◆引き上げ税収の半分、国民に還元 首相発言（読売）／じゃあ やめたら／再増税を２度先送りしてきた因縁 東証終値４００円超下落、消費税増税の影響懸念か（tbs）

　軽減措置や例外、還元までして進める消費税の増税。
　社会への影響は素早い・・≪東証終値４００円超下落、消費税増税の影響懸念か≫（tbs）

　過去に予定変更して２度やめた経過。いつまでたっても分からない、増税の事情。
　そうならやめた方が話は早い。

　そんな思いが強いので、一応、状況を確認して、次を記録。
　なお、今朝の気温は１１.２度。夏を過ぎて、最低の気温なんだろう。昨日１０月１５日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,９８０　訪問者数１,５２７」だった。

●なぜ今“消費税率引き上げ”指示／日テレ　2018年10月15日 18時32分
●引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言／読売　2018年10月15日 17時22分
●首相、消費税増税へ「政策総動員」　19年10月予定通り ／日経　2018/10/15 16:45
●消費税１０％、来年１０月　２％ポイント還元案／東京　2018年10月15日

●東証終値４００円超下落、消費税増税の影響懸念か？／tbs　15日 15時18分
●消費増税　三度目の正直？　首相、財務省に押され／毎日　2018年10月15日 22時48分

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●なぜ今“消費税率引き上げ”指示
　　　　　　　日テレ　2018年10月15日 18時32分
安倍首相は１５日の臨時閣議で、来年１０月１日に消費税率を今の８％から１０％に予定通り引き上げる方針を示した。安倍首相はなぜ、このタイミングで消費税引き上げの対策を指示したのだろうか？経済部の鈴木あづさ記者が解説する。

引き上げまで１年を切っているのに、中小の小売店などで準備が進んでいないからだ。これまで安倍首相は「リーマンショック級の経済危機がないかぎり引き上げる」と言っていたのだが、過去２回、そこまでの明確な危機がないのに延期をしていた。

そのため、中小企業の間には今回、本当に引き上げるのか疑う声が出ていて、外食と持ち帰りとで異なる税率が適用される軽減税率に対して対応が進んでいない。

先月、日本商工会議所が行った調査でも、実に８割がレジの改修などに対応できていないことが明らかになった。

消費税が上がるとなると事前に駆け込みで買ったり、引き上げ後は買い控えとかで景気が冷え込むことがあるため、様々な景気の落ち込み対策が考えられている。

例えば、中小の小売店で買い物をした場合、クレジットカードなどを利用してキャッシュレス決済で買えば、増税分の２％をポイント還元して消費者がほかの店で使えるようにする。また、住宅や自動車といった高額な買い物をした際、減税や給付金などで負担を軽くして、買い控えを緩和する方針。

政府としては早めに増税を明言することで、レジの改修など小売店の対策を急がせると共に、景気の落ち込み対策に力を入れていることをアピールする狙いもある。

●引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
　　　読売　2018年10月15日 17時22分
◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
　消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。

　経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。

　第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。

　第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。

　１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。

●首相、消費税増税へ「政策総動員」　19年10月予定通り
　　　　　　　日経　2018/10/15 16:45
安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。

首相は臨時閣議で「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と強調。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元するほか、自動車などの大型耐久消費財の購入者の負担を減らすような税制・予算措置を講じる考えを示した。

首相は増税で得られる税収の半分を国民に還元し、幼児教育を無償化すると言明した。増税にあわせて、食料品などの税率を軽くする軽減税率を導入すると表明。「軽減税率の実施に向けて準備に遺漏なきようお願いする」と指示した。

●消費税１０％、来年１０月　２％ポイント還元案
　　　　　　　東京　2018年10月15日
　安倍晋三首相が十五日の臨時閣議で、消費税率を予定通り二〇一九年十月に８％から１０％へ引き上げる方針を表明することが十四日、分かった。景気悪化を防ぐ対策の立案を関係閣僚に指示し、十一月中にも大枠をまとめる。増税時に飲食料品や新聞の定期購読料の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、準備加速を求める見通しだ。

　高齢化で膨らむ医療、介護費への対応に加え、教育無償化を充実させる「全世代型社会保障」の実現に向け、財源の確保を優先する。

　首相はこれまでもリーマン・ショック級の出来事がない限り増税すると説明してきたが、二度の延期が響き認識が浸透し切っていない。軽減税率では事業者のレジ改修といった準備が遅れ気味のため、改めて増税方針を明言すると決めた。

　景気対策は、今年十二月に決める与党税制改正大綱や政府の一九年度予算案に盛り込む。増税前の駆け込み消費とその後の反動減を抑える。国が補助し、中小店舗でクレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした人にポイントを付与。期間限定で増税幅２％を事実上還元する方向だ。

　一定所得以下の住宅購入者に最大五十万円を支給する予定の「すまい給付金」の拡充や住宅リフォームへの補助を検討。自動車関連の税優遇も強化し、購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案が軸となる。「国土強靱化（きょうじんか）」に役立つ防災・減災事業も推進する可能性がある。

　景気対策を盛り込んだ一九年度予算案などを決定、国会に提出すると方針転換が難しくなるため、増税実施を巡る判断は今秋から十二月にかけてがリミットとみられていた。

　十五日の臨時閣議では、相次ぐ災害からの復旧費など約九千四百億円の歳出を上積みする一八年度第一次補正予算案を決める。全国的な防災対策を軸とした年末の二次補正と合わせ、追加歳出は数兆円規模になる。

＜消費税増税＞　税収の増加分は少子高齢化などで膨らむ社会保障費に充てる。民主党政権時代の２０１２年、自民と公明も含めた３党で、当時の消費税率５％を２段階で１０％に引き上げることを決め、法制化した。消費税率は１４年４月に８％へ上がったが、安倍晋三首相は景気低迷などを理由に、再増税を２度先送りした。

●東証終値４００円超下落、消費税増税の影響懸念か？
　　　　　　　　　tbs　15日 15時18分
　１５日の東京株式市場は、取引開始直後から全面安の展開となりました。

　消費税増税が改めて意識され、経済に与える悪影響への懸念が広がったことや、アメリカのムニューシン財務長官の「為替条項」に関する発言を受け、円高が進んでいることなどが要因です。

　結局、先週末の終値より４２３円３６銭値下がりして、２万２２７１円３０銭で取引を終えました。終値としては、およそ２か月ぶりの安値水準です。

●消費増税　三度目の正直？　首相、財務省に押され
　　　　　　毎日　2018年10月15日 22時48分
・・・(略)・・・　「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。

　財務省主導の経済運営に慎重な首相は２０１４年１１月と１６年６月、消費税率１０％への引き上げを「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」として延期した。だが昨秋の衆院選に続き、９月の総裁選でも全世代型社会保障を公約して３選しただけに、三たび延期すれば、その公約の財源を失いかねない「自縄自縛」の状態にある。

　一方、「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。
・・・(略)・・・
　だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」（立憲民主・枝野幸男代表）と批判。今後争点化の可能性もある。

　このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。【松倉佑輔、野間口陽】