◆沖縄知事選 真偽不明情報が大量拡散 ネットに（琉球）／沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち（リテラ）／野党共闘 参院選に影響も（産経）

　沖縄の知事選、「沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち」（リテラ）とまで言われている。ここはとても大事なこと。
　なぜなら、沖縄固有の問題の対応はもちろんだけど、今回の知事選は「野党は来夏参院選の試金石として共闘」（産経）とも位置付けられる。つまり当分の間の全国の一つの基本パターンになる。

　そこに暗躍する日本会議やネトウヨ。先の自民の総裁選でも、安倍支援で動いて、そのときは「石破批判」をしていた雰囲気。
　今回、沖縄の地元２紙が頑張って報道を続けているので伝わる。たとえば「『つぶやかれ数』で差　沖縄県知事選ツイッター分析　批判・攻撃、依然多く」（琉球　２８日）。ネットで玉城批判を意図的組織的にやっていることの結果の裏付けデータとも言えそう。新聞報道する側も悔しい事実を伝えるしかないのだろう。

　今回は、公明も深くかかわっている。「真偽不明情報が大量拡散　沖縄県知事選巡りネットに　国会議員、首長経験者も発信」（琉球）。
　
　なお、ネットを見ていて、中立公平を「偽装」して、デマを拡散しているのではないかと私が思ったことが著しい記事を記録しておく。あなたはどう判断するのか、ネトウヨなのか、中立なのか、「単なる主張」なのか、どう判断する??　（ブログの最後に抜粋・リンクしておく）

≪●沖縄県知事選2018リポート。キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち／ハーバービジネスオンライン　2018.09.28　選挙ウォッチャーちだい／僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていました・・・(略)・・・これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。・・・(略)・・・
★【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選２０１８・中間選挙戦略レポート／チダイズム　2018/09/19 ／ネトウヨの皆さんからは「落選請負人」のようなレッテルを貼られておりますが、それは違います。・・・(略)・・・≫

　そんなことで、明日の投票日のことは沖縄のこととともに全国の今後を示す可能性があるから注目している。
　今日は前記引用分のほか、次を記録しておく。
●投票前にチェック　沖縄県知事選の争点の経緯を分かりやすくまとめました／沖縄タイムス　2018年9月28日 15:21／佐喜真さんと玉城さんは共に、米軍普天間飛行場の早期返還や危険性の除去を訴え。違いは対応策。ここが今回の選挙の争点／佐喜真さんの主張、玉城さんの主張

●沖縄県知事選　「期日前投票」を報告要求　県選管「好ましくない」／琉球　9月27日

●沖縄県知事選　発言で読み解く「沖縄vs.安倍政権」と「日本会議」　一騎打ち、その対決の構図とは／文春　2018/08/25　
●沖縄知事選　参院選に影響も／毎日　9月13日

●【沖縄県知事選】きょう告示　ここで負ければ、すべてが安倍支配となる／田中龍作　9月13日
●沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々　安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」／朝日　2018.9.28 桐島瞬

●沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！／リテラ　2018.09.28　横田一／　自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行／・・・(略)・・・佐喜真氏の極右団体・日本会議との関係・・・(略)・・・沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち・・彼らの地道で精力的な活動の結果、一定程度の沖縄県民がネット右翼化、基地反対派への反発を生み出すのに成功している。その成果が実ったのが2月の名護市長選で、今回の沖縄県知事選でも日本会議メンバーの佐喜真知事誕生に向けて精力的に動いている。

　なお、今朝は小雨でウォーキングはお休み。昨日９月２８日の私のブログへのネットのアクセス情報は「閲覧数３,６０２　訪問者数１,４２３」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●投票前にチェック　沖縄県知事選の争点の経緯を分かりやすくまとめました 　　　　　　沖縄タイムス　2018年9月28日 15:21 今回の知事選について、大きな争点を次にまとめました。 　佐喜真さんと玉城さんは共に、米軍普天間飛行場の早期返還や危険性の除去を訴えています。 　違いは、対応策です。ここが今回の選挙の争点になるので、簡潔に説明します。 普天間飛行場について　(略)■戦前は８８００人が暮らしていた　(略)■普天間飛行場は「世界一危険」　(略)■辺野古新基地問題　(略) 今回の選挙の争点／以上を踏まえて、佐喜真さんと玉城さんの対応策の違いについて紹介します。 佐喜真さんの主張 　佐喜真さんは、国政の与党の自民党をはじめ、公明党、日本維新の会、希望の党が推薦しています。 　辺野古の新基地建設をめぐって、これまで沖縄県と国が対立してきたため、普天間飛行場の早期返還に向けて国と対等な立場で交渉したいと考えています。 　普天間飛行場の閉鎖・返還にかかる作業をすぐに始め、運用停止をおこないたいとしています。 玉城さんの主張 　玉城さんは翁長前知事の“後継者”で、「オール沖縄」が推しています。 　普天間飛行場は、閉鎖・返還をさせ、あらゆる手法を駆使して辺野古新基地建設を阻止するとしています。 　新たな基地を造れば、将来の世代に負の負担を押しつけてしまうと考えているからです。また、基地が沖縄に固定化されてしまう可能性にも言及しています。

●沖縄県知事選　「期日前投票」を報告要求　県選管「好ましくない」
　　　　　　　琉球　2018年9月27日
　３０日投開票の沖縄県知事選で各陣営の支援企業や団体が期日前投票の実績を報告させる動きが広がっている。ある企業は従業員に、投票した人の名前や人数を報告させる「実績調査票」を配布している。県選管は「憲法で保障された投票の秘密の観点からすると、報告が強要されているとすれば好ましくない」と話す。・・・(以下、略)・・・

●「つぶやかれ数」で差　沖縄県知事選ツイッター分析　批判・攻撃、依然多く
　　　　　　　　琉球　2018年9月28日 05:30
　琉球新報社が実施している沖縄県知事選に関するツイッター（短文投稿サイト）への投稿の分析で、告示日前日の１２日から２５日に取り上げられた言葉を調べたところ、候補者のうち玉城デニー氏が佐喜真淳氏の２・５倍の件数つぶやかれていたことが分かった。批判や攻撃する内容が大半だったが、インターネット上では玉城氏がより多くの注目を集めていると言えそうだ。
・・・(以下、略)・・・

●真偽不明情報が大量拡散　沖縄県知事選巡りネットに　国会議員、首長経験者も発信
　　　　　　琉球　2018年9月26日
県内首長経験者がシェアしたフェイスブックの画面（画像を一部修正しています）
　３０日投開票の沖縄県知事選を巡り、インターネット上で候補者が犯罪に関わったなどとする真偽不明の情報が大量に出回っている。こうした情報を国会議員が「当選を阻止する」と書き込んだ上で発信、首長経験者も「本当ですか？！」とコメントし、真偽を確認しないままシェアしており、拡散を続けている。公職選挙法では、当選させない目的で虚偽事項や事実をゆがめた情報を流した者は処罰の対象となる。名誉毀損（きそん）や同法違反で立件するかは最終的に警察が判断するが、ネットに詳しい弁護士によると、罪に問われれば、虚偽でないことを立証しなければ起訴される可能性もあるという。

　専門家は「真偽不明の情報をＳＮＳ上に掲載する場合、事実である証拠が必要だ。証拠がない場合は取り締まりの対象になり得る。政治家がそうした情報を拡散し罪に問われた場合、一般の人に比べ、広く拡散される可能性から悪質性が高いと判断される余地がある」と指摘している。

●沖縄県知事選　発言で読み解く「沖縄vs.安倍政権」と「日本会議」
一騎打ち、その対決の構図とは
　　　　　　　　文春　2018/08/25　大山 くまお
翁長氏を支持してきた県政与党や経済界、労働団体、中道保守勢力などでつくる「調整会議」は23日、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏の擁立を全会一致で決め、出馬要請を行った。玉城氏は「全会一致での出馬要請は光栄だ」と受諾。近く、出馬を正式に決定する。

　知事選の大きな争点となるのが、同県名護市の辺野古新基地建設問題だ。玉城氏は基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬
・・・(略)・・・
佐喜真淳前市長と安倍首相のつながりは？　
佐喜真淳　宜野湾市前市長 「これからの行動については、日本会議が持つさまざまな政策あるいは施策等について吟味しながら、私が同意できるものに対しては、やっていきたいと思う」 ぎのわん市議会だより　第84号（2012年9月10日）

　2012年6月、宜野湾市議会の定例会で質問に立った桃原功議員は「市長が加入されている日本会議、どのような団体なのか」「これからも日本会議の活動を続けていくのか」と問いかけた。上記が佐喜真氏による回答である。日本会議のメンバーであることも否定していない。
・・・(略)・・・
安倍晋三首相をはじめ、麻生太郎副首相ら、現在の安倍政権に関わる多くの人は日本会議と関係が深い。安倍首相は日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めている。安倍政権と佐喜真氏は“日本会議つながり”と考えていいだろう。

　2014年の沖縄知事選で翁長氏と争った仲井真弘多元沖縄県知事は、自民の推薦を受けていたが、在日米軍基地問題や歴史問題については政府と一線を画す態度をとっていた。それに比べると今回の選挙は「保守対革新」ではなく「沖縄対安倍政権」であることが一層鮮明となった。今後の選挙の動向に注目である。

●沖縄知事選　参院選に影響も
　　　　毎日　2018年9月13日
　与野党とも党幹部らを投入して異例の手厚い態勢で沖縄県知事選に臨む。自民党は２０日に選出される新総裁が最初に迎える与野党対決型の大型選挙となる。佐喜真淳氏を支援する与党にとって、知事選の結果は当面の政権運営や在日米軍再編計画を左右するだけでなく、来年の統一地方選や参院選の行方を占う意味合いも帯びる。

　自民党は「党一丸で戦いたい」（首相）と、総裁選の選挙期間中にもかかわらず、二階俊博幹事長や竹下亘総務会長ら幹部が沖縄入りした。公明党の山口那津男代表も応援に入った。

　一方、玉城デニー氏を支援する立憲民主党など野党にとっても知事選は参院選をにらんだ野党共闘の試金石となる。立憲、国民民主、共産、自由、社民の野党５党は、保守の一部と革新が共存する「オール沖縄」勢力の意向もあり、玉城氏に推薦を出さず支援する。秋の臨時国会や参院選に向け共闘路線に弾みをつけたい考えだ。【竹内望、影山哲也】

●【沖縄県知事選】自民党、１６日には小泉進次郎氏も参戦　野党は来夏参院選の試金石として共闘
　　　　　　　産経　2018.9.13
　１３日に告示された沖縄県知事選（３０日投開票）をめぐり、自民党は総裁選（２０日開票）の最中にもかかわらず党幹部を続々と沖縄に投入し、総力戦を展開する。総裁選後に誕生する新執行部の船出を傷つけないよう、連立を組む公明党とともに万全な支援態勢を敷く構えだ。対する野党も、来年夏の参院選沖縄選挙区（改選数１）などで統一候補の擁立を目指すだけに、前哨戦となる知事選での共闘を重視している。

　自民党は９月に入り、二階俊博幹事長と竹下亘総務会長がそれぞれ２回沖縄を訪れ、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝の勝利に向け、組織の引き締めを図った。１６日には知名度の高い小泉進次郎筆頭副幹事長も現地に投入し「空中戦」にも乗り出す。

　「今後の政権運営や、来年の統一地方選と参院選にもかかわる。絶対に勝たなければならない」

　自民党の塩谷立選対委員長は１３日、那覇市で佐喜真氏の出陣式に出席後、記者団にこう意気込んだ。

　知事選は、総裁選で連続３選が濃厚な安倍晋三首相（党総裁）の再出発と重なる。佐喜真氏が敗れれば、今秋以降の首相の政権運営にも悪影響を与えかねない。他方、選挙戦は翁長雄志知事の死去による「弔い合戦」のムードが漂い、自民党には危機感が広がる。
・・・(以下、略)・・・

●【沖縄県知事選】きょう告示　ここで負ければ、すべてが安倍支配となる 　　　　　　田中龍作　2018年09月13日 「自由民主党総裁・安倍晋三」の為書きを背にした佐喜眞候補。選挙の意味を象徴しているようだ。＝13日朝、那覇市内　撮影：筆者＝ ・・・(略)・・・　オール沖縄という最強の共闘態勢で負ければ、日本全国で今後、誰が、どう束になってかかっても自公には敵わないということだ。新潟県知事選挙がそうなってしまったように。 　司法、行政、言論、教育、地方・・・沖縄を落とせば、すべてが安倍支配になる。・・・(以下、略)・・・

●沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々　安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」
朝日　2018.9.28 10:35dot.　桐島瞬
　9月30日の投票日まで3日に迫った沖縄知事選は、オール沖縄が支援する玉城デニー氏（58）を、自民、公明、維新、希望推薦の佐喜真（さきま）淳氏（54）が僅差で追い上げる大接戦を繰り広げている。
・・・(略)・・・　公明党は自主投票だった前回の知事選と違い、今回は佐喜真氏支持。選挙期間中に支持母体の創価学会員を大量に沖縄へ送り込んでいる。
「本土から約5000人を沖縄入りさせ、学会員や自民党員を投票所へ連れて行く役割を負わされています。そのため、選挙期間中の沖縄のレンタカー予約はたくさんの学会員で埋まっています」（創価学会関係者）

　ところが、学会員でありながら公然と玉城氏を支援する人たちが現れた。・・・(略)・・・組織力の強い創価学会で、党が決めたことに公然と反対するのは相当な勇気がいる。野原氏は「すでに村八分状態」というが、YouTubeやツイッターを立ち上げて自らの考えを明らかにすることをやめない。・・・(略)・・・
那覇市在住の50代の男性学会員は「いままで学会の選挙活動には協力してきたが、平和思想をないがしろにするような候補を応援する今回ばかりは協力できない」
　また、千葉県からたまらず沖縄に駆け付けたという50代の女性学会員は、「玉城氏を支持するというと周りの学会員にはだいぶ怒られた。だけど、いま勇気を出して言わないと沖縄がダメになってしまう」と話した。

・・・(略)・・・　沖縄出身で5月に県民栄誉賞を受けた安室奈美恵さん（9月16日に引退）は、翁長雄志前知事が亡くなった翌日にこんなコメントを発表した。
＜翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております＞

　沖縄の若者に大きな影響力を持つ安室さんだけに、翁長氏寄りとも読めるこのコメントを面白く思わなかったのが官邸サイド。・・・(略)・・・　こうした自民党の奢りを指摘する声は、自民内部からも聞こえてくる。
・・・(略)・・・今回の知事選では期日前投票が際立って多い。・・・(略)・・・期日前投票数は組織票の多さに比例すると言われる・・・(略)・・・

●沖縄県知事選、安倍政権がバックにいればこんな選挙戦も許されるのか！ 自公・佐喜真陣営のやり方がヒドイ！
　　　　　リテラ　2018.09.28　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」47
　自公推薦候補が勝利した6月の新潟県知事選と同じような「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という“日大アメフトタックル流選挙”が横行している
・・・(略)・・・佐喜真氏の極右団体・日本会議との関係をめぐっても、ウソ・隠蔽疑惑がある。佐喜真氏は、2012年の宜野湾市長選に立候補した時点ですでに沖縄県議としては唯一、「日本会議」のメンバーとして同会のHPでも紹介されており（しんぶん赤旗2012年1月21日付）、また自身も宜野湾市長時代の市議会答弁では日本会議のメンバーだったことを認めている。しかし、県知事選予定候補になると「日本会議のメンバーではない」（8月24日の事務所開きでの質疑応答）と一転否定し、極右政治家の過去を消し去ろうとしたのだ。
・・・(略)・・・

沖縄で暗躍する日本会議やネトウヨ活動家たち
沖縄在住の日本会議メンバーは日本会議沖縄県本部の会報を差し出しながら、こう話す。・・・(略)・・・「日本会議沖縄県本部が連携しているのが右翼活動家です。沖縄県内で講演活動をしている我那覇真子氏ら我那覇ファミリーは、『沖縄は中国に乗っ取られかねない』などと危機感を煽り、ネット右翼に人気がありますが、こうした活動にも日本会議沖縄県本部と右翼活動家グループは関わっています。彼らの地道で精力的な活動の結果、一定程度の沖縄県民がネット右翼化、基地反対派への反発を生み出すのに成功している。その成果が実ったのが2月の名護市長選で、今回の沖縄県知事選でも日本会議メンバーの佐喜真知事誕生に向けて精力的に動いている。

●沖縄県知事選2018リポート。キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち 　　　　　　　　　　ハーバービジネスオンライン　2018.09.28　選挙ウォッチャーちだい 　あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。 　僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は1冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。 ・・・(略)・・・ ★【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選２０１８・中間選挙戦略レポート 　　　　　　　チダイズム　2018/09/19 01:15・・・(略)・・・佐喜眞淳さんに対するアドバイスが中心となるかもしれません。ネトウヨの皆さんからは「落選請負人」のようなレッテルを貼られておりますが、それは違います。・・・(略)・・・

◆石破氏善戦で崩れた戦略 政権運営に影（朝日）／憲法改正などの難しい政策課題には高い壁が立ちはだかった（tbs）／早期のレームダック化懸念（ロイター）=「役立たず」「死に体」の政治家を指す用語

　「７割とる」とも一時は言われていたらしい安倍氏の総裁選、直前に目標ラインを引き下げて「体裁をつくろう」ことにしたそう。
　それでも、予想外の石破氏の善戦。
　昨夕のニュースでは、この情勢ゆえに「安倍氏の憲法改正にも高い壁がはだかった」旨を述べていた。

　安倍シンパの報道やネトウヨが盛んに安倍大勝の見込みとしてヨイショしていた。総裁選後も、その傾向はあるようだけど、このブログでは、違う視点で情報をまとめてみた。・・・おもしろくて、ついつい、あちこち見てしまった。

　例えば、★≪ロイター／各方面への締め付けも強かったとみられるなかでのこの数字は、安倍陣営にとって厳しい結果。早期のレームダック化懸念≫
　※　レームダックとは次　⇒　レームダック（英: lame duck）・・「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語　ウィキペディア

　★≪tbs／残りの任期が決まった指導者の求心力が低下していくのは政治のセオリーで、安倍総理が最後の３年間で描く、憲法改正などの難しい政策課題には高い壁が立ちはだかった≫

　ということで、以下を抜粋ないしリンクしておく。
●自民総裁選 安倍氏３選 石破氏 党員票45％獲得し善戦／ＮＨＫ　2018年9月20日 15時40分

●安倍首相「主流派頼み」さらに　石破氏善戦で崩れた戦略／朝日　9月20日
●予想上回る“石破氏善戦”、安倍陣営“干すことできない”／tbs　20日
●焦点：自民総裁選で浮上した政治リスク、早期のレームダック化懸念／ロイター　2018年9月20日

●小泉氏が石破氏支持明言＝「党内で多様な意見を」－自民総裁選／時事　2018/09/20
●小泉 進次郎が語った、石破元幹事長に投票した“思い”／fnn　2018年9月20日

●「石破を叩きのめす」安倍首相の執念と、菅官房長官の「ある野望」　自民党総裁選・暗闘の全内幕／現代ビジネス　2018.8.1
●いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！アピール／Change.org
●田崎史郎が時事通信から契約解除！ 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に／リテラ　2018.08.21

　なお、今朝は雨なのでウォーキングはお休み。昨日９月２０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,３８１　訪問者数１,４１３」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から３位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●自民総裁選 安倍氏３選 石破氏 党員票45％獲得し善戦 　　　　　　　ＮＨＫ　2018年9月20日 15時40分 自民党総裁選挙は、安倍総理大臣が国会議員票の80％余り、党員票の55％を獲得し石破元幹事長を破って、３選を果たしました。石破氏は、党員票の45％を獲得するなど、善戦しました。 自民党総裁選挙は20日午後１時すぎから、党本部で、国会議員による投票が行われ、全国の党員らによる投票に基づいて配分が決まる「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。・・・(略)・・・

●安倍首相「主流派頼み」さらに　石破氏善戦で崩れた戦略
　　　　　　朝日　2018年9月20日21時01分
　自民党総裁選は安倍晋三首相が狙った「圧勝戦略」に狂いが生じ、３選後の政権運営に影を落とす結果となった。首相は来月１日に内閣改造・党役員人事を行う考えだ。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長を続投させ、政権の骨格は変えない方針。だが、石破茂元幹事長に善戦を許したことで、来夏の参院選の結果次第では求心力の維持が難しくなる可能性がある。

　首相は２０日の記者会見で、米・ニューヨークでの国連総会に出席後に党役員人事と内閣改造を行う方針を表明。「しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用したい」と語った。

　総裁選では、国会議員票の８割…

●予想上回る“石破氏善戦”、安倍陣営“干すことできない”
　　　　　　　tbs　20日 17時59分
　自民党の総裁選で石破元幹事長の予想を上回る善戦。党内の反応について自民党本部からの報告です。

　石破さんの票数が読み上げられた瞬間、こちらの会場でどよめきが起きたように、今回の善戦は驚きを持って受け止められています。
　「石破茂君、７３票」

　安倍陣営内部には当初、８割を押さえた議員票と地方票の間に「乖離（かいり）があると良くない」として、地方票も獲得できるだろうという見通しもありました。「地方票」７０％獲得という目標を掲げる議員もいたほどですが、石破さん支持の広がりや森友・加計学園問題の影響を肌で感じた陣営は、表向きの目標を党員票の５５％獲得に置かざるを得ませんでした。そのハードルを下げた目標をかろうじて０．３％上回るのみという状況に持ち込まれ、そこに追い打ちをかけるように石破氏が予想を２０票近く上回る議員票を獲得したことで、安倍陣営には動揺が走っています。

Ｑ．石破さんの処遇や今後の政権運営など、結果はどのような影響を及ぼすと考えられますか？
　安倍総理は、来月１日に党役員人事と内閣改造を行う予定にしています。石破さんの健闘した結果を受け、安倍陣営からも“石破さんやその周辺の議員を干し上げることは出来ない”という見方が広がっています。さらに今後の政権運営にも、ひとつ暗い影を落としたとも言えるかもしれません。安倍総理が勝ったとは言え、今回の結果は、いわゆる“隠れ石破支持”の議員の存在や、総理を積極的に支持しているわけではないという「地方の声」が表面化したわけです。

　残りの任期が決まった指導者の求心力が低下していくのは政治のセオリーで、安倍総理が最後の３年間で描く、憲法改正などの難しい政策課題には高い壁が立ちはだかったと言えそうです。

●焦点：自民総裁選で浮上した政治リスク、早期のレームダック化懸念
　　　　　　　　　　ロイター　2018年9月20日 19:40
　自民党総裁選は、市場にとって不透明感を残す結果となった。石破茂元幹事長が予想以上の善戦。安倍晋三首相の求心力が低下すれば、参院選など来年の選挙に暗雲が漂う。経済政策に大きな変化はないとしても、市場は早期のレームダック化など政治的なリスクを懸念しており、この先の日本株やドル／円の圧迫要因となるかもしれない。

＜３選はポジティブ材料＞・・・(略)・・・＜不透明感漂う来年の選挙＞
しかし、今回の結果をもって、政治的な不透明感が消えたわけではない。むしろリスクは高まったとの指摘も出ている。

下馬評では、石破氏が２５０以上の議席をとれば善戦とみられていたが、実際の得票数は２５４。市場では「実質的な選挙期間が短くなり、各方面への締め付けも強かったとみられるなかでのこの数字は、安倍陣営にとって厳しい結果だ」（国内投信役員）との受け止めが多い。・・・(略)・・・

＜乏しかった議論＞　自民党にとって大きな問題なのは、この総裁選の期間中に議論が深まらなかったとみられていることだ。・・・(以下、略)・・・

●小泉氏が石破氏支持明言＝「党内で多様な意見を」－自民総裁選
　　　　　　　　時事　2018/09/20-13:22
　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２０日、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が立候補している党総裁選の投票に先立ち、党本部で記者団に「石破氏に投票する」と明言した。
　小泉氏は周辺に、石破氏支持の理由について「党内で多様な意見が言える環境が大事だ」と語った。小泉氏は、２０１２年の総裁選でも石破氏に投票していた。
　今回の総裁選では、首相と石破氏の両陣営は、発信力がある小泉氏の動向を注視。小泉氏は、自らの投票行動が選挙戦に影響するのは本意ではないとして、どちらを支持するか投票前には公表しない考えを示していた。

　小泉氏の意向に関し、石破氏は２０日午前、東京都内で記者団の質問に答え、「もしその通りであれば思いを一つにするということだ」と語った。

●小泉 進次郎が語った、石破元幹事長に投票した“思い”
　　　　　　　fnn　2018年9月20日午後4:45　
安倍首相が3選を決めた自民党総裁選。
小泉 進次郎筆頭副幹事長は記者団に対し、「私は石破さんに一票を投じた」と語った。

さらに小泉氏は、「日本のこれからの発展は、人と同じではなく、人と違う、違いを強みに変えられるかが大事だ。だから自民党自身も違う意見を押さえつけるのではなくて違う声を強みに変えていく。そんな自民党でなければならない。そんな思いから私なりに判断して投票した」と説明した。

また、報道では神奈川県の党所属国会議員20人のうち19人が安倍首相支持だったとした上で、「1人くらい違っていいだろうという思いもあった」と述べた。

●「石破を叩きのめす」安倍首相の執念と、菅官房長官の「ある野望」　自民党総裁選・暗闘の全内幕
　　　　　　　　　　　現代ビジネス　2018.8.1　戸坂弘毅
豪雨、台風そして酷暑…天災が夏の日本を次々と襲うのもどこ吹く風、自民党内は来たる9月の総裁選一色となった。「有終の美」に向けて必死の票固めを進める安倍首相、一騎打ちを演じる見込みの石破元幹事長、土壇場で出馬を断念した岸田政調会長、そしてゲームを裏から眺め、密かに野望を抱く菅官房長官…水面下で繰り広げられる、大物たちの「暗闘」のすべてをレポートする。

豪雨災害の中、かけた電話
西日本各地を襲った豪雨災害の対策に政府が追われていた7月中旬、首相・安倍晋三は、会議や打ち合わせが続くタイトな日程の合間に、首相執務室から竹下派所属の議員に電話を入れていた。自民党総裁選をめぐる竹下派内の現状報告を聞くためだ。

安倍は国政選挙どころか地方選挙でも、移動時間や会議の合間に、寸暇を惜しんで知り合いの会社経営者や地方議員に携帯から直接電話を入れて、支持を依頼する執念をみせる。総裁選ともなれば、自ら票固めの先頭に立つのは当然だ。

「名もない若手議員たちと何度も飯を食ってきたし、すでに議員票の3分の2は固めたよ」。7月上旬には、安倍は旧知の民間人に強い自信を示していた。

票が読めない党員投票に不安を残す中、安倍はまず議員票で大差を付けることに拘ってきた。当選すれば自民党総裁として最後の3期目に入る。たとえ勝てたとしても「辛勝」では、その日からレイムダック化しかねない。
・・・(略)・・・

さて、「大差」で勝てるのか？
現在、安倍の最大の懸念は、今度の総裁選から重みを増す党員票の行方だ。内閣支持率は回復傾向にあり、各マスコミの世論調査では、自民党支持者における安倍の支持率は石破を大きく引き離してトップだ。とはいえ、・・・(略)・・・

安倍圧勝に向けて邁進する菅の姿に、自民党内では「今回、安倍が大差で勝つことは、その後を安倍政権を支えた菅が引き継ぐ環境を整備することにもなる。それで菅は必死なのだ」と見る向きもある。

石破、岸田、野田…「ポスト安倍」候補たちが戦闘力不足を露呈した今回の総裁選。小泉進次郎ら次世代へのつなぎ役として、菅が次期首相候補に躍り出るのか。それに向けて菅は、総裁選で安倍三選が決まるであろう今年9月以降も官房長官に留まるのか、それとも幹事長への転出を強く望むのか。　・・・(略)・・・

●いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！アピール
　　　　　　Change.org
・・・(略)・・・この時代を生きる私たちは、主権者として民主主義を求める声をひろく集め、真実を明らかにし、ウソとごまかしの「安倍政治」に今こそ終止符を、と訴えます。
＜呼びかけ人＞ ・・・(以下、略)・・・

●田崎史郎が時事通信から契約解除！ 安倍首相とのパイプ役目的で特別ポストを与えていたことが社内で問題に
　　　　　　リテラ　2018.08.21
最近おとなしかった“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だが、総裁選を前に、再びテレビに出演しはじめた。・・・(略)・・・　なかでも、露骨だったのが、進次郎議員が安倍首相と石破茂元防衛相のどちらを支持するかについて専門家のコメントが紹介されたときこと。政治評論家の有馬晴海氏、伊藤惇夫氏がともに「石破支持」と見立てているなか、田崎氏だけは堂々と「安倍総理支持」と言い出したのだ。

　ちなみに、進次郎氏は2012年の総裁選では石破氏に投票しており、最近の発言を見ても安倍支持は筋が通らないと思うのだが、田崎氏は「僕の読みが入るんですけど」と言いつつ、「（進次郎氏は）安倍首相の政治手腕を評価している」「石破氏の総理としての器に疑問をもっているのではないか」などと主張した。

　その後も、田崎氏は進次郎氏について「人気を利用されたくない気持ちもつねに持っている。だから石破さんの動きは自分の人気を利用していると見えるじゃないかなと思います」と言って石破氏への嫌悪感をもっているとするなど、安倍首相の意を受けて、石破氏と小泉進次郎の接近を封じ込めようとしているとしか思えないような姿勢を示し続けた。・・・(略)・・・
　実は田崎氏、今年の6月30日をもって時事通信から契約を切られていたというのだ。いったい、何があったのだろうか。・・・(以下、略)・・・

◆沖縄県知事選／佐喜真氏「所得向上」 玉城氏「辺野古認めぬ」（朝日）／野党は来夏参院選の試金石として共闘（産経）

　沖縄県知事選挙が昨日から始まった。投票日は９月３０日。
　安倍政権と堂々と対峙してきた沖縄県。
　自公で選挙を乗り切ろうとすることに対して、野党は基地問題は当然として来年夏の参院選のことも視野に取り組む、らしい。
　ということで、今日は、県の公式WEBを見てから、幾つかの報道を記録しておく。

●平成30年執行沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選挙／沖縄県公式WEB　選挙期日 ９月３０日（日
●佐喜真氏「所得向上」　玉城氏「辺野古認めぬ」／朝日　9月13日

●沖縄知事選　参院選に影響も／毎日　9月13日
●自民党、１６日には小泉進次郎氏も参戦　野党は来夏参院選の試金石として共闘／産経　9.13
　
●【沖縄県知事選】きょう告示　ここで負ければ、すべてが安倍支配となる／田中龍作　9月13日
●沖縄県知事選　政策訴え浸透に力／琉球　9月13日

　なお、今朝は雨でウォーキングはおやすみ。
　昨日９月１３日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,９６９　訪問者数１,２８０」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●　平成30年執行沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選挙 　　　　　　　沖縄県公式WEB／　更新日：2018年9月13日 1　選挙日程　 (1)　沖縄県知事選挙 　告示日　　　平成30年９月13日（木） 　選挙期日　 平成30年９月30日（日） 　※竹富町は平成30年９月29日（土） ・・・(以下、略)・・・

●【詳報】佐喜真氏「所得向上」　玉城氏「辺野古認めぬ」
　　　　朝日　2018年9月13日15時52分　山野健太郎
　沖縄県知事選（３０日投開票）が告示されました。急逝した翁長雄志知事が反対していた米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題などをめぐり、論戦がスタート。告示日の候補者らの発言や動きをタイムラインで追いました。
　　・・・(以下、略)・・・

●沖縄知事選　参院選に影響も
　　　　毎日　2018年9月13日 11時38分
　与野党とも党幹部らを投入して異例の手厚い態勢で沖縄県知事選に臨む。自民党は２０日に選出される新総裁が最初に迎える与野党対決型の大型選挙となる。佐喜真淳氏を支援する与党にとって、知事選の結果は当面の政権運営や在日米軍再編計画を左右するだけでなく、来年の統一地方選や参院選の行方を占う意味合いも帯びる。

　自民党は「党一丸で戦いたい」（首相）と、総裁選の選挙期間中にもかかわらず、二階俊博幹事長や竹下亘総務会長ら幹部が沖縄入りした。公明党の山口那津男代表も応援に入った。

　一方、玉城デニー氏を支援する立憲民主党など野党にとっても知事選は参院選をにらんだ野党共闘の試金石となる。立憲、国民民主、共産、自由、社民の野党５党は、保守の一部と革新が共存する「オール沖縄」勢力の意向もあり、玉城氏に推薦を出さず支援する。秋の臨時国会や参院選に向け共闘路線に弾みをつけたい考えだ。【竹内望、影山哲也】

●【沖縄県知事選】自民党、１６日には小泉進次郎氏も参戦　野党は来夏参院選の試金石として共闘
　　　　　　　産経　2018.9.13 21:55
　１３日に告示された沖縄県知事選（３０日投開票）をめぐり、自民党は総裁選（２０日開票）の最中にもかかわらず党幹部を続々と沖縄に投入し、総力戦を展開する。総裁選後に誕生する新執行部の船出を傷つけないよう、連立を組む公明党とともに万全な支援態勢を敷く構えだ。対する野党も、来年夏の参院選沖縄選挙区（改選数１）などで統一候補の擁立を目指すだけに、前哨戦となる知事選での共闘を重視している。

　自民党は９月に入り、二階俊博幹事長と竹下亘総務会長がそれぞれ２回沖縄を訪れ、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝の勝利に向け、組織の引き締めを図った。１６日には知名度の高い小泉進次郎筆頭副幹事長も現地に投入し「空中戦」にも乗り出す。

　「今後の政権運営や、来年の統一地方選と参院選にもかかわる。絶対に勝たなければならない」

　自民党の塩谷立選対委員長は１３日、那覇市で佐喜真氏の出陣式に出席後、記者団にこう意気込んだ。

　知事選は、総裁選で連続３選が濃厚な安倍晋三首相（党総裁）の再出発と重なる。佐喜真氏が敗れれば、今秋以降の首相の政権運営にも悪影響を与えかねない。他方、選挙戦は翁長雄志知事の死去による「弔い合戦」のムードが漂い、自民党には危機感が広がる。
・・・(以下、略)・・・

●【沖縄県知事選】きょう告示　ここで負ければ、すべてが安倍支配となる
　　　　　　田中龍作　2018年09月13日 16:11
「自由民主党総裁・安倍晋三」の為書きを背にした佐喜眞候補。選挙の意味を象徴しているようだ。＝13日朝、那覇市内　撮影：筆者＝

・・・(略)・・・　オール沖縄という最強の共闘態勢で負ければ、日本全国で今後、誰が、どう束になってかかっても自公には敵わないということだ。新潟県知事選挙がそうなってしまったように。
　司法、行政、言論、教育、地方・・・沖縄を落とせば、すべてが安倍支配になる。・・・(以下、略)・・・

●沖縄県知事選　政策訴え浸透に力 　　　琉球　2018年9月13日 11:21 　３０日投開票の第１３回沖縄県知事選が１３日告示される。選挙戦は、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、県政与党が推す衆院議員の玉城デニー氏（５８）による事実上の一騎打ちとなる。両氏はこれまで公開討論会や事務所開きなどを通して政策を訴え、前哨戦を繰り広げてきた。両陣営の支持拡大の取り組みは告示と同時に一気に加速する。両陣営の幹部に選挙戦の意義や活動、目標などを聞いたほか、両氏の主張や焦点、情勢などをまとめた。（'18知事選取材班） 【焦点】新基地建設に影響／辺野古、普天間新局面へ 　辺野古新基地建設阻止は、８月に死去した翁長雄志知事が県政運営の柱に掲げていた。今回の知事選により、新基地建設問題は新たな局面を迎える。一方、政府は選挙結果にかかわらず、新基地建設を推進する構えを見せているが、知事選の結果次第では、基地建設の行方に影響を与えるのは必至だ。 　新基地建設について、佐喜真淳氏は「原点は『世界一危険』とも言われている普天間飛行場の危険性の除去」として、明確な態度を明らかにしていない。一方、翁長県政の継承を掲げる玉城デニー氏は「辺野古に新たに基地は造らせない」と主張している。 　佐喜真氏は「県が埋め立て承認を撤回した。政府と県の法廷闘争も考えられ、法的にどうなるかを注視する」と述べるにとどめ、知事選の歴代候補者としては初めて辺野古移設に対する評価を避けている。 　これに対し玉城氏は佐喜真氏と同様に「普天間飛行場の危険性を放置せず、閉鎖、返還を一日も早く実現するよう政府に強く要求する」としている。承認撤回を支持し「新たな県政でしっかりと引き継いでいく覚悟だ」と述べている。 　沖縄の基地負担の象徴となっている普天間飛行場の返還手法について、佐喜真氏は「政府と対等な立場に立ち、必ず実現する」とした。玉城氏は「奪われた土地だ。ぶれずにしっかり政府に即時返還を求めていきたい」とした。 【情勢】佐喜真氏　自公維で挙党態勢／玉城氏　党派色薄め浸透へ 　今回の知事選は、保守勢力が分裂した４年前の知事選と同様に従来の保革の対立構造とは様相が異なる。佐喜真淳氏を推薦する自民、公明、維新は党幹部らが続々と沖縄入りするなど、挙党態勢で選挙戦に臨んでいる。対する玉城デニー氏を支援する国政野党は党派色を薄めるため、幹部の沖縄入りを極力抑えた形で選挙戦に臨むなど対照的な選挙戦が展開されている。いずれの陣営も従来の支持層を超えた浸透を図っている。 　直近の全県選挙だった２０１７年１０月の衆院選は、保守地盤とされる４区を除き、翁長雄志知事を支える県政与党の候補者が勝利した。１４年１２月の衆院選、１６年の県議選や参院選と、翁長県政が誕生した１４年以降に行われた全県選挙では、保革を超えた枠組みの「オール沖縄」勢が強さを発揮している。 　一方、票田となる市部の市長選結果を見ると、１６年１月の宜野湾市長選で自民、公明が推す佐喜真氏が勝利した。今年に入っては、１月の南城市長選を除き、２月の名護市長選、３月の石垣市長選、４月の沖縄市長選はいずれも、自民、公明、維新が推す候補者が当選している。「自公維」の枠組みで全県選挙に臨むのは今回の知事選が初めてとなる。 　前宜野湾市長として２区に地盤を持つ佐喜真氏と衆院議員として沖縄３区を地盤にする玉城氏は告示日以降は、県内最大の大票田である那覇市を中心に遊説などを繰り広げる。過去の県知事選では、那覇市で勝利した候補者が知事選を制しており、今回も那覇市の勝敗が鍵を握る。両陣営とも１０月２１日投開票の那覇市長選とのセット戦術を展開しており、無党派層への浸透がポイントとなる。

◆「敵意と恐怖で国民をあおっている」オバマ前大統領が痛烈批判 中間選挙まで２カ月、民主党応援へ全米遊説開始（産経）／オバマ氏、中間選の接戦区で始動「市民が立ち上がろう」

　米国でトランプ氏の暴露本、政権の内幕本「ＦＥＡＲ（恐怖）」が発売されて、話題になっている。
　そのことは改めて見るとして、今日は、オバマVSトランプのこと。

　アメリカの中間選挙まであと２カ月。オバマ氏とトランプ氏の応酬が始まったらしい。　
　中間選挙の勝敗のラインは次に解説してあった。　≪民主党は今回の中間選挙で、下院（定数４３５）で現有議席１９３に加えて２５議席、上院（定数１００）では同４９に２議席を積み増せば多数を奪還できる≫（産経）という。

　この差をどう評価するか。様ざまな批判を浴びながら、トランプ氏は一部の強力な支持者たちを養おうとしている。都合悪いことがあると、違う話題をツイッターに流して衆目をそらそうとする。

　ともかく、中間選挙の勝敗のことを念頭に、両者の応酬が始まったことを確認した。

●オバマ氏、トランプ氏を痛烈批判　「怒りにつけ込んでいる」／ＣＮＮ　2018.09.08 10:53
●「敵意と恐怖で国民をあおっている」オバマ前大統領が痛烈批判　中間選挙まで２カ月、民主党応援へ全米遊説開始／産経　2018.9.8 20:54

●米中間選挙　オバマ氏参戦「トランプ氏は歴史の暗い一面」／毎日　2018年9月8日 12時21分
●オバマ氏、中間選の接戦区で始動「市民が立ち上がろう」／朝日　2018年9月9日　20時00分
●オバマ vs トランプ　米中間選挙へ異例の舌戦 ／日経　2018/9/9 6:00

★オバマ時代に採択されて、トランプ時代に覆されたこと５つ。トランプ政権の一年目／NewSphere　2017年12月12日

　なお、昨日９月１２日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３,６９４　訪問者数１,２９３」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●オバマ氏、トランプ氏を痛烈批判　「怒りにつけ込んでいる」
　　　　　ＣＮＮ　2018.09.08 10:53
米イリノイ州アーバナ（ＣＮＮ） オバマ前米大統領は７日、中西部イリノイ州の大学で演説し、これまでで最も痛烈にトランプ大統領を批判した。演説は過去２年間の米国政治のあり方を指弾する内容で、トランプ氏が「政治家が長年あおってきた怒りにつけ込んでいる」との見方を示した。

演説はイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で１０００人以上の学生を前に行われ、オバマ氏が中間選挙で発信するメッセージを予見させる内容となった。その一方で、ワシントンの共和党勢力に対する最も大々的な批判も展開し、初めて名指しで公にトランプ氏を批判する形ともなった。

オバマ氏は学生に対し、進歩に対する反動の時代に「君たちは成人を迎えている」と語りかけた。こうした反発はトランプ氏とともに始まったわけではなく、トランプ氏は「政治家が長年あおってきた怒りにつけ込んでいるだけだ」と述べた。

オバマ氏は演説の大部分を連邦議会の共和党議員に対する批判に費やした。ここ数十年は「怒りと妄想に満ちた政治が共和党内に巣くってきた」とした上で、共和党指導部が進めている政策は保守的ではないと主張した。

これに対して共和党全国委員会は、「オバマ氏は再び脚光を浴びる舞台に戻ってきて、我が国が間違った道を進んでいると主張している」と反論。２０１６年の大統領選は終わったが、オバマ氏はいまだに、自らの政策の継続よりも経済成長を期するトランプ氏の計画を選んだ有権者を切り捨てていると述べた。

トランプ氏はノースダコタ州での集会でオバマ氏の演説に触れ、「見ていたが寝てしまった。オバマ氏は寝るのにちょうど良いことが分かった」と皮肉った。

●「敵意と恐怖で国民をあおっている」オバマ前大統領が痛烈批判　中間選挙まで２カ月、民主党応援へ全米遊説開始
　　　産経　2018.9.8 20:54
　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ前米大統領は７日、中西部イリノイ州の大学で講演し、トランプ政権下での一連の政治的混乱を「正常でない」と断じ、トランプ大統領は「敵意と恐怖」で国民をあおっていると非難した。大統領を退任後、政治的発言を自制してきたオバマ氏がトランプ氏を公の場で批判するのは初めて。オバマ氏は中間選挙（１１月６日投開票）を２カ月後に控え、議会での民主党の多数奪還を目指して投票を呼びかける全米規模の遊説活動を始動させた。

　オバマ氏は、トランプ氏の下で「健全な民主体制」を支える三権分立が機能しなくなっていると指摘。個別の政策でもトランプ氏と共和党が「同盟諸国との関係をないがしろにしてロシアとなれ合っている」「世界の国で唯一、（気候変動抑制に関する）パリ協定から脱退した」などと批判し、「共和党はもはや保守とはいえない。過激派だ」などと断じた。

　オバマ氏はその上で、「民主主義への最大の脅威は無関心であり冷笑主義だ」と述べ、支持者らに中間選挙で投票するよう要請。さらに、党派の別に関係なく「政府に誠実さと良識、正当性を回復させなくてはならない」と訴えた。

　米国では大統領経験者は後任の大統領の仕事ぶりを論評しないのが伝統となっており、オバマ氏による今回の批判は極めて異例。

民主党は今回の中間選挙で、下院（定数４３５）で現有議席１９３に加えて２５議席、上院（定数１００）では同４９に２議席を積み増せば多数を奪還できる。

　オバマ氏は８月、１４州から出馬する計８１人の民主党候補の「支持」を表明。８日には西部カリフォルニア州オレンジ郡、１３日には中西部オハイオ州を訪れ、民主党候補の支援者集会で応援演説を行う。

　オバマ氏のミシェル夫人も今月下旬、西部ネバダ州ラスベガスと南部フロリダ州マイアミで市民らに有権者登録を呼びかける集会を主催する。

　一方、トランプ氏は、この日のオバマ氏の講演について「テレビで見たが寝てしまった。彼の演説は眠りに就くのに最適だ」と皮肉を述べるにとどめた。

　トランプ氏の支持層は、オバマ氏を「米国を悪くした元凶」とみなして敵視している。このため、同氏が表舞台に出ることで、かえって親トランプ派が奮起し、民主党には逆効果となるとの見方も出ている。

●米中間選挙　オバマ氏参戦「トランプ氏は歴史の暗い一面」
　　　　　　毎日　2018年9月8日 12時21分
　【ワシントン高本耕太】オバマ前米大統領は７日、中西部イリノイ州の大学で演説した。トランプ大統領を「米国の歴史の暗い一面」と批判したうえで、１１月の中間選挙に「我々の民主主義の行方がかかっている」と述べ、投票を呼びかけた。米国で大統領経験者が現職大統領を明確に否定するのは異例。オバマ氏はこの日を皮切りに各地で民主党候補の応援に入る予定で、同党の上下両院での過半数奪還に向けたテコ入れを本格始動した。

　トランプ氏は、温暖化対策のパリ協定や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱、イラン核合意破棄など、オバマ前政権のレガシー（政治的遺産）とされる政策を次々と転換させている。昨年１月の退任後、公の場での政治的発信は避けてきたオバマ氏だが、沈黙を破りトランプ批判を展開した。

　オバマ氏は１時間超にわたる演説で、米国内で深刻化する党派対立や社会の分断を踏まえ、トランプ氏が「（従来の）政治家たちが扇動してきた『敵意』に乗じ、利用している」と述べ、「彼は病原なのではなく、症状なのだ」と指摘した。

　そのうえで「我々は、政敵を罰するため司法長官やＦＢＩ（連邦捜査局）に圧力をかけたりはしない。報道の自由を脅かすこともしない」と述べ、「科学や事実を否定している」とトランプ氏の政治姿勢を非難した。さらにオバマ氏は与党・共和党にも矛先を向け、「（大統領の）行為を擁護しようとしている。これは保守でも正常でもなく、過激主義だ」と主張した。

　中間選挙に向けオバマ氏は８月１日、前政権で役職にあった人物を中心に、連邦議会や州知事選の民主党候補８１人を支援すると表明。今週末には西部カリフォルニア州で民主党下院選候補者７人のために遊説し、来週には中西部オハイオ州を訪問するなど、活動を活発化させる。

　前大統領から露骨な批判を浴びたトランプ氏は７日、訪問先の中西部ノースダコタ州で「オバマ氏の演説を聴いていたが、途中で寝てしまった」とやり返した。

●オバマ氏、中間選の接戦区で始動「市民が立ち上がろう」　
　　　　　　　　朝日　2018年9月9日　20時00分　〉＝土佐茂生
　オバマ前大統領が、１１月６日の米中間選挙に向けて動き出した。退任後はトランプ政権と距離を置き、表舞台にほとんど出てこなかったオバマ氏だが、カリフォルニア州で８日、民主党の候補者とともに、「市民一人ひとりが立ち上がろう」と訴えた。中間選挙では、新旧の大統領による闘いが繰り広げられそうだ。

　「Ｙｅｓ，　Ｗｅ　Ｃａｎ！」。オバマ氏はジャケットを着ず、ネクタイもしていないラフな格好で、カリフォルニア州南部アナハイムの会議場に姿を現した。すると、約９００人の民主党支持者から自然と、オバマ氏が大統領選で使ったキャッチフレーズの大合唱が起きた。

　オバマ氏は演説で、「我々は今、難しい局面にある」と語り始めた。

　トランプ大統領の名指しこそ避けたが、現在の政治状況について、「先が見えにくい時代、政治家は自分の利益のため、人々を分断させ、欺こうとする誘惑に駆られる。政治が動かなくなると、人々は冷め、参加しなくなる。その隙間を一部の利害関係者が埋めようとし、人々は、ますます『何も変わらない』と落胆する」と批判した。

　しかし、とオバマ氏は続ける。「我々がともに力を合わせ、米国のベストを尽くすことができれば、解決できない問題はないと深く信じている」と強調。そのうえで、「民主主義に対する最大の脅威は、一人の個人でも、億万長者でもなく、無関心だ。我々はやるべきことをやっていない。市民一人ひとりが立ち上がろう」と呼びかけた。

　演説後、多くの支持者らがオバマ氏に近づき、握手や記念撮影を求めるなど、大統領を辞めてから１年半以上たってもなお、その人気ぶりを見せつけた。

　医師で民主党支援団体にも参加…

●オバマ vs トランプ　米中間選挙へ異例の舌戦
　　　　　　　　日経　2018/9/9 6:00
　【ワシントン＝永沢毅】オバマ前米大統領が７日、11月の中間選挙に向けて本格始動した。米議会での民主党の過半数奪還を後押しするため、これまでの沈黙を破ってトランプ大統領への批判を解禁。トランプ氏も対抗姿勢を打ち出した。新旧大統領が繰り広げる異例の舌戦は、米社会の分断を改めて浮き彫りにしている。

　オバマ氏が７日、全米行脚のキックオフの場所に選んだのは、地元シカゴのある中西部イリノイ州の大学だった。「トランプ氏は政治家があおってきた怒りや恐怖を利用している」「分断と憤怒と妄想の政治が、共和党を覆っている」。約１時間の多くを現政権への批判に費やし、中間選挙で民主党候補に投票するよう訴えた。

　オバマ氏は2017年１月の大統領退任後、政治的な発言を封印。講演などの公の場でトランプ氏の名前に触れることすら慎重に避けてきた。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ氏は退任後には目立った活動を控えていた前任のブッシュ（子）元大統領の例を参考にしていた。ただ、民主党支持者の間では、オバマ氏がいつ声を上げるのかに期待が高まっていた。

　中間選挙まで約２カ月になったのを見計らい、オバマ氏は最もインパクトのあるタイミングで政権批判にカジを切ったとみられる。もっとも、方針を転換したのは「権力の乱用や悪い政策に目を光らせ、健全な政治を取り戻す」（オバマ氏）ためというきれい事だけが理由ではない。

　トランプ氏はオバマ氏の代表的なレガシー（政治的遺産）といえる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決定。オバマ氏が進めた移民に寛容な政策も抜本的に改め、メキシコとの国境の壁の建設など移民排斥に動いている。

　「気候変動はいまここにある問題だ」「国境の壁ではテロの脅威を防げない」。オバマ氏が演説でこう声を張り上げたのも、自身の実績がトランプ氏の手によって次々にないがしろにされるのを座視できなかったからにほかならない。

　一方、トランプ氏もオバマ氏への対抗意識を隠さなかった。

　７日、中西部ノースダコタ州で開いた資金集めの集会では「（オバマ氏の演説を）みていたが、寝てしまった。眠るのにちょうど良かった」とうそぶいた。返す刀で「彼は製造業でこれ以上の雇用を生み出せないと言ったが、そんなことはない」と訴え、同州の主要産業である石炭などでの雇用増を自賛。「オバマの話を聞くよりも面白いだろ？」とも言い放った。

　オバマ氏は７日を皮切りに、８日にはカリフォルニア州で、13日にはオハイオ州でも民主党候補の応援演説に臨み、一段のテコ入れに動く。もっとも、一部の選挙区ではリベラル色の強いオバマ氏への反発も大きい。このため、共和党内には「オバマ氏が話せば話すほどいい」（同党のグラム上院議員）とオバマ氏の肩入れを歓迎する向きもある。

●オバマ氏 中間選挙へ全米で民主党応援 トランプ政権を批判
　　　　　　　　ＮＨＫ　2018年9月8日 8時23分
アメリカのオバマ前大統領は、秋の中間選挙に向けて全米各地を回って民主党の候補を応援する活動を始め、「共和党は人々を分断し、不満やさいぎ心をあおる党になってしまった。トランプ大統領はその副産物だ」と述べて、与党 共和党とトランプ大統領を批判しました。

民主党の候補を応援する活動を始めたオバマ前大統領は７日、中西部イリノイ州の大学で最初の講演を行いました。

この中でオバマ前大統領は「残念ながらこの数十年間で共和党は人々を分断し、不満やさいぎ心をあおる党になってしまった。トランプ大統領はその副産物だ」と指摘しました。

そのうえで「壁を造ったからといってテロや感染病の脅威が減るわけではない。だからこそ同盟国との関係を強化し、独裁者に抵抗する人たちの手助けをすることが重要なのだ」と述べ、共和党やトランプ大統領の政治姿勢を批判しました。

そして「報道の自由を脅かしたり、人を見かけや宗教で差別するようなことは民主党でも共和党でも許されることではない。いじめや差別に迎合するのではなく、立ち向かうのがアメリカ人の美徳だ。立ち向かうために投票に行こう」と訴え、若い世代に中間選挙への投票を呼びかけました。

オバマ前大統領の講演はアメリカのメディアで大きく取り上げられ、今後も中間選挙に向けてオバマ氏の発言が注目されそうです。

●オバマ時代に採択されて、トランプ時代に覆されたこと５つ 　　　　　　　　　　　　NewSphere　2017年12月12日 14:50 　トランプ政権の一年目が、終わろうとしている。 「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（訳：アメリカを再び偉大にしよう）」のスローガンを掲げ大統領選を戦ったドナルド・トランプ大統領だが、選挙戦中に前任のバラク・オバマ元大統領に対し容赦なく批判を浴びせていた。民主党政権の政策が国民の自由や経済力を損なったと同氏は支持者に訴え、政策転換を行うことで過去の栄光を取り戻すと約束した。 　この公約を実現すべく、トランプ氏は任期1年目を主にオバマ政権時代に採択された政策の改廃に費やした。この背景には、「議会審査法」の存在がある。議会審査法は、ある法案が可決されてから一定期間内であればその法律を無効にできるという規則で、つまり、オバマ政権の終盤に制定された法律を現議会が撤廃しやすいということだ。議会審査法はトランプ政権前には一度しか使われることがなかったが、現政権は既に15回も利用している（ポリティコ）。 　具体的にどのような政策をトランプ政権は改廃したのか。 ◆銃規制の廃止 　精神疾患を持つ人が銃器を入手しないように作られた規制が、2月18日に廃止された。オバマ政権が2016年12月に制定したこの規制は、社会保障局が特定の精神障害者に関する病歴情報を銃購入者の身元確認システムに登録することを義務付けている（CNN）。2012年のサンディフック小学校銃乱射事件など、近年大規模な乱射事件が続発していることへの対策として制定された。 　共和党は、米国憲法修正第2条（銃保有の権利）を名目にあらゆる銃規制に反対している。トランプ大統領は2月18日に撤廃決議に署名したが、タイム誌によると11月にテキサス州の教会で起きた乱射事件について同氏は「これはメンタルヘルスの問題だ」と断言している。 ◆トランズジェンダーの権利 　銃規制撤廃のたった4日後にトランプ政権が発表したのが、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）の児童への差別禁止に関する政策の撤廃だ。 　ノースカロライナ州は2016年に、児童は出生証明書に記された性別のトイレを使用しなければならないとした州法を制定したが、オバマ政権はそれをトランスジェンダーへの差別として、本人の性自認に沿って児童を扱わなければならないという通達を出した（ブルームバーグ）。 　通称「バスルーム・ビル（トイレ法案）」はアメリカで一大議論を巻き起こし、NBA（アメリカのプロバスケットボールリーグ）が州法への抗議としてオールスター戦開催地をシャーロット市から州外へ移すなどの事態が起きた（BBC）。 　トランプ政権は 2月22日に連邦政府の通達を撤回すると発表したが、翌月にノースカロライナ州がトイレ法を撤廃している。 ◆国定史跡の見直し 　4月26日にトランプ氏は大統領令で、1996年以降に指定されたナショナル・モニュメント（国定公園など）を全て見直すよう命じた。 　アメリカでは、1906年に制定された遺跡保存法によって国有地にある遺跡の破壊が違法とされている。そのため、歴代大統領は国定公園を指定することで自然環境の保護をしてきた（NPR）。 　トランプ大統領は、オバマ氏の国定公園指定による環境保全を「経済成長を妨害する」として批判。大統領令を出したのは、これらの土地の地下資源を開発したいという思惑があるという（サイエンティフィック・アメリカン誌）。 ◆オンラインプライバシー 　オンラインプライバシーの保護を目的にした規制をトランプ政権は4月3日に撤廃した。この規制は、インターネットプロバイダが利用者の個人情報を第三者に販売する際に本人から許可を得ることを義務付けたもので、オバマ政権下の連邦通信委員会が制定した（タイム誌）。 　ニューヨーク・タイムズ紙によると、共和党の規制反対派はプロバイダ企業と他のインターネット企業の不平等性を懸念していたという。プロバイダ企業には、グーグル社やフェイスブック社などにかかる規制より厳しい基準が設けられていたからだ。一方で、プロバイダ企業は「インターネットにつながるための基本的な手段」であり、ほとんど競争がない業界であることから、規制の差別化は妥当であるという意見もある。 　この規制は議会審査法の手続きで廃止され、それによりプロバイダ企業は利用者の個人情報収集により積極的になると予想される（ニューヨーク・タイムズ紙）。 ◆警察に軍用の武器 　トランプ大統領は8月28日、国軍の余った武器や車両を州・自治体の警察に払い下げるプログラムを再開する大統領令に署名した。このプログラムは2015年にオバマ前大統領が規制していたものだ。 　2014年夏にミズーリ州ファーガソンで白人警察官の黒人射殺に対する抗議デモが起きた際、地元警察がデモを鎮圧するために武装車両を展開し、過剰な対応をとった。この事件が市民の激しい怒りを買い、オバマ大統領が武器の払い下げを大統領令で規制したのだ。 　ワシントン・ポスト紙によると、警察に払い下げできるようになるのは、武器を搭載した装甲車や大口径の銃、グレネードランチャー（てき弾筒）など。禁止はされていなかったが規制が緩和される武器には、有人及び無人航空機や爆発物などが含まれる。 　トランプ政権側は、これらの武器は「警察官を危険から守る」ために必要だと主張している。また、これらの武器は警察の士気を高め、犯罪を減らす要因になるとしている（シカゴ・トリビューン紙）。 ◆いつまで続くのか 　以上からわかるように、環境保全から治安問題にいたるまで幅広い分野においてトランプ大統領はオバマ政権の政策を覆そうとしている。また、この動きは個々の影響だけでなく政策改廃の数でも明らかだ。ワシントン・ポスト紙によると、トランプ政権はこれまで100以上ものオバマ政権の政策を廃止することに成功している。一方で、政策を廃止するだけで独自の政策を打ち出せていないという批判の声もある。 　同じように政策転換を続けるのか、またそれらの行動は本当にアメリカを再び偉大にすることに繋がるのか。それらがトランプ政権2年目の見所になりそうだ。

◆予備費５．４億円 ?? 北海道地震 安倍氏の現地視察は数時間／広島の被災地視察の時は「一泊２０万円のホテル宿泊 夜は岸田氏と総裁選対策」（金曜日）／３選しても安倍政権 無神経と堕落の体（金曜日）

　安倍氏が北海道地震の被災地を視察、とのニュース、続けて「被災地支援に予備費５.４億円決定」の旨。
　とりあえずとは言え、額が少ない、それが第一印象。もう何日も経っているのに、遅い、少ない。

　それに対して、７月の広島の豪雨災害の被災視察の８月５日、★≪視察時間は約４時間、バスの移動時間を差し引くと約２時間。泊まったのは「一泊２０万円のスイートルーム」≫　との話。（下記金曜日）

　それで、昨日９日の首相動静を時事通信で見てみた。
　【午前１１時３６分、空自千歳基地着】　のあと、知事らと会合や上空からの視察、被災現地訪問など、そして
　【午後３時５０分、空自千歳基地着】
　
　北海道に「４時間」。ま、現場での正味は２時間か・・・。さすが東京に帰ってから閣議があった。

　一応は記録しておくべきこと。タイトル、要点は次、もう少し詳しくはさらに下。

●安倍首相、被災地視察日に一泊20万のホテル宿泊 災害より総裁選か／週刊金曜日　2018年09月06日 ／西日本で記録的豪雨の予報（警報）が出た７月５日夜に赤坂自民亭の懇談会（飲み会）をキャンセルせず／１カ月後の８月５日、広島被災地　現地視察をたった４時間で切り上げ、海沿い豪華リゾートホテルの高級レストランで岸田文雄政調会長と会食／視察時間は約４時間、バスの移動時間を差し引くと、約２時間。泊まったのは「一泊２０万円のスイートルーム」

●予備費５．４億円、１０日決定＝北海道地震「死者４２人に」－安倍首相／時事　2018/09/09-21:42

★≪首相動静（９月９日）≫時事　2018/09/10-00:08／午前１１時３６分、千歳市の空自千歳基地着／厚真町の土砂崩れ現場などを上空から視察／午後１時８分、厚真町の土砂崩れ現場着。地元消防や自衛隊員らを激励／午後１時４５分、同町立厚真中央小学校着。避難所で被災者を激励／午後２時３９分、安平町の早来町民センター着。避難所で被災者を激励／午後３時５０分、千歳市の空自千歳基地着。

●３選しても安倍政権が　はかない理由　無神経と堕落の体／週刊金曜日オンライン　2018年8月23日

　今朝は、雨模様なのでウォーキングはお休み。
　昨日９月９日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４,５５７　訪問者数１,２５０」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●安倍首相、被災地視察日に一泊20万のホテル宿泊 災害より総裁選か
　　　　　　　　　週刊金曜日編集部　2018年09月06日 10:24　（横田一・ジャーナリスト、2018年８月24日号）
被災地を視察する安倍首相（手前左）。この後、たった４時間で切り上げ岸田氏との会食へ。８月５日、広島県呉市内。（撮影／横田一）

西日本で記録的豪雨の予報（警報）が出た７月５日夜に赤坂自民亭の懇談会（飲み会）をキャンセルせず、「豪雨災害よりも総裁選対応優先」「初動が遅れた」などと批判された安倍晋三首相が１カ月後の８月５日、広島被災地視察でも総裁選最優先の姿勢を露わにした。現地視察をたった４時間で切り上げて、海沿いの豪華リゾートホテルの高級レストランで岸田文雄政調会長と会食。赤坂自民亭ならぬ“広島自民亭”で総裁選対策に精を出したといえるのだ。

羽田空港を午前11時に自衛隊機で出発。「自衛隊機で点滴を受けながら休養していたのでは？」という健康不安説も頭を過る中、13時前に広島空港に到着した安倍首相はバスで被災地を回ったが、まだ日差しが強い17時５分、「空と海に囲まれたアーバンリゾート」が売りの「グランドプリンスホテル広島」に到着。視察日程表には18時半着とあったため、１時間25分も予定を前倒しにしたことが判明。結局、視察時間は約４時間、バスの移動時間を差し引くと、約２時間にすぎなかったが、泊まったのは「一泊20万円のスイートルーム」（従業員）。

そして19時半に安倍首相は、ホテルに駆け付けた岸田文雄政調会長と22階にある「ステーキ＆シーフード　ボストン」で会食。ここで総裁選などに関する意見交換をしたというのだ。

「総裁選第一・被災者二の次」の姿勢は視察行程を見ると、より明白になる。２日前の３日には石井啓一国交大臣が記者会見で、広島県呉市安浦町の野呂川ダムでルール違反の大量放流について言及し、「県が設置した検討会に国交省職員を委員として派遣し、一緒に検証する」という方針も明らかにしていた。「広島・呉の野呂川ダム検証に職員派遣　国交相、大量放流巡り」（『産経新聞』８月３日付）と報じられたのはこのためだ。

安倍首相は当然、野呂川ダムの放流で被害を受けた下流域の被災住民と面談して、「ルール違反のダム放水操作で被害が出た可能性があり、検証で『人災』という結論が出たら補償金をお支払いします」といった説明をするに違いないと思った。

しかし安倍首相は、最後の視察地の呉市吉浦町からわずか10キロ先のダム下流の被災現場（ＪＲ安浦駅周辺）にまで足を延ばさず、現地視察を続けることが十分に可能な17時すぎに“広島自民亭”のあるホテルに駆け込んだのだ。

【石破氏と災害検証論戦か】
しかも野呂川ダムの下流域の水害も、高梁川水系のダムの下流域の岡山県倉敷市真備町地区と同じように、「安倍首相の初動の遅れが招いた人災」という可能性がある。今回の西日本豪雨災害では、広島・岡山・愛媛の３県すべてでダム緊急放流の時に下流域で氾濫被害が出たことから、“ダム異常放水起因説”（本誌10日号で紹介）が浮上していた。「５日夜の赤坂自民亭への出席をキャンセル、すぐに非常災害本部を設置して『ダム事前放水（貯水率低減）』を指示していれば、被害を避けられたのではないか!?」という疑問の声が岡山県高梁市の被災者から出ていたが、広島や愛媛でも同様の見方をする被災者は少なくなかったのだ。

安倍首相の視察の４日後の９日、広島県の検討会（委員長は土田孝広島大学大学院教授）の初会合が開かれたが、配布資料の野呂川ダムの放流データをみると、初動の遅れによる人災説を物語る推移になっていた。ダムを空に近づける事前放流をすることが可能な時間帯があったのだ。

総裁選に出馬表明した石破茂・元地方創生大臣は今回の西日本豪雨災害を受けて「防災省の創設」を提唱。この提案を、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例を制定した嘉田由紀子・前滋賀県知事が高く評価。７日の真備町地区の視察の際には、「防災省があれば、記録的豪雨の予報が出たのを受けてダムの事前放流を指示できただろう」と語った。「安倍首相の初動の遅れによる人災だったのか」という豪雨災害の検証と防災省創設の是非が、総裁選の争点の一つになりそうだ。安倍首相と石破氏の論戦内容が注目される。

●予備費５．４億円、１０日決定＝北海道地震「死者４２人に」－安倍首相
　　　　　　　　時事　2018/09/09-21:42
　安倍晋三首相は９日、最大震度７の地震に襲われた北海道内の被災地を訪れ、土砂崩れ・液状化の現場や住民の避難所を視察した。首相はこの後、首相官邸で関係閣僚会議に出席し、被災地支援のため、予備費５億４０００万円の支出を１０日に決定すると表明。同時に普通交付税の繰り上げ交付に向け、迅速に対応するよう指示した。

　首相は会議で地震の死者が４２人に上ったと明らかにした。道によると死者数は３９人だが、政府関係者は、二つの数字が食い違うのは政府が警察の情報などを独自集計しているからだとしている。
　菅義偉官房長官は記者会見で、北海道で仮に計画停電に踏み切る場合、厚真、安平、むかわ３町は適用を除外する方向だと述べた。

　自衛隊機で現地入りした首相は、液状化で道路が陥没するなどした札幌市内の現場を訪問。大規模な土砂崩れが発生した厚真町の状況をヘリコプターで上空から確認したり、自衛隊員らが土砂の撤去作業を続ける現場を訪れたりした。

　厚真町と安平町の避難所では「体を大切に」などと住民を激励。高橋はるみ北海道知事とも面会し、「引き続き救命救助、ライフラインの復旧、被災者の生活支援に全力で当たる」と伝えた。知事は激甚災害への早期指定を要請した。

★≪首相動静（９月９日）≫ 　　　　　　　　　　時事　2018/09/10-00:08 　　　　　　　 　午前８時８分から同２０分まで、菅義偉、西村康稔、野上浩太郎、杉田和博正副官房長官、高橋清孝内閣危機管理監、海堀安喜内閣府政策統括官ら。同２６分、公邸発。 　午前８時４９分、羽田空港着。同９時２分、航空自衛隊のＵ４多用途支援機で同空港発。赤間二郎内閣府副大臣、河野克俊防衛省統合幕僚長同行。 　午前１０時１１分、北海道千歳市の空自千歳基地着。吉川貴盛自民党衆院議員出迎え。同１８分、同所発。 　午前１０時５０分、札幌市清田区の液状化現場着。高橋はるみ北海道知事ら出迎え。秋元克広札幌市長による被災状況の説明。同１１時７分、同所発。 　午前１１時３６分、千歳市の空自千歳基地着。 　午前１１時４５分、航空自衛隊ヘリコプターで同所発。厚真町の土砂崩れ現場などを上空から視察。高橋知事ら同行。午後０時１９分、安平町の「はだしの広場」着。同２７分、同所発。 　午後１時８分、厚真町の土砂崩れ現場着。宮坂尚市朗厚真町長ら出迎え。黙とう。視察。地元消防や自衛隊員らを激励。同２０分、同所発。 　午後１時４５分、同町立厚真中央小学校着。避難所で被災者を激励。同２時８分、同所発。 　午後２時３９分、安平町の早来町民センター着。避難所で被災者を激励。同３時３分から同２５分まで、高橋知事らと意見交換。同２７分、同所発。 　午後３時５０分、千歳市の空自千歳基地着。同４時２分、空自のＵ４多用途支援機で同所発。 　午後５時２１分、羽田空港着。同３３分、同空港発。 　午後５時５３分、官邸着。 　午後６時２６分から同５１分まで、北海道胆振東部地震に関する関係閣僚会議。 　午後７時１分、官邸発。 　午後７時１３分、東京・富ケ谷の私邸着。 　１０日午前０時現在、私邸。来客なし。

●３選しても安倍政権が　はかない理由　無神経と堕落の体
　　　　　　　　　週刊金曜日オンライン　2018年8月23日7:52PM　　佐藤甲一　２０１８年７月２０日号
西日本を襲う豪雨被害が深刻化する7月5日夜にツイッターで発信された「赤坂自民亭」の記念写真。西村康稔官房副長官のツイッターより。

平成になって「最悪」となった西日本の豪雨災害のさなかの７月５日夜、こともあろうか安倍晋三首相が赤坂で「酒盛り」を開いていた。自民党所属の議員たちが毎月１回開いている「赤坂自民亭」と呼ばれる会合で、選挙区の酒や肴を持ち寄って集うものらしい。

一般市民の立ち入ることのできない、人目につきにくい議員宿舎を使って懇親するのは百歩譲って目をつぶるとしても、そこに災害対応に緊張感をもってあたるべき、安倍首相が参加していたことは看過できない。

無神経と堕落の体
翌日の記者会見で菅義偉官房長官は「やるべきことはやっている」と述べて、問題はないとの認識を示したが、これだけの人的被害を出し、はたして「やるべきことをやった」と言い切れるのか。政府が初動対応をもっと緊張感をもって行なえば、より多くの住民の避難が早くから進み、落とさなくて済んだ命もあったはずだ。

さらにはほろ酔い加減で安倍首相を囲む議員たちの写真をネットで公開したのが自民党政調会長代理の片山さつき参院議員や、内閣官房副長官の西村康稔衆院議員だというから、この政権の緊張感のなさ、被災者の困難に向き合おうとしない「無神経さ」に呆れはてる。もはや政権を担う資格はない。

これほどまでに「堕落」した安倍政権だが、率いる安倍首相は９月の総裁選挙への出馬の意向を固めたと言っていい。「蝉のなく頃に」判断を示すと語っていたが、７月22日に延長国会が閉幕すれば、ライバルの石破茂元幹事長が立候補を表明する。安倍首相は西日本豪雨の対応に目処をつけた後、８月下旬頃に出馬表明すると見られる。「３選」はもはや動かしがたいという空気があるが、はたして本当に３選できるのか。

安倍政権を推す観測の根拠は二つある。一つは党内向けで、「選挙に強い」という理由。もう一つは各種世論調査などで安倍政権を支持する理由の上位に連なる「外交成果を挙げている」というものだ（もちろん支持の理由トップは「ほかに代わる人がいない」なのだが）。一つずつ、つぶさに見てみよう。
・・・(略)・・・

阻止できる者はいるか
・・・(略)・・・宰相の資質に欠け、看板の選挙は敵失で勝ち続けたにすぎず、頼みの外交も虚構にすぎない安倍首相だが、これもまたポスト安倍の議員たちの迫力と努力不足に助けられ３選となるのかどうか。

だが、たとえ安倍首相が３選を果たしたとしても、それははかない勝利である。なぜならその瞬間から「安倍おろし」が始まるからだ。国民の信頼を失っている安倍首相を引きずり下ろした一番手の人物こそが、次期宰相の切符を手にすることにほかならない。安倍政権の終わりは遠からずやってくる。

◆「沖縄vs.安倍政権」と「日本会議」 （文春）／自公推薦・佐喜眞氏はタカ派?「日本人の誇り」連発（日刊ゲンダイ）／立憲が沖縄県連設立へ（時事）

　沖縄の知事選の候補者決定が注目されている。それでネットで確認したら、★≪沖縄県知事選　発言で読み解く「沖縄vs.安倍政権」と「日本会議」 一騎打ち、その対決の構図とは≫（文春　8月25日）とあった。

　その通りと思って読んだ。
　自公推薦の候補は、安倍氏と日本会議つながりとの旨もあった。ということで、今日は以下にリンクつけ、一部を抜粋して留めておくが、詳しくはリンク先をどうぞ。

●【沖縄知事選】自公推薦の前宜野湾市長・佐喜眞氏はタカ派?「日本人の誇り」連発／日刊ゲンダイ　2018年08月24日
●安倍自民が恐々 安室9.15ラストライブで語る“メッセージ”／日刊ゲンダイ　2018年08月24日
　
●沖縄県知事選　態勢構築へ動き加速　佐喜真氏 維新に推薦願い　玉城氏 小沢氏が情勢確認／琉球新報　2018年8月25日
●立憲が沖縄県連設立へ＝「辺野古反対」で知事選支援／時事　2018/08/25
●【沖縄県知事選】玉城後援会が選挙支援態勢に懸念　あす小沢代表と最終判断／田中龍作　2018年08月26日

　なお、今朝は２２度あたり。気分良くウォーキングできた。がそのあとは、猛暑の中での畑仕事だった。
　ところで、昨日８月２６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数　８.５６４　訪問者数１,２１２」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●沖縄県知事選　発言で読み解く「沖縄vs.安倍政権」と「日本会議」 一騎打ち、その対決の構図とは
文春オンライン　2018年08月25日　大山 くまお
　8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が膵がんで急逝。それにともなう沖縄知事選が9月13日告示、9月30日投開票というスケジュールで行われる。すでに選挙戦の構図は固まりつつあるようだ。関係者の発言を振り返りながら概観してみたい。
・・・(略)・・・
　また、「調整会議」の照屋大河議長は玉城氏について「『翁長知事の遺志を引き継ぐ人』『オスプレイ配備撤回、普天間飛行場の県内移設断念の建白書実現に全力で頑張る人』という選考基準に照らして最適任であること、翁長知事の信任の厚い人であることを確認し、決定した」と述べていた（琉球新報　8月24日）。玉城氏は翁長氏が生前に後継候補として名前を挙げていたことが判明している（毎日新聞　8月24日）。

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳前市長が対抗
・・・(略)・・・　8月14日には沖縄県宜野湾市の佐喜真淳前市長が知事選への立候補を表明しており、玉城氏と事実上の一騎打ちとなる。
・・・(略)・・・　一方、翁長氏の県政運営については「国との関係について争いが絶えず、ひずみや分断が生まれた」と批判した上で「国との関係を改めて構築することが欠かせない」と強調した。

玉城デニー　自由党・衆院議員
「オール沖縄は、イデオロギーではなくアイデンティティーだ」
・・・(略)・・・「（翁長雄志知事を支持してきた）オール沖縄は、イデオロギーではなくアイデンティティーだ」と語った。「イデオロギーよりアイデンティティー」とは翁長氏が生前語っていたスローガンである。

　2014年に行われた沖縄知事選で辺野古移設反対派である翁長氏を支援する枠組みとして築かれたオール沖縄は、保革を超えた政治勢力である。玉城氏は「ウチナーンチュ（沖縄の人）が歴史や文化や自然、自分たちの暮らしを見つめた時に、一つになれるものを求めて政治を展開していこうと言ったのが翁長知事だった」と説明。オール沖縄の国会議員からは「保革を乗り越え、翁長氏の遺志を継げる立場として適任だ」との声も上がっている（朝日新聞デジタル　8月22日）。

翁長沖縄県前知事 「転向」のきっかけは高校教科書問題
・・・(略)・・・　安倍晋三首相をはじめ、麻生太郎副首相ら、現在の安倍政権に関わる多くの人は日本会議と関係が深い。安倍首相は日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めている。安倍政権と佐喜真氏は“日本会議つながり”と考えていいだろう。

　2014年の沖縄知事選で翁長氏と争った仲井真弘多元沖縄県知事は、自民の推薦を受けていたが、在日米軍基地問題や歴史問題については政府と一線を画す態度をとっていた。それに比べると今回の選挙は「保守対革新」ではなく「沖縄対安倍政権」であることが一層鮮明となった。今後の選挙の動向に注目である。 （大山 くまお）

●【沖縄知事選】自公推薦の前宜野湾市長・佐喜眞氏はタカ派?　「日本人の誇り」連発
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2018年08月24日 23時15分
自民、公明両党の推薦を得て沖縄県知事選に出馬する前宜野湾市長の佐喜眞淳氏
選挙の焦点、米軍普天間基地の名護市辺野古移設については、いまだ明確な賛否を示さず
2010年に開催の「尖閣諸島緊急集会」には安倍首相などタカ派と共に佐喜眞氏も出席
沖縄知事選で自公推薦 佐喜真氏の本性はバリバリのタカ派
　・・・(以下、略)・・・

●安倍自民が恐々 安室9.15ラストライブで語る“メッセージ”
　　　　　　　日刊ゲンダイ　2018年08月24日 09時26分
　安倍首相が３選を狙う自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）の１０日後に実施される沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）。県民世論を無視し、米軍普天間基地の辺野古移設に突き進む安倍政権は、知事奪取に向け死に物狂いだ。迎え撃つ“翁長陣営”は自由党の玉城デニー衆院議員の擁立に動き、「オール沖縄」の再結集を急ぐ。そうした中、安倍自民がピリピリしているのが、国民的人気歌手の安室奈美恵（写真・ＡＰ）の動向だ。
・・・(略)・・・
「安室さんがひと言発するだけでも、佐喜真陣営の票を切り崩すのは必至。ましてや、〈翁長知事に捧げる曲です〉とでも言及すれば、自公にとって破壊的な効果をもたらすでしょう」

「弔い合戦」はまさに総力戦の様相を帯びてきた。

●沖縄県知事選　態勢構築へ動き加速　佐喜真氏 維新に推薦願い　玉城氏 小沢氏が情勢確認
　　　　　　　　　　琉球新報　2018年8月25日 10:51
　９月１３日告示、同３０日投開票の沖縄県知事選は、県政奪還を掲げて自民、公明の政権与党の強力な後押しを受ける前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と、急逝した翁長雄志知事の後継として出馬要請を受けた自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏（５８）の、事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。前例のない短期決戦となる中で、佐喜真氏、玉城氏ともに態勢構築に向けた動きを活発化させている。ただ、玉城氏の出馬表明は当初予定の２６日から遅れることになった。
・・・(略)・・・

●立憲が沖縄県連設立へ＝「辺野古反対」で知事選支援
　　　　　　　　　　　　　時事　2018/08/25-16:33
　立憲民主党は２９日に沖縄県連を設立する。県連結成に際し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関して「断念を日米両政府に求める」との方針を表明する。「ゼロベースで見直す」とする党本部方針より踏み込んだ表現で移設反対の姿勢を打ち出す。
・・・(略)・・・
　県連は今後、翁長氏を支援してきた「オール沖縄」勢力でつくる「調整会議」への参加も検討。辺野古移設反対で足並みをそろえる。

●【沖縄県知事選】玉城後援会が選挙支援態勢に懸念　あす小沢代表と最終判断　
　　　　　　　　　　田中龍作　2018年08月26日 17:35

◆沖縄知事選／首相官邸が恐れる弔い合戦（週プレNEWS）／宜野湾市長が出馬表明 自民の要請受諾／「オール沖縄 VS 自民・安倍政権」の構図

　沖縄知事選の注目度は高い。昨日からのニュースで翁長知事の後継候補が実質的に決まったらしい。
　先だって、出馬表明していた自民候補、最終的に一本化。
　
　ともかく、こちら遠隔地からは「オール沖縄　VS　自民・安倍政権」の構図と映る。選挙まであと一カ月だし、今日はその関連和記録。
●沖縄知事選に宜野湾市長が出馬表明　自民県連の要請受諾／朝日　2018年8月14日

●沖縄・翁長知事、後継候補２人の名前を録音／tbs　2018年8月19日 17時33分
●沖縄知事選　玉城氏か呉屋氏か　生前指名２人から擁立へ／毎日　2018年8月19日 21時25分

●翁長氏が後継指名 玉城氏出馬でどうなる沖縄知事選の行方／日刊ゲンダイ　2018年08月20日 15時00分
●沖縄知事選、玉城デニー氏が立候補検討　オール沖縄確認／朝日　2018年8月20日11時13分

●沖縄県知事・翁長氏の急逝......首相官邸が恐れる知事選の弔い合戦／週プレNEWS　2018年08月20日 06時20分
●沖縄県知事自民候補と沖縄ヘイトの親密関係／翁長知事の後継候補に玉城デニー議員！ 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係／リテラ　2018.08.20

　なお、今朝の気温は２４度。汗をかきながらウォーキングしてきた。
　昨日８月２０日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数　１０.１１４　訪問者数１,４７６」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●沖縄知事選に宜野湾市長が出馬表明　自民県連の要請受諾
　　　　朝日　2018年8月14日12時56分　伊藤和行、山下龍一
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の急逝に伴い９月３０日に投開票される知事選に、佐喜真（さきま）淳（あつし）・宜野湾市長（５４）が立候補することを１４日、正式に表明した。・・・(略)・・・
　「対立や分断から無縁な沖縄を取り戻す」。市議会議長に辞表を提出した佐喜真氏は１４日午後、報道陣に決意を述べた。自民党県連が擁立し、選挙戦では公明と日本維新の会の支援を受けた上で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を進める安倍政権が全面的に後押しする見通し。報道陣から辺野古移設について問われたが、「政策発表の段階で答えたい」と具体的には語らなかった。

　佐喜真氏は元県議で、自民党県連の政調会長も務めた。２０１２年に宜野湾市長に初当選し２期目の途中。普天間飛行場の早期返還を訴えてきた。・・・(略)・・・

●沖縄・翁長知事、後継候補２人の名前を録音 　　　　　　tbs　2018年8月19日 17時33分 今月８日に亡くなった沖縄県の翁長知事が、後継者として２人の名前を挙げていたことが分かり、知事選の候補者選定作業に大きな影響を与えそうです。 　関係者によりますと、翁長知事は生前録音したメッセージで、自身の後継候補の名前を挙げていました。 　後継に挙げられたのは、翁長知事を支援していた県内小売り・建設大手、金秀グループの呉屋守将会長と、衆議院議員で自由党の玉城デニー幹事長の２人です。 　翁長知事を支えたオール沖縄陣営は、１７日、候補者選定作業に入ったところでしたが、翁長知事のメッセージが明らかになったことで、臨時の調整会議を開いて後継候補の選定を急いでいます。 　一方、自民党は普天間基地を抱える宜野湾市の市長を先日退任した佐喜眞淳さんの擁立を決めており、一騎打ちとなる公算です。 　翁長知事の急逝に伴う沖縄県知事選挙は普天間基地の移設問題が大きな争点になるとみられ、来月１３日告示、３０日投票です。

●沖縄知事選　玉城氏か呉屋氏か　生前指名２人から擁立へ
　　　　　　　　　毎日　2018年8月19日 21時25分
県政与党などの「調整会議」が会合開き、方針決める
　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去に伴う９月３０日投開票の知事選で、翁長氏を支えてきた県政与党や団体でつくる「調整会議」が１９日、那覇市で会合を開き、翁長氏が生前、自らの後継の知事候補として名前を挙げていた２氏のいずれかを擁立する方針を決めた。

　２氏は、自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝と、保守系の経済人で県内小売り・建設大手「金秀（かねひで）」グループ会長の呉屋（ごや）守将氏（６９）。翁長氏が自らの後継として２人の名前を挙げ、録音していた。

　調整会議は会合後、呉屋氏に出馬の意向を確認。呉屋氏は「私は経済人なので、知事候補を後ろで支える」と重ねて出馬を固辞したという。一方、玉城氏は取材に「（翁長氏の）言葉を受け止め、後援会幹部や小沢一郎自由党代表と相談して判断したい」と話した。

　調整会議議長の照屋大河県議は会合後、「翁長氏が残した言葉は重い。必ず受諾していただけるよう決意を持って臨む」と語った。

　調整会議は１７日、後継候補の選考を本格的に開始。社民や共産などの政党や会派、団体から、謝花喜一郎副知事（６１）や呉屋氏らの名前が挙がったが、その日の夜になって翁長氏の「遺言」があることが判明。それまでの選考作業を中断して、２氏のいずれかの擁立を目指すことを決めた。

安里氏が出馬取りやめ、保守系候補は佐喜真氏に一本化
　一方、知事選に立候補を表明していた元日本青年会議所会頭、安里繁信（あさと・しげのぶ）氏（４８）が１９日、出馬を取りやめると発表した。同じ保守系で前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）が自民県連からの出馬要請を受けて出馬表明しており、保守系候補は佐喜真氏に一本化された。

　安里氏は１９日、東京都内で自民党の二階俊博幹事長らと面談。安里氏によると、二階氏から「沖縄のために、党のために一本化に協力してほしい」という要請があり、出馬を取りやめる意向を伝えた。今後は佐喜真氏の支援に回る。【遠藤孝康、山下俊輔】

●翁長氏が後継指名 玉城氏出馬でどうなる沖縄知事選の行方
　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2018年08月20日 15時00分
沖縄県知事選は大きく動くのか――。８日に亡くなった翁長雄志知事が死去前、後継候補を指名した音声テープを残していたことが分かった。指名されたのは自由党の玉城デニー衆院議員（沖縄３区）と、地元財界人の呉屋守将氏だ。

　県政与党や労組、企業などでつくる翁長陣営の「調整会議」は１９日、２人のいずれかを知事候補として擁立する方針を固めた。最後は、玉城議員が出馬する可能性が高い。

　玉城氏は記者団に「（翁長氏の指名は）これ以上ない光栄だ」と語った。

「沖縄では『玉城議員出馬、呉屋氏支援』の構図が出来上がっているのでは、とみられています。玉城さんは自由党の小沢一郎共同代表とも相談している。２人とも長らく翁長知事を支えてきた。タイミングを見て“共闘”を表明する可能性があります」（在沖ジャーナリスト）

■「弔い選挙」様相がより鮮明に
　もともと地元ラジオのパーソナリティーだった玉城氏は、沖縄では保革を問わず幅広い支持を集めている。呉屋氏も沖縄経済界の重鎮。２人がタッグを組めば“オール沖縄”の体制が整う。

　玉城氏が出馬したら、知事選はどうなるのか。自公が推薦する佐喜真淳・宜野湾市長に勝てるのか。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「翁長氏が遺言で指名した２人が動けば、自公が警戒する『弔い選挙』の様相はさらに色濃くなります。佐喜真陣営は、翁長氏の経済政策を批判する戦略を取るつもりでしたが、『死者にムチ打つ』ようなやり方を、特に公明党の支持層が嫌がっているようです。もともと沖縄公明党の支持層は米軍基地の新設に慎重ですから、強引な選挙戦略を取れば、公明票の一部がオール沖縄に流れる可能性もあるでしょう」

「９・３０」の投開票日へ向けて、候補者選定のタイムリミットは着々と近づいている。もし、玉城氏、呉屋氏の２人が出馬を拒否すれば、オール沖縄は苦戦必至だ。

●沖縄知事選、玉城デニー氏が立候補検討　オール沖縄確認
　　　　　　　　　朝日　2018年8月20日11時13分　伊藤和行、山下龍一
　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事の急逝に伴う知事選で、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員（５８）＝沖縄３区＝が２０日、立候補に前向きな姿勢を示した。翁長氏を支持してきた「オール沖縄」勢力からの意向確認に対して「重く受け止めたい。後援会関係者に相談したい」と述べた。

　玉城氏は２０日朝、朝日新聞の取材に「この状況になったら、しっかり重く考えないといけない。今週中には決めたい。後ろ向きではない」と話した。オール沖縄も玉城氏擁立でまとまる見通しだ。

　翁長氏の後継候補を選ぶ「調整会議」は１９日夜、翁長氏が生前に名前を挙げた玉城氏と保守系の会社経営者の呉屋守将（ごやもりまさ）氏（６９）のどちらかの擁立を目指すことを全会一致で決定し、両氏に面会した。

　関係者によると、呉屋氏は「経済人として協力していきたい。玉城氏に期待している。説得を進めてほしい」と固辞したのに対し、玉城氏は「重く受け止め、後援会などと相談したい」と答えたという。玉城氏は１８日には調整会議に「出馬しない」と答えていた。

　沖縄県知事選は９月１３日告示、３０日投開票。自民党県連が擁立する前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）が、立候補を表明している。（伊藤和行、山下龍一）

●沖縄県知事・翁長氏の急逝......首相官邸が恐れる知事選の弔い合戦
　　　　　　　週プレNEWS　2018年08月20日 06時20分
１３日午後、那覇市で翁長雄志知事の葬儀、告別式が執り行なわれ、４５００人以上の参列者が訪れた。９月１３日に告示される沖縄県知事選は、翁長氏の弔い合戦の様相に――。

膵臓がんの公表からわずか３ヵ月。早すぎる翁長雄志沖縄県知事の死が首相官邸を慌てさせている。

官邸は１１月の沖縄県知事選勝利に自信を深めていた。翁長県政を支える「オール沖縄」から保守系財界人が次々と離反していたことに加え、知事ががんを発病したためだ。

「健康不安のある知事に県政を任せられないと宣伝すれば、４年ぶりに自民系知事が誕生し、普天間飛行場の辺野古への移設もスムーズに運ぶと計算していたのです。ところが翁長知事の急逝で、そのシナリオが狂ってしまいました」（官邸担当記者）

官邸が恐れるのは知事選の「弔い合戦」化だ。実際、１１日の辺野古新基地建設断念を求める県民大会では「翁長知事の遺志を継げ！」とばかりに７万人が大結集、９月に前倒しとなった知事選に向け「オール沖縄」による弔い合戦の出陣式と見まごうばかりの光景だった。これで潮目が変わるのか。

注目の沖縄県知事選は９月１３日告示、３０日投開票の予定で行なわれる。

●リテラ > 社会 > 政治 > 沖縄県知事自民候補と沖縄ヘイトの親密関係
翁長知事の後継候補に玉城デニー議員！ 一方、自民候補の佐喜真淳・前宜野湾市長は沖縄ヘイトの極右団体と関係
　　　　　　リテラ　2018.08.20
　・・・(略)・・・

◆トランプ氏指示の軍事パレード／米首都で予定の軍事パレード延期 経費100億円超の試算も／アメリカでは軍事パレードの伝統はない

　トランプ氏が今年の秋に大規模な「軍事パレード」をすることを示して、呆れや憤りを感じた。
　　（２０１８年２月２０日ブログ⇒◆トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める）

　実際にどうなるのかと興味を持っていたら、数日前に中止が流れた。とりあえず「延期」とされているけど、経費が膨大という理由だと、来年でも無理。経費縮小の計画に変更すれば「派手さはない」からトランプとしては意味がない、はず。

　世論は、　★≪アメリカでは軍事パレードの伝統がなく、「無駄遣いだ」との批判も出ていた。（日テレ）≫

　素人の言う金額を経費としてみたトランプ氏は、中止について、自己矛盾した理由でごまかす。
　★≪トランプ大統領はツイッターで「地元の政治家の連中に費用について聞いたところ、パレードを中止させようと異常に高い値段を提示してきたため」と主張した。（産経）≫
　
　ということで、今日は以下を記録。
●米首都で予定の軍事パレード延期　経費100億円超の試算も／共同　2018/8/17
●来年に延期 トランプ氏指示の軍事パレード／日テレ 2018/08/17
●米首都での軍事パレード、来年に延期　トランプ氏「異常に高い値段を提示してきたため」／産経　2018.8.17
●トランプ氏、肝いりの軍事パレード断念　「法外な費用」／朝日　2018年8月18日

　なお、今朝の気温は１９度。一昨日は１６度、昨日は２０度。気持ちよくウォーキングしてきた。
　昨日８月１９日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数　８.７３２　訪問者数１,４４８」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

★２０１８年２月２０日ブログ　⇒　◆トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める（ＣＮＮ） ・・・(略)・・・ ●トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める／ＣＮＮ　2018.02.07 ●トランプ大統領、首都ワシントンで軍事パレード実施を命令　１１月１１日が有力視／産経　2018.2.7 ●米が軍事パレード実施計画策定中、実施されれば１９９１年以来／BIGLOBEニュース　2月8日 ●トランプ氏の軍事パレードに批判＝「無駄遣い」「北朝鮮か」－米／AFPBB News　2018年2月8日 ●冷戦時代の再来？ トランプ大統領が軍事パレードを指示／BUSINESS INSIDER JAPAN　Feb. 09, 2018 ・・・(以下、略)・・・

●米首都で予定の軍事パレード延期　経費100億円超の試算も
　　　　　　　　　共同　2018/8/17 11:22　
　【ワシントン共同】米国防総省のマニング報道部長は16日、首都ワシントンで11月に予定していた軍事パレードを延期すると発表した。来年の実施を検討するとしている。総費用が9200万ドル（約102億円）との試算もあり、財政難にあえぐ中、トランプ大統領が発案したパレード計画に批判も出ていた。

　昨年7月にパリで観覧した軍事パレードに感銘を受けたトランプ氏は今年1月、「（戦車が行進する）フランスのようなパレード」を行うようマティス国防長官に指示していた。

　11月のパレードは第1次大戦終結100年を記念した行事と合わせて実施する計画だった。

●来年に延期 トランプ氏指示の軍事パレード
　　　日テレ 2018/08/17 11:25
今月5日に発生した地震により被災したインドネシアのロンボク島で復旧活動に当たる軍兵士ら、インドネシア軍提供（2018年8月15日撮影・公開、資料写真）。ロンボク島で大地震、1カ月以内で3回
アメリカ・トランプ大統領の指示で１１月に開催が予定されていた軍事パレードについて、国防総省は来年に延期することを明らかにした。

アメリカの軍事パレードの開催は、トランプ大統領の指示によるもので、１１月１０日に行う方向で調整が進められてきた。しかし、国防総省は１６日、開催を来年に延期すると発表した。理由は明らかにしていない。

アメリカでは軍事パレードの伝統がなく、「無駄遣いだ」との批判も出ていた。

アメリカメディアによると、開催した場合の経費は日本円にしておよそ１０２億円で、当初の見積もりよりおよそ８８億円も多くなっていたという。

●米首都での軍事パレード、来年に延期　トランプ氏「異常に高い値段を提示してきたため」
　　　　　　　　産経　2018.8.17 22:50
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１６日、首都ワシントン市内で１１月１０日に予定していた軍事パレードを「来年に延期する」と発表した。

　同省は延期の理由について明らかにしていないが、トランプ大統領はツイッターで「地元の政治家の連中に費用について聞いたところ、パレードを中止させようと異常に高い値段を提示してきたため」と主張した。

　トランプ氏は、代わりに１１月１１日にパリで行われる第一次世界大戦終結の記念パレードに出席すると表明した。

　トランプ氏は、昨年７月にパリで見た軍事パレードに触発され、同様のパレードをワシントンでも行うようマティス国防長官に指示していた。

●トランプ氏、肝いりの軍事パレード断念　「法外な費用」
　　　　　　　朝日　2018年8月18日11時31分　ワシントン＝杉山正
　トランプ米大統領は１７日、今年１１月に計画していた首都ワシントンでの軍事パレードについて、「費用が下がれば来年やるかもしれない」とツイートし、開催断念を表明した。パレード開催はトランプ氏の肝いりだったが、経費の問題や必要性をめぐって批判が相次いでいた。

トランプ大統領、大規模軍事パレード「やりたくなった」
米軍事パレード、首都で１１月に計画　トランプ氏が要望
　米メディアは１６日、パレードの開催には９２００万ドル（約１０２億円）が必要で、当初の試算１２００万ドル（約１３億３千万円）を大幅に上回るとの新たな試算を報道していた。

◆朝日新聞の情報公開請求、金融庁、公開請求者の情報漏出認める 野田総務相も謝罪（朝日）／金融庁と野田大臣 「元反社の夫」と「GACKT」の影（デイリー新潮）／総裁選出馬に影響か（zakzak）

　今日は、岐阜地裁で消防デジタル無線談合に関する住民訴訟の第１回弁論が開かれる。
　県内での６件を一斉に提訴したので、裁判所の判断で事件が（岐阜地裁の）２つの法廷に分かれると面倒だと思っていたら、「同じ部で同じ日に弁論」を開くように進めてくれた。

　第２回の弁論の日程調整・確認も事前にされているから、「裁判所としては今後も一緒に進めたい」旨が伝わる。ただ、各被告（市長ら）の代理人が異なるから日程を一致させて毎回一緒で進められるかは不確定。（報告はまた）

　ところで、岐阜市選挙区が地元の野田聖子総務大臣、情報公開請求の関連で７月に強く批判された。タイミングからすれば、安倍政権の安泰のための「総裁選への立候補を阻止動き」かとも思える。いずれにしても、「情報公開」にかかる野田氏の甘さは明白だから、同じ岐阜の６件の合同住民訴訟の今日のことの続きとして記録しておく。

●朝日新聞の情報公開請求／金融庁、公開請求者の情報漏出認める　野田総務相も謝罪／朝日　2018年7月24日
●官僚、野田氏への配慮優先　国民の知る権利の保護よりも／朝日　7月24日

●情報公開請求　総務省通じ野田氏に　金融庁、口頭で伝える／毎日　7月24日
●焦点：揺らぐ金融庁の統治、森前長官は情報漏えい関知せず／ロイター　7月25日

●野田総務相、情報漏えい認める　総裁選出馬に影響か／zakzak　27.24

●“嫁に話をして金融庁に…”　「野田聖子」圧力問題に「元反社の夫」と「GACKT」の影／デイリー新潮　7月25日

　なお、今朝の気温は２０度。天気予報通り、冷たい高気圧が来たようで、暑さに慣れた身体は「秋の涼しさ」を感じながら快適なウォーキング。
　昨日８月１６日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数３.４８２　訪問者数１,３１６」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●朝日新聞の情報公開請求／金融庁、公開請求者の情報漏出認める　野田総務相も謝罪
　　　　朝日　2018年7月24日11時56分
　野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に絡み、朝日新聞が同庁に情報公開請求していた内容が開示決定前に漏出していた問題で、金融庁は２４日、請求者に関する情報も含めて総務省に伝えていたことを、取材に対して認めた。また、野田氏は閣議後の会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことをあらためて認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪した。

　朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた。金融庁は５月３１日付で開示決定通知を出し、６月６日に開示文書の写しを交付した。

　一方で、野田氏が開示決定前に請求の内容を知り、５月下旬に第三者に対し、自身の事務所に絡んで朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしたと話していたことが朝日新聞の取材でわかった。

　２０日の会見でこうした内容を野田氏に質問したところ、野田氏は外形的事実を認め、「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、（記者との）懇親会の席で話題にしたと記憶している」と説明。ただし、「（聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張し、不適切ではないとの認識を示していた。

　野田氏は２４日の閣議後会見で、「事実確認したところ、総務省の担当者が金融庁の担当者から伝えられていたことがわかった。請求者の情報も含まれており、不適切だった。（自分が知った時点で）確認して注意喚起するなどの対応を取るべきだった」とした。さらに「自分が記者との懇親会で問題意識を持たず、話題としてしまったのは慎重さに欠けたと反省している」などと述べた。

　一方、金融庁は朝日新聞の取材に総務省への伝達を認め、「請求者の情報を伝えたということは法の趣旨からして好ましくない。今後、情報公開法の適切な運用に努めたい」とコメントした。

●官僚、野田氏への配慮優先　国民の知る権利の保護よりも
　　　　　　朝日　2018年7月24日20時51分　沢伸也、長谷文
　情報公開請求に対する金融庁の開示決定通知書（右）と、開示された野田事務所との面談に関する記録

　野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。

金融庁、公開請求者の情報漏出認める　野田総務相も謝罪
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす　金融庁
　「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」

　２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。

　４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。

　一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確認を行った」ことで「自らの記憶が定かではなかった」ことがわかったからだとした。

　この日、金融庁も漏出の事実を認め、経緯を説明した。

　朝日新聞記者が野田氏の事務所…

●情報公開請求　総務省通じ野田氏に　金融庁、口頭で伝える
　　　　　　　毎日　2018年7月24日 13時03分
　野田聖子総務相の秘書が金融庁の調査対象だった企画会社の関係者とともに同庁担当者から説明を受けていたことに関し、朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしていたことが野田氏側に事前に伝わっていた問題で、野田氏は２４日午前の記者会見で、金融庁が口頭で総務省に伝えた内容が自身に伝わっていたことを明らかにした。

　５月３１日の開示決定前の２３日に、金融庁から総務省に情報提供があり、口頭で請求者は朝日新聞だと伝えられた。野田氏にも省内を通じて同日中に口頭で報告された。野田氏は２０日の会見で「人づてに聞いた」と述べるにとどめており、２４日の会見で「補足する」と説明。「簡潔に（担当者が）口頭で伝達したとのことだが、私自身、その記憶が定かでなかった」と述べた。

　野田氏は会見で、金融庁の情報提供について「内容確認は情報公開法上ありうる」としつつ、開示請求者の名前伝達は「萎縮とか公開制度の信頼低下につながる恐れがあり好ましくない」との認識を示した。「金融庁に注意喚起するなどの対応をすべきだったと反省している」と述べた。

　また、記者との懇親会で開示請求を話題にしたことに関し「特段の問題意識を持つことなく話題にしてしまった。慎重さを欠いたと反省している」と述べた。【田中裕之】

●焦点：揺らぐ金融庁の統治、森前長官は情報漏えい関知せず
　　　　　　　ロイター　2018年7月25日 19:50
［東京　２５日　ロイター］・・・(略)・・・
＜開示決定通知書を事前に手渡す＞
今回、問題になっているのは、朝日新聞が金融庁に対して行った情報公開請求。朝日新聞は５月２日、野田氏の事務所に今年１月、金融庁担当者を呼んだ際の面会記録について、情報を公開するよう金融庁に求めた。５月３１日に公開を決めたが、これに先立つ２３日に、金融庁の担当者が総務省大臣官房に開示決定通知書を渡していた。

野田氏は７月２４日の閣議後会見で「開示請求者に関する情報を伏せた資料で情報提供され、さらに口頭で開示請求者が朝日新聞であることについても伝達された」と明らかにした。

金融庁はロイターの取材に対し、担当者が情報漏えいに至った経緯について「閣僚の１人に対する記者からの公開請求で、報道される可能性が高いと考え、事前に情報共有しておいた方がいいと判断した」と説明。国会対応の審議官の了承があったことを明らかにした。

通常、国会対応は総括審議官が担当する。当時、総括審議官は佐々木清隆氏（現在の総合政策局長）だったが、金融庁は「イレギュラーだが、当時、国会対応は別の審議官が行っていた」としている。

●野田総務相、情報漏えい認める　総裁選出馬に影響か
　　　　　　　zakzak　2018.7.24
　野田聖子総務相は２４日午前の記者会見で、金融庁から自身に関係する情報公開請求が行われているとの情報漏えいがあったことを認めた。請求した報道機関名も伝えられたと明らかにした。これまでは、「請求が出ているようだと人づてに聞いた」と述べ、意図的な漏えいを否定していた。９月の自民党総裁選への出馬に影響するのか。

●“嫁に話をして金融庁に…”　「野田聖子」圧力問題に「元反社の夫」と「GACKT」の影
　　　　　　　　　デイリー新潮　2018年7月25日 17時0分 　「週刊新潮」2018年8月2日号 掲載
　朝日新聞が報じた金融庁への圧力問題が、野田聖子総務相（57）の総裁選出馬に悪影響を及ぼすことは必至。“日本初の女性総理”というその夢を壊したのが、妻を支えるはずの夫であるとは、なんとも皮肉である。
　＊＊＊

　野田事務所が、金融庁から調査を受けていた仮想通貨の企画会社「BLACK STAR ＆ Co.」の関係者を同席させた上で、金融庁の担当者に説明をさせていた――と報じられたのは、7月19日のこと。この運営会社が扱う仮想通貨「SPINDLE」は通称“GACKTコイン”として知られ、そして野田氏は「GACKTは友人だ」と公言している。

「企画会社は、広告塔だったGACKTと親交のある野田総務相の威光を笠に、金融庁に便宜を図って貰おうとしたのでしょう」（社会部デスク）

　と、野田事務所の圧力を指摘する声もあがるが、報道後すぐ、野田総務相は記者団を前に釈明。「事務的なやりとりだけで圧力ではない」「問題ない」そして、11年に結婚した夫・文信氏（50）の関与については「関係ない」と語ったのだが……。

お騒がせ夫婦
「文信さんは、GACKTさんと一緒に、ある投資家から仮想通貨の話を聞くうちに、より関係を深めていったと聞いています」

　とは、さる金融業界関係者。この人物によれば“先の企画会社には文信氏も一枚噛んでいる”と明かすが、会社の登記簿などに文信氏の名前はない。

「現職大臣の夫という立場上、表向きは存在を伏せていますが、文信氏は企画会社に資金を投じ、仮想通貨を普及させようと目論んでいてね。当局に睨まれ、なかなか事業が軌道に乗らないことに業を煮やしたのか、あるパーティーで“ウチの嫁に話をして金融庁に行ってくる”なんて口にして、周囲に“そんなことしたら問題になる”と言われても耳を貸しませんでした」（同）

　文信氏はかつて『週刊文春』に〈元暴力団員〉で〈前科二犯〉であると報じられたこともある“いわくつき”の人物。そして本誌が取り上げてきたように、GACKTも数々の金銭トラブルを抱えてきた。こうしたお歴々が登場するこの度の問題について、野田総務相は全てを明らかにすべきである。

　本件ではさらに、朝日新聞が金融庁へ申請した面会記録の情報公開請求を、野田総務相が事前に知っていたという問題も。申請を第三者に漏らすことは固く禁じられており、所管する総務省の大臣としての立場を悪用したことになる。7月26日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

◆減り続けるTVの終戦記念ドラマ（日刊ゲンダイ）／「戦争できる国」に向けての暴走の連続（五十嵐仁）／国民のためと称しつつ、戦争ができる国づくりとは何事か（東京）

　８月１５日。何年か前まで、だんだんと忘れられていく、そんな旨の報道が意識的にされていた時勢にあったような記憶。
　それが、堂々と戦争をしたい国を目指す安倍政権の姿勢に、逆に「危険な政治」に対する緊張感が高まっており、ともなって８月１５日が際立つ面もあると考える。

　とはいえ、ネットで見ると、
　★≪減り続けるTVの終戦記念ドラマ…ブレない演劇界とは対照的／日刊ゲンダイ 8月4日≫
　という報道があった。

　そこで、今朝は、「国民のためと称しつつ、戦争ができる国づくりとは何事か」を結語としている
　★≪【社説】終戦の日を前に　国家は国民を守るのか／東京　2018年8月14日 ≫
　を記録し、

　★≪戦後政治をぶっこわしてしまった安倍政権の５年間　「戦争できる国」に向けての暴走の連続／五十嵐仁　6月15日≫　
　を見て、関連する映画などの案内、以下を見た。

●終戦の日に「この世界の片隅に」「この空の花」「野のなななのか」など5作を放送／映画ナタリー8月13日
●終戦の日／悲劇繰り返さないために…　「憲法くん」きょう上映　女優・渡辺美佐子さん一人芝居　池袋・新文芸坐／毎日　8月15日　
●きょう７３回目終戦の日「戦争、原爆のない２１世紀を」　旧満州で玉音放送を聞いた長崎の洋画家 米村昭彦さんが語る／共同　8/15
●映画マガジン FILMAGA絶対に忘れてはいけない！15本の映画から学ぶ戦争の恐ろしさ／映画マガジン　8.06

　なお、２日間の孫たちとのお遊びのあとで、今朝はウォーキングはお休み。
　昨日８月１４日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数４.０３７　訪問者数１,２８２」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●戦後政治をぶっこわしてしまった安倍政権の５年間　「戦争できる国」に向けての暴走の連続 　　五十嵐仁　2018年06月15日　 「戦争できる国」に向けての暴走の連続 安倍政権によってぶっ壊されてきたのは政治への信頼だけではありません。「専守防衛」という国是にもとづく「平和国家」としてのあり方も掘り崩されてきました。 特定秘密保護法の強行成立から始まり、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定、歴代の自民党政権が「憲法違反」としてきた集団的自衛権の一部行使容認、多くの憲法学者や国民の反対を押し切った安保法＝戦争法の強行成立などが相次いできました。 安倍首相がめざす「戦争できる国」を作るためには、システム・ハード・ソフトの各レベルにおける整備が必要とされます。 ・・・(以下、略)・・・

●【社説】終戦の日を前に　国家は国民を守るのか
　　　　　東京　2018年8月14日
　全国が焦土と化した終戦から七十三年。無数の犠牲者が出た。空襲から国民はなぜ逃げられなかったのか。そこから国家と国民の関係が見えてくる。

　「空の要塞（ようさい）」と呼ばれたＢ２９爆撃機が編隊で焼夷弾（しょういだん）をばらまいた。目標は木造の民家だった。東京では一九四五年三月の大空襲から終戦まで六十回を超える被害を受けた。死者約十万七千人。被災者は三百万人にも上った。

　空襲は全国に及び、愛知では約一万人超、大阪では約一万三千人超の死者が出た。広島と長崎の原爆投下の犠牲者は計約二十一万人。空襲による民間人の犠牲者数は四十一万人超といわれる。

◆「焼夷弾は手でつかめ」
　「東京大空襲・戦災資料センター」（東京都）の集計だが、軍事工場で亡くなった人は、軍人・軍属ととらえ除外している。例えば愛知県豊川市の海軍工廠（こうしょう）では、勤労動員の学徒らを含む二千五百人が死亡したというが、四十一万人超の数字には含まれない。

　なぜ、こんな大きな被害を受けたのか。なぜ、国民は事前に避難できなかったのか。疑問を解くカギが当時の「防空法」という法律だ。三七年にできた。敵国の空襲があった場合、その危害を防ぎ、被害を軽減するという目的で制定された。

　「検証　防空法」（水島朝穂、大前治著　二〇一四年）に詳しいが、その本の副題は「空襲下で禁じられた避難」である。

　法改正で国民はＢ２９が到来する前に安全な田舎に疎開できなくなった。疎開を許されたのは、子どもやお年寄り、妊婦らだけだった。国民は都市からの退去を法で禁じられていたのだ。

　応急消火の義務を国民に負わせていたからである。爆弾が落ちてきたら、その火を消せ。バケツリレーと砂で…。

◆「国民が死んでも…」
　「バケツ五、六杯で消せる」「焼夷弾は手でつかめる」…。手袋でつかみ、放り出せというのだが、あまりに非現実的である。驚くべき非科学世界の中で、国民を消防に駆り立てていたわけだ。

　それが不可能であるのは、科学者や軍も政府も当然、知っている。では、なぜ？　（１）自ら臨戦態勢につく覚悟を植え付ける（２）「日本軍は弱い」という反軍意識の回避（３）人口流出による軍需生産力の低下や敗北的な逃避観念を生じさせないために「逃げられない体制」をつくる－。前掲書では、そのように説明している。

　ならば、おびただしい死亡者は、国家に殺されたに等しいではないか。国家は国民を守るのか。大いに疑問が湧く。国家は国民の命でなく、国家体制を守ろうとしたのではないのか。

　空襲被害では各地で訴訟が起きた。憲法学者の水島氏は大阪訴訟で証人に立ったことがある。そのとき憲法前文を引いた。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」のくだりだ。次のように述べた。

　＜『政府の行為』とは何か（中略）まさに『国民なき防空体制』があった。国民が死んでもいいという極致にまで達してから戦争が終わった＞

　「特攻」もそうであろう。志願の形だが「九死に一生を得た」ではなく「十死」を前提とするのは、まともな近代の作戦とはいえない。何千人という若者を死に追いやるだけではなかったか。

　国民が死んでもいい、そんな戦争への反省から日本国憲法の平和主義は生まれたのだ。そのことは重い。引き継ぐべき教訓だ。

　安倍晋三首相の悲願は九条の改憲である。首相にどれだけ戦時下の国民を思う気持ちがあるか。「侵略戦争の定義が定まっていない」など、まるで戦争への反省が聞かれない。

　原爆忌でも核兵器禁止条約に「不参加」と明言し、被爆者団体の怒りを買った。庶民の目線はあるか。

　「戦争ができる国」に進んでいる。集団的自衛権の行使容認しかり、安保法制しかり、特定秘密保護法しかり、「共謀罪」しかり…。強まる国家主義を恐れる。

　首相の父・安倍晋太郎氏は東京帝大に入学するも海軍にとられ、滋賀航空隊に配属された。戦後は外相などを歴任するが、「輝かしき政治生涯」という伝記編集委員会の本などにこう記されている。

◆祖父は反戦・平和の人
　海軍での役目は「特攻」。だが、山口に一時帰郷のとき、首相の祖父・寛からこう言われた。

　「無駄な死に方はするな」

　安倍寛こそ戦前の反戦・反軍部の政治家だったという。大政翼賛会の政治団体から「非推薦」とされても衆院選に当選し、反・東条英機の姿勢を貫いた。

　国民のためと称しつつ、戦争ができる国づくりとは何事か。平和主義を粗末にしないでほしい。

●減り続けるTVの終戦記念ドラマ…ブレない演劇界とは対照的
　　　日刊ゲンダイ 2018年8月4日　（演劇ジャーナリスト・山田勝仁）
　今年も８月１５日の終戦（敗戦）記念日がやってくる。かつては、この日だけは“戦争の記憶を風化させてはいけない”とばかりにテレビ各局は競うように、一日中、ドラマ、ワイドショー、ニュースと戦争特集を流し続けたこともあったが、今は見る影もない。

　民放が総力を挙げて作っていた終戦記念スペシャルドラマも戦後７０年目（２０１５年）の「妻と飛んだ特攻兵」（テレビ朝日系）、「レッドクロス～女たちの赤紙～」（ＴＢＳ系）を境にぱったりと途絶えてしまった。わずかにＮＨＫが１６年に「百合子さんの絵本」、１７年に「１９４２年のプレイボール」を放送、そして今年は鳴り物入りで宣伝する「夕凪の街　桜の国２０１８」（８月６日放送）を制作するのみ。テレビ局の良心も、制作コストやら安倍政権への忖度の前には風前のともしびのようだ。

　一方で、演劇界は、演出家、俳優、制作者を中心とした「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」が２０１５年から活動を開始し、毎月１９日に、改憲反対のスタンディング運動を展開、延べ１万人が参加するなど、反戦の動きは活発。８月４、５日には恒例の朗読劇「この子たちの夏　１９４５・ヒロシマ　ナガサキ」（構成・演出＝木村光一）が世田谷パブリックシアターで上演される。かとうかず子（円内）、根岸季衣らが被爆した母と子の物語を朗読。

　また、２８、２９日には１５年目を迎える「ピースリーディング」（主催＝非戦を選ぶ演劇人の会）が東京・全労済ホール／スペース・ゼロで行われる。今回は「それを認めちゃ『９条』じゃなくなる」（作＝楢原拓、演出＝シライケイタ）。木内みどり、巻上公一、益岡徹、三田和代、山本亘ほか４０人以上の俳優が出演。アフタートークには志葉玲（ジャーナリスト）、寺脇研（映画評論家・元文科省官僚）、望月衣塑子（東京新聞記者）、馬奈木厳太郎（弁護士）ほか多彩なゲストが登壇する。

「まるで学徒動員」と批判される東京五輪のボランティア募集と違って、こちらは出演者もスタッフも手弁当。本当の意味でのボランティアだ。入場料も一般１５００円。演劇人の心意気を感じさせるイベントだ。

●終戦の日に「この世界の片隅に」「この空の花」「野のなななのか」など5作を放送
　　映画ナタリー　2018年8月13日 21:31
　「8.15終戦記念日特集 いま、平和への想いを込めて」と題された特集放送が、8月15日に日本映画専門チャンネルにて行われる。

　オンエアされるのは、片渕須直が監督を務め、のんが主人公・すずに声を当てた「この世界の片隅に」、大林宣彦の監督作で、松雪泰子扮する地方紙の記者が新潟・長岡で過去と現在、未来をまたいだ不思議な体験をする「この空の花 長岡花火物語」、同じく大林がメガホンを取った、“なななのか（四十九日）”に起こる家族と戦争の壮大な物語を描く「野のなななのか」、樹木希林が出演した東海テレビ制作のドキュメンタリー「戦後70年 樹木希林 ドキュメンタリーの旅／第4回『村と戦争』」「戦後70年 樹木希林 ドキュメンタリーの旅／第5回『いくさのかけら』」。
　詳しい放送スケジュールは日本映画専門チャンネルの公式サイトで確認を。
　
　8.15終戦記念日特集 いま、平和への想いを込めて／日本映画専門チャンネル 2018年8月15日（水）15:00～　＜放送作品＞　　・・・(略)・・・

●終戦の日／悲劇繰り返さないために…　「憲法くん」きょう上映　女優・渡辺美佐子さん一人芝居　池袋・新文芸坐　／東京
　　　毎日　2018年8月15日　地方版
「９条守ってほしい」
　憲法がリストラされる？－－。芸人の松元ヒロさん（６５）が２０年以上続けている一人芝居を映画化した「憲法くん」が１５日夜、豊島区東池袋の映画館「新文芸坐」で初上映される。上映時間１２分の短編で、憲法の役割や重要性、改憲論議にも触れる内容だ。映画では松元さんに代わり、女優の渡辺美佐子さん（８５）が演じる。渡辺さんは「私世代は、戦争を知っている最後の世代。憲法を悪いように変えようという動きがあるならやめてほしい。９条は必ず守ってほしい」と話している。

　映画は「憲法くん」にふんした渡辺さんが「へんなうわさを耳にしたんですけど、本当ですか？　私がリスト…

●きょう７３回目終戦の日「戦争、原爆のない２１世紀を」　旧満州で玉音放送を聞いた長崎の洋画家 米村昭彦さんが語る
　　　　　　　　共同　2018/8/15 00:11
　「日本に帰れるなんて思っていなかった」―。
日本が支配していた旧満州（現在の中国東北部）南部の奉天（現・瀋陽）で、洋画家の米村昭彦さん（８８）＝長崎市油木町＝は終戦を迎えた。当時１５歳。その後、ソ連軍が侵攻した現地で家族らと生き抜き、約１年後に長崎に帰還した。長崎の地元作家らが平和を発信する草の根のアート系イベントを今月展開している「長崎平和アートプロジェクト（ナヘア）」の代表。戦争体験を原点に「戦争、原爆のない２１世紀を」と訴える。・・・(以下、略)・・・

●映画マガジン FILMAGA絶対に忘れてはいけない！15本の映画から学ぶ戦争の恐ろしさ 　　　　　　　　　　映画マガジン FILMAGA　2018.08.06 今から73年前、1945年の8月6日に広島、3日後の8月9日には長崎に原子爆弾が落とされました。その6日後、8月15日に日本天皇からポツダム宣言（日本軍の無条件降伏の要求）の受諾と日本の降伏が国民に公表され、事実上日本の第二次世界大戦は終わりました。 私が幼い頃には、8月になると必ず戦時中の暮らしや、日本が敗戦したという内容のラジオ放送について、祖母から話を聞いた記憶があります。 終戦から70年以上経ち、第二次世界大戦を実際に体験した人々が少なくなる中で、日本のみならず、世界には戦争の恐ろしさや悲惨さを全く知らない人が増えているのではないでしょうか。 いくら年月が経とうとも、私たちは戦争の恐ろしさを絶対に忘れてはいけない。 そこで今回は、太平洋戦争を描いた映画作品をご紹介します。 天皇や内閣、指揮官たちの判断や葛藤を描いた作品 ★≪『トラ・トラ・トラ！』（1970） 1941年12月の大日本帝国海軍による真珠湾攻撃を描いており、日米双方の動きをより忠実に描くべく、日米合同で製作された作品です。 どのような経緯で太平洋戦争開戦に至ったのか。日本とアメリカ、それぞれの国の指導者たちが、どのような状態で開戦を決断せざるをえなかったかが分かりやすく描かれています。 ★≪『日本のいちばん長い日』（1967／2015） 昭和天皇や内閣の官僚たちが、御前会議で日本の降伏を決定するまでの経緯が描かれた作品で、1967年製作版では8月14日正午に起こった宮城事件から、ラジオの玉音放送を通じて国民にポツダム宣言の受諾を知らせた15日正午までの24時間、2015年版ではその数日前からを描いています。 1967年版と2015年版では時代柄、昭和天皇の描き方にも大きな違いがあるので、併せて観ても興味深い作品です。 ★≪『聯合艦隊司令長官 山本五十六 -太平洋戦争70年目の真実-』（2011） 第二次世界大戦の開戦時に聯合国艦隊の司令長官であり、真珠湾攻撃やミッドウェイ海戦を指揮した山本五十六を描いた作品です。 彼を描いた戦争映画作品は多々ありますが、その中ではいちばん近年に製作された作品で、敗戦を予感しながらも開戦を指示しなければならなかった葛藤や、司令官としての苦悩が伝わってきます。 戦線で戦った人々を描いた作品 ★≪『男たちの大和／YAMATO』（2005） 辺見じゅん著「決定版 男たちの大和」を原作に作られた作品。 太平洋戦争末期、連合国軍の沖縄諸島への進行を阻止する目的で実施された菊水作戦。戦艦大和の若き乗組員たちがレイテ沖海戦後、沖縄での特攻戦に向かう途中でアメリカ軍に撃沈される様子と、生き残った兵士や命を落とした兵士の遺族たちの姿、それぞれの心の葛藤が描かれています。 ★≪『俺は、君のためにこそ死ににいく』（2007） 太平洋戦争末期、鹿児島の知覧飛行場から特攻隊として飛び立っていった10代の青年達。そして彼らを第二の母として支え、見送り続けた鳥濱トメや娘たちの姿が描かれた作品です。 お国のために愛する人を残して飛び立つ若き特攻隊員と、それを名誉だと思って見送る人々。敗戦間際に特攻という策を選んだ国の決定に、どうすることも出来なかった人々の悲しみ、怒り、やるせなさが描かれています。 ★≪『永遠の0』（2013） 百田尚樹による小説を原作にした映画作品。零戦のパイロットとして特攻死した祖父・宮部久蔵の存在を知った姉弟が、天才的な操縦技術を持ちながらも、“海軍一の臆病者”と言われた祖父の真の姿を知っていく物語です。 死ぬのが怖いと口にすれば、腰抜けや臆病者と揶揄され、国のために死ぬことが喜びだとされていた時代。そんな中生きることにこだわった1人の男性、そしてその仲間の姿を描き出しています。 ≪他国（当時の日本の領土）の戦線で戦った人々を描いた作品 ★≪『戦場のメリークリスマス』（1983) 日本、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドによる合作で、ローレンス・ヴァン・デル・ポストの「影の獄にて」に収録された「影さす牢格子」と「種子と蒔くもの」の2作品に基づいて製作されました。 1942年のインドネシア、ジャワ島での日本軍俘虜収容所での作者の体験が描かれています。戦闘シーンは一切ありませんが、当時の日本軍兵士の敵国鯆虜への扱いや、各国の歴史的な闇をしっかりと描き出しています。 北野武、坂本龍一、デヴィット・ボウイが出演しており、登場人物が全員男性という点も珍しい作品です。 ★≪『ビルマの竪琴』（1985） 本作は竹山道雄が執筆した児童向け文学を基に、1956年に製作された『ビルマの竪琴 第一部』『ビルマの竪琴 第二部』（現在は2部作を併せた『ビルマの竪琴 総集編』となっている）を基に描かれた作品で、1945年、終戦直前のビルマ（現在のミャンマー）戦線が舞台となっています。 中立国のタイを目指して撤退することが決まった日本軍、しかし戦線で命を落とした大勢の日本兵を残して帰国することに絶えられず、彼らを供養するため僧となった日本兵・水島の姿が描かれます。 ★≪『野火』（1959／2014） 大岡昇平のフィリピンでの戦争体験を基に書かれた小説を原作にした映画作品で、1959年製作版と2014年製作版があります。 太平洋戦争末期、レイテ島を舞台にフィリピン戦線の部隊から排除された主人公・田村一等兵が熱帯の森の中で狂人と化していく様を描いた作品です。劣悪な環境下で殺し合う人間の心理変化の描写が生々しく、目を覆いたくなるシーンが続きますが、観賞後はずっと心に刻み込まなければいけないという気持ちになることでしょう。 ★≪太平洋戦争を描いたアメリカ作品『シン・レッド・ライン』（1998） ジェームズ・ジョーンズの同名小説を、テレンス・マリックが脚色、監督した作品。 太平洋戦争におけるガダルカナル島での戦いをアメリカ人兵士の視点から描いています。 他の戦争映画とはひと味違い、人々が殺し合う戦場の島の大自然が映し出され、生と死について観る者に問いかけるような哲学的な作品となっています。 ★≪『父親たちの星条旗』（2006） 第二次世界大戦における硫黄島の戦いを日米双方の視点から描いた「硫黄島プロジェクト」の第一弾、アメリカ側視点の作品です。監督はクリント・イーストウッド。 1945年、海軍の衛生兵として硫黄島に上陸し、日本軍に勝利したジョン・“ドク”・ブラッドリーは硫黄島の丘にアメリカ国旗をたてた写真から英雄として称えられます。しかし戦線での出来事、国民たちとの認識のギャップに死ぬまで苦しみ続けた彼が、戦地で体験した悲惨な戦闘の様子が明かされていく作品です。 ★≪『硫黄島からの手紙』（2006） 第二次世界大戦における硫黄島の戦いを日米双方の視点から描いた「硫黄島プロジェクト」の第二弾、日本側視点の作品です。『父親たちの星条旗』同様、クリント・イーストウッドが監督を務めています。 1944年に本土防衛最後の砦として硫黄島に降り立った渡辺謙演じる栗林忠道陸軍中尉と日本兵たち。圧倒的に不利な戦況、絶望の中で、家族の元に生きて帰りたいと願いながら死闘を繰り広げた兵士たち。届けられることのなかった家族への膨大な手紙。そこに込められた兵士一人ひとりの姿と、戦線の壮絶な戦いを描いた作品です。 ★≪『ハクソーリッジ』（2016） 太平洋戦争での沖縄戦をアメリカの視点から描いた作品。 沖縄戦において日米両軍の激戦地となった、北側が急峻な崖地となっている「前田高地」（米軍はHacksaw＝弓鋸からハクソー・リッジと呼んでいた）での戦いが描かれています。 アメリカで「良心的兵役拒否者」として初めて名誉勲章が与えられた実在の人物であり、銃を持たずに戦場に赴いた1人の衛生兵の視点で描かれる沖縄戦は、これまで描かれてきた沖縄本土戦とは違う角度から戦争の恐ろしさ、悲惨さを体感できる作品です。

◆沖縄県、埋め立て承認撤回／翁長氏の強い意思「撤回は自分で」（毎日）／「遺志継ぐ人」擁立一致／「署名しないと首相公言、極めて残念」平和への誓い（朝日）

　政府と地方の対立の一つの象徴の沖縄・辺野古問題、基地問題。
　知事の病死で、状況が変わるのか変わらないのか。

　世論が時間の経過ととともに「現状追認」方向に行くことはいろんな問題で生じること。推進したい政権や事業者はそこを狙う訳で・・・
　沖縄もそんな方向にあったと映るけど、翁長氏の死去で知事選に向けた与野党の動きが活発になるとどうなっていくか・・・

　幾つかのニュースを記録しておくけど、産経とかJ-CASTとか意識的な右系と思われる最近の意見の真意はどこかと思った。
　例えば、★≪埋め立て承認撤回は１７日まで？　知事選後？　意見割れるオール沖縄／産経　2018.8.11≫

●「署名しないと首相公言、極めて残念」平和への誓い／朝日　2018年8月9日

●沖縄県、埋め立て承認撤回を維持　辺野古、早期の土砂投入困難に／東京　8月9日
●翁長氏の強い意思「撤回は自分で」最後の面会　副知事に強い意思／毎日 8月09日

●沖縄県、辺野古移設承認撤回へ手続き実施　知事選へ翁長氏系会派「遺志継ぐ人」擁立一致／産経　8.9
●「弔い合戦」オール沖縄の勝算　翁長氏に代わる候補出せるか／J-CAST　8/ 9

●社説［辺野古「聴聞」終了］撤回へ問題整理を急げ／沖縄　8月10日

　ところで、昨夜寝る頃で気温は２７度あたり、２時前に暑くて目が覚めた。今朝も２７度だった。それが５時過ぎてから雨雲が通過し、降水量「約２ミリ」。一気に気温が一度近く下がった。
　とはいってもこの程度の雨量では、カラカラの畑には「焼け石に水」だから、一桁多い２０ミリ程度は降ってほしい。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●「署名しないと首相公言、極めて残念」平和への誓い全文
　　　　　朝日　2018年8月9日　12時07分
・・・(略)・・・　ところが、被爆者の苦しみと核兵器の非人道性を最もよく知っているはずの日本政府は、同盟国アメリカの意に従って「核兵器禁止条約」に署名も批准もしないと、昨年の原爆の日に総理自ら公言されました。極めて残念でなりません。
・・・(以下、略)・・・

●沖縄県、埋め立て承認撤回を維持　辺野古、早期の土砂投入困難に
　　　　　　東京　2018年8月9日 20時04分 　（共同）
　沖縄県は９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に向け、工事主体である防衛省沖縄防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。聴聞はこの日で終了。県は８日に死去した翁長雄志知事が表明した撤回の方針を変えておらず、近く職務代理の副知事が撤回を最終判断する見込みだ。沖縄防衛局は早ければ１７日にも土砂投入する計画だったが、早期の投入は困難な状況となった。

　１１日には沖縄をはじめ北海道や静岡県、愛知県など各地で辺野古移設への抗議集会が開催される。国と反対派の対立の中、翁長氏の死去で知事選に向けた与野党の動きが活発化する。

●翁長氏の強い意思「撤回は自分で」最後の面会　副知事に強い意思
　　　　　　dメニュー ニュース　毎日新聞 2018年08月09日 00時50分
　「撤回は自分でやりたい」。翁長知事が入院していた沖縄県浦添市の浦添総合病院で８日夜取材を受けた謝花（じゃはな）喜一郎副知事は、最後の面会となった４日、翁長知事が、前知事による辺野古の埋め立て承認撤回に強い意思を示していたことを明かした。普天間飛行場の辺野古への移転阻止を貫いた翁長知事の死去に「あまりに急すぎる」と、移設反対派らから惜しむ声が相次いだ。

●沖縄県、辺野古移設承認撤回へ手続き実施　知事選へ翁長氏系会派「遺志継ぐ人」擁立一致
　　　　　　産経　2018.8.9 22:50
・・・(略)・・・　知事選をめぐり、翁長氏系の県議会会派は代表者会議で、労組や企業なども参加する「調整会議」で辺野古移設に反対する具体的な候補者選考を進める方針を確認した。これに対し、自民党県連も９日に緊急役員会を開き、知事選に向けた対応を協議した。県連は既に佐喜真（さきま）淳宜野湾市長の擁立を決めている。

●「弔い合戦」オール沖縄の勝算　翁長氏に代わる候補出せるか
　　　　　　J-CAST　2018/8/ 9 18:24
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の死去を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移転が最大の争点になる県知事選の行方に注目が集まっている。

翁長氏は再選を目指すかどうか明言しないまま死去。辺野古移設を容認するとみられる保守派は候補の一本化を進める一方で、移設阻止を目指す「オール沖縄」勢力は出遅れた形となる。ただ、選挙戦が「弔い合戦」の色を帯びる可能性もあり、情勢は流動的だ。

9月9日投開票なら告示まで半月しかない
公職選挙法の規定によると、翁長氏の職務代理者を務めている副知事は、翁長氏の死去から5日以内に選管に通知し、選管はその日から50日以内に選挙を行うことになっている。日曜日に投開票が行われるとすると、最も遅い場合で9月13日告示、30日投開票。ただ、9月9日には県内の20以上の自治体で首長選や市町村議会選が行われるため、この日に合わせて知事選が行われる可能性もある。9月9日投開票の場合、告示は8月23日。あと半月しか残されていない。

知事選では、保守系で元日本青年会議所会頭の安里（あさと）繁信氏が出馬表明したのを皮切りに、7月30日には宜野湾市長の佐喜真淳氏が、自民県連などでつくる候補者選考委員会による出馬要請を受諾する形で出馬の意向を表明。自民が支援する佐喜真氏に一本化される公算が大きい。

40年前の選挙では？
一方、先行きが見えないのが翁長氏を支えてきた「オール沖縄」勢力だ。翁長氏は社民党、沖縄社会大衆党、共産党などの支援を受けて14年に初当選。これら県政与党は、翁長氏の再選を目指す方針を確認しており、翁長氏が出馬を表明した場合は一騎打ちになるとみられていただけに、翁長氏の死去で態勢の根本的な立て直しを迫られる。

これまで翁長県政を支えてきた謝花喜一郎副知事や、辺野古移設に反対してきた稲嶺進・前名護市長、糸数慶子参院議員らの名前が後継候補として取りざたされるが、翁長氏ほどの求心力は期待しにくい。ただ、「弔い合戦」として県民の同情が集まる可能性もある。

過去の沖縄県知事選で「弔い合戦」になったことはないが、知事が健康上の問題で任期を満了できずに辞職した例はある。第2代知事の平良幸市（たいら・こういち）氏だ。1976年に初当選したが、78年7月に出張先の東京で脳血栓で倒れ、入院を経て11月に辞職した。

平良氏は革新系だったが、同氏の辞職を受けて行われた県知事選では、自民・民社の推薦を受けた西銘順治（にしめ・じゅんじ）氏が革新系候補を破って当選。革新陣営としては、平良氏の無念を晴らすことができなかったとも言える。

●社説［辺野古「聴聞」終了］撤回へ問題整理を急げ
　　　　沖縄　2018年8月10日 07:23
・・・(略)・・・　防衛局が聴聞の続行だけを求めるのはおかしい。同時に土砂投入もやめるのが前提だ。聴聞が続く間に土砂を投入する考えであることは明白で筋が通らない。

・・・(略)・・・■　　　　■
　防衛局側は聴聞通知書を受領してからわずか９日間しかなかったこと、県が撤回の手続きを始める根拠について具体性や明確性に欠けることなどを主張した。

　今後、翁長知事が表明した撤回を職務代理者の副知事が実行することについての是非が浮上する可能性がある。翁長知事の強い意思に基づく撤回に沿うためにも県は問題点の整理を急ぐ必要がある。

　知事選は９月中に行われる見通し。新基地建設問題を最大の争点にすべきだ。争点ぼかしは許されない。

●埋め立て承認撤回は１７日まで？　知事選後？　意見割れるオール沖縄 　　　　　　　　産経　2018.8.11 17:41 米軍普天間飛行場の移設工事が続く沖縄県名護市辺野古の沿岸部（小型無人機から） 　故翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事の職務を代行する謝花（じゃはな）喜一郎副知事は１１日、那覇市内で開かれた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する集会で、埋め立て承認撤回について「翁長知事の強く熱い思いを受け止め毅然と判断する」と述べた。政府は１７日以降に土砂を投入する方針だが、翁長氏を支えた「オール沖縄」内では１７日までの撤回をめぐり意見が割れている。 　「しっかりやれよ」 　集会後、社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）衆院議員は謝花氏にこう声をかけた。照屋氏は「基本的には１７日までの撤回」を求めており、翁長氏が死去した８日も謝花氏に「職務代理者の権限で埋め立て承認を撤回するのは問題ない」と迫っていた。 　謝花氏とともに翁長氏の後継候補として名前が挙がる那覇市の城間（しろま）幹子市長も集会で「承認撤回に向けてあとひと息。無念でならなかったと思う。その遺志を引き継いでいきたい」と早期撤回論をにじませた。 これに対し、翁長派の県議会会派幹部は「（９月に見込まれる）知事選まで撤回しなくていい」と語る。判断を知事選後にすれば、選挙戦で撤回の是非を争点にできるためだ。こうした意見に配慮してか、謝花氏は１１日も撤回時期を明言しなかった。撤回先送り論の背景には、政府が知事選前の土砂投入を見送るとの観測がある。だが、防衛省幹部は「粛々と埋め立てを行うべきだという考えもある」と明かす。 　そもそも県庁内部には撤回に反対する声もある。防衛省の反論を聞く９日の聴聞では、撤回に反対する県土木建築部幹部が口を開かず、知事公室幹部が説明に追われたという。出席者は「防衛省の質問に答えられず、見ていてかわいそうだった」と振り返る。 　ただ、政府が予定通り土砂投入を行えば、辺野古移設に反対する活動家が反発するのは必至だ。活動家らは県庁に座り込み、なかなか撤回に踏み切らない翁長氏への不信を口にしてきた。土砂投入をきっかけにオール沖縄が空中分解する可能性もある。（杉本康士、田村龍彦）

◆国会議員票と地方票が同数／総裁選 石破氏「正直で公正な政治を」（各紙）／「安倍さん支持の大合唱、自民党変質したのかも」（朝日）

　自民党の総裁選の昨日のニュースを見て感じたこと。
　あの、自民の中では右に走り軍備を固めたい主義、そんな印象だった石破氏が「まとも」に映る。それほど異常な安倍氏とその周辺、という対比と構図。もちろん、争点を明確にする作戦なのは明らか。
　
　自民の総裁選は、国会議員票と地方票が同数になったそう。そういう意味では波乱が起きてもおかしくはない。そんな期待で、上記の件のニュースから幾つかを記録しておく。

●石破氏「安倍さん支持の大合唱、自民党変質したのかも」／朝日　2018年8月10日
●石破氏、総裁選立候補を正式表明　「正直、公正」対立軸に／東京（共同）8月10日
●石破氏「正直で公正な政治を」…総裁選出馬表明／読売　8月10日

●石破茂氏の戦略と誤算　「反安倍」票狙い「冷や飯」批判逆効果、支持伸び悩み／産経　8.11
●石破茂氏、総裁選出馬を表明　安倍首相との違い強調／日刊スポーツ　8月10日
●「何を思いあがっているのか」石破茂が安倍総理への「宣戦布告」手記を発表／文藝春秋 2018年9月号　

●自民総裁選、展望を語る　「安倍氏圧勝」に死角は／毎日　8月10日
●なぜ安倍首相はなりふり構わず「石破潰し」に動くのか ~早くも総裁三選の「その先」を見据える安倍。残る懸念は地方票の行方か~ - 赤坂 太郎／文春オンライン　8月10日

●安倍首相が石破氏との一騎打ちで狙うライン　総裁選で得票差が2倍以下なら1強に陰りも／東洋経済オンライン　8/08
●地方票の比重大、国会議員票と同数に　決選投票にも反映／産経　8.10
　
　昨日のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数３.５０６　訪問者数１,１４４」だった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●地方票の比重大、国会議員票と同数に　決選投票にも反映 　　　　　　産経　2018.8.10 21:33 　自民党総裁選に立候補するためには、党所属国会議員２０人の推薦が必要となる。党員・党友の地方票と国会議員票の合計で争われ、過半数を得れば当選となる。地方票の比重を高めるため、平成２６年に３００票から所属国会議員と同数（現在４０５票）に変えた。前回の２７年総裁選は無投票だったため、選挙戦が確実な今回の総裁選で初めて適用されることになる。 　これまで地方票は党員数などに応じて各都道府県連に４～１６票が配分されていたが、全国の合計得票数に応じたドント方式に改定した。・・・(以下、略)・・・

●石破氏「安倍さん支持の大合唱、自民党変質したのかも」
　　　　　朝日　2018年8月10日　01時55分
自民党・石破茂元幹事長（発言録）　　　　（２０１２年の党総裁選は）安倍さんや私の５人が出て、（０８年の）麻生さんが総裁になった時も５人出た。いち抜けたというか、「私は出ません。安倍さんを支持します」という大合唱で、６年前と何か自民党は変質したのかもしれない。かつて５人出て、議論を戦わせた自民党はどこにいっちゃったんだろうねという気が正直言ってする。

●石破氏、総裁選立候補を正式表明　「正直、公正」対立軸に
　　　　　　東京（共同）　2018年8月10日 19時17分
　自民党の石破茂元幹事長は１０日夕、国会内で記者会見し、９月の党総裁選への立候補を正式に表明した。連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）との一騎打ちとなる公算が大きく、６年ぶりの選挙戦となる見通し。安倍政権の経済政策アベノミクスや憲法改正といった政策に加え、森友、加計学園問題を巡る首相の政権運営を念頭に「正直、公正」な政治姿勢を対立軸に据え徹底的な論戦を挑む。

　首相は１１日に山口県に入り、党山口県連会合であいさつを予定する。総裁選出馬に言及する可能性もあり、石破氏とともに動きが活発化しそうだ。

　総裁選は「９月７日告示―２０日投開票」の日程で実施する見込み。

●石破氏「正直で公正な政治を」…総裁選出馬表明
　　　　　　　読売　2018年08月10日 20時45分
　自民党の石破茂・元幹事長（６１）は１０日、国会内で記者会見し、９月の党総裁選への出馬を正式に表明した。一連の政権不祥事を踏まえて「正直で公正な政治」を公約に掲げ、憲法改正では、参院選の合区解消と緊急事態対応を急ぐ考えを示した。
・・・(以下、略)・・・

●石破茂氏の戦略と誤算　「反安倍」票狙い「冷や飯」批判逆効果、支持伸び悩み
　　　産経　2018.8.11 00:22・・・(略)・・・。しかし、石破氏は内閣改造で首相の入閣要請を断るなど、政権や党運営に積極的に関与してこなかった。これが支持伸び悩みの「誤算」となった面は否めない。

　「石破を支持したら『冷や飯』だとか『冷遇』だとか報道される中で、決然と参院の平成研究会が石破支持を表明していただいたのは本当にありがたい」
・・・(以下、略)・・・

●石破茂氏、総裁選出馬を表明　安倍首相との違い強調
　　　　　日刊スポーツ　2018年8月10日22時29分
　自民党の石破茂元幹事長は１０日、国会内で会見し、党総裁選（９月７日告示、２０日投開票予定）への出馬を正式に表明した。

　キャッチフレーズは「正直、公正、石破茂」。「現政権にあれこれ、この場で言うのは控えたい」としながらも、「今起きている事象に、国民が本当かと思いを持っているのは事実。政権は正直、公正と思ってもらわないと政治は役割を果たせない」と指摘。森友＆加計学園問題など不祥事が続いた安倍政権をけん制するような言葉を並べ、安倍晋三首相の手法との違いを強調する意向を示した。

　＜１＞謙虚で正直で国民の思いに近い政治＜２＞透明・公平・公正な政治・行政＜３＞課題に正面から挑み決断する政治を掲げ、官邸の信頼回復に向けた「政治・行政の信頼回復１００日プラン」の作成も表明。年内に実行に移す考えを示した。
・・・(以下、略)・・・

●「何を思いあがっているのか」石破茂が安倍総理への「宣戦布告」手記を発表
　　　　　　　文藝春秋 2018年9月号　
「自民党のいまの状況を見て、何も言わないということは、私にはできません」

　8月10日午後、自民党の石破茂元幹事長は総裁選への立候補を正式に表明。あわせて同日発売の「文藝春秋」9月号に、安倍総理への「宣戦布告」ともいうべき手記「安倍総理よ、命を懸けて私は闘う」を発表した。

　石破氏が強く懸念するのは、安倍長期政権の下、保身のあまり権力者に「忖度」する議員が増え、自民党が物言えぬ政党になってしまった現状だ。

「国会議員は、誰でも選挙が怖いものでしょう。だから公認という党の後ろ盾がほしいし、ビッグネームに応援にも来てほしい。また地元の期待にも応えたいから、大臣、副大臣、政務官、委員会の理事に至るまで、ポストが欲しいとも思うでしょう」。しかし、「われわれが選挙で選ばれた国会議員である限り、忠誠を誓う相手は有権者であって、官邸でもなければ党本部でもない」と石破氏は言う。
・・・(以下、略)・・・

●自民総裁選、展望を語る　「安倍氏圧勝」に死角は　毎日新聞専門編集委員・与良正男×ジャーナリスト・鈴木哲夫氏
　　　　　　　毎日　2018年8月10日　
　９月の自民党総裁選で「３選確実」とも言われる安倍晋三首相だが、「死角」はないのか。現在、首相在任期間は通算６年７カ月。当選すれば、総裁としての任期は３年延長される。ジャーナリストの鈴木哲夫氏と、毎日新聞の与良正男専門編集委員が対談し、総裁選の行方を深掘りした。【司会・奥村隆】

石破氏は政治手法問え　与良／五輪後の国家像議論を　鈴木氏
　－－安倍氏の圧勝を予測する報道もあります。波乱要因はありますか。

　与良　４０５票ある国会議員票では、安倍氏が半数を軽く超えるでしょう。注目点は石破茂氏が、同数ある地…・・・(以下、略)・・・

●なぜ安倍首相はなりふり構わず「石破潰し」に動くのか ~早くも総裁三選の「その先」を見据える安倍。残る懸念は地方票の行方か~ - 赤坂 太郎
　　　文春オンライン　2018年08月10日 07:00
　連続三選を目指す安倍晋三首相と石破茂元幹事長による自民党総裁レースは、一騎打ちへと雪崩れ込んだ。

　もはや戦いの焦点は、安倍がどれぐらい石破を圧倒するのか、あるいは石破がどれだけ善戦できるかという「安倍の勝ち具合」に移っている。麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら政権の骨格が三選後にどう変わるか。すでに具体的な人事情報が口の端に登り始めている。
・・・(以下、略)・・・

●安倍首相が石破氏との一騎打ちで狙うライン　総裁選で得票差が2倍以下なら1強に陰りも
　　　　　　　東洋経済オンライン 　2018/08/08　泉 宏
立秋とともに猛暑が一服した永田町では、告示まで1カ月となった自民党総裁選に向けて、各派閥・グループによる水面下での多数派工作が進んでいる。誰もまだ正式には出馬表明していないのに、すでに現総裁の安倍晋三首相の「圧勝」が確実視される中、政治の世界で注目されるのは「首相の勝ち方」だ。首相サイドは、対抗馬の石破茂元幹事長に「トリプルスコア以上の圧倒的大差」をつけるべく、派閥単位での「票の囲い込み」に余念がないが、「やりすぎに対する党内の反発が怖い」との声も出始めている。
　・・・(以下、略)・・・

◆トランプ、ロシア疑惑「捜査終了」要求でついに墓穴？──司法妨害（ニューズウィーク）／≪低所得層が支える米国経済の「パラドックス」≫ロイター

　トランプ氏がまた、大統領選におけるロシア疑惑の関係で、司法の捜査妨害を表明した。
　潔白なら「捜査にまかせればいい」、と表明するはずだけど、フツウ―に考えると「よほどマズイ」のだろう。
　
　今日は、そのあたりを確認するとともに、低所得層に配慮しないトランプ・アメリカの現実　★≪低所得層が支える米国経済の「パラドックス」≫ロイター　も見た。

●トランプ、ロシア疑惑「捜査終了」要求でついに墓穴？──司法妨害／ニューズウィーク　2018年8月2日（木）13時45分　グレッグ・プライス／元選対本部長の公判開始が影響か

●米中貿易戦争、トランプが対中関税率25％へ引き上げ提案　中国・国内財界は反発／ニューズウィーク　2018年8月2日（木）10時12分　［ワシントン　１日　ロイター］
●北朝鮮が新たにＩＣＢＭ製造　トランプ氏、我慢の限界か“怒り爆発”も／zakzak　2018.8.1

　なお、今朝の気温は２４度。前日より１度低いだけなのに、快適さも感じたウォーキングだった。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●トランプ、ロシア疑惑「捜査終了」要求でついに墓穴？──司法妨害
　　　　　　　　ニューズウィーク　2018年8月2日（木）13時45分　グレッグ・プライス
カッとなって繰り出した一連のツイートに「ミス」があった？　Carlos Barria-REUTERS

＜司法長官に対してロシア疑惑の捜査の即時終了を求めたトランプのツイートは大統領弾劾の根拠にもなる「司法妨害」ではないか？＞
ドナルド・トランプ米大統領は8月1日、ジェフ・セッションズ司法長官に対して、ロバート・ムラー特別検察官が進めるロシア疑惑の捜査を終わらせるよう求めるツイートを投稿した。トランプはこれまでムラーの捜査に不満は言っても、やめさせろとはっきり意思表示をしたのは初めて。これは明らかに大統領による司法妨害だ、という批判の声が上がっているが、この問題をめぐる法律の専門家たちの意見は割れている。

トランプは5回に分けて投稿したツイートの中で改めて、捜査を終わらせるよう強く要求。しかも今回は初めて、セッションズが手を下すべきだと明言した。

「ひどい状況だ。この問題がこれ以上わが国を傷つけることがないように、ジェフ・セッションズ司法長官は今すぐこの仕組まれた魔女狩りをやめさせるべきだ」とツイート。さらに「ボブ・ムラーは完全に利益相反の状態にあり、彼の汚れ仕事をしている17人の民主党員はアメリカの恥だ！」と続けた。・・・(略)・・・

米報道によると、トランプの「ツイートの嵐」に火をつけたのは、8月1日の朝、側近の一人からムラーがトランプとのインタビューをセッティングしたがっている、と聞いたことだという。何か後ろめたいことがある人のような態度だ。

報道によればムラーは、トランプの過去の複数のツイートについて、司法妨害に当たるかどうか検証を行っている。だが国家安全保障問題を扱う弁護士ブラッドリー・モスは本誌に対して、一連の投稿が司法妨害に当たるとして大統領を起訴すれば、合衆国憲法で定められている大統領の権限と司法省の権限のどちらが優先されるのかという、誰も正確に答えることができない「難解な問題」に発展してしまうと語った。

元選対本部長の公判開始が影響か
モスは、大統領の権限についてそのようなチェックを伴う「明確な前例はない」と指摘。「仮に下院で弾劾条項が可決されて上院に送られることがあれば」、トランプがツイートやその他の方法で司法妨害をした可能性についてのいかなる議論も結局のところは「政治的思惑が絡むもの」になると語った。

ロシア疑惑をめぐっては7月31日から、2016年の大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォートの公判が始まっている。15カ月前に始まった一連の捜査にまつわる初の裁判だ。モスはこの裁判をはじめ、トランプの元個人弁護士マイケル・コーエンが刑事捜査の対象になっていることや、大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者に対して7月末に召喚状が出されたことも、全て「トランプの心に重くのしかかっている」と示唆した。

「ムラー特別検察官（およびコーエンに対する捜査などを行っている連邦検察官たち）は、実際に何があったのか（あるいはなかったのか）についての真実に近づきつつある」とモスは語った。
・・・(以下、略)・・・

●米中貿易戦争、トランプが対中関税率25％へ引き上げ提案　中国・国内財界は反発
　　　　ニューズウィーク　2018年8月2日（木）10時12分　［ワシントン　１日　ロイター］
８月１日、トランプ米政権は、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。（２０１８年　ロイター/Carlos Barria）

トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。

ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をとるよう促すため、米政権がとり得る選択肢を増やすことを目的としている」と説明した。

米政権当局者２人は電話で記者団に対し、トランプ大統領は引き続き中国側と対話する用意があると述べ、非公式の対話を通じて米中は「実りある協議」が可能かどうか検討していると明らかにした。

当局者の１人は「具体的なイベントや具体的な交渉会合について、きょう発表することはないが、対話の扉は引き続き開かれており、両国間の具体的な取り組みに向けて環境が整うかどうか見極めようとしている」と述べた。

関税率が変更されれば、意見公募の期限は従来の８月３０日から９月５日に変更される。

トランプ政権は７月１０日、２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、食品や家具、化学品、鉄鋼、アルミニウムなど数千に上る対象品目リストを公表していた。

トランプ大統領は、最終的に中国製品への関税を５０００億ドル以上に増やすことを示唆している。

中国外務省の耿爽報道官は８月１日の定例会見で「米国の圧力と脅迫は機能しない。もし米国が一段の措置を講じれば、中国は必ず対抗措置を取り、断固としてわれわれの正当な権利を守る」と強調した。

一方、米連邦議会ではトランプ大統領による関税計画を制限しようとする動きが強まっている。

ロブ・ポートマン上院議員（オハイオ州、共和党）の主導する上院超党派グループは同日、大統領が国家安全保障を根拠に輸入関税を課すことを制限する法案を改めて提出した。これは、米通商拡大法２３２条の下で議会の承認を得ない輸入関税を発動する場合、より多くの理由を条件とするもの。議会に対し、手続きを監視する権限も与える。

共和党内からも、トランプ大統領の保護主義的姿勢に不満が出ていることが浮き彫りとなった。ただ、大統領の拒否権を議会が無効にする必要が生じる見込みで、この法案が成立する可能性は小さい。

財界ロビー団体は迅速に、この法案を支持。米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成する「ビジネス・ラウンドテーブル」の責任者、デービッド・ローダー氏は「２３２条は、国家安全保障上の真の脅威に対抗することを意図したものだ。他国へ関税をかける言い訳に利用するものではない」と述べた。

●北朝鮮が新たにＩＣＢＭ製造　トランプ氏、我慢の限界か“怒り爆発”も
　　　　　zakzak　2018.8.1
北朝鮮のミサイル施設の衛星写真（プラネット・ラブズ／ミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズ・マーティン不拡散研究センター提供、共同） 北朝鮮のミサイル施設の衛星写真（プラネット・ラブズ／ミドルベリー国際大学院モントレー校ジェームズ・マーティン不拡散研究センター提供、共同）

　ドナルド・トランプ米政権は、いつ「我慢の限界」を迎えるのか。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７月３０日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が新たに１、２発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があることが判明したと報じた。６月の米朝首脳会談の合意精神を踏みにじる行為であり、トランプ大統領の“怒りの爆発”が注目されそうだ。

　同紙によると、複数の米情報機関が過去数週間内に撮影された衛星写真の画像などを分析したところ、平壌（ピョンヤン）郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大型研究施設で液体燃料式のＩＣＢＭを製造していることが分かった。

　同施設では過去に、米東海岸に到達可能な「火星１５」を含む２基のＩＣＢＭが製造された。現在製造中のミサイルも火星１５とみられるという。

　米ミドルベリー国際大学院モントレー校不拡散研究センターも、問題の研究施設の荷物積み降ろし区域に７月７日、過去にＩＣＢＭ運搬に使われた大型トレーラーを衛星写真で確認したと指摘した。

　米情報当局者は同紙に対し、北朝鮮は保有する核弾頭と弾道ミサイルの正確な数を隠蔽し、約２０発の核弾頭を廃棄して「完全核放棄した」と主張しつつ、残る数十発の核弾頭の温存を目指しているとの情報分析を明らかにした。

　マイク・ポンペオ米国務長官は先週の上院外交委員会の公聴会で、「北朝鮮は核分裂性物質の生産を続けている」との見方を示していた。

　北朝鮮は、トランプ氏をはじめ国際社会を裏切り続けていたようだ。

●焦点：低所得層が支える米国経済の「パラドックス」 　　　　　ロイター　2018年7月27日 　Jonathan　Spicer ［フィラデルフィア　２３日　ロイター］ - 経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。 ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。 借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。 そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。 確かに、住宅市場は、２００７年の崩壊直前の時期に見られた危険なレバレッジ水準に比べればはるかに安全な状態にある。失業率も２０００年以降で最低に近い水準で、求人件数も記録的高レベルだ。懐具合が厳しくなったとしても、人々は支出を切り詰めるよりも、より長時間働いたり、副業を増やしたりする方を選ぶかもしれない。 実際に「財務状態は悪くない」と考える米国民が多数派になりつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に発表した２０１７年の調査に基く米世帯の経済的幸福に関する報告書はそう指摘する。 しかし、所得階層別に、家計と賃金のデータをロイターが分析すると、消費や経済全体に対する低所得世帯の貢献が高まっている一方で、低所得層において財務ストレスが高まっていることが判明した。 ２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。 ・・・(以下、略)・・・

◆圧勝ムードに不安材料…安倍首相「3選」に3つのアキレス腱（日刊ゲンダイ）／安倍流独裁､｢杭はすべて打つ！｣の制圧作戦（東洋経済）／波乱の芽 ３氏が出馬意欲（毎日）

　国民の側からは「波乱」を期待する自民総裁選。
　土日の選挙講座の資料を作りながら、庭木や果樹、野菜への水やりも調整。相変わらずの３８度以上の猛暑、最高気温帯の昼過ぎに、クーラーを効かせた室内で前記のあたりのニュースを見てみた。

●圧勝ムードに不安材料…安倍首相「3選」に3つのアキレス腱／日刊ゲンダイ 2018年7月31日／無記名投票／地方反乱／安倍首相の健康不安はくすぶり続けている。３１日は公務を入れず、閣議は取りやめとなった≫

　以前もパニックになった安倍氏。そこを最後は期待か。
　あとは以下を記録。

●安倍流独裁､｢杭はすべて打つ！｣の制圧作戦　　｢出る杭｣　｢出ない杭｣　｢出たい杭｣の造反は?／東洋経済オンライン　8/01 6:00
●自民党・二階幹事長、国会議員40人とソウルで研修会　地方議員を含め300人参加／朝鮮日報　7/31
●自民総裁選　「人事で冷遇」反発の動き　「安倍氏圧勝」波乱の芽　３氏が出馬意欲／毎日　8月2日

　なお、今朝の気温は２５度。例のごとく、汗をかきながらウォーキングしてきた。

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●圧勝ムードに不安材料…安倍首相「3選」に3つのアキレス腱
　　　　　日刊ゲンダイ 2018年7月31日
　岸田政調会長が安倍首相支持で不出馬を決め、二階派は３１日に安倍支持を正式に表明した。共同通信の動向調査でも、現状、約７６％が安倍支持だという。安倍首相はさぞ笑いが止まらないだろうと思ったら、意外やそうでもないらしい。３選圧勝ムードが高まりすぎて、判官びいきの離反を恐れているという。

１．無記名投票
　参院竹下派（２１人）が石破元幹事長を支持する方向に傾いている。同派の衆院には茂木経済再生相ら安倍首相に近い議員が少なくなく、衆参で対応が割れ、派閥で一致結束した行動とならない可能性が高い。そうなると、無派閥や他派閥でも個人として石破支持に回る議員が出てきかねない。特に総裁選は「無記名投票」だ。国会議員投票は党本部に設けられる会場（通常は８階ホール）で行われるが、「筆跡を変えて書けば、無記名なので誰だかわからない」（ベテラン議員）とも。ただ、首相サイドも「無記名」には警戒していて、「ホールの２階席後方から双眼鏡で誰の名前を書いたかチェックする」なんて冗談のような脅し話も聞こえてくる。

２．地方反乱　
　安倍首相は地方票でも石破氏を圧倒しようと、公邸などに地方議員を招くなど余念がない。とはいえ、「安倍政権はＴＰＰなど農政改革に手をつけているので、東北の党員は安倍ギライが多い」（東北選出の中堅議員）。元来、西日本は安倍首相の強いエリアだが、豪雨災害への対応が後手に回ったことで印象はよろしくない。

　加えて痛いのが、安倍チルドレン・杉田水脈衆院議員の「ＬＧＢＴは生産性がない」発言だ。

「党本部だけでなく地方県連にも、抗議電話が殺到していて、テンヤワンヤのようです」（自民党議員秘書）

　来春の統一地方選もあり、選挙の顔が安倍首相でいいのかどうかは、地方ほどシビアだ。

３．歯科治療
　永田町で最近注視されているのが、安倍首相の歯科診療の多さだ。以前は議員会館内の歯科に月１ペースだったのが、今年に入って日本歯科大付属病院へ通うようになり、その頻度も、首相動静に出ているだけで、４月は２回、６月は３回、７月も３回と増えている。安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している。その影響で歯茎がガタガタなのではないか、などと囁かれているのである。

「もろずみ歯科」の両角旦院長は一般論だとしてこう話す。

「ステロイドの副作用で口腔内の粘膜が荒れることがあります。びらん状になって出血し、痛くて食事を取れなくなる。メンテナンスをしないと大変です」

　安倍首相の健康不安はくすぶり続けている。３１日は公務を入れず、閣議は取りやめとなった。首相周辺は「体調が悪いわけではない。ただの休暇だ」と言うが、その否定がむしろ怪しい。

●安倍流独裁､｢杭はすべて打つ！｣の制圧作戦　｢出る杭｣｢出ない杭｣｢出たい杭｣の造反は?
　　　　　　東洋経済オンライン　2018/08/01 6:00　泉 宏 : 政治ジャーナリスト
西日本豪雨に続く逆回り台風など、"災害列島"にメディアの関心が集中する中、永田町では9月の自民党総裁選での安倍晋三首相（総裁）3選に向けた「党内制圧作戦」が着々と進んでいる。国会閉幕直後の岸田文雄政調会長の撤退宣言で党内各勢力は、「勝ち馬に乗るしかない」（ベテラン議員）と安倍支持に雪崩を打ち、首相の正式出馬表明も待たずに大勢が決しつつある。まさに「幕が上がる前に芝居を終わらせる」（細田派幹部）という首相サイドの思惑通りの展開とみえる。

首相の唯一の対抗馬とされる石破茂元幹事長は孤軍奮闘しているが、党内の視線は概して冷たく、早々に戦いの場から去った岸田氏の周辺からは「これでのんびりと夏休みが取れる」といった自虐的な声も漏れてくる。「こつこつと自分の道を進む」となお出馬を目指す野田聖子総務相も、仮想通貨業者が絡む金融庁情報漏えい問題の直撃で、戦う前に「瀕死の状況」に追い込まれた。

こうして「出る石破、出ない岸田、出たい野田という3本の杭」（自民長老）がそろって打たれた背景には、「非情な安倍流3選戦略がある」（自民長老）ことは間違いない。ただ、首相支持派の間にも「強権的手法が過ぎると、かえって造反が拡大するのでは」との不安は拭えない。

7月24日夕の岸田氏の総裁選不出馬会見を、党内各派は一様に「出馬をめぐる首相からの強い圧力に屈した」（竹下派）と受け止めた。会見で「いつまでも出るか出ないかはっきりしないということは、宏池会（岸田派）あるいは私自身としても適切ではない」と不出馬と首相支持を表明した岸田氏だが、前日23日の首相との極秘会談も明らかにしたことで、「首相に抑え込まれたことを言外に認めた格好」（派幹部）となったからだ。
・・・(以下、略)・・・

●自民党・二階幹事長、国会議員40人とソウルで研修会　地方議員を含め300人参加
　　　　　　　　朝鮮日報　2018/07/31 08:39
　日本の自民党の二階俊博幹事長＝写真＝が、自身が率いる二階派の夏季研修会をソウルで行うために31日に訪韓する。二階幹事長は同派に所属する国会議員約40人や地方議会議員ら計約300人を率いてソウル行きの飛行機に乗る。自民党の各派閥は通常、地方での夏季研修会で団結集会を開くが、中朝首脳会談・南北首脳会談・米朝首脳会談が相次いで開かれるや、二階派は先月、研修地をソウルに決めた。日本の与党の主要派閥が外国で研修会を行うのは初めてだ。

　二階幹事長は30日、「北朝鮮問題が注目を集めている状況で、韓国で研修を行うことには大きな意味がある。韓国の政治・経済・社会分野の指導者たちと交流し、両国関係をより緊密にする計画だ」と明らかにした。二階派一行は韓日議員連盟会長を務めた文喜相（ムン・ヒサン）国会議長、李洛淵（イ・ナギョン）首相らと会い、北朝鮮関連動向について聞き、韓日協力案を話し合う予定だ。さらに、板門店も訪問する。二階幹事長は韓国与党・共に民主党関係者と会い、今年10月に「金大中・小渕宣言」（韓日共同宣言）20周年を契機とする文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪日案などについても話し合うことが分かった。

　二階幹事長は日本の政界を代表する知韓派で、韓日関係に黄信号がともるたびに水面下で仲裁役をしたり、最悪の状況になることを防いだりしてきた。日本の全国旅行業協会（ANTA）会長も務めており、昨年は安倍晋三首相の特使として観光業界関係者360人を率いて訪韓している。韓日間の経済協力に貢献した功労で2015年には韓国中小企業中央会から感謝状を贈られた。
・・・(以下、略)・・・

●自民総裁選　「人事で冷遇」反発の動き　「安倍氏圧勝」波乱の芽　３氏が出馬意欲
　　　　毎日　2018年8月2日
自民党総裁選に意欲を示す３氏はこんな人
　９月の自民党総裁選は安倍晋三首相と石破茂元幹事長による事実上の一騎打ちになる見通しだ。細田、麻生、二階３派に加えて岸田派も首相支持を打ち出し、３選を目指す首相が数字上は優位だが、周囲は批判票の行方に神経をとがらせている。無投票だった２０１５年総裁選から一転、安倍政権の５年８カ月を問う論戦が間もなく本格化する。

　自民党の二階俊博幹事長は１日、ソウルで開催中の二階派研修会で、参加した議員４０人全員から安倍首相を…

◆世界に衝撃 戦後最大規模の死刑執行 非人道的と批判も（朝日）／まだ絞首刑があるのは先進国で日本だけ（まぐまぐ）／オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気（リテラ）

　「１カ月のうちに１３人の死刑執行」をした安倍政権、さまざまな安倍・政権スキャンダルから国民やマスコミの注目をそらそうというネライ、ととらえる。
　いずれにしても、戦争好きで非人道的な信条の延長でやったこと。総裁選で政治的な緊張感が高まればとの期待もあったけれど、自民党は丸くおさまった。そんな呆れたこの数日の政治。

　死刑については、７月９日ブログで　◆西日本を中心に大雨なのに「赤坂自民亭」　安倍氏ら宴会／　死刑執行　前夜に安倍首相と上川法相が"乾杯"　各地で災害が発生しているというのに　とした。

　今日は以下を記録しておく。
　なお、今朝は今のところ雨も降らず、風もなく、そんな台風だ。進路は、昨日の私的な予測の通り、左、左へと振れていっている。

●戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃　非人道的と批判も／朝日　2018年07月07日 09時31分
　／欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。／９８年以降は４人が最多

●オウム元幹部ら死刑執行、海外の反応「死刑は残忍で冷酷」／サンスポ　2018.7.27 05:01
●死刑執行、国際人権団体が批判　アムネスティが声明で／西日本（共同）　2018年07月26日 12時44分
●異例のオウム死刑執行を批判　集会で弁護人ら／Web東奥　2018年7月27日

●オウム元幹部の死刑執行。まだ絞首刑があるのは先進国で日本だけ／まぐまぐニュース　2018.07.10 15
●死刑制度廃止　１２月の宣言発表目指す＝韓国政府／聯合ニュース　2018/06/18

●まるで公開処刑！ オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気！ 死刑執行に世界からは非難の声／リテラ　2018.07.08
●社説　オウムの死刑　制度の在り方の論議も／中日　2018年7月27日

●人気ブログランキング参加中　=　今、１位から２位　　↓１日１回クリックを↓　　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←
　★パソコンはこちらをクリック→→人気ブログランキング←←ワン・クリックで１０点

●戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃　非人道的と批判も
　　　　　　朝日　2018年07月07日 09時31分
海外の主要メディアも速報で伝えた。
オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら教団元幹部７人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。

　地下鉄サリン事件について、英ＢＢＣは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またＡＦＰ通信は「日本の首都機能を麻痺（まひ）させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。

　一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。

　独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。

　欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。

　ＥＵは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。ＥＵによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はＥＵ加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が２０１７年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。

　法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。

　ロシアでは、１９９６年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。２００９年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。

　韓国では９７年１２月、２３人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。０５年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。

　今回の死刑執行を伝えた米ＣＮＮは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要７カ国（Ｇ７）で死刑制度があるのは日本と米国の２カ国だけだ」と指摘。日本政府の１５年の調査で、国民の８０・３％が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が２０年までの死刑廃止を提言していることも報じた。

■９８年以降は４人が最多
　「午後、面会に行く予定だったのに......」。中川智正死刑囚（５５）の一審の弁護人を務めた河原昭文弁護士（岡山弁護士会）は、執行に驚きを隠せなかった。朝、広島拘置所に行った支援者から「面会の受け付けをしたが、会えなかった」と聞かされた。「国会が閉会したら執行されるかもしれない」と思い、１７日にも面会を約束していた。「あまりに早かった。残念だ」

　戦後最大規模の執行だった。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆（たいぎゃく）事件」で１９１１年に１２人が執行された例はある。４８年にはＡ級戦犯７人が絞首刑になったが、連合国の裁判による死刑だった。現行刑法のもと、法務省が執行を公表するようになった９８年以降は４人が最多。刑場が一つという東京拘置所では、午前中だけで松本死刑囚ら３人が立て続けに執行されたことになる。

●オウム元幹部ら死刑執行、海外の反応「死刑は残忍で冷酷」
　　　　サンスポ　2018.7.27 05:01
　地下鉄サリン事件などオウム真理教による事件に関わったとして、殺人罪などに問われ、死刑が確定した教団元幹部ら６人の刑が２６日午前、執行された。

　海外の反応欧州連合（ＥＵ）とその加盟各国、さらにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は２６日、元幹部７人の死刑が６日に執行された時と同様、いかなる状況でも死刑に反対すると改めて訴える共同声明を発表した。声明は、オウム真理教事件が日本国民にとって「とりわけつらく、特殊な事件」だと強調し、テロ行為を非難する一方「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない」上、誤った捜査や裁判に基づいて執行されれば取り返しがつかないと指摘した。

●死刑執行、国際人権団体が批判　アムネスティが声明で
　　　　　　　　西日本（共同）　2018年07月26日 12時44分
　オウム真理教元幹部ら６人の死刑執行について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２６日「この前代未聞の死刑執行によって国が安全になるわけではない」と批判する声明を発表した。

　声明は「一連の恐ろしい犯罪を企てたカルト集団に、なぜ人々が引き付けられたのかとの問いに対処できていない」などと指摘した。

●異例のオウム死刑執行を批判　集会で弁護人ら
　　　　　　　　Web東奥　2018年7月27日
　市民集会で、オウム真理教元幹部らの死刑執行を批判する安田好弘弁護士＝２７日午後、東京都文京区
　オウム真理教元幹部らの死刑執行に抗議する集会が２７日、東京都内で開かれ、松本智津夫元死刑囚＝執行時（６３）、教祖名麻原彰晃＝らの弁護人が参加した。弁護人らは、１カ月のうちに１３人という異例の執行に踏み切った政府を批判。元死刑囚らとの拘置所でのやりとりも紹介した。

　集会は、「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」などの市民団体が主催。松本元死刑囚の弁護人の安田好弘弁護士は、１３人のうちの多くが再審請求をしていたと指摘、「裁判を受ける権利の侵害を平然とやってのけた」と批判した。

●オウム元幹部の死刑執行。まだ絞首刑があるのは先進国で日本だけ
　　　　　　まぐまぐニュース　2018.07.10 15 　by 山久瀬洋二
・・・(略)・・・アメリカに住むと、市民という概念が明快にわかってきます。それは、国民のほとんどが自らの税金がどのようい使われているかということについて、極めて敏感で雄弁だからです。taxpayer’s money 「納税者による資金」という言葉は、政府がどのように資金を使うかを監視するときに、アメリカ人の誰もが使う言葉です。

こうしてみると、日本では市民権を持った人々はいるものの、そうした人々はただの人、つまり庶民であることがわかってきます。

・・・(略)・・・しかし、欧米の場合、市民という権利を獲得するときに、人々は常に血を流してきました。従って、人権と市民権とは常に一体として捉えられます。政府が自らの利益のために人を裁くのではなく、人は裁判を受ける権利を持ち、法によって裁かれるべきだというのが、この長い闘争の歴史から人権という考えを生み出したのです。

・・・(略)・・・先進国の中で死刑が存在するのは、アメリカと日本のみ。それも絞首刑が実行されているのは日本だけという事実に、アムネスティなど世界から批判が集まっている状況を注視したいのです。

・・・(略)・・・死刑存置か否かの課題も、庶民としてのポピュリズムではなく、市民と人権の課題として議論されるべきというのが、主要国の立場なのです。

これから日本に「市民」が育ってゆくかどうか。・・・(略)・・・

●死刑制度廃止　１２月の宣言発表目指す＝韓国政府
　　　　　　　聯合ニュース　2018/06/18
【ソウル聯合ニュース】韓国の国家人権委員会が、今年の世界人権デー（１２月１０日）に合わせ死刑制度廃止宣言の発表を目指す方針を示した。

　同委員会の沈相敦（シム・サンドン）政策教育局長は１８日の記者懇談会で、「今年で世界人権宣言７０周年を迎えるのを記念し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領による『死刑制度モラトリアム』の発表を準備している」と明らかにした。

　沈氏は、昨年１２月に行われた人権委の大統領に対する特別報告で取り上げられたテーマの一つが死刑制度廃止で、文大統領も廃止について前向きに答えていたとしながら、現在、法務部と実務協議を進めていると説明した。

　韓国では１９９７年１２月以降、死刑が執行されておらず、「事実上の死刑廃止国」に分類されるが、死刑執行に関する正式なモラトリアム（停止）を宣言したことはない。現在、韓国内で収監されている死刑囚は６１人で、国際社会は引き続き韓国政府に対し死刑制度廃止を勧告している。

●まるで公開処刑！ オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気！ 死刑執行に世界からは非難の声
　　　　　　　　　　リテラ　2018.07.08
・・・(略)・・・「現在、開会中の国会では、安倍政権が推し進めているIR法案（カジノ法案）が審議されており、来週には山場を迎えます。また、9月には自民党総裁選もある。安倍首相からすれば森友・加計学園問題も一段落したと思っているいま、戦後最悪のテロ事件の首謀者への刑を執行することで、世間から“毅然とした政権”と受け取られての支持率アップも期待していることでしょう。執行後、ある法務省関係者は上川法相のことを『死神ですね』と漏らしていました。法律専門家の目にもそう映っているということです。まさに政権の思惑を強く感じる異常な死刑執行と言わざるをえません」

先進国で、いまだに国家として積極的に死刑を執行しているのは日本だけ
　もちろん、7人もの同時執行は「ジェノサイド」というべき異常なものだが、本質はその数ではない。冒頭で紹介したように、事実、国際社会は明確に死刑そのものを否定し、多くの国で死刑制度は廃止されている。

　国際NGOアムネスティによれば、2017年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は106カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば142カ国にのぼる。これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。

　先進国ではこの傾向はさらに顕著だ。死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ウルグアイ、トルコ、イスラエル……。実は、OECD参加35カ国の中で、死刑制度をもつのは、アメリカと韓国、日本のみ。しかも、アメリカはこの10年で死刑執行したのはテキサス州など、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。OECD非加盟国では、あのロシアでさえ死刑執行は1996年を最後に停止、その後憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。言うなれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は日本だけなのである。

　死刑廃止は国際社会の大きな潮流であることは、まぎれもない事実だ。ところが、日本では全く逆の現象が起きている。繰り返すが、死刑について少しでもネガティブな発言をすると「被害者家族のことを考えろ、お前も同罪だ」というバッシングが一斉に襲いかかり、世論の死刑を求める声はどんどん大きくなっているのだ。

　なぜか。死刑制度を支持する人たちがまず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。

　そもそも、「死刑があればそれを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。たとえば、1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも廃止前後で殺人発生率に大きな変化はなく、1997年12月に1日で23人が処刑された韓国においてもやはりその前後で殺人発生率に違いはなかったという調査報告がなされている。他方、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比較すると、死刑制度を廃止して40年が経つカナダの方が殺人率は低いというデータが現れている。

　だが、日本のマスコミ、とりわけテレビメディアでは、こうした死刑制度の本質を議論することが半ばタブーとなっており、ほとんど正面から扱おうとしない。それどころか、今回の麻原元死刑囚ら7名の執行に際しては、これまで以上に底が抜けた状態としか言いようのない異常な報道が相次いだ。

　6日朝、テレビは一斉に死刑執行を速報で伝えたが、それはまるで「中世の見世物」か何かかと思えるほど“ショー化”されていたからだ。

●社説　オウムの死刑　制度の在り方の論議も
　　　　　　　中日　2018年7月27日
　オウム真理教事件の死刑囚六人の刑が執行され、事件の死刑執行はすべて終わった。だが、日弁連などは死刑制度の廃止を求める声明を出している。不透明な制度の在り方などの論議は必要である。

　七月だけでオウム事件の幹部ら十三人が処刑されたことに異様さを感じる人も多かろう。これほどの人数の死刑執行がなされたことがないからだ。法務相によっては宗教観などから執行命令書に署名しない人もいた。ある同省幹部が「平成の事件は平成のうちに」と語ったと伝えられる。

　来年の天皇陛下の退位を念頭に置いた発言だろうが、それにしてもなぜオウム死刑囚に限っての一斉処刑なのかの答えにはならない。前回は元代表の麻原彰晃元死刑囚やサリン製造役が中心で、今回は林泰男死刑囚ら地下鉄サリン事件の散布役が中心だった。

　法務省は・・・(略)・・・