「日本の医療」は「世界の最先端」、悪くても「先端」と受け止める人が少なくない。
しかし、コロナへの対応のもろさが歴然となり、日本の医療がいかに不十分な体制になっていたかが、特に昨年から、明らかになっている。
自民党政権による、以前からの国による公的医療の削減など。
多くの自治体も同旨の方向へ。
それとは別のことも含めて、著しいこと限りない大阪の府政・市政に継続する医療などに対する大阪の「維新の会」の基本政策。
そのことに対して、現在の大阪のコロナのまん延拡大、医療不備はその責任と結果、という声が少なくない。
私も同旨。
くしくも、今日、大阪が「過去最多」のコロナ感染を発表したところでもあり、併せて、「維新の会」の政策の大きな問題を確認、記録しておくことにする。
●【速報】大阪府で新たに１２６２人感染、過去最多を更新／tbs 1日 17時04分
★大阪維新の会 改革実績 まとめ ／大阪維新の会
★ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会
●大阪維新がファクトチェック 知事「デマ出回っている」／朝日 2021年2月17日
●維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」をファクトチェックしてみた／選挙ウォッチャーちだい 2021.03.02
●大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃／リテラ 2020.12.05
●｢維新｣が壊した大阪の医療 コロナ禍があぶり出した厳しい現実 病院・保健衛生機関の統合民営化／長周 2020年12月20日
なお、昨日４月３０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数１,５１７ 訪問者数８５６」。
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●【速報】大阪府で新たに１２６２人感染、過去最多を更新
tbs 1日 17時04分
新型コロナウイルスについて１日、大阪府は新たに１２６２人の感染を発表しました。
５日連続の１０００人超えで、一日の感染発表として過去最多です。
●大阪維新の会 改革実績 まとめ
大阪維新の会
・・・(略)・・・
〇 府市統合/経営形態の見直し
・「大阪府市共同 住吉母子医療センター（仮）基本構想」（住吉市民病院・府立急性期総合医療せ
インターの機能統合）のとりまとめ H25.6
・大阪府立病院機構の非公務員化に向けて、定款変更案を議決（平成２６年４月から非公務員型へ移行）
・大阪市民病院の地方独立行政法人化に向けて、市民病院機構定款の制定及び評価委員会条例案を議決 H25.12
・市民病院事業の設置等に関する条例の廃止、市民病院整備基金条例の廃止、職員の引継ぎに関する条例、承継させる財産について、重要な財産を定める条例、中期目標の制定についてを
・・・(以下、略)・・・
●ファクトチェッカー【公式】大阪維新の会
@oneosaka_factck 【公式】大阪維新の会
大阪維新の会では、昨今の深刻化するデマ情報の氾濫を受け、住民の皆様に正しい情報を知っていただけるよう情報の真偽を客観的事実をもとに調査し、事実を発信していく公式アカウントを開設しました。 SNS上で、見過ごせないデマや誤情報等御座いましたら情報提供ください。
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●大阪維新がファクトチェック 知事「デマ出回っている」
朝日 2021年2月17日 久保田侑暉
地域政党「大阪維新の会」は17日、ツイッター上で「ファクトチェッカー」を開設したと発表した。維新に関して正確かどうか分からない情報を見つけた場合は連絡するよう呼びかけている。真偽を評価する方針だが、維新も誤った情報を公表してファクトチェックを受けたことがある。
代表の吉村洋文・大阪府知事は記者団に「維新憎しのデマが出回っている」と説明。「批判は民主主義としてあるべき姿だと思う」とした上で「ネット上でデマの言いたい放題にならないようにしたい」と述べた。
維新は大阪都構想の住民投票の際には、特別区になると消防車到着が「早くなる」と事実に反するチラシを配り、朝日新聞などから「ファクトチェック」を受けた経緯がある。吉村知事は「公党であれば色んな人からの指摘を受ける」と説明。「規制もないのがネット界だ」と理解を求めた。
●維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」をファクトチェックしてみた
選挙ウォッチャーちだい 2021.03.02
維新の会、「ファクトチェック」をぶち上げる
先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。
しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見せろ！」なのです。
・・・(以下、略)・・・
●大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃
リテラ 2020.12.05
大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃の画像1
吉村洋文公式サイトより
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、とりわけ深刻な状態の大阪。12月3日には、独自の基準である大阪モデルの「赤信号」を点灯、「医療非常事態」を宣言した。
吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70％に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、「先んじて」「早めに対応」とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう。
本サイトでも繰り返し指摘してきたが、「いずれ70%に達する見込み」と言っている重症病床使用率は確保病床数（206床）を基準にしたものであって、実際に運用可能な重症病床の使用率は11月30日の時点ですでに86.7%と70%に達するどころか、とっくに8割を超えていた。実際、昨日4日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演していた大阪府医師会の茂松茂人会長も「もっと早く赤信号にしてほしかった」と語っていた。
いや、遅きに失したのは、医療非常事態宣言だけではない。そもそも大阪がここまで感染が拡大し、医療崩壊寸前まで追い詰められているのは、吉村知事や松井一郎・大阪市長が都構想などにかまけて、第三波の感染拡大に備えた対策をさぼってきたからだ。
たとえば、その典型が、今月中旬開設予定の臨時施設「大阪コロナ重症センター」だ。建物は先月完成したというのに、約130人必要な看護師のうち約80人が不足していることが明らかになった
・・・(以下、略)・・・
●｢維新｣が壊した大阪の医療 コロナ禍があぶり出した厳しい現実 病院・保健衛生機関の統合民営化
長周 2020年12月20日 (1955年創刊。長周新聞はいかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関です。)
新型コロナ感染者が都市圏を中心に過去最多を更新し続け、1日あたりの感染確認数が822人（17日）に達した東京都をはじめ、高知県、大阪府、兵庫県、北海道の5都道府県は8日時点で政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の指標をこえた。
医療機関の逼迫状況も深刻化し、重症者病床の使用率が80％をこえた大阪府では、増床しようにも医師や看護師が足りず、他都道府県や自衛隊に看護師の派遣を要請する事態となった。社会インフラが充実した日本第二の都市でありながら、なぜこれほど早く医療体制が崩壊の危機に追い込まれたのか――その背景には、国による公的医療の削減方針と、それを全国に先駆けて断行してきた大阪の「行政改革」がある。住民の命を守れない事態に至った医療・保健行政の現状を直視し、その抜本的な見直しが迫られている。
・・・(略)・・・
１０数年で病院・衛生職員を大幅減
 大阪府では、2008年に「大阪市廃止（大阪都構想）」を政治目標にした橋下徹知事が誕生してからの約十数年来、大阪維新の会所属の首長による「二重行政の廃止」「行政スリム化」を掲げた行政改革が断行され、総務省の「定員管理調査」（2017年度）によれば、人口10万人あたりの府職員数は86人と全国最低レベル（ワースト2位）まで削減された。
それにともなって医療や衛生部門の職員数も大幅に減少した【表参照】。保健所の統合も進め、07年には748人いた大阪府の保健所職員は、19年には506人となり、12年間で3割以上削減されたことになる。公的医療の根幹を担っていた府立病院と市立病院を統合して独立行政法人（民営化）へ移行させたことも背景にある。国の方針を先取りして病床数削減も進め、大阪府の病床数（病院）は07年の11万840床から18年の10万6920床と3920床減り、10万人あたりの総病床数は1197床であり、全国平均の1212・1床を下回っている【表参照】。なかでも感染症病床は10万人あたり0・9床で、全国平均（1・5床）を大幅に下回り、これも全国ワースト2位となっている。
 現在、全国でコロナ感染者を受け入れている922病院のうち、自治体が設置する公立病院と日本赤十字のような公的病院が約7割を占めている。高い専門性が求められ、民間病院ではリスクを負いきれないからだ。大阪府は523病院のうち、国と公的医療機関以外の医療法人等が占める割合が89・5％と、全国平均（81・1％）よりもはるかに高い。全国的傾向でもあるが、比較的病床数が多いといわれながら、感染者が少ない段階で「医療崩壊」の危機に陥った背景がここにある。
保険診療の範囲でおこなう公定価格下であれば、民間病院は立地や人材確保、診療科目などで少しでも有利な運営をおこなわざるを得ない。そこでカバーできない範囲を支えたり、ＩＣＵや感染症病床などコストの高い医療体制を担保するのが公立病院の役割にもかかわらず、これを「努力不足による赤字」と断定して次々に統合・民営化を加速させてきたからだ。
現実に大阪府に限らず、厚労省から「急性期ベッドを1割削減せよ」と不要物のように扱われた全国424病院の多くが感染症指定医療機関であり、地域におけるコロナ対応の砦の役割を果たしている。しかも、コロナを受け入れた病院の多くが収入が半減するほどの経営危機に陥っており、「自律経営しろ」と公助をバッサリ切ってきた行政の側が、医療機関の地域医療を守る使命感やその犠牲に依存する本末転倒した状態が続いている。
大阪では、市立病院の赤字体質や病院職員の給料が高いことを問題にし、「府市病院の一体経営で、大阪全体の医療資源を充実させる」「大阪府域全体で最適となるよう医療資源を有効活用する」と称して大阪府市の病院統合を進め、3つの大阪市立病院を独法化（非公務員型）し、一部を府立5病院（地方独立行政法人大阪府病院機構）に統合した。
2018年には、府立急性期・総合医療センターと「2㌔㍍しか離れていない」との理由で、市立住吉市民病院（198床、本務医師28人、看護師等141人）を廃止して同センターに統合し、小児・周産期医療を含む一般病床100床が削減された。「せめて閉鎖病棟をコロナ対応に」との市民や医療現場の声を無視して今年4月に解体している。
府からの支出を削減された公的病院は資金難に陥り、府立病院機構「大阪母子医療センター」（大阪府和泉市）は命の危険がある新生児を搬送するのに必要な専用保育器の購入資金を、「大阪府三島救命救急センター」（高槻市）は減少する医療者の人材確保に関わる運営資金を集めるため、クラウドファンディングで寄附を呼びかけざるを得なくなるなど、公的医療の脆弱化が指摘されてきた。
さらに橋下府政時代の2009年度からは大阪赤十字病院への補助金をゼロにし、11年には千里救命救急センター（済生会）に対して過去5年間支出していた補助金（年間3億5000万円）を廃止。また13年には、府立泉州救命救急センター（泉佐野市）を独法化させたうえで、同じく独法化した「りんくう総合医療センター（旧市立泉佐野病院）」に移管・統合した。急性期医療が集約統合されたことで、2016年の消防庁の実態調査では、救急隊が現場で受け入れ照会して3回以上断られる「搬送困難事例」が、大阪府は4・5％と全国ワースト4位の多さとなった。コロナ患者の搬送でも大きな足かせとなっている。
さらに関西一の生徒数を誇り、看護師不足の解消に貢献してきた大阪府医師会看護専門学校は、「大阪府・大阪市の財政再建を名目に一方的に補助金が打ち切られた」（大阪府医師会）ことが一因となって2022年3月をもって看護師養成事業を廃止することになっている。2007年には大阪市から2650万円、大阪府から3251万円の年間合計5900万円あった運営補助金が、維新行政のもとで半減されたうえに12年に完全に打ち切られている。さらに大阪赤十字看護専門学校（閉校）、淀川区医師会看護専門学校（募集停止）など養成機関の減少が目立っている。
保健所や衛生研究所も削減
・・・(略)・・・ さらには「二重行政のムダ」として、2017年4月、保健所や保健センターと連携して感染症予防の機能を果たしてきた府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所を統合。さらに独法化したことによって人員が削減され、ＰＣＲ検査をはじめとする対応が滞る要因となった。衛生研究機関の民営化は全国でも大阪が唯一であり、いかに公衆衛生行政を軽視してきたかを物語っている。
これら大阪における公的保健・医療の切り捨ては、財政支出削減を求める国の「行政改革」「医療改革」を先取りしたもので、「地方創生」などとは真逆の政策であり、コロナ禍という有事においてもその方針を転換せず、無為無策で放置した紛れもない人災といえる。「身を切る改革」「命がけの改革」といいながら、誰の身を切り、誰の命を奪ってきたかを問わないわけにはいかない。医療機関を含めた早急な体制立て直しとともに、市民の命を守る現場主導型の対策に舵を切ることが急務となっている。
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国政選挙の補選の結果は、自民の全敗。
見事な有権者の選択に爽快さが伴う結果。
報道機関の世論調査よりはるかに国民の視点は政権に厳しいことをそのままあらわした、それが素直な見方だろう。
過去に政権が交代した時も、こうした政権の腐敗や国民の厳しい評価が続く、あるいは繰り返す、時には揺り戻しがあっても、いつかは逆転する、そんな流れだったと受け止めている。
そんな思いで、昨日の投票結果に関する評論から次を記録しておく。
●菅自民「全敗」求心力低下は必至 カネ、コロナ…自民離れ止まらず／西日本 4/25(日) 22:20
●菅政権初の国政選挙“全敗の与党”受け止めは？／ANNnewsCH 2021年4月25日
●政治生命かけた戦いに大逆風 岸田氏の悲願、狂った計算／ 朝日 2021年4月26日 5時00分
●衆参３選挙、自民全敗 菅政権に打撃―「五輪前解散」厳しく／時事 2021年04月26日00時42分
●野党 与党全敗ではずみ 「1対1の構造を」／fnn 2021年4月26日 11:43
●信頼失った菅政権に国民から警鐘 衆参３選挙で自民全敗／ 東京 2021年4月25日 22時26分
●菅政権「全敗」の衝撃 “広島モデル”で政権交代なるか／進次郎、丸川、茂木……大物続々投入と団体選挙の必勝方程式でも敗北 ／NETIB-NEWS 2021年04月26日 16:16
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●菅自民「全敗」求心力低下は必至 カネ、コロナ…自民離れ止まらず
西日本 4/25(日) 22:20
秋までに必ずある衆院選を前に、菅義偉政権に少なからぬダメージをもたらす結果となった。25日、衆参3選挙での与党「全敗」－。
政権発足後、初となる国政選挙で、自民党は特に保守地盤の厚い参院広島選挙区に注力したが、再選挙の原因である「政治とカネ」問題への逆風に加え、新型コロナウイルス「第4波」を防げなかったとの批判に抗しきれなかった。
首相の「選挙の顔」としての求心力が低下するのは避けられず、衆院解散を巡る判断、総裁選での再選戦略にも影響が及ぶのは必至だ。
・・・(以下、略)・・・
●菅政権初の国政選挙“全敗の与党”受け止めは？
ANNnewsCH 2021年4月25日
菅政権の発足後、初めての国政選挙となる3つの選挙でいずれも野党候補が勝利し、与党が全敗という結果になりました。
▽広島 自民党への逆風・・・激しい戦いに
河井案里氏の当選無効に伴う参院広島の再選挙。大規模買収事件で浮き彫りとなった“政治とカネ”の問題をめぐり与野党が真っ向から激突。激しい戦いとなりました。
自民党の新人で公明党が推薦する西田英範候補。一方、立憲民主党・国民民主党・社民党が推薦する諸派新人、宮口治子候補による事実上の一騎打ちとなりました。
今回、同時に行われた参議院長野補欠選挙 広島再選挙、衆議院北海道2区補選は次期衆院選の前哨戦ともいわれています。
宮口氏は福山市出身のフリーアナウンサー。3人の子供を育てるシングルマザーでもあります。
「金権政治はもうダメだと、この広島から政治を変えていきましょう。」
「政治とカネ」の問題を追い風に波に乗る野党。一方厳しい戦いを強いられている自民党。
自民党の新人、元経産省官僚の西田英範候補。逆風の中、選挙終盤には身内への批判を展開。
西田英範候補
「たくさんのご批判ご指摘をいただきました。でもその批判、怒り、私も同じであります。勝たせてください。勝たせてください」
17日間の激戦は与党の敗北で幕を閉じる結果に。菅政権にとって初の国政選挙。長野の補欠選挙でも野党が勝利し、全敗となった与党。今後行われる衆議院選挙にも大きな影響を与える結果となりそうです。
▽自民党内の受け止めは？テレビ朝日 藤川みな代コメンテーターに聞きます。
●政治生命かけた戦いに大逆風 岸田氏の悲願、狂った計算
朝日 2021年4月26日 5時00分 笹井継夫
菅政権が初めて挑んだ三つの国政選挙は、政権側の全敗に終わった。とりわけ参院広島選挙区再選挙での敗北の衝撃は大きい。
「素晴らしい候補者に恵まれながら、選挙戦を勝ち抜くことができなかった。力不足をおわびしなければならない」
25日午後10時半過ぎ、広島市内のホテル。選挙戦の陣頭指揮をとった自民党の岸田文雄・前政調会長は、会場の壇上で支援者らに5秒間、頭を下げた。
菅首相を支える「秘密結社」や野党のジレンマ――。政局のキーマンの動向や注目ニュースの背景を、わかりやすく伝えます。
広島は2017年の衆院選で、全7小選挙区のうち6小選挙区で自民が議席を獲得するなど「自民王国」として知られる。池田勇人元首相が結成し、現在は岸田氏が率いる自民党宏池会（岸田派）の発祥の地でもある。党内では「勝って当たり前」との楽観論もあった。
だが、自民への逆風は想像以上だった。
首相候補として望み…「大きな賭け」に・・・(以下、略)・・・
●衆参３選挙、自民全敗 菅政権に打撃―「五輪前解散」厳しく
時事 2021年04月26日00時42分
菅政権初の国政選挙となった衆院北海道２区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が２５日、投開票され、自民党は全敗した。与党は北海道２区で候補擁立を見送り、与野党対決の構図となった長野、広島の両選挙区で立憲民主党などが擁立した候補に苦杯を喫した。
与野党は秋までにある衆院選の前哨戦と位置付け、新型コロナウイルス対策などを争点に激しい選挙戦を繰り広げた。就任後初の国政選挙での全敗は菅義偉首相に大きな打撃で、政権運営への影響は必至。首相が７月の東京五輪開幕前の衆院解散に踏み切る余地は一段と狭まりそうだ。共闘が奏功した野党は衆院選へ向け、候補者調整を急ぐ。
●野党 与党全敗ではずみ 「1対1の構造を」
fnn 2021年4月26日 11:43
25日に投開票が行われた菅政権初の国政選挙となる衆参3つの選挙で、与党が全敗し、与党内に動揺が走っている。
一方、野党側は、「共闘」の勝利だとして、政府・与党への攻勢を強める構え。
立憲民主党・枝野代表「政権与党と1対1の構造をつくっていくことが重要だ。その努力をさらに加速していきたい」
全勝した選挙結果について、野党側は、野党が連携して候補者を一本化した成果だとして、年内に行われる衆議院選挙に向け、はずみをつけたい考え。
一方で、立憲民主党にとっては、最大の支持団体である連合と共産党との関係など、一枚岩とはいえない状況もあり、どう足並みをそろえるか課題も残した形。
●信頼失った菅政権に国民から警鐘 衆参３選挙で自民全敗
東京 2021年4月25日 22時26分
菅政権で初の国政選挙となった衆参３選挙で、自民党が不戦敗も含めて全敗を喫した。この結果は、「国民のために働く内閣」を掲げながら失政を重ね、新型コロナウイルス対策でも感染を拡大させ３度目の緊急事態宣言まで出し、信頼を失った菅義偉首相に対する国民からの警鐘だ。「政治とカネ」を巡る自民党の金権体質にも、国民が厳しい審判を下した。
◆遅れるコロナ対応
昨年９月の政権発足当初、世襲議員ではない宰相という看板で内閣支持率は高かった。しかし、コロナ対応では、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や東京五輪・パラリンピックを重視して判断が遅れたと度々指摘されてきた。ワクチン接種も遅れ、全国民がいつまでに接種できるのかも見通せない。国民に不要不急の外出自粛を求めながら、与党議員が都内の高級クラブを訪れ、首相も高級ステーキ店での多人数の会食が批判を受けた。
◆繰り返される「政治とカネ」問題
「政治とカネ」を巡っては、自民党の二階俊博幹事長が、参院広島選挙区再選挙のきっかけとなった河井案里前参院議員と夫の克行元法相による多額買収事件を「他山の石」と人ごとのように説明。総務省接待問題では、首相は長男正剛氏を当初、「別人格」として逃げ切ろうとした。首相側近の菅原一秀前経済産業相が選挙区内の行事で現金を配った疑いまで浮上した。
こうした１つ１つが、政権への不信を増幅させたのは間違いない。今回の民意は３選挙区の有権者だけでなく、多くの国民の思いと受けとめるべきだ。なぜ国民の信頼を失ったのか。首相がそこに向き合わなければ、今秋までに実施される衆院選で厳しい審判が下るだろう。（山口哲人）
●菅政権「全敗」の衝撃 “広島モデル”で政権交代なるか
進次郎、丸川、茂木……大物続々投入と団体選挙の必勝方程式でも敗北
NETIB-NEWS 2021年04月26日 16:16 【ジャーナリスト／横田 一】
・・・(略)・・・「結集ひろしま」から「結集日本」へ
今回の再選挙で、政権交代を実現する野党の勝利の方程式がみえてきた。それは、河井夫妻の買収事件や吉川貴盛・元農水大臣の収賄事件、菅原一秀・元経産大臣の公選法違反疑惑など安倍・菅政権で相次ぐ「政治とカネの問題」と、コロナ対策の失敗（政権担当能力の欠如）を二大争点にすれば、たとえ保守地盤の厚い地域でも野党の勝機は十分、次期総選挙での政権交代も夢ではないということだ。
菅政権（首相）が勝利を確信していた広島再選挙での敗北は野党を一気に勢いづかせ、政権交代の現実味を有権者に印象づける絶好の機会にもなった。今回の選挙母体となった「結集ひろしま」代表の佐藤公治衆院議員は、「広島再選挙では、党派を超えた人たちが結集して勝利となった。これを各地に広げて『結集日本』を目指したい。広島から日本の政治を変えるのです」と意気込んだ。巨大与党を倒した“広島モデル”が次期総選挙までにどれだけ広がっていくのかが注目される。
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森喜朗会長が辞任。
その前に、森氏から「後任」を求められた川淵氏は、昨日は、受ける旨を表すとともに、舞台裏をしっかり語った。
今日は「後任」に厳しい意見が続出、川淵氏は後任拒否の表明。
一連のことや周辺の動きに、あまりに、問題の本質を分かっていない、森氏や川淵氏、取り巻きの人たちが浮き彫りになった。
そこで、辞任劇とともに、最近の上野千鶴子さんのコメントがあちこちにあるので、幾つかを集めておいた。
●森喜朗会長の続投シナリオを覆したのは市民の「声」 署名14万件、SNSや街頭デモで辞任への流れ／東京 2021年2月12日 06時00分
●個人の問題で片付けず、「おかしい」と言える土壌を＜森会長辞任＞／東京 2021年2月11日 23時08分
●どんな権力者も差別は致命傷に／上野千鶴子東京大名誉教授（社会学）の話
●森喜朗会長“居直り”謝罪に「日本人の恥」の声 上野千鶴子氏は「笑った人も共犯者」とばっさり／アエラドット 2021.2.5 07
●識者５人に聞く／「沈黙は暗黙の同意、笑うのは共犯」上野千鶴子氏／オルタナ 2021年2月11日
●森氏辞任劇「傷口を広げるだけ広げた」…首相官邸から恨み節／読売 2021/02/12 07:56
●森喜朗会長が辞任表明 川淵氏、後任拒否で組織委混乱は必至／毎日 2021年2月12日 15時01分
●世論読み違え迷走 森会長辞任の舞台裏／日経 2021年2月12日 15:09
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●森喜朗会長の続投シナリオを覆したのは市民の「声」 署名14万件、SNSや街頭デモで辞任への流れ
東京 2021年2月12日 06時00分
女性蔑視発言に加え、開き直りともいえる釈明会見後も政府や東京五輪・パラリンピック組織委員会が森喜朗会長をかばう中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）や街頭デモなど「許さない」という国内外の「個」のうねりが、続投のシナリオを覆した。
３日の森氏の発言後、ツイッターでは検索用の記号となるハッシュタグ「＃」を付け、森氏の発言を皮肉る「わきまえない女」や、関係者に発言を促す「沈黙は賛同」などの投稿が拡散。４日に署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で森氏の処遇検討を求める署名活動が始まり、１１日午後６時までに約１４万６５００件が集まった。
陸上女子百メートル障害の寺田明日香選手（３１）は５日、ツイッターで「＃わきまえない女」を付けて、「多様性を大切にしている現代社会において残念なご発言」と呼応。これまで沈黙しがちだった現役選手も一部だが声を上げ始めた。１１日は性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が全国各地で行われ、森氏への批判が相次いだ。
当初、組織委幹部は森氏を慰留し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や与党幹部も辞任に後ろ向きで、大会スポンサーも沈黙していた。しかし批判に押される形で、スポンサーも続々「遺憾」の意を表明。１０日にはトヨタ自動車が「沈黙してはいけない」とＳＮＳを意識したかのような言及をした。
ジャーナリストの津田大介さんは「今回の問題は１０年前ならすぐに収束したかもしれないが、今は権力者もネットを無視できない。市民の声をスポーツ界の著名人や海外メディアが支持したことで、辞任への流れを作ったのではないか」と分析した。 （原田遼）
●個人の問題で片付けず、「おかしい」と言える土壌を＜森会長辞任＞
東京 2021年2月11日 23時08分
 女性蔑視発言を巡る批判の高まりに、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が辞任の意向を固めた。「最後まで対応が遅すぎた」。大会を支えるボランティアや発言に抗議をしてきた人たちの多くは「辞任は当然」と受け止めた。トップの交代で問題は幕引きとなるのか。「辞任は終わりではない」と、社会を変える契機にすべきだという声は根強い。
・・・(略)・・・
◆どんな権力者も差別は致命傷に
上野千鶴子東京大名誉教授（社会学）の話 辞任は当然。ツイッターの「＃わきまえない女」などで女性の怒りが噴出し、「誰であっても差別的な言動は看過しない」という世論の盛り上がりに圧された。これからはどんなポストにいる権力者であれ、性差別的な言動が致命傷になるということを学ぶ契機になるだろう。これは森会長個人の資質の問題ではない。同調した組織委の体質、現役アスリートの発言が出てきにくいスポーツ界の体質、女性に「わきまえ」を要求する日本のホモソーシャル（女性・同性愛者嫌悪に基づく男性同士の連帯）社会の抱える問題がつきつけられた感がある。
●森喜朗会長“居直り”謝罪に「日本人の恥」の声 上野千鶴子氏は「笑った人も共犯者」とばっさり
アエラドット 2021.2.5 07 鎌田倫子
・・・(略)・・・
ジェンダー研究の第一人者、社会学者の上野千鶴子さんは今回の発言について、どのように感じたのだろうか。
「森会長の発言は、女性の意見表明を抑圧する効果があります。余計なことを言わずに黙ってろと同じ」（上野さん）
上野さんによると、意思決定の場で女性の数が多くなると、森会長のいうように「会議は時間がかかる」のは事実だという。それは「出来レース」にせず、議論を活発にしているという証。例えば地方議会で女性議員が増えると議論は活性化する傾向があり、そもそも嘆かわしい事態ではなく「ポジティブなこと」（上野さん）なのだという。
「上位者の意向を忖度するだけなら、意思決定に関わる場に女がいくらいてもただの『壁の花』。女性が入って、会議が活性化するのはいいことでしょう」（同）
つまり、そもそもの森会長の認識が誤っているのだ。それに「女性は競争心が強い」は「偏見に満ちたミソジニー発言」（同）だとも。
また、森会長の発言に対して会議の出席者から笑いが上がったことに対しては、「性差別を再生産している」と上野さんは指摘する。
「差別発言に対し、沈黙したら見逃したということ。笑ったら同調したということ。つまり、性差別を再生産する共犯者になります」（上野さん）
とはいえ、国内外から批判されるような事態に対して、なかなか関係者が声を上げにくいのはなぜか。JOC理事の山口さんは取材に応じて見解を述べたものの、著名な元アスリートに取材をお願いすると「立場があるのでコメントは控えたい」という人もいた。
「オリンピックには利権が絡んでいますから、スポーツ界のひとは本音を発言したくても難しいでしょう」（上野さん）
ちなみに山口さんは、2013年に社会に明るみになった柔道女子選手に対する暴行・パワハラ問題で告発した選手を支援してきた。
今回の問題で、さらに逆風にさらされている東京五輪・パラリンピック。いったいどんな形で決着するのか。世界が注目している。
●「沈黙は暗黙の同意、笑うのは共犯」：識者５人に聞く
オルタナ 2021年2月11日
・・・(略)・・・
■「沈黙は暗黙の同意、笑うのは共犯」
上野千鶴子氏（社会学者）
この問題の論点は、４つあります。一つは、意思決定プロセスの問題です。民主主義は意思決定コストの高いシステムです。（会議が）長いことが悪と考えることは、民主的な意思決定に関して理解がないと宣言しているようなものです。おそらく、彼自身が関わってきた会議が、忖度と根回しで成り立ったおかげで短時間で済んできたのでしょう。
二つ目の論点は、根拠のないジェンダーステレオタイピングです。「女は話が長い」、「競争意識が強い」ということを実証したデータはありません。
三つ目は、抑圧効果です。彼の発言は、女はわきまえて口をきけよという抑制効果があります。それを逆手にとってSNSでは「＃わきまえない女」というハッシュタグも生まれました。数だけそろえても「わきまえて」ふるまう女ばかりなら、いくら女性を登用しても意味がありません。
最後の論点は、スポーツ界にはらむ利権体質をあぶりだしたことです。この発言に関して、現役のアスリートは取材に応じないし、発言もしていません。もちろん、この４つの論点以外にも、彼の発言に関して、笑ったり、沈黙したりする周囲も問題です。
沈黙は暗黙の同意を意味しますし、笑うことは共犯を意味します。森会長個人の問題ではなく、組織委の組織体質そのものが問題になるでしょう。
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●森氏辞任劇「傷口を広げるだけ広げた」…首相官邸から恨み節
読売 2021/02/12 07:56
政府・与党は、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の辞任を一区切りとし、一連の混乱の収拾につなげたい考えだ。ただ、国内外で批判が強まりながら、身動きがとれずに事態を悪化させた面もあり、菅首相は痛手を負った形だ。
・・・(略)・・・
首相に近い議員は「首相がリーダーシップを取っていないと国民に見られてしまった」と肩を落とす。公明党幹部は「政権運営に悪影響が出ないようにしなければいけない」と言葉少なに語った。
緊急事態宣言で新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあり、内閣支持率も下げ止まりの兆しを見せていた。来週からはコロナ対策の切り札と位置づけるワクチン接種も始まる。反転攻勢の前に起きた森氏の辞任劇に、首相官邸からは「傷口を広げるだけ広げた。遅すぎだ」との恨み節も漏れている。
●森喜朗会長が辞任表明 川淵氏、後任拒否で組織委混乱は必至
毎日 2021年2月12日 15時01分 【円谷美晶】
・・・(略)・・・ 一方で、後任として森氏から就任を要請され、11日に受諾する考えを示していた元日本サッカー協会会長で組織委の評議員を務める川淵三郎氏（84）が、会長を受けない意向であることが明らかになった。
組織委トップの後任人事は白紙となり、混乱は避けられない。組織委は後任を選ぶ選考委員会を設置する。
組織委幹部によると、11日に森氏と会談した川淵氏は、関係者の了承を条件に受諾する考えだった。しかし森氏による後継指名について「密室政治」との批判が高まり、川淵氏は一夜で就任要請を拒否することになったとみられる。・・・(以下、略)・・・
●世論読み違え迷走 森会長辞任の舞台裏
日経 2021年2月12日 15:09
女性蔑視発言をした森喜朗元首相が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長を退く。国内外に広がった世論の反発に憂慮したスポンサーらや国際オリンピック委員会（IOC）の突き放した対応が森氏を追い込んだ。
「いろんなところに迷惑をかけるから」。森氏は11日、安倍晋三前首相ら主要な関係者に電話で辞意を伝えた。午後には組織委副会長で自民党衆院議員の遠藤利明氏らを都内に呼び「辞めると決めた。本当に悪いな」...
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今日は、１月に依頼のあった月刊１０万部発行の雑誌の原稿を書いた。
数日前に長めに書いて、今日まで寝かせておいた(そのまま置いておくこと)原稿の原案を、今日は所定の長さに縮めたり、前後、各所を入れ替えたり、書き直したり。おおむねできた。明日は時間があれば「確認・点検」。
そんな中で、「森会長辞任 意向」のニュースが流れた。
市民などを含め各界の強い批判が続いていた。海外からも。
森発言が報道された当初、「周りが辞任させないだろう」と思った。なぜなら、この時期にトップが辞任することは、東京五輪の中止を意味するから。裏を返せば、「辞めると決まったら、そのうち、五輪は中止になるだろう」と思ったから。
実際、その切り替わりのタイミングが訪れて、やっぱり、このまま、注視で収束していくのだろうと思える。
今の、世界のコロナの現状を見れば、五輪どころではない。
世界的にも、中止のお墨付け、理由付けが付いたということ。
そんな観測をしている。
●トヨタ社長、森氏発言は「遺憾」 東京五輪の最高位スポンサー 進退には言及せず／東京 2021年2月10日 17時24分
●態度豹変のIOC非難声明が森会長辞任への決定打？！海外メディアも「叱責されても職に留まる」と続投方針を疑問視／ヤフー THE PAGE 2/10 5:55
●森会長、辞任へ調整 組織委幹部と協議へ―女性蔑視発言で引責／時事 2021年02月11日12時25分
●森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責／ヤフー 毎日 2/11 12:05
●織委の森会長辞任意向 政権に痛手、五輪開催に向け調整困難に／産経 2021.2.11 13:26
●辞任の道しかなかった森会長 “事件”があぶり出した関係者の無責任体質／スポニチ 2021年2月11日 13:15
●五輪強行、犠牲もやむなし？ もう一つの森会長発言／時事 2021年02月10日19時45分
●麻生太郎氏〝呪われた五輪〟発言に真実味 森喜朗会長辞任で／東京スポーツ 2021年02月11日 14時39分
なお、昨日２月１０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数２,５７８ 訪問者数９０３」。
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●【コメント全文】トヨタ社長、森氏発言は「遺憾」 東京五輪の最高位スポンサー 進退には言及せず
東京 2021年2月10日 17時24分
トヨタ自動車は１０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言に対し「トヨタが大切にしてきた価値観と異なり、誠に遺憾だ」との豊田章男社長のコメントを発表した。トヨタは五輪・パラリンピックの最高位スポンサー。スポンサーに名を連ねるＥＮＥＯＳ（エネオス）の親会社幹部も「極めて遺憾」と述べるなど、経済界で森氏への批判が日増しに強まっている。
・・・(以下、略)・・・
●態度豹変のIOC非難声明が森会長辞任への決定打？！海外メディアも「叱責されても職に留まる」と続投方針を疑問視
ヤフー THE PAGE 2/10 5:55
IOC（国際オリンピック委員会）は9日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などの女性蔑視発言をした問題についての声明を発表した。IOCの理念と過去の歩みを説明した上で「森会長の最近の発言は完全に不適切であり、IOCのコミットメントと五輪アジェンダ2020の改革に矛盾している」と強烈に非難した。
当初、IOCは、森会長が4日、自らの女性蔑視発言を「謝罪、撤回」した会見後に「森会長は謝罪をした。これでこの問題は終わったと考える」との“火消し声明”を出していた。だが、国内外からの批判の声が収まらず態度を豹変させた
・・・(以下、略)・・・
●森会長、辞任へ調整 組織委幹部と協議へ―女性蔑視発言で引責
時事 2021年02月11日12時25分
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取り、辞任する方向で調整に入ったことが１１日分かった。森氏は関係者に辞任したいとの意向を伝達。武藤敏郎事務総長ら組織委幹部と協議の上、最終判断する。
組織委は１２日午後３時から理事と評議員、監事を集めた臨時会合「合同懇談会」を開き、森会長の不適切発言と今後の男女共同参画に関する取り組みについて意見を聞くとしている・・・(以下、略)・・・
●森喜朗会長が辞意 12日表明へ 女性蔑視発言で引責
ヤフー 毎日 2/11 12:05
2/11(木) 12:05配信
・・・(略)・・・ 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党4党は森氏の辞任を菅義偉首相に迫る考えで一致していた。
・・・(略)・・・
森氏は4日の会見前に毎日新聞の取材を受け、「元々、会長職に未練はなかった」と辞任する意向を語っていた。組織委幹部の慰留などを受け、思いとどまったという。だが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化が続く中、発言に対する批判は五輪開催へのさらなる逆風となり、会長職の辞任は避けられない情勢となった。
森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長として招致に関わり、2014年1月の組織委発足時から会長を務めてきた。【小林悠太、村上正】
●織委の森会長辞任意向 政権に痛手、五輪開催に向け調整困難に
産経 2021.2.11 13:26
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視ともとれる発言の責任を取る形で辞任の意向を固めたことで、菅義偉（すが・よしひで）首相は大きな痛手を負うことになる。森氏を失ったことで今夏の五輪実現に向けた調整が難しくなるばかりでなく、野党は森氏発言を受けた一連の対応を政権の「失点」として追及するとみられる。
政府はこれまで、組織委は政府と別組織だとして、森氏の進退については言及を避けてきた。首相も国会審議で「組織委は公益財団法人だから、首相として（森氏の進退を）主張することはできない」と語ってきた。
ただ、水面下では森氏を慰留したい意向がにじんでいた。関係者によると、加藤勝信官房長官が発言直後に森氏に電話したほか、森氏に近い政府高官も「森さんは奥さん、娘さん、お孫さんに叱られたって。まあ、反省しているわけだから…」と語っていた。
政権は五輪成功で政権浮揚を図り、年内の衆院選に向け弾みをつけたかった。森氏の辞任で五輪のイメージ悪化を食い止めることができても、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国内の政財界ににらみを利かせることができる森氏という存在を欠き、開催直前になって不確定要素が生じかねない。
とはいえ、・・・(略)・・・
森氏辞任で五輪に向けた期待がしぼみ、新型コロナウイルスの感染状況が思うように改善しなければ、開催断念も選択肢となりかねない。そうなれば政権にとって致命傷となり、首相は苦境に立たされることになる。（杉本康士）
●辞任の道しかなかった森会長 “事件”があぶり出した関係者の無責任体質
スポニチ 2021年2月11日 13:15
・・・(略)・・・ 唯一続投の可能性があったとすれば翌日の謝罪会見だったが、そこでも森会長は「老害は粗大ごみになったのかもしれないから、掃いてもらえばいいのでは？」などと挑戦的な発言を繰り返し、沈静化どころか逆に火に油を注ぐ結果となった。この会見を機に国内外のメディアや世論が一斉に批判を展開。頼みのIOCも多額の放映権料を支払う米NBCなどからの批判を受けて支持を撤回。続投に意欲を見せていた森会長も、ついに「ジ・エンド」となった。
・・・(以下、略)・・・
●五輪強行、犠牲もやむなし？ もう一つの森会長発言
時事 2021年02月10日19時45分
 ・・・(略)・・・
そこでさかのぼってみると、森会長は昨年１１月１６日、来日したＩＯＣのトーマス・バッハ会長とともに臨んだ記者会見で、さらに踏み込んで強行開催への意欲を語っていた。
会見の最終盤。スポンサー企業がコロナ禍での苦境に立ちながらも、五輪を支援する価値を見出してくれることへの期待を語るまでは正論だったが、そこから話が物騒になる。
「私がＩＴ基本法を制定する時に、国が支援するべきものだろうかと思っていたが、ある学者が（ＩＴは）ツールだと考えなさいと言ってくれた。自動車もそうだと。自動車は生活にこれだけ良い影響も与えているが、あの頃は毎年１万人ぐらい死んでいた。今は５０００人ぐらいか。これだけ自動車が人を殺す凶器になっているが、自動車の生産をやめろという国民はいなかった。交通規則を整備しながら自動車は増えていった。人命を侵すものであっても、（自動車という）道具がなくなったら困るから。道具をどう使いこなすかだ」
◇ツールとイベントの違い
・・・(略)・・・
◇熱弁に重なる６４年幻想
自動車の話の後、森会長はさらに熱くなった。
「今の世の中の暗いトンネルの中で、その先にオリンピックをやるんだという明るい出口が見えてきたことで、気持ちが高揚してくるんじゃないでしょうか。ですから皆さんにそういう共感を得られるよう、我々も努力しなければいかんと思う」
・・・(以下、略)・・・
●麻生太郎氏〝呪われた五輪〟発言に真実味 森喜朗会長辞任で
東京スポーツ 2021年02月11日 14時39分
ついにトップのクビが飛ぶ――。
一部報道によると、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が〝女性蔑視発言〟の責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えたという。そこで改めて思い出されるのが、麻生太郎財務相の「呪われた五輪」発言だ。
麻生氏は昨年３月１８日の参院財政金融委員会で、新型コロナの感染拡大によって東京大会が大ピンチに陥っていることを引き合いに「呪われた五輪」と称した。その理由として「４０年ごとに問題が起きている」と持論を展開。
・・・(以下、略)・・・
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居座る森氏に世論がますます反応している現状。世界中に波紋を呼んでいる。
内閣支持率にも悪影響してきている。個人的には、支持率の低下自体は好感を持つスタンスでいる。
ところで、当該発言のあった、「２月3日 JOCの評議員会」について、JOCの山下会長が最初から妙なことを言っている。
今日の定例会見でも話した。
★≪NHK 2021年2月9日 15時55分 日本オリンピック委員会 山下会長 森会長発言「極めて不適切」
「40分間くらい発言した中で半分が過ぎたくらいのところで女性差別と受け取られる発言があり、そのあともいろいろな話題があったので、それを止める機を逸してしまった」と説明しました。≫
私はここに、「当該森発言」とは別に、素朴な疑問をいだく。それは次。
一つめ。そこの参加者たちからすればオリンピック直前で、超多忙、議事も盛りだくさんであるはずの会議で、森氏がとうとうと４０分も話し続けたという会議のあり方自体の問題。オリンピックのための話し合いはなされていないのではないか。極めて不要で無駄な会議というしかない。
二つめ。この大事であるはずの時に、その「饒舌、駄弁」を止めなかった他の委員たちの責任感、良識、人格への疑問。公益財団法人という組織の役員である、「公職」に就いている、公式の場での会議であるとの自覚がないというしかない。
私は、自らの所属する議会の会議ではいつもそれらのことは厳しく考えて臨んでいた。
だから、私は、森辞任とともに、会長や評議員も辞任して当然だと思う。
そんな思いで、以下を記録しておく。
●JOCの理念や組織概要、取り組みを紹介します／日本オリンピック委員会（JOC）公式サイト
●女性蔑視発言の森喜朗氏、五輪組織委会長に適任6％ 内閣支持率は続落38％ 世論調査 内閣支持率初めて４割以下に、ワクチン不安は８割超／東京 2021年2月8日
●菅内閣「支持」2ポイント下がり38％ 「不支持」は44％／NHK 2021年2月8日
●森喜朗氏の発言「問題」９１％…読売世論調査／読売 02/07
●森氏、会見の舞台裏明かす「辞任する腹決めたが説得で思いとどまった」／毎日 2021年2月6日
●日本オリンピック委員会 山下会長 森会長発言「極めて不適切」／NHK 2021年2月9日 15時55分
●ＪＯＣ会長、二階発言にチクリ…ボランティア辞退問題に「私は瞬間的なものとしてとらえていないし、とらえてはいけないと思う」／ 報知 2/9 15:19
●ＪＯＣの山下泰裕会長、五輪開催へ盛り上がり欠く世論に「コロナ禍が収束しないと…」 具体策打てず苦しい胸の内明かす／スポーツ報知 02/09 15:07
なお、昨日２月８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,１７３ 訪問者数９０１」。
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●女性蔑視発言の森喜朗氏、五輪組織委会長に適任6％ 内閣支持率は続落38％ 世論調査 内閣支持率初めて４割以下に、ワクチン不安は８割超
東京 2021年2月8日
◆内閣支持率初めて４割以下に、ワクチン不安は８割超
共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が５９・９％に上った。「適任と思う」は６・８％だった。菅内閣の支持率は３８・８％で前回１月の調査からさらに２・５ポイント続落し、初めて４０％を割り込んだ。不支持率は３・１ポイント増の４５・９％となった。
新型コロナウイルスのワクチン接種計画を巡り「順調に進むと思う」は１４・７％にとどまり、「順調に進むか不安がある」とした人は８２・８％に上った。ワクチンを「接種したい」と答えた人は６３・１％、「したくない」は２７・４％だった。（共同）
●菅内閣「支持」2ポイント下がり38％ 「不支持」は44％
NHK 2021年2月8日
NHKの世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって38％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって44％で、2か月続けて、不支持が支持を上回りました。
・・・(以下、略)・・・
●森喜朗氏の発言「問題」９１％…読売世論調査
読売 02/07
読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、「問題がある」との回答は「大いに」６３％、「多少は」２８％を合わせて９１％に上った。「大いに」を男女別にみると、女性が６７％で、男性の５９％を上回った。
緊急事態宣言の中、与党の国会議員が東京・銀座のクラブに深夜まで滞在していたことを「問題がある」とした人は、「大いに」７９％、「多少は」１６％を合わせて９５％に達した。
●森氏、会見の舞台裏明かす「辞任する腹決めたが説得で思いとどまった」
毎日 2021年2月6日
女性を蔑視した3日の発言を巡る釈明記者会見で辞任を否定した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は5日、毎日新聞の取材に応じ、「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、会見に至った経緯や舞台裏を明かした。毎日新聞が4日午前に「辞任の可能性に言及」とウェブで速報したことを受け、組織委幹部らが突然のトップ不在による大会運営の混乱を回避するため、慌ただしく動いたようだ。
4日午前11時過ぎ、森会長が到着した東京・晴海にある大会組織委員会事務局は張り詰めた空気だった。深刻な表情で武藤事務総長が言った。「会長、（辞任は）いけません」。毎日新聞のウェブ速報は午前10時5分に流れていた。「辞めるとまでは語っていなかったのだが、組織委の幹部らはそう受け取ったんでしょう。ただ実のところ、辞めようと腹をくくっていました。私の軽率な発言で海外にまで波紋を広げた問題が、身を引くことで収束するならいいじゃないか、と。女房に『辞めるよ』と言い残して家を出たんです。辞めるだろうな、と女房はあの時、思ったでしょうね」
・・・(以下、略)・・・
●日本オリンピック委員会 山下会長 森会長発言「極めて不適切」
NHK 2021年2月9日 15時55分
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言についてJOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は定例の記者会見で「いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの精神に反するものであり、極めて不適切だったということを改めて強調したい」と批判しました。
大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと述べた発言は今月3日、JOCの評議員会で行われ森会長は翌日、発言を撤回、謝罪しました。
これについてJOCの山下会長は9日の定例の記者会見の冒頭で「女性蔑視と受け取れる発言は、いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの精神に反するものであり、極めて不適切だったということを改めて強調したい」と批判しました。
一方、発言の場に同席しながらその場で指摘をしなかったことについて「40分間くらい発言した中で半分が過ぎたくらいのところで女性差別と受け取られる発言があり、そのあともいろいろな話題があったので、それを止める機を逸してしまった」と説明しました。
そのうえで山下会長は東京大会の開催について「選手が開催を望むことは身勝手ではないかという声もある。しかし、コロナ対策、感染拡大に十分に留意しながら大会に向けてトレーニングを続けたいというのは当然のことだ。選手が『トレーニングの成果を発揮する場がほしい』と言うことは一切、責められるべきではない」と述べました。
“現時点での開催に否定的意見あることは自然なこと” ・・・(略)・・・
“収束せぬかぎり機運盛り上げる手だて持っているわけでない” ・・・(略)・・・ |
●ＪＯＣ会長、二階発言にチクリ…ボランティア辞退問題に「私は瞬間的なものとしてとらえていないし、とらえてはいけないと思う」
スポーツ報知 2/9 15:19
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は９日、都内で定例の記者会見に臨んだ。
東京五輪組織委の森喜朗会長が女性蔑視と受け止められる発言を行い、世界中に波紋を呼んでいる。大会運営に携わるボランティアに約３９０人の辞退者が出たが、自民党の二階俊博幹事長は「瞬間的なもの」などと軽視する発言をした。山下会長は「私は瞬間的なものとしてとらえていないし、とらえてはいけないと思う。男女平等、差別がないというのはスポーツが目指す基本だ」と述べた。
・・・(以下、略)・・・
●ＪＯＣの山下泰裕会長、五輪開催へ盛り上がり欠く世論に「コロナ禍が収束しないと…」 具体策打てず苦しい胸の内明かす
スポーツ報知 02/09 15:07
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は９日、都内で定例の記者会見に臨み、懐疑論が広がる今夏の東京五輪について「開催するかしないか、という議論ではなく、どうしたら安心安全の大会を開けるか、関係者が一丸で議論している。世界的な感染状況を踏まえると、現時点で否定的な声や不安の声があるのは自然なこと。諸外国ではワクチン接種など、さまざまな取り組みがなされている。スポーツ界もまずは感染防止に向けてできることに取り組んでいかないといけないと考えている」との立場を改めて示した。
ＩＯＣ、組織委、政府、東京都、そしてＪＯＣ。開催に関わる主要機関は、世界的なコロナ禍に収束のメドが立たない中でも、開催堅持の姿勢を崩さない。一方で国民が求めるのは、関係者が口々に繰り返す「安心、安全な大会」がどう担保されるか。その具体例に他ならない。質疑では国民の共感を高める具体策について質問が飛んだが「まず、コロナ禍が収束することにスポーツ関係者もできることを尽くすことが大事だと思う。今後、３～４月から少しずつテストイベントが開催されたり、五輪の出場資格に関わる大会が海外でもこれまでより活発に行われていくと思う。でもコロナ禍が収束しないと、機運を盛り上げる具体的な手段を持っているわけではない」と、もどかしい現状に苦しい胸の内を明かした。
盛り上がりを欠く世論に冷や水を浴びせるように、大会組織委の森喜朗会長が女性蔑視と受け止められる発言をした問題も、世界中で議論を呼んだ。山下会長は「いかなる種類の差別も認めないというオリンピズムの根本精神に反し、不適切だったと改めて強調したい。男女平等、差別がないというのはスポーツが目指す基本と認識している」と語気を強めていた。
・・・(以下、略)・・・
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あまりにひどい森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会・会長の発言。
今までにも失言はよくあった、では済まされない。そう思うので、今日のブログにつき、夕方に作ってあった「癌の骨転移」の記事をこちらに替えることにした。急いで、ニュースを抜粋。
ま、これでオリンピックは中止になるという流れが加速しこそすれ、大会が盛り上がり開催されるような流れにはならない。
早くやめると決めた方が経費も手間もかからないと以前から書いている私としては、「望ましいタイミングでの大失言」と評価したい。
●森会長、謝罪会見が「泥沼」 ネット「破壊神」「完全に五輪終わった」／デイリースポーツ 2021.02.04
●森喜朗会長の〝蔑視発言〟に元五輪女子選手が怒りの反論「スポーツ界にも定年設けるべき」／東京スポーツ 2/4 11:30
●これはヤバイ「森失言」で五輪ボランティア消滅危機 ロンブー田村淳さん聖火ランナー辞退、ますます高まる反対世論／ JBpress 2021.2.4 臼北 信行
●「東京五輪に新たな”憤激”」「日本人に平手打ち」 森喜朗会長の女性蔑視発言に世界のメディア反発／東京 2021年2月4日 10時30分
●森会長の発言問題、まず組織委の対応みて考える＝加藤官房長官／ロイター 2021年2月4日12:17
●森喜朗会長が会見 辞任は否定も「老害、粗大ごみなら掃いてもらえれば」 女性蔑視発言で／東京 2021年2月4日 14時11分
●森会長の発言、海外でも波紋 「黙りなさい」欧州議員が不快感／共同 2021/2/4 17:44
●氏発言 欧州でも「女性蔑視」と反響／産経 2021.2.4 18:01
●オリンピック「多様性と調和」に逆行する森会長発言 開催目指す政権に急ブレーキ／毎日 2021年2月4日 20時34分
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●森会長、謝罪会見が「泥沼」 ネット「破壊神」「完全に五輪終わった」
デイリースポーツ 2021.02.04
 日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（代表撮影）
マスクを外す東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（代表撮影）
記者団への取材対応を終え、引き揚げる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（代表撮影）
3枚
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が４日、都内で会見。前日３日に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」などと発言したことなどを謝罪、撤回した。
しかし辞任は否定し「老害が粗大ゴミになったのかもしれませんから、掃いてもらえればいい」と強気。謝罪した「女性」発言も各競技団体などで「よく聞く」と蒸し返し、追及を重ねる記者に「おもしろおかしくしたいから聞いてんだろ！」と言葉を荒げ、ネット上では「逆ギレ」がトレンドワードに。
謝罪会見が傷口を広げた感もあり「発言すればする程泥沼」「五輪破壊器！」「破壊神・森」「最強無敵のサンドバッグ」と揶揄するネット投稿が続き、「東京五輪消えた」「もう完全に終わったな東京五輪」「五輪終わったかな…お疲れ様でした」と指摘するコメントも相次いでいる。
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●森喜朗会長の〝蔑視発言〟に元五輪女子選手が怒りの反論「スポーツ界にも定年設けるべき」
東京スポーツ 2/4 11:30
またしても〝失言王〟が大炎上だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会で、女性理事を増やす方針に関連して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と問題発言した。女性蔑視とも受け取れる失言に批判が噴出する中、バルセロナ五輪女子テコンドー代表で全日本テコンドー協会理事を務めた高橋美穂氏（４６）が本紙の取材に怒りの猛反論を展開した。
・・・(以下、略)・・・
●これはヤバイ「森失言」で五輪ボランティア消滅危機 ロンブー田村淳さん聖火ランナー辞退、ますます高まる反対世論
JBpress 2021.2.4 臼北 信行
失言が止まらない。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日に開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会っていうのは時間がかかります」などと言い放ち、またしても世間を唖然とさせた。
この森会長の発言はJOCが女性理事の割合を全体の40％以上にする方針を掲げていることを受け、私見として口にしたものである。
失言に次ぐ失言
会議の模様はオンライン形式となっており、多くのメディアにも公開されていた。森会長は「これはテレビ（オンライン）があるからやりにくいんだが」と前置きしながらもすぐさま“リミッター”が外れてしまい、冒頭の失言へとエスカレート。「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさく言うんですよね。だけど、女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」と断言した。
さらに自身が2005年から2015年の長きにわたって会長の座に就いていた日本ラグビーフットボール協会を例に挙げつつ「（自分がいた頃と比べて）今までの倍時間がかかる。女性（理事）がなんと10人くらいいるのか？ （実際には）今、5人？ 10人に見えるな」と小ばかにするかのような舌鋒を向け、女性蔑視ととらえられかねない問題発言を繰り返した。
・・・(以下、略)・・・
●「東京五輪に新たな”憤激”」「日本人に平手打ち」 森喜朗会長の女性蔑視発言に世界のメディア反発
東京 2021年2月4日 10時30分
東京五輪組織委員会の森喜朗会長（８３）は３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が女性理事を増やす方針を受け、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性を増やす場合は発言の時間もある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」と発言。世界メディアはこの発言を伝え、批判した。
米紙ニューヨーク・ポストは「東京五輪の会長が性差別的な不満をぶちまけ、物議」の見出しで「身内の行いにより、東京五輪はさらなる問題を抱えている。元首相の女性に関するコメントに、その場（ＪＯＣ臨時評議員会）で笑いさえ起きたという」と不快感を報じた。
米紙ニューヨーク・タイムズは「東京五輪の長が会議で女性を制限するよう提言し、激怒に油を注いだ。既にコスト増と世論の猛反対にあえぐ東京五輪の組織委員会は、新たな“憤激”にも直面している。ツイッターは炎上し、ユーザーは辞職を求め、森氏の年齢と時代遅れを糾弾。ソーシャルメディアは、この会議の場で森氏のコメントへ反論が出なかったことにも失望した」と報じた。
インドのニュースサイトＷＩＯＮは「性差別だとの大合唱が勃発。森氏が公の発言でしくじり続きなのは広く知られている」と報じた。
森会長は２日、今夏の五輪開催について「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と断言。これに対し、豪州の大手ニュースサイト、ニュースドットコムａｕは「東京に巨大な中指をおっ立ててみせた。公然と“とんちんかん”な主張」とやゆし、仏ＡＦＰ通信は「日本の人々に対する顔面への平手打ちだ」と批判していた。
●森会長の発言問題、まず組織委の対応みて考える＝加藤官房長官
ロイター 2021年2月4日12:17
［東京 ４日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は４日午前の会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言が女性蔑視と批判され、辞任を要求する声もあることについて、政府としてコメントしないとした上で、まずは五輪組織委員会での対応が基本だと述べた。
森会長への対応について「これだけの報道がなされており、組織委員会でも色々な対応を考えていると承知している。まずはそうした対応を見極めながら考えていきたい」と述べた。
同長官は、昨年１２月に決定された男女共同参画基本計画に沿って「女性活躍の推進にあたって性別による偏見などへの打破に向けて意識改革を強力に進める」というのが政府の方針だと説明。こうした男女共同参画はスポーツ分野においても重要だとの認識を示した。
また２０１９年にスポーツ庁が決定した「スポーツ団体ガバナンスコード」においては、中央団体に対し、女性理事の割合を４０％以上にする目標を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じるよう求めているものの、「現在は平均２０％にも達していないため、政府としてはその割合の引き上げを行っていきたい」と述べた。
●森喜朗会長が会見 辞任は否定も「老害、粗大ごみなら掃いてもらえれば」 女性蔑視発言で
東京 2021年2月4日 14時11分
「女性の多い会議は時間が長い」など女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は４日、記者会見を開き、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だったと認識しており、深く反省している。発言を撤回したい。不愉快な思いをされた皆さまにはお詫びを申し上げたい」と謝罪した。
一方で会長職を辞任するかどうかについては「辞任する考えはない」と強調。「私は一生懸命、献身的にお手伝いして７年間やってきた。自分からどうしようという気持ちはありません。皆さんが、邪魔だと言われれば、老害、粗大ごみになったのかもしれないから、そうしたら掃いてもらえればいいんじゃないですか」と語った。
・・・(以下、略)・・・
●森会長の発言、海外でも波紋 「黙りなさい」欧州議員が不快感
共同 2021/2/4 17:44
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が会議で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。みんな発言される」と発言した問題を巡り、海外でも「性差別」「時代遅れ」などと批判が噴出、波紋を広げている。
「いえいえ、森さん、女性は簡潔に話せますよ。例えば、あなたにお答えするには『黙りなさい』で十分」。フランスの欧州担当相を務めた女性のロワゾー欧州議会議員はツイッターで不快感を表明した。
「森氏が性差別的訴え」と米大衆紙ニューヨーク・ポスト。東京五輪がさらなる課題に直面したとした上で「今回は自分でまいた種」と皮肉った。
●氏発言 欧州でも「女性蔑視」と反響
産経 2021.2.4 18:01
【パリ＝三井美奈】東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言について、フランス紙フィガロ（電子版）は４日、「東京五輪のトップが女性蔑視発言で、批判の的になっている」と報道。インターネット上では「もう、うんざり」「森会長は辞任すべき」という憤慨の声が続出していると伝えた。
英紙ガーディアン（同）は４日、「スポーツをめぐる森会長の問題発言は、今回が初めてではない」と報道。２０１０年バンクーバー五輪のフィギュアスケート銀メダリスト、浅田真央さんについて「大事な時には必ず転ぶ」と述べたことなど、過去の発言を列挙した。イタリアでは国営テレビＲＡＩが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は女性役員の育成事業を進めていたと紹介したうえで、森会長は「謝罪はしても、辞任はしない」方針だと伝えた。
●オリンピック「多様性と調和」に逆行する森会長発言 開催目指す政権に急ブレーキ
毎日 2021年2月4日 20時34分
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは、大会組織委員会の森喜朗会長（83）の女性を蔑視した発言で逆風が強まる。新型コロナウイルスの感染対策を徹底して開催を目指す菅政権にとっても機運醸成の思わぬブレーキとなった。大会が掲げる「多様性と調和」とも逆行している。
脱線発言の背景に「そんたく」森会長に権限集中・・・(以下、略)・・・
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この４年間で、世界をもっとも悪い方向にもっていったのはトランプ氏。
あと数日で任期切れなのは歓迎。
とはいえ、最後の最後まで何をするかわからないから、今日も見ておいた。
●法律家もトランプ氏離れ、２度目の弾劾裁判で弁護団結成に難題／ブルームバーグ 2021年1月15日
●トランプ派の弁護士、「大統領選不正」主張で窮地／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 1 月 13 日
●トランプ氏、ジュリアーニ弁護士への報酬中止を指示 弾劾で怒り／ＣＮＮ 2021.01.14
●貿易戦争、米楽勝の誤算 トランプ氏関税攻勢も対中赤字拡大／産経ビズ 2021.1.16 06:00
●トランプ氏、自己恩赦の検討加速か 議会占拠事件で／日経 2021年1月15日
●トランプ氏、米軍基地での「退任式典」要求／産経 2021.1.16 08:58
●トランプ氏の支持団体「全米ライフル協会」が破産へ／テレ朝 2021/01/16 18:08
●全米ライフル協会が破産申請、テキサス移転へ 汚職捜査回避か／AFP 2021年1月16日 11:49
●上院弾劾裁判 新政権下で 米共和マコネル氏「決断まだ」／日経 2021年1月15日
●トランプ氏、想定外の結末 弾劾裁判次第で政治生命危機に／時事 2021年01月15日
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●法律家もトランプ氏離れ、２度目の弾劾裁判で弁護団結成に難題
ブルームバーグ 2021年1月15日
前回の弾劾裁判でトランプ氏を弁護した法律専門家も辞退－関係者
法律専門家からはトランプ氏の行為は擁護できないとの声も
米国史上初めて２度の弾劾訴追を受けた大統領となったトランプ氏は、裁判で自身を弁護する法律チームを見つけるのに苦労している。
大統領退任を控えた同氏の側近らは首都ワシントンの法曹界に弁護人の引き受けを打診しているが、これまでのところ思うような結果を得られていない。事情に詳しい関係者によると、ジェイ・セクロー氏やホワイトハウスの法律顧問パット・シポローネ氏ら前回の弾劾裁判でトランプ氏を弁護した法律専門家も今回は辞退した。
元フロリダ州司法長官のパム・ボンディ氏、エリック・ヘルシュマン氏、パット・フィルビン氏、マーク・カソウィッツ氏も２度目の弾劾裁判で弁護団に加わることに関心を持っていないという。トランプ氏を弁護する役割を望まない法律家の一部は、同氏の行為は擁護できないと非公式に語っている。
ジェイ・セクロー氏 さらに広く目を転じても、複数の著名な法律事務所が、昨年11月３日に行われた大統領選後のトランプ氏の言動に法的代理人として関与するのを拒んでいる。
プリンストン大学のキース・ウィッティントン政治学教授は、「共和党大統領が通常なら頼るであろう一流の保守派弁護士が今回の難役を引き受けようとしないのは、それほど驚きではない」と述べた。その理由として「弁護が容易ではないこと、今後の専門家として評判に傷がつくこと」を挙げた。
パム・ボンディ氏 弁護士が傍観姿勢を取るもう１つの理由について、ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー憲法学教授は、反トランプ運動で知られる団体「リンカーン・プロジェクト」などが法律事務所に圧力を加えている点を指摘する。ジョーンズ・デイなどの法律事務所は大統領選後、トランプ氏の代理として選挙結果に異議を申し立てたことで公然と非難されていた。
●トランプ派の弁護士、「大統領選不正」主張で窮地
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 1 月 13 日
ドナルド・トランプ米大統領の側に立って、先の大統領選が不正選挙だったとの根拠のない主張を繰り広げた弁護士たち。トランプ氏が来週大統領の座を退いた後、長期にわたって倫理的な批判、法的責任追及、職業上の叱責など多くの難題に直面することになりそうだ。
こうした反撃の動きは、特にミシガン州で目立っている。同州は、トランプ氏の選挙陣営と共和党内のトランプ氏支持者らが、11月の選挙に不正や誤りがあったと主張して訴訟を起こしてきた主戦場の1つだ。ウィリアム・バー前司法長官や連邦政府の他の法執行当局者は、ミシガンなどの州ではトランプ氏がジョー・バイデン氏に敗れた選挙結果が覆るほどの不正の証拠はないと語っている。
デトロイト市の顧問弁護士らは先週、選挙に不正があったとする1件の訴訟を起こした弁護士らに処分を下し、資格はく奪や金銭的罰則を適用することを、ミシガン州東部地区の連邦判事に要請した。こうした非難の対象となった者の中には、トランプ氏の選挙陣営の一員だったシドニー・パウエル氏、リン・ウッド氏も含まれていた。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、ジュリアーニ弁護士への報酬中止を指示 弾劾で怒り
ＣＮＮ 2021.01.14
トランプ米大統領が米下院による２度目の弾劾（だんがい）訴追の決議に怒り、顧問弁護士を長く務めるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長への弁護士費用の支払いを止めるよう周囲に命じたことが１４日までにわかった。
この問題に通じる関係筋がＣＮＮに明らかにした。ただ、トランプ氏の側近は、報酬支払いの停止の指示が真意なのかについては不明としている。
関係筋などによると、トランプ氏は直面する苦境についてジュリアーニ氏や他の多くの人物の落ち度を非難。一方で自らの責任については公の場あるいは私的な場でも一切認めていない。
ジュリアーニ氏は今回の弾劾決議に絡むトランプ氏の弁護を引き続き担うとみられているが、トランプ氏との会話の機会はこれまでほとんど与えられていないという。
●貿易戦争、米楽勝の誤算 トランプ氏関税攻勢も対中赤字拡大
産経ビズ 2021.1.16 06:00
トランプ米大統領は総額約３６００億ドル（約３７兆５０００億円）相当の中国製品に対する追加関税の賦課を２０１８年に始めた際、「貿易戦争は良いことで、簡単に勝てる」と豪語した。だが、いずれもトランプ氏の思惑通りにはいかなかった。
米国での新型コロナウイルス感染拡大や世界恐慌以降で最も深刻な景気の落ち込みを記録する前でも、中国はトランプ政権の関税攻勢に持ちこたえていた。トランプ氏が一連の措置を正当化するために使用したさまざまな指標が示している。
望み通り機能せず
中国がコロナをいったん抑え込むと、追加関税にもかかわらず、医療機器や在宅勤務用機器の需要の高まりを受け、対米貿易黒字は拡大した。
米中の貿易対立はトランプ政権下で始まったわけではないが、トランプ氏は前例のない追加関税やハイテク企業への制裁で戦線を広げた。こうした強硬姿勢はトランプ大統領が望んでいた通りには機能しなかった。後任のバイデン次期大統領にそのまま青写真を残す形となり、何が機能し、何がうまくいかなかったのかを示唆している。
シラキュース大学のメアリー・ラブリー教授（経済学）は「中国は世界経済にとってあまりにも大きく、重要度が高過ぎるため、紙人形のように切り取れるとは考えられない。トランプ政権にとっては警鐘になった」と話す。
トランプ氏は１６年の大統領選で、２国間の貿易赤字を重視しない主流派エコノミストを無視する形で、極めて迅速に中国とのモノの貿易赤字の「反転を始める」と宣言。しかし、中国側のデータによると、対中赤字はそれ以降も拡大し、昨年１～１１月累計で２８７０億ドルに達した。
１年前に署名した第１段階の米中貿易合意の一環として、中国は２０年に特定の品目で１７２０億ドル相当の米産品を輸入すると野心的な約束を交わしたが、昨年１１月末までの進捗（しんちょく）率は５１％にとどまった。
対中貿易赤字の継続は各企業が中国の膨大な生産能力にいかに依存しているかを示した。この点はコロナ禍で改めて浮き彫りとなっており、在宅勤務で使うパソコンや医療機器などの需要急増に対応できるほどの規模で増産できるのは結局、中国だけだった。
上乗せ分米国民負担
トランプ大統領は中国に対する制裁関税によって、生産を本国に戻すよう米製造業を後押しすると発言。１９年には「中国の代替地探しを直ちに始めるよう各社に命じた」とツイートしたが、そのような生産シフトが起きた証拠は乏しい。
昨年９月に実施された上海やその周辺に拠点を構える２００社以上の米メーカーに対する調査では、４分の３超が中国から生産を移す考えはないと回答。中国事業を拡大する理由としては、国内消費者市場の急速な伸びや強力な生産能力が定期的に挙げられている。
トランプ氏は中国が関税の上乗せ分を支払っているとの主張を繰り返してきた。その算出に当たったエコノミストらは、追加関税発動後も中国の輸出業者が競争力を保つための値下げに全般的に踏み切っていなかったことに驚いた。すなわち、主に米国の企業や消費者が関税の上乗せ分の大半を負担していたことになる。
オウンゴールはこれだけではない。対中関税は米国の輸出を減らす傾向にもあった。サプライチェーンがグローバル化しているということは、生産が各国で分担されているということであり、米国が中国製部品の輸入関税を引き上げたことで、米国製品の価格を上げることになった。（Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｎｅｗｓ）
●トランプ氏、自己恩赦の検討加速か 議会占拠事件で
日経 2021年1月15日
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が20日の退任を前に、自身や家族の恩赦について検討を急いでいるとの観測が浮上している。連邦検察が連邦議会議事堂の占拠事件を扇動した疑いでトランプ氏の起訴を排除していないからだ。
大統領が本人を恩赦した前例はなく法的効力に関して専門家で見解が分かれ、強行すれば大統領権限を乱用したとの批判が出るのは必至だ。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏、米軍基地での「退任式典」要求
産経 2021.1.16 08:58
【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信など主要メディアは１５日、トランプ米大統領が２０日正午に開かれるバイデン次期大統領の就任式を見届けることなく、同日朝にワシントンを離れると報じた。
これまでは就任式の直前、新旧大統領がホワイトハウスで一緒にコーヒーを飲んで歓談することが慣例となっていたが、今回は行われない見通し。就任式にはトランプ氏の代わりにペンス副大統領が出席するとみられている。
トランプ氏は大統領専用機で、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地から南部フロリダ州の別荘マールアラーゴに向かう。
トランプ氏は同基地で、米軍の儀仗（ぎじょう）隊から２１発の礼砲で見送られる「退任式典」を実施することを要求しているという。
●トランプ氏の支持団体「全米ライフル協会」が破産へ
テレ朝 2021/01/16 18:08
 トランプ大統領を支持してきたNRA（全米ライフル協会）が破産法の適用を申請しました。
NRAは15日、団体の登記があるニューヨーク州について、「腐敗した政治と規制だらけ」だと批判しました。
そのうえで、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請し、テキサス州へ移転すると明らかにしました。
NRAを巡っては、ニューヨーク州の検察が去年、NRA幹部が団体の資金を流用したとして、組織の解体と賠償を求める訴えを起こしていました。
NRAは、豊富な資金力をバックにトランプ大統領を支持するなど政界に強い影響力を持っています。
●全米ライフル協会が破産申請、テキサス移転へ 汚職捜査回避か
AFP 2021年1月16日 11:49
【1月16日 AFP】米国の有力な銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は15日、同協会とその支部1拠点について、テキサス州ダラス（Dallas）の裁判所に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表し、テキサス州に移転することも明らかにした。ニューヨーク州での汚職捜査を回避するためとみられる。
1871年にニューヨークで設立されたNRAは、将来的に「ニューヨークでの有毒な政治環境から解放」されるのを確実にするため、テキサス州で非営利団体（NPO）として再法人化することを決めたとしている。
ニューヨーク州は昨年8月、金融詐欺などの不正行為に及んだとして、NRAとウェイン・ラピエール（Wayne LaPierre）最高経営責任者（CEO）を相手取り、同協会の解体を求めて訴訟を起こしていた。
同州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は、ラピエール氏らNRA幹部4人が長年にわたり会員からの会費や寄付金を自らの「貯金箱」として利用し、非営利団体の運営に関する法律に違反して数千万ドル（数十億円）を着服していたと指摘。
NRAは数十年にわたって全米の銃保持者や愛好家らの意見を代弁し、合衆国憲法修正第2条の銃保持の権利を引き合いに出して、銃規制の緩和や撤廃で大きな成功を収めてきた。
●上院弾劾裁判 新政権下で 米共和マコネル氏「決断まだ」
日経 2021年1月15日
【ワシントン=中村亮】米議会下院が13日にトランプ大統領を弾劾訴追したことで、舞台は上院の弾劾裁判に移る。開催は20日の新政権発足後の見通し。
退任後の大統領を弾劾裁判で裁く前例のない展開になる見通しだ。
トランプ氏を「有罪」とするには共和党議員の3割超に当たる17人の造反が必要となる。
反トランプの流れが共和党のなかにどこまで広がるかが焦点となる。（1面参照）
●トランプ氏、想定外の結末 弾劾裁判次第で政治生命危機に
時事 2021年01月15日
【ワシントン時事】トランプ米大統領は退任まであと７日となった１３日、弾劾訴追された。人心は離れ、本人にとっては４年間のレガシー（政治的遺産）を傷つける想定外の結末。上院の弾劾裁判次第では政治生命も絶たれかねない。
「私の真の支持者は暴力を支持しない」。トランプ氏は米史上初となる２度目の弾劾訴追から１時間半後に動画を投稿し、支持者による６日の議会襲撃と一線を画した。弾劾訴追されたことへの反論は一切なかった。
ワシントン・ポスト紙によると、動画は娘婿クシュナー大統領上級顧問らが、このままでは「刑事訴追のリスク」があるとして投稿を説得したという。テレビを見る以外はやることもなく、周囲が自身を擁護しなくなったことに孤独感を強めていると伝えられる。
上院（定数１００）の弾劾裁判で、５０人の野党議員に加え１７人の共和党議員が反旗を翻せば、３分の２の要件を満たして「有罪」となる。さらに上院の過半数による決議で、公職に就く資格を失わせることが可能だ。
共和党上院トップのマコネル院内総務は１３日、所属議員に対しわざわざ「（どう投票するか）まだ決めていない」と語った。既に上院でも共和党議員１０人程度が有罪票を投じることを検討しているとされ、トランプ氏の政治的影響力をそごうという動きが広がる可能性もある。
退任までの１週間でトランプ氏が検討しているとされるのが、退任後の刑事訴追を見据えた「自己恩赦」だ。ただ、その合法性をめぐり連邦最高裁まで争われるのが確実とみられている。
ＡＢＣニュースによると、トランプ氏は退任直前に辞任して、大統領の職務を代行するペンス副大統領に自身を恩赦させる奇策も検討。ただ最終的に「（本当に恩赦するか）ペンス氏を信用できない」として断念したという。
２０２４年の大統領選再出馬の可能性は、話題に上ることが少なくなった。しかし、大統領選で７４００万票を獲得したトランプ氏の支持基盤が影響力を持ち続けるのは間違いない。
トランプ氏は１２日には「弾劾はとてつもない怒りを招き、国家を危険にさらす」と語った。支持者の敵意が強まることを見越し、復讐（ふくしゅう）を示唆した発言とみられる。
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菅内閣の支持率を見るのは、私としては初めて。
菅氏が政権構想や政策を述べるとき、その逐一の政策の姿は、ローカル議員の選挙の時の候補者のそれと同じ、そういう印象をずっと持っていた。
ローカル議員の選挙の時に当該選挙の候補者たちがローカルな政策を訴えるのは当然で自然なこと。
しかし、菅氏が内閣トップとして目指す政策を述べ時に出てくる目標は、どれもちっぽけ。
しっかりした骨がないからか、ふらふらして、コロナと党内の勢力の力学に揺さぶられて右往左往、そんな印象だった。
・・・そんなことの積み重ねだろう、国民の視点は厳しく、支持率は急激に下がった。
コロナ対策に関して、非常事態宣言の期限の２月初めまでに功を奏することは困難だから、２月に支持率がさらに下がるのは確実だろう。
そんなことも思いながら、しばらく前からの支持率の変化を下記の通り確認し、リンクするとともに一部を記録しておく。
●菅政権支持率、3カ月で32ポイント低下 麻生政権に並び最大 本社世論調査 コロナ対応に評価低く／日経 2020年12月29日
●菅内閣支持率、続落４１％ 緊急事態宣言７９％「遅過ぎた」／共同 中日 2021年1月10日
●菅内閣「支持」と「不支持」 内閣発足以降初めて逆転 世論調査／NHK 2021年1月12日
●内閣支持と不支持が逆転 コロナ対応で軒並み厳しい評価／ＪＮＮ世論調査 １月11日 2時18分
●片山善博氏 菅内閣の支持率下落の要因「すべてが後手に回り、先の見通しがない」／スポニチ 2021年1月13日
●内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査／時事 2021年01月15日さ
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●菅政権支持率、3カ月で32ポイント低下 麻生政権に並び最大 本社世論調査 コロナ対応に評価低く
日経 2020年12月29日
日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、菅義偉内閣の支持率は42%だった。
歴代内閣の発足時として過去3番目の高さの9月の74%から32ポイント低下した。
3カ月間での低下幅は2008年の麻生太郎内閣と並び、1987年の調査開始以来、最も大きい。
●菅内閣支持率、続落４１％ 緊急事態宣言７９％「遅過ぎた」
共同 中日 2021年1月10日
内閣支持率の推移
共同通信社が９、１０両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は４１・３％だった。１２・７ポイント急落した１２月の前回調査から、さらに９・０ポイント下落。今回の不支持率は４２・８％で、政権発足から約４カ月で不支持と支持が拮抗した。
新型コロナ感染拡大で１都３県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が７９・２％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が６８・３％。評価するは２４・９％で安倍政権下を含め最も低かった。
内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が４１・２％で最多だった。
回答は固定電話５２１人、携帯電話５２０人。
●菅内閣「支持」と「不支持」 内閣発足以降初めて逆転 世論調査
NHK 2021年1月12日
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。
NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59％にあたる1278人から回答を得ました。
それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40％、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41％で、支持と不支持が逆転しました。
支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。
内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が信頼できるから」が23％、「支持する政党の内閣だから」が21％などとなりました。
支持しない理由では、「実行力がないから」が40％、「政策に期待が持てないから」が33％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。・・・(以下、略)・・・
●ＪＮＮ世論調査、内閣支持と不支持が逆転 コロナ対応で軒並み厳しい評価
ＪＮＮ 11日 2時18分
 最新のＪＮＮの世論調査で、菅内閣の支持率は先月より１４．３ポイント下落して４１．０％となり、支持と不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも厳しい評価が出ています。
菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１４．３ポイント減って４１．０％でした。一方、支持できないという人は１４．８ポイント増加し５５．９％と、支持と不支持が初めて逆転しました。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」が６３％と、「評価する」を上回っています。
政府が１都３県に緊急事態宣言を出したことについて聞きました。宣言発表を「評価する」人は６５％、「評価しない」人は３０％でしたが、タイミングについて尋ねたところ、「遅すぎる」が８３％に達しました。
今回の宣言は飲食店などへの時短要請や不要不急の外出自粛呼びかけなどが柱となっていますが、これを「過剰だ」と答えた人は６％、「適切だ」は３６％、「不十分だ」は５５％でした。緊急事態宣言の期間は来月７日までとなっていますが、１か月で宣言を解除「できると思う」と答えた人は７％にとどまり、「できるとは思わない」人が８７％に達しています。
新型コロナ特措法の改正について聞きました。飲食店などが時短要請に応じない場合に罰則を設けることの是非を尋ねたところ、「賛成」は３５％、「反対」は５５％でした。
今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「開催できると思う」と答えた人は１３％、「開催できると思わない」と答えた人は８１％でした。
「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は１２％にとどまり、「納得できない」が８０％にのぼりました。
●片山善博氏 菅内閣の支持率下落の要因「すべてが後手に回り、先の見通しがない」
スポニチ 2021年1月13日
元鳥取県知事の片山善博氏が13日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。最新のJNNの世論調査で、菅内閣の支持率が前回調査から14・3ポイント下落して41・0％となり、支持と不支持が逆転したことについて言及した。
片山氏は、支持率下落の要因について「すべてが後手に回り、先の見通しがないように見える」とし「例えば、知事から緊急事態宣言の発出の要請があっても、“まだそういう状況ではない”“必要があれば”という発言をされます。でも思い立ったようにバタバタバタとやりますよね。これ本当に後手後手で追い込まれてっていう印象がある。本当に地域から悲鳴が聞こえてきた時に自分の問題として“それは大変だね。早速検討しましょう”っていうのが本来の態度。他人事感と言うかそういう印象を受けます」と自身の考えを述べた。
JNNの調査では、新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて「評価しない」が63％と、「評価する」を上回った。緊急事態宣言を出すタイミングについては「遅すぎる」が83％に達した。
また、共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査でも、菅内閣の支持率は41・3％で、12・7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9・0ポイント下落。緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79・2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68・3％。評価するは24・9％で安倍政権下を含め最も低かった。内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41・2％で最多だった。
●内閣支持３４．２％、不支持と逆転 新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査
時事 2021年01月15日17時19分<
【図解】政党支持率の推移
時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。
調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。
内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「首相を信頼できない」１５．４％などだった。
政府のコロナ対応を「評価する」は１８．５％、「どちらとも言えない・分からない」は２０．１％だった。全国で一時停止している政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」についても聞いたところ、「中止すべきだ」が５４．９％と、「継続すべきだ」の２９．１％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は１６．０％。
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今日は、トランプ氏が大統領としての任期の最後の数日というところで、過激に新政府や議会をひっかきまわしている。
議会側も黙っているわけはなくて、制度にのっとる民主党と無法地帯を行く現職大統領の駆け引きがきわどい。
どちらも思惑を裏に隠しているのだろうから、当分は混乱が続きそうなアメリカ。
ということで、今日は、次を確認しておいた。
●トランプ大統領、議会乱入時の発言「完全に適切」／JNN 1月13日
●トランプ大統領が反発「安易な願い事に気をつけろ」／ANN 2021年1月13日
●米民主、トランプ氏の弾劾案提出 罷免拒めば週内採決／日経 2021年1月12日 6:10
●トランプ大統領の解任要求を決議 米下院、ペンス副大統領は拒否／共同 2021/1/13 13:44
●トランプ派がデモ呼びかけ、一部で武装計画も トランプ氏欠席で大統領就任式は「狙いやすい」標的とも／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 1 月 12 日 07:07
●米ＦＢＩ、大統領就任式前の武装抗議を警戒 首都ワシントン警備強化／ロイター 0112
●全米の州議会で武装抗議計画か 首都は「大規模な反乱」警告―ＦＢＩ／時事 2021年01月12日08時23分
なお、昨日１月１２日の私のブログへのアクセスは「閲覧数７,１４２ 訪問者数８２５」。
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●トランプ大統領、議会乱入時の発言「完全に適切」
JNN 1月13日
アメリカでトランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入し5人が死亡した事件の後、初めて公の場に姿を見せたトランプ氏は自らの発言は「完全に適切だった」と述べ、自分に責任はないと強調しました。
「人々が私の演説や言葉、最後の段落、最後の一文を分析した。そして全ての人が、それは完全に適切だったと思った」（トランプ大統領）
トランプ大統領は12日、連邦議会議事堂への乱入事件についてこのように述べ、支持者らに議会に向かうよう繰り返し呼びかけた自らの発言に問題はなく、自分に責任はないと強調しました。また、これに先立ってホワイトハウスで発言したトランプ氏は、民主党が自身を弾劾訴追する決議案を下院に提出したことについて、「政治史上最大の魔女狩りが続いている。ばかげている」と批判しました。
民主党が多数を占める下院は、ペンス副大統領に憲法修正第25条に基づくトランプ氏の解任を求める決議案を12日の本会議で採決し可決する見通しで、24時間以内にペンス氏が応じなければ13日にも弾劾訴追の決議案の採決に踏み切る方針です。
●トランプ大統領が反発「安易な願い事に気をつけろ」
ANN 2021年1月13日<
アメリカのトランプ大統領は支持者が議会に乱入した事件を巡り、野党・民主党が自らの罷免（ひめん）を求める動きに反発しました。
トランプ大統領：「憲法修正25条による罷免は私にとってリスクはゼロだ。しかし、バイデン氏とその政権を悩ませることになるだろう。安易な願い事には気を付けろ、ということだ」
12日にテキサス州を訪れたトランプ大統領は、自らの罷免を求める民主党を批判しましたが、「暴力や暴動ではなく、法の支配を信じている」とも述べました。
民主党からトランプ大統領の罷免に向けて動くよう求められたペンス副大統領はペロシ下院議長に書簡を送り、拒否する考えを示しました。
民主党が多数派を占める下院は13日にもトランプ大統領を弾劾（だんがい）訴追する決議案を採決する方針です。
●米民主、トランプ氏の弾劾案提出 罷免拒めば週内採決
日経 2021年1月12日 6:10
【ワシントン=中村亮】米民主党は11日、トランプ大統領の罷免をペンス副大統領に求める決議案を下院に提出した。ペンス氏が応じなければ、同日に提出したトランプ氏の弾劾決議案を週内に採決する構えだ。トランプ氏が連邦議会占拠事件を扇動したと断じ、責任を追及する。
民主党は11日、トランプ氏の罷免を求める決議案と、弾劾決議案の2つを下院に提出した。
1つ目はペンス氏に対して合衆国憲法修正25条を発動してトランプ氏を罷免するよう求める内容だ。民主党のホイヤー院内総務は11日、決議案について全議員の賛同を求めたが共和党から異議が出た。
これを受けて民主党は決議案を12日の本会議で採決する予定で、可決後24時間以内にトランプ氏を罷免するようペンス氏に迫る。
●トランプ大統領の解任要求を決議 米下院、ペンス副大統領は拒否
共同 2021/1/13 13:44
【ワシントン共同】米下院本会議は12日、トランプ大統領の支持者による議会襲撃を受け、ペンス副大統領に対し、憲法の規定を発動してトランプ氏の解任に動くよう求める決議案を賛成多数で可決した。ペンス氏は12日、応じないと表明した。民主党は13日、下院で2回目のトランプ氏弾劾訴追決議案の審議に入る。
大統領解任を求める決議は極めて異例。ただトランプ氏は議会襲撃に関する責任を全否定した。決議案は「トランプ氏は大統領の最も基本的な義務を果たす能力が全くないことを繰り返し示した」と批判。だがペンス氏は「国益に資さない」との考えを表明した。
●トランプ派がデモ呼びかけ、一部で武装計画も トランプ氏欠席で大統領就任式は「狙いやすい」標的とも
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 1 月 12 日 07:07
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の支持者らがネット上で再び選挙結果に抗議する行進を計画しており、先の連邦議事堂占拠で不意を突かれた法執行当局は警戒を強めている。
トランプ氏支持者らのネットフォーラムでは、さらなるデモ集会の計画が浮上しており、主催者の一部は銃器を持ち込むよう促している。
ネット上で過激派の脅威を分析する「サイト・インテリジェンス・グループ」は9日、武装した右派による抗議デモが1月17日に予定されているとの報告書を公表した。トランプ氏の支持派や反政府活動家らが首都ワシントンや各州の州議会周辺での結集を呼びかけているという。ネット上で出回っているあるイベントの告知では、「個人の判断で武装して」参加するよう求めている。
アメリカン大学のリサーチアソシエート（過激派専門）、メイリ・クリージス氏が提供したスクリーンショットによると、ジョー・バイデン次期大統領の就任式が開かれる1月20日に首都ワシントンで「百万人の武装派による行進」を呼びかけるものもある。...
●米ＦＢＩ、大統領就任式前の武装抗議を警戒 首都ワシントン警備強化
ロイター 0112
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、２０日に行われるバイデン次期米大統領の就任式を前に首都ワシントンや５０州の州都で武装したデモ隊による抗議行動が計画されている可能性があると警告を発した。連邦当局筋が１１日、明らかにした。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、１月２０日に行われるバイデン次期米大統領の就任式を前に首都ワシントンや５０州の州都で武装したデモ隊による抗議行動が計画されている可能性があると警告を発した。連邦当局筋が１１日、明らかにした。写真はワシントンのリンカーン記念堂、２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Kevin Lamarque）
トランプ大統領の支持者らが６日に議会議事堂を襲撃したのに続き、さらなる暴力行為を働くリスクがあることを踏まえ、ＦＢＩは次の週末や、少なくとも就任式当日までの時期について警告を出したという。
一方、ダニエル・ホカンソン州兵総局長は、首都ワシントンの警備などのために１６日までに約１万人の州兵が配置されると明らかにした。現地当局の要請があれば１万５０００人に増員する可能性があるとした。
ただ、クリス・マーフィー上院議員は首都の警備にあたるのが州兵だけで十分かは定かでなく、米軍の現役兵士が必要かもしれないと指摘し、国防長官代行に書簡を送る考えを示した。
バイデン氏は地元デラウェア州で、就任式では従来通り「屋外で宣誓することを恐れていない」と表明。ただ、扇動や他人の命を脅かす行為、公共の建物の損壊などに関与した人は、責任を問う必要があると強調した。
また、米国立公園局は１１日、バイデン氏の就任式が妨害される脅威が続いているとし、ワシントン記念塔を２４日まで閉鎖すると発表した。
ワシントンのバウザー市長は内務省に対し、公共での集会認可を２４日分まで取り消すよう求めた。
●全米の州議会で武装抗議計画か 首都は「大規模な反乱」警告―ＦＢＩ
時事 2021年01月12日08時23分
 【ニューヨーク時事】米ＡＢＣテレビなどは１１日、今週末からバイデン氏が大統領に就任する２０日ごろにかけ、全米５０州の州議会議事堂と首都ワシントンの連邦議会議事堂で、武装した集団による抗議デモが計画され、連邦捜査局（ＦＢＩ）が内部文書で警告していると報じた。
州議会での武装した集団による抗議デモは１６日から計画されている。２０日に全５０州の地方政府庁舎に「侵入」する計画もあるという。ある武装集団が１６日に首都ワシントンに行くとの情報もあり、ＦＢＩは「彼らは、修正憲法２５条に基づき議会が大統領を解任しようとすれば大規模な反乱が起きると警告している」と説明した。
連邦捜査当局は全米の警察に州議会議事堂周辺の警備強化を促した。一方、ミシガン州議会の委員会は１１日、議事堂で、銃の見える形での所持を禁じることを決めた。ミシガン州では昨年４月、新型コロナウイルス流行に伴う都市封鎖措置に抗議する武装したデモ隊が州議会に侵入したほか、同１０月にはウィットマー知事（民主）の拉致計画が摘発されている。
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昨日は癌のゲノム検査のことの１回目をまとめた。
今日は続きの２回目、と思っていたけれど明日に延期。
理由は、アメリカのトランプ氏のTwitterやFBのアカウントが凍結され、実質的に本人が使えなくなった、というニュースが流れたから。立場を利用し、あるいは立場の影響力を使ってさんざんフェイクニュースを流して来た、その一つの場がネットだった。
最近のあまりのひどさに、実質的に停止措置がとられることは大歓迎。
それでも、氏は「自身の新たなプラットホームを立ち上げることも検討」(日テレ)という。そうなると、極右支持者らとだけの交流にのめり込むと思われる。
そのあたりを確認しておく。
●米議会警察、警官１人の死亡を確認 議事堂暴動の死者５人に／ＣＮＮ 2021.01.08 15:17
●“アカウント永久停止”トランプ氏が非難／日テレNEWS24 2021年1月9日 11時49分
●「政府への暴動をあおるために使っている」FB、トランプ大統領のアカウントの無期限凍結を発表／東京 2021年1月8日 10時22分
●トランプ氏、別アカウントで反論 ツイッター社が即削除／朝日 2021年1月9日 12時11分
●Twitterに永久停止されたトランプ氏が政府アカウント「@POTUS」で反撃するもこちらも即停止／TechCrunch Japan 2021年1月09日
●トランプ氏孤立深まる 議会乱入に揺れた政権内幕／ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 1 月 9 日 10:59
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●米議会警察、警官１人の死亡を確認 議事堂暴動の死者５人に
ＣＮＮ 2021.01.08 15:17
米議会警察は７日遅く、前日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂の襲撃に対応した警官１人が死亡したと確認した。
死亡したのはブライアン・Ｄ・シックニック巡査。任務中に負った傷が原因で同日午後９時半ごろに死亡した。
首都警察の殺人課が調査を進めている。
警察の声明によると、巡査は６日に議事堂の暴徒に対応した際、もみあいになり体をけがした。自分の部署に戻ったあと倒れ、地元の病院に搬送されたが助からなかった。
シックニック氏は２００８年７月に議会警察に入り、最近は緊急出動部隊に配属されていた。
議会警察は同氏やその家族や友人に哀悼の意を示した。
シックニック氏は６日の暴動での５人目の死者となる。
●“アカウント永久停止”トランプ氏が非難
livedoor 日テレNEWS24 2021年1月9日 11時49分
 ツイッター社は８日、トランプ大統領のツイッターアカウントを永久に停止すると発表しました。
トランプ大統領のアカウントは、連邦議会議事堂がトランプ支持者に占拠された事件のあと、一時的に凍結されていました。
凍結が解除されたあと、大統領は「私は１月２０日の就任式に参加しない」など、ふたつのツイートを投稿しましたが、この投稿のあと、ツイッター社は声明で、規則に違反したとして大統領のアカウントを永久に停止すると明らかにしました。
これらのツイートが、暴力行為などを計画するトランプ支持者に対し、就任式を「安全な標的」であると認識させ、暴力を助長する可能性があるなどとしています。
これに対し、トランプ大統領は声明を発表し、「ツイッターは言論の自由を禁じる方向にますます進んでいる」と非難した上で、「近い将来、自身の新たなプラットホームを立ち上げることも検討している。我々が沈黙することはない」としています。
●「政府への暴動をあおるために使っている」FB、トランプ大統領のアカウントの無期限凍結を発表
東京 2021年1月8日 10時22分
【ワシントン＝白石亘】米フェイスブック（ＦＢ）は７日、トランプ大統領のフェイスブックと、ＦＢ傘下の写真共有アプリ、インスタグラムのアカウントを無期限に凍結すると発表した。支持者を扇動して米議会を襲撃させたトランプ氏に対し、ＦＢは当初、アカウントを２４時間凍結するとしたが、バイデン次期大統領への権限移行を平和的に完了させるため少なくとも２０日まで続ける。
ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「民主的に選ばれた政府への暴動をあおるためＦＢを使っている。大統領に利用を認めるのはリスクが大きすぎる」と説明。ザッカーバーグ氏はこれまでトランプ氏の投稿の取り締まりに消極的で「政治的な言論は、議論を呼ぶ内容でも人々が可能な限り広くアクセスする権利を持つべきだ」としてきたが、方針を転換した。
トランプ氏はＦＢで３５００万人のフォロワーを持つ。残り任期が２週間を切り、政治的な影響力を失いつつあるタイミングでの無期限凍結に、共和党議員からも「行動が遅すぎるし不十分」（米メディア）と冷ややかな声があるという。
●トランプ氏、別アカウントで反論 ツイッター社が即削除
朝日 2021年1月9日 12時11分 サンフランシスコ=尾形聡彦
米ツイッター社がトランプ米大統領のアカウントを永久停止したことを受け、トランプ氏は8日夜、別のツイッターアカウントから「ツイッターの従業員たちは民主党員や急進左翼と連携し、私や私に投票した7500万人を黙らせるため、私のアカウントを削除した」と反論した。ツイッター社は直後に、これらの一連のツイートを削除する措置をとった。
トランプ氏のアカウント、永久に停止 米ツイッター社
ツイッター社は8日、6日の米連邦議会議事堂の乱入事件にからみ、約8870万人のフォロワーがいるトランプ氏本人のツイッターアカウント（@realDonaldTrump）を永久停止にした。一方で、トランプ氏には、約3340万人のフォロワーがいる米大統領としてのアカウント（@POTUS）もある。トランプ氏はこのアカウントから8日夜に反論のツイートをしたが、これらの投稿も直後に表示されなくなった。
ツイッター社は8日夜、朝日新聞の取材に「別のアカウントを使って、停止措置を逃れることは我々の規約に反する。@POTUSからのツイートについては対策をとった」と説明し、ツイートを削除したことを明らかにした。
@POTUSというアカウントは英語で「米国大統領」の略語で、バイデン次期大統領にも引き継がれるため、ツイッター社はアカウント停止などの措置はとらないものの、今後もツイート削除などの対応はとるものとみられる。
●Twitterに永久停止されたトランプ氏が政府アカウント「@POTUS」で反撃するもこちらも即停止
TechCrunch Japan 2021年1月09日
Twitter（ツイッター）が米国時間1月8日にトランプ大統領のTwitterアカウント「@realdonaldtrump」を永久に停止する重要な措置を取った後、トランプ氏は政府のアカウントである「@POTUS」から最後の言葉を伝えようとしら。フォロワーは少ないが、それでもこのアカウントは、大統領がいくつかの最後のツイートを発信するためのメガフォンになっている。
Twitterの規則では、アカウントを停止された個人が別のアカウントでツイートすることを禁じているるため、それらのツイートは数分後に削除された。・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏孤立深まる 議会乱入に揺れた政権内幕
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2021 年 1 月 9 日 10:59
政権関係者は「闇の中にある」トランプ氏を避けようと、大統領執務室には近づかなかった。トランプ氏は乱入事件を後悔しているというよりは、選挙の敗北で頭がいっぱいのようだという。
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は7日夜、自身の罷免要求が強まる中、支持者による連邦議会議事堂への乱入は「許しがたい攻撃」と述べ、1月20日に正式にホワイトハウスを去る意向を示した。大規模な選挙不正があったと約2カ月にわたり唱えてきたトランプ氏。乱入に先立つ集会で、支持者らに議事堂へと向かい「闘う」よう求めていたが、約3分のその動画で、乱入事件への責任は一切認めなかった。その上で、国家には癒やしが必要だとして「冷静さを取り戻すべき」だと主張。「円滑な政権移行」を確約すると表明した。
米東部時間7日午後7時過ぎにこの動画が投稿されるまで、顧問らは背後で、一連の騒乱に断固とした対応を示すようトランプ氏に迫っていた。複数の取り巻きは公然とトランプ氏の対応を批判。ホワイトハウスの法務顧問パット・シポロン氏は、議会乱入を巡り、トランプ氏は法的リスクにさらされる恐れがあると警告した。会話の内容を知る関係筋が明らかにした。...
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夕方１６時前から雪が積り始めた。
そんな雪の様子を見ながら、今日のブログは、昨日の名大病院での「ゲノム・遺伝子検査」のことを書きかけていた。
積雪は今は１０センチほど。
でも、「現職大統領トランプ氏による扇動に端を発したアメリカ議会への暴動、死者まで発生」の旨のニュースがあまりに衝撃的なので、そのことを記録しておくことにした。
朝のニュースでは、実際に、聴衆の前でトランプ氏が議事堂へ行こうと演説して風景が流されていた。その後、乱入、死者が増えた・・・
●トランプ氏支持者たちが米議事堂に侵入する瞬間／BBC 2021年1月7日 07:07
● 連邦議会にトランプ氏支持者ら侵入、結果認定が一時中断 4人死亡／BBC 2021年1月7日 05:30
●トランプ氏支持者が議会乱入 死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令／時事 2021年01月07日13時44分
●トランプ支持者が議会に乱入、暴力煽る大統領のSNS投稿に批判高まる／cnet 2021年01月07日 10時47分
●トランプ氏のアカウントを一時凍結、違反続けば永久に ツイッターとフェイスブック／BBC 1月7
●フェイスブックとインスタグラムも、トランプ大統領の投稿をブロック／BUSINESS INSIDER Jan. 07, 2021, 02:15
●トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道／AFP 2021年1月7日 14:40
●トランプ氏、秩序ある政権移行を初めて約束 暴動とバイデン氏勝利確定受け／ＣＮＮ 2021.01.07 20:05
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●トランプ氏支持者たちが米議事堂に侵入する瞬間
 BBC 2021年1月7日 07:07
アメリカの連邦議会は6日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。
しかし審議が始まって間もなく、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら武器を手に議事堂内に侵入した。
● 連邦議会にトランプ氏支持者ら侵入、結果認定が一時中断 4人死亡
BBC 2021年1月7日 05:30
アメリカの連邦議会は6日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。州ごとに選挙人団の投票を開票し、ジョー･バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きが始まった。しかし審議が始まって間もなく、ドナルド・トランプ大統領の支持者たちが議事堂に大挙して押し寄せ、「トランプを支持する」などと唱えながら武器を手に議事堂内に侵入した。
議員たちは一時避難したが、警備当局は同日午後6時（日本時間7日午前8時）までに、議事堂の安全を確保したと発表した。議事堂内の記者らによると、警備責任者のこの発表を議員らは拍手をもって受け入れたという。合同会議の審議は午後8時ごろ再開された。
警察は、この騒動で女性1人が銃撃されて亡くなったと発表。さらに3人が「医療的な緊急事態」によって亡くなったとした。米メディアによると、銃撃されたのはカリフォルニア州サンディエゴ在住の元空軍兵士で、トランプ氏の支持者だったとされる。午後3時ごろ、他の侵入者らと議事堂内になだれ込んだところを私服警官に撃たれたとされる。
・・・(略)・・・
●トランプ氏支持者が議会乱入 死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令
時事 2021年01月07日13時44分
【ワシントン時事】米大統領選のバイデン次期大統領の勝利を確定する手続きを行っていた連邦議会で６日、建物内に多数のトランプ大統領支持者が侵入した。ロイター通信によると、４人が死亡した。大統領の支持者が議会を占拠する前代未聞の事態となった。
・・・(略)・・・
●トランプ支持者が議会に乱入、暴力煽る大統領のSNS投稿に批判高まる
cnet 2021年01月07日 10時47分
米連邦議会議事堂に米国時間1月6日、群衆が押し寄せて建物内に侵入した。Donald Trump米大統領は何週間にもわたり、2020年の大統領選挙は盗まれたとする根拠のない主張を続けていたが、これが支持者の行動をエスカレートさせ、選挙結果を確定させるため連邦議会の本会議が開かれる中、暴動が起きる事態につながった。さらに複数の報道が、発砲があったことを伝えている。
Trump氏は議事堂のそばで開催された支持者集会で演説し、「われわれは決してあきらめない」と支持者を扇動した。同氏はまた、Twitterへの投稿（現在は非公開）でMike Pence副大統領を攻撃した。これはPence氏が、合衆国憲法で定められている選挙人投票の連邦議会における開票について、自身が止めることはできないとの声明を出したことを受けたものだ。・・・(略)・・・
●トランプ氏のアカウントを一時凍結、違反続けば永久に ツイッターとフェイスブック
BBC 1月7
ジェイムズ・クレイトン、北米テクノロジー記者
米ツイッターと米フェイスブックは6日、規約違反があったとしてドナルド・トランプ大統領のアカウントを一時凍結した。トランプ氏は先に、米大統領選の投票結果を認定する上下両院合同会議が開かれている連邦議会に侵入した自分の支持者たちに向けて「あなたたちを愛している。家に帰ろう」などとツイートしていた。
トランプ大統領はこの日、昨年11月の大統領選で不正があったとする虚偽の主張も繰り返しツイートしていた。
ツイッターは「市民の清廉性に関する当社規約への重大な違反」を理由に、トランプ氏が投稿した3件のツイートの削除を求めたと説明。ツイートが削除されなければトランプ氏のアカウントが永久凍結される場合もあるとした。
さらに「今後、ツイッターのルールへのさらなる違反行為があれば（中略）@realDonaldTrump（トランプ氏のアカウント）は永久凍結になる」と警告した。
これは、トランプ氏がもうあまり長くツイッターを使えない可能性を意味する。同氏はツイッターのコミュニティ・ガイドラインにさほど注意を払っていないことで知られる。
こうした中、フェイスブックはトランプ氏のアカウントについて、24時間にわたり投稿を禁止した。また、規約違反に該当する動画を削除した。
フェイスブックは「進行中の暴力行為のリスクを軽減するより増大させると考え、動画を削除した」と説明した。
●フェイスブックとインスタグラムも、トランプ大統領の投稿をブロック
BUSINESS INSIDER Jan. 07, 2021, 02:15
フェイスブック（Facebook）は、2つのポリシーに違反したとして、トランプ大統領がプラットフォームに投稿するのを24時間ブロックすると1月6日夜（現地時間）に発表した。
｢その間、彼はプラットフォームに投稿する能力を失うだろう｣
トランプ大統領はインスタグラム（Instagram）への投稿も24時間ブロックされると、フェイスブックが所有するインスタグラムの責任者であるアダム・モセリ（Adam Mosseri）は述べた。同社は6日にトランプ大統領の投稿を削除し、｢継続的な暴力のリスクを軽減するのではなく、助長している｣とした。
トランプ大統領が｢力を示す｣ように促して支持者を扇動した後、支持者の集団は議会議事堂を襲撃、これによって1人の女性が銃撃され、議会議事堂内で死亡した。
●トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
AFP 2021年1月7日 14:40
【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。
修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。
●トランプ氏、秩序ある政権移行を初めて約束 暴動とバイデン氏勝利確定受け
ＣＮＮ 2021.01.07 20:05
トランプ米大統領は７日、連邦議会がバイデン次期大統領の勝利を確定したことを受け、今月２０日に退任すると初めて公式に発言した。
トランプ氏は「選挙結果には全く同意できず、事実は私を支持しているが、１月２０日には秩序ある移行があるだろう」との声明を発表。「合法な投票だけを集計するようにすべきだと訴える我々の闘争は続くとずっと言ってきた。これで大統領の歴史上最も偉大な第１期は終わるが、これは米国を再び偉大にする我々の闘いの始まりに過ぎない」とも述べた。
大統領選の敗北を認めないトランプ氏は６日、うそに満ちた演説を行って自身の支持者をけしかけ、その後支持者は選挙人投票の集計を止めようと連邦議会議事堂に乱入する事態となった。・・・(以下、略)・・・
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年末に降ってわいてきた安倍議員辞職論。
安倍本人としては、検察との調整も済んで「年末のうちに、国民や国会に、テキトーに謝罪しておけば、年明けからは心機一転」と想定したはず。
ここは、国民がいっそう世論を盛り上げて、あの憲法改正とか軍備とか…言いたい放題やってきた安倍氏を政治の現場から退散させることが大事。
こんな時は、保守系の党内世論が方向を決めていくことも少なくないところ、ちょうど汚職なども広がっているしいいタイミング。
そう思って、今日は次の意見にリンクし、抜粋などしておく。
●「＃安倍晋三の不起訴処分に抗議します」 ツイッターに投稿２１万件以上／中日 2020年12月25日
●秘書が勝手に差額補填... それでも安倍前首相が「告訴しない」理由／j-cast 2020年12月25日
●安倍氏が嫌み混じり「通告がなかった」辻元氏指摘に／日刊スポーツ 2020年12月25日
●「安倍氏本人にも責任」「辞職を」「桜」夕食会、不起訴 県民反応／新潟 2020/12/25
●「裏切られた」「議員辞職だ」 安倍氏、地元も厳しい声／朝日 2020年12月25日
●永田町で早くも囁かれる「ポスト菅」／東スポ 12/26(土) 5:15
●安倍に続き菅総理が消える日。「桜」と「米国の一刺し」で総辞職へ／マネーボイス 2020年12月26日
なお、昨日１２月２５日の私のブログへのアクセスは「閲覧数６,３１７ 訪問者数７６４」。
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●「＃安倍晋三の不起訴処分に抗議します」 ツイッターに投稿２１万件以上
中日 2020年12月25日 16時00分
「桜を見る会」前日の夕食会の費用補填（ほてん）問題を巡り、安倍晋三前首相を不起訴とした東京地検特捜部の処分や安倍氏の記者会見に対し、ツイッター上では抗議の声が相次いだ。大半は議員辞職を求めたり、発言を批判したりする内容。ツイッターでは二十四日午後十一時時点で、「＃安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が二十一万件以上になり、その後も増え続けた。
「国会で軽く謝罪して幕引きか。薄汚い幕切れだ」と二十四日夕方にツイートしたのは、タレントのラサール石井さん。特捜部が不起訴を公表し、安倍氏が二十五日の国会で説明すると決まったことに反応したとみられる。
他にも「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」と安倍氏の関与を指摘したほか、特捜部の姿勢を「情けない」「検察は恥ずかしくないのか」と厳しく批判する投稿も多数あった。
安倍氏が二十四日午後六時から記者会見を開いた後も投稿は続き、「最低でも議員辞職だね」「全く反省の色もなく、クリスマスイブに国民をさらに不愉快にさせただけ」など、手厳しい声が集まった。
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●秘書が勝手に差額補填... それでも安倍前首相が「告訴しない」理由
j-cast 2020年12月25日18時32分
・・・(略)・・・ただ、この秘書を告訴するのかという問いには「長年私に仕えてくれたのは事実」とかばったり、参加者に発行した領収書を紛失しているにもかかわらず政治資金収支報告書を正確に訂正できた理由を明確に説明できなかったりと、新たな説明のほころびも見えてきた。
・・・(略)・・・略式起訴を受けて開かれた記者会見で安倍氏が行った説明によると、「前夜祭」の段取りの設定、ホテルとの交渉、立て替えの支払いなどは東京事務所が行い、東京事務所の責任者の私設秘書は、安倍氏の「5000円の会費で全てまかなっていたんだね」という問いに「そうです」と、事実と異なる説明をしていた。
公設第1秘書の配川氏と東京事務所責任者の私設秘書は、今回の略式起訴を受けて辞職したとしている。
安倍氏の説明が正しいとすれば、秘書は独断で補填を行っていたことになるが、安倍氏から、この点を批判する言葉は出てこない。この点に注目したのが立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員で、
「総理（編注：以下、安倍氏を指す）、総理が言うことが本当なら、大変な思いをされましたよ。なんせ東京の秘書が、金庫に入っていた総理のお金を、勝手に、総理の意思ではなく、差額補填に使っていた。これはですね、明らかに、今まで判例を見ても、業務上横領罪が成立する可能性が極めて高い」
などと指摘。刑事告訴の可能性をただした。
「総理からすれば、『なんで自分のカネを勝手に使った。しかも差額補填をしていた。ウソをついていた』。相当憤っているでしょう。総理、この該当者を、業務上横領罪で、告訴、当然するんでしょうね？」
「長年私に仕えてくれたのは事実でございますので、訴えるという考え方はございません」
安倍氏の答弁はきわめて歯切れの悪いものだった。安倍氏の首相在任中の様々な経費については、安倍氏が口座から下ろしたお金をプールし、そこから秘書が支出していたことを説明した上で、刑事告訴の可能性を否定した。
・・・(略)・・・
「なぜ領収書がないのに、細かい数字まで書けるのか」
訂正された収支報告書をめぐる疑義も出ている。問題となった収支報告書は、略式起訴の対象となった4年分のうち、保管期限を超えたため廃棄された16年分を除く17～19年分が山口県選挙管理委員会のウェブサイトで公開されている。この内容は20年12月23日付けで訂正され、「前夜祭」の収支が加筆されている。例えば19年分の報告書では、19年4月12日に383万5000円、4月19日に260万4908円を、それぞれ「宴会料等」としてホテルニューオータニの運営会社に支払ったとされている。さらに「別添」として、「領収書等亡失等一覧表」がついており、この2項目が記載されている。つまり、安倍事務所は4月12日と4月19日にニューオータニから受け取った領収書を紛失したということだ。
「領収書等亡失等一覧表」を見た立憲の辻元清美衆院議員が抱いた疑問は「なぜ領収書がないのに、細かい数字まで書けるのか」。辻元氏が立てた仮説は（1）領収書の宛名が公表できない宛名だったから「領収書をなくしている」としている（2）領収書は本当に捨ててしまったが、「裏帳簿」があるので細かい数字まで記載できる、のふたつ。
（1）は、仮に宛名が安倍氏が代表を務める政治団体「晋和会」だった場合、晋和会の収支報告書にも記載漏れがあることになり、安倍氏にも刑事責任が及ぶ可能性を念頭に置いている。辻元氏が主に追及したのは（2）だが、安倍氏は事前通告がなかったとして、
「そんなもの（裏帳簿）はない、と認識しております。その上に立ってどうして訂正できたのか、ということなんだろうと思いますが、あの、捜査当局の指摘を受けてですね、このような額に訂正しろ、ということも含めて訂正をしているのだろうと...。今、急にご質問ですから、私の認識の限りでお答えをさせていただいているところでございますが...」
などと答弁するにとどめた。辻元氏は前夜祭の明細書と再発行した領収書を衆院議院運営委員会に提出するよう求めた。
●安倍氏が嫌み混じり「通告がなかった」辻元氏指摘に
日刊スポーツ 2020年12月25日15時24分
 ・・・(略)・・・
また、辻元氏は報告書で3年分の夕食会領収書がないと記されているのに、費用や補填額など、なぜ細かい金額が分かるのかと質問。「細かい数字が書けるのは帳簿があるということ。ここに出していただけますか。こういうのを裏帳簿というんですよ！ 別の帳簿が存在しなければ、細かいことは書けないはず」と批判した。安倍氏は「そんなもの（＝裏帳簿）はないと認識している」と答えた後「事前に十分な通告がなかったので、こういう答弁になっていることを申し訳ないと思っている」と、嫌み混じりに言い訳する場面もあった。
最後に辻元氏は、安倍氏が「ない」と繰り返し国会で答弁してきた夕食会の明細書や紛失した記載された3年分の領収書の再発行と提出を迫った。安倍氏「それは検討させていただく」とホテル側に再発行を求め、提出する構えを見せた。
一方、明細書については「明細書を公表するのは、（ホテル側から）営業上の秘密にあたるので、公開を前提としてお渡しできないと言われている。差額について補填したことは事実の訂正をさせていただいたが、捜査当局が厳しく捜査し、明細書も含め、今回は寄付に当たらないと判断された」とし、自らが不起訴処分となったことからも、提出する考えがないことを示唆した。
辻元氏は「この期に及び、これまでと同じ答弁をされている」とあきれ返り、証人喚問を求めた。
●「安倍氏本人にも責任」「辞職を」「桜」夕食会、不起訴 県民反応
新潟 2020/12/25 11:11
「桜を見る会」前夜の夕食会費補填（ほてん）問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相を不起訴とした２４日、新潟県民からは「秘書だけではなく本人の責任もある」など厳しい声が上がった。
「トカゲのしっぽ切りだ。秘書を隠れみのにしている」。公設秘書が略式起訴された一方、安倍氏が不起訴となったことついて、新潟市西区の会社員女性（２９）はこう切り捨てた。「事実を確認せず適当な答弁で国会や国民を欺いてきた。一国の首相でありながら政治不信を招いたのは本人の責任」と語気を強めた。
・・・(以下、略)・・・
●「裏切られた」「議員辞職だ」 安倍氏、地元も厳しい声
朝日 2020年12月25日 21時33分 貞松慎二郎、林国広、高橋豪
・・・(略)・・・地元・山口でも厳しい受け止めが広がった。
2017年の「桜を見る会」と夕食会に参加した下関市の70代女性は、安倍氏の釈明を素直に受け止めた。「反省すべきはしてもっと頑張ってほしい」。安倍氏に近い60代の後援会関係者も「本当に知らなかったと思うし、不起訴とした検察の判断がすべて。事務所で行き違いがあり、ずるずると続いたのでは」とかばった。
急速にしぼむ「安倍氏再々登板」 最近は健康アピールも
だが、安倍氏の説明に納得が広がったとは言いがたい。「（安倍氏が）補塡（ほてん）したお金の出入りにノータッチだったなんてあり得ない」。地元議員の一人は「秘書や事務所に委ねていた」とする安倍氏の説明に疑問を投げかけた。「事務所のお金の出入りに明細を付けて説明責任を果たしてもらわないと、国民の不信は取り除かれない」とさらなる説明を求めた。
長門市の心理カウンセラーの60代男性は、国会質疑の様子をテレビで見た。事実と異なる答弁を繰り返したことへの謝罪の場だったが、「のらりくらりと答弁していた印象。国民の疑問に十分答えたとは言えない」と苦言。安倍氏側の費用負担をめぐり、安倍氏は「利益を供与して票を集めようなんてつゆほども考えていない」と強く否定したが、男性は「今回の事件は利益供与に当たる疑いがある。違うならば安倍氏が証明してほしい」と求めた。
会見1時間だけ、司会は元側近… 安倍氏、遠い疑惑解明
「結果として事実と違う答弁をした」と陳謝した安倍氏を見た山口市のタクシー運転手の男性（72）は、「知らなかったわけがない。しらじらしくて国民をばかにしている」と批判。「秘書に任せていた」と繰り返す安倍氏には「ひきょうな逃げ口上だ。本人が自覚するまで、国会議員にはもっと追及してほしい」と訴えた。
安倍氏の責任の取り方にも批判が向けられた。「裏切られた」と話す下関市内の70代男性は「議員辞職に値する。これで終わりにせず、真相を究明すべきだ」。山口市内でパン屋を営む女性（36）は、議員辞職を重ねて否定した安倍氏にこう迫った。「一般的な感覚として、やはりリーダーが責任を取って辞めないといけないんじゃないか」
●永田町で早くも囁かれる「ポスト菅」
東スポ 12/26(土) 5:15
・・・(略)・・・ 安倍氏は不起訴になったとはいえ、今回の陳謝で、党内最大派閥（細田派）の事実上のボスの座までは追われないものの、影響力の低下は免れない。一方で、安倍氏の女房役だった菅義偉首相の責任問題も浮上し、政権の支持率低下とともに党内からは「菅首相では選挙で勝てない」と悲観論が出ている。
ただ、党内には有力な〝ポスト菅〟が見当たらない。そこで水面下で進行しているシナリオが、なんと小池百合子都知事の国政復帰だという。４年前の都知事選や前回の衆院選で「希望の党」を率いて、自民党に牙をむいた小池氏が復党することなどできるのか？
・・・(以下、略)・・・
●安倍に続き菅総理が消える日。「桜」と「米国の一刺し」で総辞職へ
マネーボイス 2020年12月26日 斎藤満
「桜」の捜査は佳境に入っていましたが、24日夜に安倍前首相が会見を行い、懇親会の運営にはまったく関わっていなかったと説明。秘書の略式起訴のみでの幕引きに批判が集まっています。
依然として議員辞職を求める声は強く、このまま国民の不信感を払拭できなければ、彼と一蓮托生の菅政権にも大きなダメージとなります。早くもポスト菅を考えるべき時に来ています。
・・・(以下、略)・・・
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安倍問題や検察とのかかわりで納得できない思いが広がる国民の側。
そこに今日飛び込んできたのは、「黒川元検事長『起訴相当』 東京地検、再捜査へ」等の各紙の報道。
最初の１３時半ごろの共同の第一報は、「関係者への取材で分かった」などの表現だった。
が、夕方のNHKのニュースは「検察審査会は８日、議決をした」との表現に変わっていった。
しかも、「午後２時半に検察審査会の掲示板に張られた」との映像まで流れた。
私も、過去に議員・候補者らの選挙ポスター代などの水増し事件で疑惑の人たちを告発した。
しかし、検察が不起訴にしたので審査会に申し立てたら、認められた経験がある。
本来は、「検察審査会の掲示板に張り出されて初めて公になる」のだそうで、マスコミが毎日、確認に行っているとかの話を記者らから聞いていた。
もう時効だからここに記すと、実は、そのケースでは、内緒の内緒として「(岐阜地域の市民は、寺町さんの活動を応援しています。私はたまたま委員になって、先日)議決しました」との旨のお知らせが来た。もちろん、私は報道などからの照会にも、「ひたすら、知らんふり」していた。
そのうちに、検察審査会の掲示板に正式に掲示されて「議決した」との報道がなされた。
今回の報道のタイミングも、やや微妙なやり取りもあったことがうかがわれる。
ともかく、黒川問題での今回の審査会の市民感覚の姿勢は、安倍問題にかかわる審査会の姿勢に通じると期待できる。
今、夕方６時から"のうのう"と記者会見したという安倍氏の桜を見る会・前夜祭問題、年が明けたら、検察審査会が放っておくはずがない。
★検察審査員・補充員とは
★検察審査会制度の説明 (裁判所のWEB)
検察審査会の概要、検察審査員・補充員とは、起訴議決制度、審査補助員制度、検察審査会制度Q&A・・
ということで、今日は、突然飛び込んできたニュースを記録しておく。
なお、経過の振り返りとしては次。★≪黒川前検事長らの不起訴は不当 検察審査会に申し立て／朝日 2020年7月13日≫
●黒川元検事長「起訴相当」 東京地検、再捜査へ／共同 2020/12/24 13:31
●黒川元検事長の賭けマージャン「起訴相当」 検察審査会が議決、東京地検が再捜査へ／東京 2020年12月24日 13時15分
●黒川元検事長に「起訴相当」 賭けマージャン問題 検察審査会が議決／毎日 2020年12月24日 13時33分
●黒川元検事長「起訴相当」賭け麻雀問題で検察審査会／テレ朝 2020/12/24 13:39
●黒川元検事長に起訴相当議決 賭けマージャン問題で 検察審査会／NHK 2020年12月24日 17時02分
なお、昨日１２月２３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,６３３ 訪問者数８２２」。
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●黒川前検事長らの不起訴は不当 検察審査会に申し立て
朝日 2020年7月13日
東京高検の黒川弘務・前検事長と産経新聞記者2人、朝日新聞社員が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、東京地検が4人の賭博などの容疑について不起訴処分（起訴猶予など）にしたのは不当だとして、東京都や神奈川県の市民らでつくる団体や岐阜県の弁護士グループが13日、検察審査会に審査を申し立てた。
市民団体や弁護士らは5月、黒川氏らを告発。地検は今月10日、「1日に動いた金額は多額とは言えず、事実を認めて反省している」などとして不起訴にした。市民団体は申立書で「身内に甘い判断としか言いようがなく、納得できない」と指摘。岐阜県の弁護士らも「常習性は顕著で金額も多額だ」と主張している。 |
●黒川元検事長「起訴相当」 東京地検、再捜査へ
共同 2020/12/24 13:31
東京高検の黒川弘務元検事長（63）が知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発された黒川氏を不起訴（起訴猶予）とした東京地検の処分に対し、検察審査会が「起訴相当」と議決したことが24日、関係者への取材で分かった。東京地検が再捜査する。
地検は今年7月、黒川氏が同4～5月に計4回、知人の産経新聞記者宅で、同紙記者2人と朝日新聞元記者の社員1人の計4人で賭けマージャンをしたとして、賭博罪の成立を認定。その上で、社会的制裁を受けたことや、事実を認めて反省したことなどを踏まえて起訴猶予処分にした。
●黒川元検事長の賭けマージャン「起訴相当」 検察審査会が議決、東京地検が再捜査へ
東京 2020年12月24日 13時15分
・・・(略)・・・常習賭博容疑でも告発されていたが、期間や頻度などから常習性は認定できず、同罪は成立しないとした。記者のハイヤーで帰宅して代金を負担させたとする収賄容疑でも告発されていたが、嫌疑なしと結論付けた。
地検が再捜査の結果、不起訴としても、検審が再度起訴相当と議決すれば強制起訴される。（共同）
検察審査会 選挙権のある国民からくじで選ばれた１１人の審査員で構成。審査は非公開。検察官による容疑者の不起訴処分について、１１人中６人が納得できなければ「不起訴不当」、８人以上が納得できなければ「起訴相当」と議決する。起訴相当と議決された事件を検察官があらためて捜査した上で起訴しなかった場合、検察審査会が再審査。再び「起訴相当」と議決すると、裁判所が選んだ指定弁護士が容疑者を強制的に起訴する。
●黒川元検事長に「起訴相当」 賭けマージャン問題 検察審査会が議決
毎日 2020年12月24日 13時33分<
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしたとして、賭博容疑で告発された黒川弘務・元東京高検検事長（63）に対する東京地検の不起訴処分について、検察審査会が「起訴相当」と議決したことが関係者への取材で判明した。
地検は再捜査し、起訴と不起訴のどちらにするか改めて判断する。不起訴とされ、検察審査会が2度目の審査でも起訴すべきだと議決すれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。【志村一也、二村祐士朗、国本愛】
●黒川元検事長「起訴相当」賭け麻雀問題で検察審査会
テレ朝 2020/12/24 13:39
 東京高検の黒川弘務元検事長の賭博容疑などを審査していた東京の検察審査会は「社会の信頼を裏切った」などとして、黒川元検事長を「単純賭博の罪で起訴すべき」と議決しました。
東京高検の黒川弘務元検事長は緊急事態宣言中に新聞記者ら3人と賭け麻雀をしていたとして賭博容疑などで刑事告発され、東京地検が不起訴処分にしました。告発した市民団体は処分を不服として検察審査会に審査を申し立てていました。
検察審査会は8日、「黒川元検事長を単純賭博罪で起訴するのが相当」とする議決をしました。「黒川元検事長は検察官として刑法をよく知っているうえに、検事長という重責にあった。漫然と賭け麻雀をして、社会の信頼を裏切り大きな影響を与えた」などと指摘しています。これを受け、東京地検の次席は「議決を真摯に受け止め、内容を精査して所要の捜査を行ったうえ適切に対処したい」とコメントしています。
●黒川元検事長に起訴相当議決 賭けマージャン問題で 検察審査会
NHK 2020年12月24日 17時02分
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。
東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月、「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。
これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第6検察審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。
またともに起訴猶予となった新聞記者ら3人については「不起訴は不当だ」とする議決をしました。
議決の中で審査会は「賭けマージャンはいわゆる『点ピン』と呼ばれるルールで行われ掛け率や賭け金が格段高いとはいえないが起訴猶予が当然というほど射幸性が低いとも言えない。東京高検検事長という重責にあり、違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きく動機や経緯に酌むべき事情はない」と指摘しています。
これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行いますが、黒川元検事長については検察が再び不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
一方、新聞記者ら3人は仮に再捜査で再び不起訴になれば、検察審査会の2回目の審査は行われず捜査が終わることになります。
検察審査会の仕組み
検察審査会は、有権者からくじで選ばれた11人が、検察が不起訴にした判断が妥当だったかどうか審査します。
審査会が1回目に出す議決は、不起訴の判断には納得できるという「不起訴相当」、不起訴の判断には納得できないという「不起訴不当」、不起訴を取り消して起訴すべきだという「起訴相当」の3種類です。
「不起訴相当」と「不起訴不当」の議決は多数決で決まりますが、「起訴相当」の議決には11人中8人以上の賛成が必要で、条件が厳しくなっています。
審査会が「不起訴不当」もしくは「起訴相当」の議決をした場合、検察は再び捜査を行ったうえで起訴するかどうかを判断することになります。
「起訴相当」の場合、検察は原則として3か月以内に判断するよう定められていて、改めて不起訴にしたり処分を決めなかったりした場合は自動的に2回目の審査が行われます。
2回目の議決は「起訴すべきだ」という議決と「起訴に至らず」という議決の2種類です。「起訴すべきだ」とするには審査員11人中8人以上の賛成が必要で、8人に達しなければ「起訴に至らず」となります。
再び審査会で「起訴すべきだ」という議決が出されると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって事件を強制的に起訴します。
一方、1回目の議決で「不起訴不当」となると、検察が捜査した結果再び不起訴にした場合は、2回目の審査は行われません。
東京地検次席「適切に対処」
東京地方検察庁の山元裕史次席検事は24日午後の定例会見で、「議決については真摯（しんし）に受け止め、起訴相当および、不起訴不当と判断された事件については、議決の内容を精査し、所要の捜査を行ったうえ、適切に対処したい」と述べました。
そのうえで「一般の人と検察の間の感覚にずれがあるのではないか」という質問に対しては「ご指摘のような意見があることは胸に刻みたいと思うし、適切に対応したい。国民の信頼は検察を支える基盤であり、できるかぎりのことをして、信頼に応えていきたいと思う」と答えていました。
市民団体の会見「市民感覚にかなう判断」
検察審査会に審査を申し立てていた市民団体の岩田薫共同代表は東京 霞が関で24日会見を開き、「検察が黒川元検事長を起訴猶予にしたのは身内に甘い処分だと考えていたが、今回、一般の市民で構成される検察審査会も起訴すべきだと議決したことは市民感覚にかなう判断だったと思う。検察は、今回の議決を重く受け止め、しかるべき判断をしてほしい」と述べました。
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今日はトランプのその後をみてみた。
選挙不正訴訟については、どんどん棄却・却下されている。もう先が見えているのは本人も覚悟しているのだろう。
他方で、出てきたのが、関連人物の恩赦。
これは、いずれはトランプ本人の大恩赦につなげる方向の印象もある。
そんなこともあるから、今日は、次にリンクし、一部を記録などしておく。
●米ペンシルベニア州最高裁、選挙結果めぐる共和党側の訴え退ける／ＣＮＮ 2020.11.29 13:41
●トランプ氏、元側近フリン氏に恩赦 ロシア疑惑で偽証の疑い／BBC 2020年11月26日
●トランプ大統領退任後に待ち受ける訴訟の数々。一族ビジネス巡り有罪の可能性も／BUSINESS INSIDER Nov. 17, 2020
●盟友、側近…トランプ大統領の恩赦乱用が目に余る 最後は将来の自分にまで？／東京 2020年11月26日 17時00分
●トランプ辞任、ペンス暫定大統領が「恩赦」という最後のシナリオ ／WEDGE 2020年11月16日
●トランプ氏の自己恩赦は成功する、米教授／mashup NY 2020-11-07
●トランプ大統領、駆け込み恩赦も 数百件の減刑検討と報道／高知 2020.11.26 16:14
なお、昨日１１月２８日の私のブログへのアクセスは「閲覧数５,３０１ 訪問者数１,２３４」。
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●米ペンシルベニア州最高裁、選挙結果めぐる共和党側の訴え退ける
ＣＮＮ 2020.11.29 13:41
共和党議員らが郵便投票の無効などを主張し 米ペンシルベニア州最高裁は２８日夜、米大統領選をめぐって同州選出の共和党議員らが郵便投票の無効などを主張した訴えを退ける判断を下した。
トランプ大統領の陣営や支持者らが選挙に不正があったとして起こした訴訟は、すでにほとんどが失敗に終わっている。
共和党のマイク・ケリー下院議員らはペンシルベニア州の郵便投票を無効と主張し、結果認定の差し止めを求めていたが、州最高裁の判事７人は全員一致でこれを退けた。
判事５人による多数意見は、ケリー氏らが郵便投票の手続き確定から１年、投票日からも数週間が経過した時になって訴えを起こしたのはあまりにも遅すぎると指摘。同氏らが訴状を書き直して再度訴えることもできないとの判断を示した。
ペンシルベニア州の下級裁判所ではケリー氏の主張を認める判決が出ていたが、実際にはバイデン前副大統領がトランプ氏に８万票の差をつけて勝利したとの結果がすでに認定され、トランプ氏側がこれを覆す道はほぼ断たれていた。
トランプ陣営が連邦裁でペンシルベニア州の結果に異議を申し立てた訴訟も、２１日に連邦地裁判事がつぎはぎだらけの「フランケンシュタインの怪物」と断じて棄却。２７日には連邦高裁でも「根拠がない」として退けられた。
●トランプ氏、元側近フリン氏に恩赦 ロシア疑惑で偽証の疑い
BBC 2020年11月26日
アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、側近だったマイケル・フリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に恩赦を与えると発表した。フリン氏はトランプ政権のロシア疑惑捜査で連邦捜査局（FBI）に偽証したことを2017年に認めたが、今年1月に有罪答弁の撤回を表明。米司法省が5月に起訴を取り下げると発表していた。
トランプ大統領は、広く見込まれていた恩赦について、「光栄」だとツイートした。
「マイケル・フリン中将に完全な恩赦を与えると発表できて光栄だ。フリンと彼の素晴らしい家族におめでとうと言いたい。きみは本当に素晴らしい感謝祭を過ごすことになる！」
ホワイトハウスは25日、この恩赦によって無実の男性に対するしつこい追求がようやく終わるとした。
フリン氏は星条旗の絵文字と、聖書のエレミヤ書1章19節「彼らはあなたと戦うが、あなたに勝つことはできない。わたしがあなたと共にいて、あなたを救うからである」を引用してツイートした。
フリン氏の支持者たちは同氏を、2016年大統領選で勝利したトランプ氏の新政権を非合法化するため、ロシアとの結託という根拠のない主張をしたバラク・オバマ政権による政治的復讐の犠牲者だとみなしている。
22カ月間におよぶ司法省の捜査は、2016年大統領選で勝利するためにトランプ氏や関係者がロシア政府と共謀していたことを立証する証拠が見つからず、2019年に終了した。
与野党の反応は
共和党員はフリン氏を、不当に訴追された英雄だとした。
●トランプ大統領退任後に待ち受ける訴訟の数々。一族ビジネス巡り有罪の可能性も
BUSINESS INSIDER Nov. 17, 2020, 津山恵子 ［ジャーナリスト］
アメリカ大統領選は11月13日、全ての州での勝敗が判明した。
民主党のバイデン前副大統領が選挙人の過半数270人を大きく超える306人を獲得し、共和党のトランプ大統領の232人に大差をつけた。敗北をいまだに認めていないトランプ氏だが、逆転勝利の道はいよいよ狭まりつつある。
トランプ氏が失うのは、再選のチャンスだけではない。現職大統領は、刑事訴追できないという司法省の指針に基づき｢特別に｣保護される。だが、再選できず、“一般人”となれば当然この特別扱いは適用されない。
トランプ氏が敗北し、大統領を退任した後には、数多くの訴訟や司法当局による捜査が待ち受けている。過去に明るみに出てきた数々のスキャンダルをめぐる長い係争が始まり、それがトランプ一家を苦しめるだろう。
｢刑務所入り｣という可能性も・・・(以下、略)・・・
●盟友、側近…トランプ大統領の恩赦乱用が目に余る 最後は将来の自分にまで？
東京 2020年11月26日 17時00分
感謝祭を控えて、ホワイトハウスで七面鳥に恩赦を与えたばかりのトランプ米大統領が２５日、マイケル・フリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に恩赦を与えた。歴代大統領が退任前に恩赦を与えるのは恒例だが、トランプ氏の場合、その対象が２０１６年の米大統領選にロシアが介入した「ロシア疑惑」に関連した側近など、政治的な思惑が強く働いている。米メディアは今後、トランプ氏が同様の恩赦を乱発すると予想。批判が強まるのは必至だ。（ワシントン・岩田仲弘）
◆日米首脳会談直後に辞任したフリン氏
「フリン中将とそのすてきな家族のみなさん、おめでとう。きっと素晴らしい感謝祭となるでしょう」。トランプ氏は２５日、ツイッターで恩赦を発表した。
フリン氏は元陸軍の中将で、国防総省の情報機関である国防情報局の局長を務めた。１６年大統領選でトランプ陣営の安全保障政策顧問を務め、同年１０月に来日した際は、当時官房長官だった菅義偉首相や与党幹部らと会談している。
安保担当の大統領補佐官に就任後は、日本政府もパイプ役として期待したが、就任後わずか約３週間で辞任に追い込まれた。当時の安倍晋三首相が訪米して初の日米首脳会談を行った直後のタイミングだった。
就任前にオバマ前政権の対ロ制裁について当時の駐米ロシア大使と電話で協議し、ペンス副大統領にその事実を隠していたことが発覚したほか、ロシアから脅迫メールを受けた疑惑も明らかになったからだ。その後、ロシア疑惑の捜査で連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽証言した罪などに問われていた。
◆訴追された６人 次の恩赦は誰？
フリン氏の恩赦には、ロシア疑惑は、モラー特別検察官らによる「でっち上げ」「魔女狩り」であり、退任前に自分の身を無理やり「潔白」にしておきたいというトランプ氏の思惑が浮かび上がる。
すでに７月には、同じロシア疑惑で議会に虚偽発言したなどとして禁錮３年４月の実刑が確定していた長年の盟友ロジャー・ストーン氏の刑を免除し、共和党内からも「前例のない歴史的な腐敗」（ロムニー上院議員）と批判を浴びていた。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、今後さらにこの疑惑の関連でトランプ陣営の外交顧問だったジョージ・パパドプロス氏や選対副本部長だったリック・ゲイツ氏らも対象になるとの見通しを示している。仮に２人が恩赦された場合、モラー特別検察官により訴追された陣営関係者６人中４人が刑の免除や恩赦が与えられることになる。
◆大統領が自ら恩赦は可能か
さらに同紙は「自らの家族や自分自身に対する恩赦にまで踏み切ってしまうのではないかという臆測が公然と語られている」とも指摘。恩赦は、今後予期される罪についても適用可能とされる。トランプ氏を巡っては、大統領の地位を利用して、家族が経営するホテル事業などに利益誘導したり、所得税を免れていた疑惑が次々と報道で明らかになっている。
ただ大統領が自らを恩赦できるかどうかについては法律専門家の間でも意見が定まっていない。
◆数は歴代大統領よりも少ない
米司法省によると、トランプ氏はこれまでフリン氏を除き計２８人に恩赦を与え、１６人の罪を減刑してきた。これは歴代大統領と恩赦や減刑の数を比べると、トランプ氏の場合、むしろ少ない。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２４日に発表した調査結果によれば、恩赦と減刑を合わせた４４人（２３日段階の数）は、少なくともマッキンリー氏（１８９７～１９０１年在任）以来、最も少ない。１期で終わったフォード氏は４０９人、カーター氏は５６６人、ブッシュ（父）氏は７７人だった。オバマ氏は１期目こそ、今のトランプ氏よりも少なかったが、２期８年間で１９２７人に上った。
トランプ政権の場合、請願審査も厳しいようだ。これまで１万件以上の請願があったが、認めたのは４４件。その割合は０・５％で、マッキンリー氏以来、一番厳しい。オバマ氏の場合、請願は３万６５００件余りで認めた割合は５％だ。
◆100年前の女性運動家にも恩赦を与えたが…
数が少ないだけに、その「政治利用」が目立つ。ピューの調査も「トランプ氏の恩赦は、その多くが大統領と個人的、政治的つながりがあり、恩赦に至る正式なプロセスをしばしば避けるため、物議を醸している」と指摘している。
トランプ氏の恩赦の中には、１９世紀末に女性が選挙で投票できないことに抗議し、あえて大統領選で投票したという容疑で逮捕、罰金を科された公民権運動家スーザン・アンソニー（１８２０～１９０６年）も含まれる。
恩赦を与えたのは８月１８日、憲法修正で女性参政権が認められた１００年の節目だった。大統領選を前に女性蔑視批判を避ける狙いがあったとみられ、得意満面だったが、アンソニーの地元ニューヨーク州の女性副知事などから「アンソニーは逮捕を誇りにしていた」と撤回を求められ、もくろみは外れた。
リンジー・グレアム上院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）は「フリン中将はロシアの工作員ではなかった。むしろ結果よければすべてよしという、政治的動機による捜査と訴追の犠牲者だ」と述べた。
ケヴィン・マッカーシー下院少数党院内総務（共和党）は、「フリン中将に起こった事は国辱だ。どんなアメリカ人も、特定の政党に属しているというだけで標的にされるべきではない」とツイートした。
一方で野党・民主党は即座に恩赦を与えるという判断を非難した。
民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は声明で、「悲しいことに、この恩赦はトランプ氏が大統領職を維持できなくなったことをうけ、残りの任期で法の支配を弱体化させようとしていることをさらに示す証拠だ」と述べた。
下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長（民主党）は声明で、「この恩赦は不当で不道徳なものであり、急速に損なわれているトランプ大統領のレガシーをさらに損なっている」とした。
●トランプ辞任、ペンス暫定大統領が「恩赦」という最後のシナリオ Washington Files 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
WEDGE 2020年11月16日
トランプ大統領が退任後の刑事訴追をかわすための最後の奇策として、1月20日バイデン次期民主党大統領の就任式直前に辞任、暫定大統領となるペンス副大統領が「恩赦」表明、というウルトラＣのシナリオが米マスコミで話題に上ってきた。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ氏の自己恩赦は成功する、米教授
mashup NY 2020-11-07
アメリカン大学で米国政治を専門にするジェフリー・コーチ助教授は、The Hillに投稿した論説で、トランプ氏が選挙に敗北し、自分に恩赦を与えた場合、試みは成功する可能性があると語った。
コーチ氏は、合衆国憲法第２条の連邦犯罪に関する恩赦に関する文言は、広範で実質的に無制限だと説明。前例はないが、自分を恩赦することに関する記述はなく、この慣習を禁じていないため、許容されるべきだと述べた。
・・・(以下、略)・・・
●トランプ大統領、駆け込み恩赦も 数百件の減刑検討と報道
高知 2020.11.26 16:14
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２５日、米大統領選で敗北確実なトランプ大統領が来年１月の政権交代前に駆け込み的に恩赦を続ける可能性があるとの見方を伝えた。自身のロシア疑惑を巡り偽証罪などに問われたフリン元大統領補佐官への恩赦を同日表明。周辺は対象拡大へ働き掛けを強めており、ホワイトハウスは数百件の減刑を検討しているとされる。
政権交代期は、恩赦実現に向けた動きが活発化するという。特にトランプ氏周辺には、ロシア疑惑などで違法行為に問われた人も多く、敗北宣言するまでは恩赦などの可能性があるとみてトランプ氏の判断に注目が集まっている。
・・・(以下、略)・・・
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昨日はコロナのニュースを見たが、今日は米大統領選のことを見た。
そしたら、トランプが次期政権は取れなかったことを認識していることを記者会見で述べたらしい。
★≪大統領選以降で初めて、再選を逃したと認識していることを示唆≫ (ブルームバーグ)
具体的に下記でリンクし、抜粋しておく。
それと訴訟などの今後のことも。
●トランプ氏、再選逃したとの認識を初めて示唆－敗北宣言はせず／ブルームバーグ 2020年11月14日 9:40
●来年どちらの政権になるか誰も分からない＝トランプ氏／wsj 2020 年 11 月 14 日 09:19
●ジョージア州で民主党候補勝利は28年ぶり 米全州で勝敗判明 12月14日に選挙人投票／毎日 2020年11月14日 18時12分
●「勝てない…」弁護団一部撤退も 薄れる逆転の望み／テレ朝 11/14(土) 12:01
●トランプ氏、大統領職を去ったあとで待ち受ける苦難 訴訟は1000件を超す？ 共和党の弱腰と民主党の左傾化で現実味を帯びてきた「2024年、トランプ大統領復帰」シナリオ／NEWSポストセブン 2020年11月14日 7時5分
なお、昨日１１月１３日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,８３６ 訪問者数１,２８３」。
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●トランプ氏、再選逃したとの認識を初めて示唆－敗北宣言はせず
ブルームバーグ 2020年11月14日 9:40
どの政権になるかは「時がたてば分かるだろう」
「この政権はロックダウンには向かわない」－ホワイトハウスで発言
トランプ米大統領は13日、今月の大統領選以降で初めて、再選を逃したと認識していることを示唆した。ただ、民主党候補のバイデン前副大統領への敗北を認めるまでには至らなかった。
トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでの会見で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンに言及。自身の政権下で再びロックダウン（都市封鎖）が行われることはないと強調したが、別の大統領がそれを実施することはあり得るとした。
大統領は「この政権はロックダウンには向かわない。将来どうなるか、どの政権になるか誰も知らないが、時がたてば分かると思う。しかしこの政権がロックダウンに向かうことはないと言える」と語った。記者団の質問には答えなかった。
この日は複数の米メディアがジョージア州でのバイデン氏勝利が確実になったと伝え、トランプ陣営の弁護団が幾つかの州での法廷闘争から撤退するなど、トランプ氏にとって痛手が続いた。選挙の不正を主張するトランプ氏の戦略は選択肢が大きく狭まっている。
●来年どちらの政権になるか誰も分からない＝トランプ氏
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2020 年 11 月 14 日 09:19
ドナルド・トランプ米大統領は、2期目は実現しない見通しを認識しているようだ。
トランプ氏は13日、約1週間ぶりにホワイトハウスで会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米でロックダウン（都市封鎖）を再導入することはしないとの考えを示した。一方で、来年1月20日の就任式以降、自身がホワイトハウスにいないかも知れない考えを示唆した。
トランプ氏は「ロックダウンはしないことが理想だ――私はやらない、この政権がロックダウンに向かうことはない」と指摘。「将来何が起ころうとも、どちらの政権になるのか誰も分からない――時間だけが教えてくれるだろう。だが、この政権下でロックダウン（都市封鎖）を導入することはないと言える」と述べた。
AP通信など報道各社は、民主党のジョー・バイデン前副大統領の当確を報じているが、トランプ氏はまだ敗北を認めていない。陣営の関係者や側近らは法廷争いを進めているものの、トランプ氏の顧問幹部らの多くは、陰ではトランプ氏に勝ち目はないとの見方を示している。・・・(以下、略)・・・
●ジョージア州で民主党候補勝利は28年ぶり 米全州で勝敗判明 12月14日に選挙人投票
毎日 2020年11月14日 18時12分
米大統領選は13日、開票の続いていた南部ジョージア州（選挙人16人）で民主党のバイデン前副大統領、南部ノースカロライナ州（同15人）では共和党のトランプ大統領がそれぞれ勝利した。米メディアが一斉に報じた。
これで全米50州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の勝敗が全て判明したことになる。既に当選を確実にしているバイデン氏の獲得選挙人は306人となり、2016年の前回選挙でトランプ氏が獲得した人数と並んだ。トランプ氏の獲得選挙人は232人となった。
各州は12月8日までに開票結果を確定し、同14日に大統領を正式に決める選挙人投票が実施される。
●「勝てない…」弁護団一部撤退も 薄れる逆転の望み
テレ朝 11/14(土) 12:01
トランプ大統領は敗北が伝えられてから初めて公の場に姿を見せ、次の政権について「時が経てば分かる」と発言しました。ワシントンから報告です。
（高羽佑輔記者報告）
トランプ大統領は新型コロナウイルス対策の発表の場で次の政権について触れました。
トランプ大統領：「どちらの政権になるかは時が経てば分かるが、これは言える。この政権はロックダウンしない」
トランプ氏は敗北を認めなかった一方で、これまでの「自分が勝った」という主張からはトーンダウンし、自分が負ける可能性を否定しなかった形となりました。その後、記者からの質問を受け付けず、会場を後にしました。
トランプ氏は「開票や集計に不正があった」として激戦州で訴訟を起こしていますが、ペンシルべニア州ではトランプ陣営の弁護団の一部が裁判から撤退すると発表しました。撤退した弁護団は根拠の乏しい主張を続けるトランプ陣営の裁判について、このまま続けても勝てないと判断したとみられます。保守的な弁護士からも「大統領が望み通りの判決を勝ち取る可能性は10％以下だ」という声が上がっています。
●トランプ氏、大統領職を去ったあとで待ち受ける苦難 訴訟は1000件を超す？
共和党の弱腰と民主党の左傾化で現実味を帯びてきた「2024年、トランプ大統領復帰」シナリオ
livedoor NEWSポストセブン 2020年11月14日 7時5分
・・・(略)・・・ 4年後にはトランプ氏は78歳である。今回のバイデン氏より高齢だ。すでにNEWSポストセブンでリポートしたが、トランプ氏は大統領職を去ると、自分のビジネスで巨額の借入金の返済を迫られ、セクハラなどの不祥事を含めて1000件を超えるという訴訟にも追われる。そうした難題を一気に解決するには、再び大統領として君臨するしかないということなのだろう。かつて、ブッシュ大統領（子）の側近として選挙を取り仕切ったカール・ローブ氏は、「すでに結果の出た大統領選挙を覆すことも、やり直すことも不可能だ」と苦言を呈している。だからこそ、4年後の戦略を練り始めているのだ。・・・(以下、略)・・・
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