先月30日に行われた県知事選挙では、前回選挙で自主投票だった公明党が自民党と同じ候補を推薦し、知事選では8年ぶりとなる自公体制を築きましたが、及びませんでした。

今回の選挙では公明党の支持母体、創価学会のシンボルともいえる三色旗が相手陣営で揺れている場面もありました。旗を掲げた創価学会の男性の思いに迫りました。・・・(略)・・・

●【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」
　　　　　　　　田中龍作ジャーナル　2018年09月14日 11:51
玉城デニー陣営の街宣車（写真奥）に向けて学会の三色旗を振る野原氏。＝13日夕、沖縄県庁前　撮影：筆者＝

　自公維希とオール沖縄が激突する県知事選挙のカギを握る創価学会から良心の離反者が出た ―

　13日夕、玉城デニー候補の街頭演説があった県庁前に創価学会の三色旗が翻った。旗を握っているのは浦添市在住の野原善正氏（58歳）。除名はされておらず、バリバリの学会員だ。

　「どうしてここへ？」と尋ねると、「僕は辺野古反対でここに来た」と けれん味なく 答えた。野原氏が公明党に見切りをつけたのは2014年夏だった。

　「安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、公明党もそれに追随した。あれがターニングポイントになった」「こんな政党は支持できない、許せない」「池田先生（名誉会長）が教える平和への熱い思いと真逆だ」と眉を吊り上げ語気も荒く語った。

　氏は「創価学会で村八分に遭っている」という。「信仰がおかしくなっている」と誹謗中傷されて。だが返す刀で「学会員の80％は公明党を妄信している」。

　玉城候補を支持する良心の離反者は「レンタカーでデニーさんを追いかけ三色旗を振って応援する」と力を込めた。

　故翁長雄志氏が相手候補に10万票の大差をつけて当選した前回（2014年）の県知事選挙と、今回大きく違うのは公明党が自民党の候補を支援することだ。前回、公明党は自主投票だった。

　昨年の総選挙で見る限り、沖縄県の公明票は10万８千票ある。単純に、この数字が佐喜眞氏に乗ると、佐喜眞氏は玉城候補に10万票の大差をつけて勝つことになる。

　本土から送り込まれた学会の工作員が、ローラー作戦をかけて沖縄の学会員を期日前投票に行かせる理由だ。
田中龍作の取材活動支援基金　■郵便局から振込みの場合　連絡先　tanakaryusaku@gmail.com　　twitter.com/tanakaryusaku

●【速報】「憲法改正案を次の国会に提出目指す」安倍首相会見 　　　　　FNN　218年10月2日 火曜 午後7:07 第4次安倍改造内閣が発足。安倍首相が、午後6時から記者会見を行った。 Q 憲法改正案について公明党と調整したいと発言されましたが、公明党は事前の与党協議には否定的です。今後どう調整を進めていくのか、また自民党麻生派は、来年夏の参院選までに憲法改正の国民投票を行うよう求めています。国民投票を参院選前までに実施を目指すお考えでしょうか。 A 憲法改正については、自民党としては昨年の総選挙におきまして、自衛隊明記を含む4項目について国民の皆さんにお示しをし、そして力強い支持を得ることができました。そして党内においては、今回の総裁選挙におきまして、私自身、次の国会に改正案を提出できるよう党を上げて取り組むべきであると申し上げて勝利を得たところであります。 ・・・(略)・・・与党である公明党の調整についても、当然、丁寧に説明していかなくてはならないわけですが、公明党とは、まさに風雪に耐え連立政権を築いてきたわけであります。その信頼関係の中において、真摯(しんし)にしっかりと議論をしていくことが大切であろうと思いますが、まずは具体的な条文をしっかりとお示ししていかなくては、公明党との皆さんとの議論、国民の皆さんのご理解も深まらないのは当然のことだろうと思います。 ・・・(略)・・・その後のスケジュールは、国会次第で予断を持つことはできないと思っています。三分の二で発議をして、国民投票で過半数と高いハードルでありますが、与党野党にかかわらず、幅広い合意を得られるように努力していくべきだろうと考えています。 ●注目の発言集　「憲法改正 与党で調整を　先行 考えてない」山口氏 　　　　　　　ＮＨＫ　2018年9月21日 憲法改正をめぐり、安倍総理大臣が公明党と事前に協議したいとしていることについて、公明党の山口代表は、憲法改正は国会の判断で発議するものだとして、否定的な考えを示しました。 憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は20日、記者会見で、自民党の改正案の国会提出に向け議論を加速させるとしたうえで、事前に公明党と協議したいという考えを示しました。 これについて、公明党の山口代表はＢＳフジの番組で、「与党で調整して合意を先に作るのは、法律や予算など政府が何をどうするかという時の枠組みだ。しかし、憲法改正は国会自身が発議するものだ。与党である公明党とだけ調整を先行してから出すことは考えてない」と述べ、与党の事前協議に否定的な考えを示しました。 そのうえで山口氏は「国会の憲法審査会でどう合意を作り出す道筋を描くのかは、あくまで改正案を出そうとする自民党が考えるべきことだ」と指摘しました。