◆「内閣支持率３０％ ３ポイント下落 毎日新聞」（ニコニコニュース）／読売ですら「内閣支持３９％」に下落、「不支持は５３％」に上昇／安倍政権は「麻生辞任」が終わりの始まり（日刊ゲンダイ）

　先週の初めのこのブログで記録したのは、内閣支持率の急落の朝日の世論調査結果などで、見出しは　≪◆世論調査／「内閣支持率２６.７％　“発足以来”最低」／「３１％で低迷」（朝日）／「女性支持率３０％割れ」「政権発足後初」（共同）／与党内「危険水域に」（日テレ）「安倍３選は難、小泉元首相」（共同）≫　（４月１７日）

　一週間経って、毎日と読売の世論調査結果が出た。
　読売ですら前回から３ポイント減の「支持３９％」。≪●内閣支持３９％、不支持は５３％…／読売　2018年04月22日≫
　毎日は、　≪●毎日世論調査：内閣支持率３０％　３ポイント下落／ニコニコニュース／毎日　2018/04/22≫
　ということで、上記のほか、次を記録しておく。
　いずれにしても、与党内ですら一方向に傾いていくのが分かる。

●内閣支持率急落 総裁選、重み増す「地方票」 国会議員票に比肩 決選投票にも影響力 ／日経　2018/4/21
●不祥事続発なのに…安倍内閣「支持率3割維持」の不可思議／日刊ゲンダイ　 2018年4月12日／安倍支持の“岩盤”３割が目を覚ませば、安倍政権なんてイチコロ
●閣僚が次々造反 安倍政権は「麻生辞任」が終わりの始まり／日刊ゲンダイ　 2018年4月22日

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●毎日世論調査：内閣支持率３０％　３ポイント下落
　　　　　　　ニコニコニュース／毎日　2018/04/22 16:47
　毎日新聞は２１、２２両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は３０％で、３月の前回調査から３ポイント下落した。不支持率は４９％で同２ポイント上昇。２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務省事務次官のセクハラ疑惑問題などについて、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５１％だった。　・・・(略)・・・

●内閣支持３９％、不支持は５３％…
　　　読売　2018年04月22日 22時04分
　読売新聞社が２０～２２日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は３９％となり、前回調査（３月３１日～４月１日）の４２％から３ポイント下がった。

　不支持率は５３％（前回５０％）に上昇した。

●内閣支持率急落 総裁選、重み増す「地方票」 国会議員票に比肩 決選投票にも影響力
　　　　　日経　2018/4/21
　相次ぐ不祥事で安倍内閣の支持率が急落し、９月に予定する自民党総裁選での「地方票」への影響が注目されている。2014年の総裁公選規程改正で、世論と連動しやすい地方票の重みは増した。派閥の支持の動向に関心がいきがちだが、総裁選は地方票が勝敗を左右してきた歴史がある。

　前回の15年総裁選は無投票で安倍晋三首相が再選した。今回複数候補が立てば、規程改正後初めての選挙になる。改正ポイントは大きく２つ。一つ…

●不祥事続発なのに…安倍内閣「支持率3割維持」の不可思議
　　　　日刊ゲンダイ　 2018年4月12日
　加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。

　ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が３～４割台にとどまっているからだ。

「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの５年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる２割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ３割以上あるのか？

　世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）がこう分析する。

「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代えるリスクの方を恐れている。加えて、今起きている不祥事は行政側が勝手に忖度したのであり、安倍首相の問題とは思っていない人が少なくない。『麻酔的作用』というのですが、不祥事も何回か続くと、そのショックがだんだん軽減されていくのです。ただ、ＪＮＮの調査で分かりますが、安倍政権を『非常に支持』は５・９％にすぎず、『ある程度支持』が３４・１％。今後、『ある程度』の人たちが不支持へ動く可能性はあります」

森友も加計も日報問題も、すべて官僚が悪い――という構図づくりに余念がない安倍官邸の策略が奏功しているということか。上智大教授の中野晃一氏（政治学）もこう言う。

「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）のようなもので、あまりにも異常なことが起き過ぎて、本来許容すべき事態ではないのに、世論が飼いならされてしまっているのです。しかし、官僚が勝手にやったのならそれこそ大問題で、内閣が無能ということになるし、内閣の責任は免れません。いまだに安倍政権を支持する人たちに対しては、『王様は裸だ』と喚起し続けるしかないですね」

　安倍支持の“岩盤”３割が目を覚ませば、安倍政権なんてイチコロなのだが。

●閣僚が次々造反 安倍政権は「麻生辞任」が終わりの始まり
　　　日刊ゲンダイ　 2018年4月22日
　まさに政権末期だ。次々にスキャンダルが押し寄せている安倍政権。末期的なのは、閣僚たちが半ば公然と“造反”し始めていることだ。閣僚をコントロールできなくなったら、政権の終わりは近い。

　アベ１強が続いた、この５年間、閣僚が安倍首相に逆らうことは皆無だった。独裁者に恨まれたら、どんな仕打ちをされるか分からないと怯えたからだろう。ところが、ここにきて空気が一変している。安倍首相が困ると承知しながら、自分の考えに従って行動し始めているのだ。

　そもそも、モリカケ疑惑が再びここまで大きくなったのは、斎藤健農水大臣が「省内に残っていた」と、愛媛県の職員が作った「備忘録」を公表したことが発端である。・・・(略)・・・

■麻生財務相は連休後に辞任か
　いま「いつ安倍首相を見放すのか」と注目されているのが麻生財務相だ。第２派閥を率いる麻生財務相が安倍首相に見切りをつけたら、安倍政権は完全に終わりだ。

「意外にスジを通すタイプの麻生さんは、閣内にいるうちは安倍首相を支え続けるでしょう。でも、閣内を離れたら、もう義理はない。問題は、いつ財務大臣を辞めるのかです。タイミングは、公文書の改ざんについて、財務省の調査がまとまり、誰を処分するか決まった時でしょう。調査結果と処分を発表する時、麻生さんは『トップの私が責任を取る』と辞任するつもりでしょう。時期は、連休明けだとみられています。検察の捜査も連休後に決着するとみられています。麻生さんが辞める時が、安倍政権の終わりの始まりになるのではないか」（自民党事情通）

　政権が弱体化したら、この先、閣僚の“造反”が、さらに増える可能性が高い。“造反”が続けば、さらに政権が弱体化していく。安倍政権の終わりが近づいている。

◆自民 安倍離れ、じわり 麻生、二階派内からも不満（共同）／自民党から漏れ始めた「安倍退陣プラン」（NET-IB NEWS）／自民内に内閣改造論も（共同）

　「麻生がこけたら、安倍がこける、これは今の自民の中の現状」ということで、昨日のブログでは麻生氏のことを見た。
　今日は、もっとストレートに見て、次を記録。

●与野党、麻生氏進退で対立　自民内に内閣改造論も／共同　2018/4/19 22:56
●自民　安倍離れ、じわり　麻生、二階派内からも不満／毎日　4月12日　

●安倍首相の欠点は「友人をかばいきる」　自民・吉田氏／朝日　4月17日
●自民・船田氏　「首相３選、赤信号に」／毎日　4月19日
●窮地の安倍首相を悩ます｢小泉父子鷹の乱｣　一匹狼の父と優等生の息子は最強の｢父子鷹｣／東洋経済 4月4日　

●麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か／ダイヤモンド・オンライン　2018.3.14
●安倍首相に見捨てられた「維新の会」　消滅へのカウントダウン／文春　4.19　
●麻生財務相の“遁走”で始まった安倍政権カウントダウン　二階幹事長が小泉会合で固めた腹とは？／アエラドット　4.19 20:22

●「総辞職しかない」。自民党から漏れ始めた「安倍退陣プラン」の全貌／NET-IB NEWS　4/15
●安倍首相の“ご意見番”が早期解散論　「大型連休明け」か「６・１１」提案 ／zakzak　4.19

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●与野党、麻生氏進退で対立　自民内に内閣改造論も
　　　共同　2018/4/19 22:56
　与党は19日、セクハラ疑惑で事実上更迭された福田淳一財務事務次官の任命責任を問い麻生太郎財務相の辞任を迫る野党の要求を拒否、麻生氏の進退を巡る与野党対立が強まった。野党6党の幹事長、書記局長らは会談し、衆参両院で新たな国会日程の協議に応じない方針を確認。

国会審議の混乱は不可避の情勢だ。自民党内には事態収拾を図るため、麻生氏を含む大幅な内閣改造の早期実施を求める声もある。

　政府、与党側には、安倍晋三首相を盟友として支える麻生氏が辞任に追い込まれれば、政権基盤を大きく揺るがしかねないとの危機感がある。

●自民　安倍離れ、じわり　麻生、二階派内からも不満
　　　　　　毎日　2018年4月12日　
　森友学園問題などで安倍政権が苦境に立たされる中、安倍晋三首相が出身派閥の自民党細田派と、総裁３選を支持する麻生派と二階派を軸とした党内基盤の維持に腐心している。一方、自民党内では総裁選を控え、首相と距離を置いて「様子見」する動きが広がり始めた。

　首相は１２日の麻生派パーティーに駆け付け、麻生太郎副総理兼財務相と握手して結束をアピール。「麻生さんとしっかりタッグを組みながら公約を必ず実行していく。そのことで責任を果たす」と述べ、政権運営への意欲を強調した。

　麻生氏も「政策のど真ん中で政権を支えていく」と応じた。ただ首相も麻生氏も財務省の決裁文書改ざん問題に「極めてゆゆしき話」（麻生氏）などの表現で触れざるを得ず、「安倍１強」の陰りは隠せない。

　首相が政権の要石として麻生氏同様に重視するのが、二階俊博幹事長だ。その麻生氏と二階氏は１０日夜に両派幹部を交えて会食。「難局に力を合わせ政権を支える」と一致した。もっとも、会食中は雑談が多く、場の雰囲気は「エイエイオーという感じではなかった」（出席者）という。

　政権の展望への不安は、首相支持派にも広がる。１２日の二階派会合では、伊吹文明元衆院議長が首相への忠告を披露。「安倍さんには大変な道義的責任がある。配偶者が立場をわきまえないといけない」と述べて首相の妻昭恵氏を批判した。その上で「道義は己の心の中で裁くもの。居丈高に他人の道義を批判したら一種の人民裁判になる」とも語り、党内や野党をけん制した。

　「長期政権のひずみ」（政府関係者）の続発が、党内の空気を変えている。総裁３選に中立的な谷垣グループの１２日の会合では、逢沢一郎元国対委員長が「政権を取り戻して５年数カ月の間で最も厳しい局面に立たされている。発言すべきは発言していく」と述べ、党内世論の喚起を主張した。石破茂元幹事長は自派の会合で「真実を解明するのは与党の責任だ。批判するなという方もいるが、自浄作用を失うことの方がよっぽど怖い」と語気を強めた。

●安倍首相の欠点は「友人をかばいきる」　自民・吉田氏
　　　朝日　2018年4月17日21時04分
吉田博美・自民党参院幹事長（発言録）
　（財務省の公文書）書き換え問題、あるいは（自衛隊の）日報問題、さまざまな問題があります。（安倍総理の）長所は人を大事にすることです。そして友人を大事にする。最大の欠点は、その人たちをかばいきる。しかし、ダメなものはダメと言って、明快にすることも今こそ大事なときじゃないか。私たちは、安倍総理のもとに一致結束してこの難局を乗り切ることを誓います。（自身のパーティーで）

●自民・船田氏　「首相３選、赤信号に」
　　　毎日　2018年4月19日 23時25分
　自民党の船田元憲法改正推進本部長代行は１９日、東京都内で講演し、９月に予定される自民党総裁選に関し、「安倍晋三首相（総裁）の３選は黄信号から赤信号になっている」と述べた。そのうえで、「このまま（政府の不祥事が）続いたら３選はできない。安倍氏が総裁選前に辞めざるを得ない事態につながる」と指摘した。

●窮地の安倍首相を悩ます｢小泉父子鷹の乱｣　一匹狼の父と優等生の息子は最強の｢父子鷹｣
　　　　　　 東洋経済 2018年04月04日　泉 宏
小泉進次郎氏は3月25日の自民党大会でも記者から質問攻めに（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
「森友疑惑」の再炎上で安倍晋三首相への国民の不信、不満が高まる中、小泉純一郎元首相とその次男の小泉進次郎自民党筆頭副幹事長の言動が物議をかもしている。

森友問題に関わる財務省の公文書改ざん事件について、純一郎氏は「（財務省が）忖度したんだよ」と断言し、進次郎氏は「権力は必ず腐敗する、ということではないか」などと政権全体の責任との見方を強調する。窮地に立つ首相にとってはいずれも耳が痛い発言で、永田町では「小泉父子鷹の乱」（自民幹部）とのささやきも広がる。

政権側は｢恩師｣と｢立役者｣の批判にだんまり
・・・(以下、略)・・・

●麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か
　　　　ダイヤモンド・オンライン　2018.3.14　清談社 
安倍三選に赤信号も　加計問題でも改ざん疑惑が浮上
「安倍総理が三選するかどうかは、今後、書き換え問題への安倍政権の対応を世論がどう見ていくか、つまり内閣支持率の推移に左右されるでしょう。このままいくと場合によっては、麻生さんが辞任をしても、支持率の低下は止まらないかもしれません。なぜなら元々この問題の最初の主役は安倍総理と昭恵夫人であり、いろいろな新しい事実や書き換えの実態が出てくることで、総理夫妻がどう国民の目に映るかがすべてだからです」

　当然そうなると、秋の自民党総裁選にも影響は少なくない。具体的にどのような展開が考えられるのか？

「昨年、森友・加計問題で内閣支持率が低下したとき、次期総理に期待する政治家の調査で、石破茂さんがトップになりましたが、今回の総裁選ではその石破さんが間違いなく出馬します。また支持率が低いと、禅譲路線を視野に入れていた岸田文雄政調会長の出馬の可能性もある。安倍さんは非常に難しい立場になり、総裁選はいっそう混沌とするでしょう」

「実は先日、『日刊ゲンダイ』が報じましたが、加計学園の問題についても、今治市の職員が2015年に内閣府へ出張した際の記録である『復命書』の改ざん疑惑が浮上しています。こうした疑惑がさらに明らかになり、国民世論が変わってくれば、安泰と見られていた安倍総理の三選に黄信号どころか赤信号が灯る可能性は高いと思います」

　問題発覚から1年が経ったものの、疑惑が深まり続け、泥沼になりつつある森友学園問題。稀に見る長期政権となった安倍政権の命運は果たして尽きるのだろうか。今後の推移を見守りたい。

麻生財務大臣は最終段階で　辞任により幕引きを図る？
　・・・(以下、略)・・・

●安倍首相に見捨てられた「維新の会」　消滅へのカウントダウン
　　　　文春オンライン　4.19　　週刊文春　2018年4月26日号
　橋下徹元大阪市長の政界引退後、永田町ですっかり影が薄くなった「日本維新の会」に衝撃が走った。頼みの綱だった安倍晋三首相に見捨てられたのだ。

“事件”が起こったのは13日。首相が大阪に入り、自民党府連幹部に、維新が推進する大阪都構想に反対する考えを表明した。維新が目論む都構想の住民投票にも「（首相から）『何度もやるもんじゃない』と言っていただいた」（左藤章自民党府連会長）。

「安倍首相は、支持率が20％台に低迷し、3選は風前の灯。9月の総裁選を見据え、都構想に反対して大阪での党員票獲得を狙っているのです。今の安倍首相には、他党へ配慮している余裕はないのです」（政治部デスク）

　安倍首相の変心に、維新の松井一郎代表（大阪府知事）は、記者団に「（府連への）リップサービスが過ぎるかなと思う」と早速不快感を示したが、後の祭りでしかない。

　国会で自民を持ち上げ、野党を攻撃してきた維新は、事実上の「自民補完勢力」と化してきた。

「菅義偉官房長官が維新対策を担い、野党分断を図ってきた。月に一度は維新幹部と会食し、若手議員は『菅さんから電話がかかってくるんだよ』と舞い上がっていました」（維新関係者）

　だが、衆院選となれば話は別。2014年の電撃解散でも、官邸からの一報はなく、松井氏は「解散の時は教えてくれると思ったのに」とこぼしていたという。

　実際、小選挙区では自民と当落を争い、衆院選のたびに議席を減らし、昨年秋の総選挙では11議席に低迷した。

　創設者の橋下氏も最近は維新議員に手厳しい。

「橋下氏は、大阪同様、国政でも自民党と対決してこそ維新は存在価値があるという路線。野党批判の先頭に立つ足立康史衆院議員らをツイッターで公然と批判するようになっています」（前出・維新関係者）

　安倍首相に切られて、野党回帰しようにも、野党第一党の立憲民主党は、野党協議にも維新を呼ばず、「維新排除」は徹底している。

「まもなく結成される“新民主党”に入れない松沢成文氏、細野豪志氏らと組むという手もありますが、人気のない者同士が組んでも意味はない。松井代表や小選挙区で勝っている馬場伸幸幹事長ら一部だけが自民党入りする形で、維新は消滅するのでは」（同前）

　安倍首相と共に去りぬ？

●麻生財務相の“遁走”で始まった安倍政権カウントダウン　二階幹事長が小泉会合で固めた腹とは？
　　　　　　アエラドット　2018.4.19 20:22　森下香枝,福井しほ
いよいよ安倍政権のカウントダウンが始まったようだ。

　自民党は19日午後、麻生太郎財務相の辞任など野党6党がまとめた4項目の要求に対し、応じられないとする回答を示した。

　テレビ朝日の女性社員が福田淳一事務次官のセクハラ被害を公表したことで、財務省に批判が殺到する最中、麻生財務相は同日、国会の了承なく、米国のワシントンで開催されるG20（20カ国・財務相、中央銀行総裁会議）に”遁走”。ある自民党派閥領袖がこうぼやく。

「官民問わず、この状況になれば、トップは責任を取るものだけど、麻生さんは逆。自分の置かれている状況をまるでわかっていないね。吉田茂元首相の孫でセレブというプライドが高い彼はもともと国民感覚が0の人。安倍さんの方がマシで福田次官のセクハラを放置していたら、政権がもたないと思って、官邸に介入させて辞任に抵抗していた福田次官を辞めさせた。次は麻生さんの首に鈴をつけられるか……。だが、誰も手がつけられないようだ。無理に辞めさせると、次の総裁選で安倍さんは麻生派の支持を失うだろう。だが、このまま居直られても支持率は下がる一方だし……」

　安倍首相、麻生財務相という2トップ不在の党内には不穏な空気が漂っている。

　自民党の二階俊博幹事長は18日夜、東京・赤坂の日本料理店で、小泉純一郎元首相、山崎拓元副総裁、東京都の小池百合子知事らと会食。

　会合後、記者団の取材に応じた山崎氏は、安倍政権について「人心一新のときがきている」との認識で一致したと語った。

「小泉さん、山崎さんらは日本酒を5合づつぐらい飲んでいたが、二階さんは3時間近くずっとお茶を飲んで料理をひたすら食べていた。自分からはあまり喋らず、小泉さんや山崎さんの話をじっと聞いていた。小泉さんはすでに安倍さんを見限っているし、山崎さんも次の総裁選で他派閥と組んで石破茂（元幹事長）さんを押そうと画策しているようだ。安倍さんが外遊中に政局がどんどん動いている。二階さんも腹を固めつつある」（自民党幹部）

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこういう。
「安倍首相と麻生財務相の帰国後、23日の週が政権の存亡がかかった攻防戦になる。麻生さんが辞めれば、政権がグラつく。柳瀬（唯夫）経済産業審議官の証人喚問次第では重大な局面になる。世論調査のデータを待っているような場合ではなくて、安倍首相が党内政局をひっくり返す力があるのか。安倍首相にとっては日米首脳会談が花道、麻生財務相にとってはG20が花道になるのではないか」

　一方、野党は麻生財務相の辞任の他、森友・加計学園問題に関連する柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問、財務省の改ざん問題に関する調査結果の4月中の公表、イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明の4項目を要求している。
　23日からの国会での攻防が注目される。　

●「総辞職しかない」。自民党から漏れ始めた「安倍退陣プラン」の全貌
　　　　　　　　NET-IB NEWS　2018/04/15
　「もう解散総選挙は無理。今国会を何とか乗り切って、秋の総裁選不出馬を表明できれば満点だが、会期中の総辞職もあり得るだろう」
　こう語るのは、自民党ベテラン衆院議員。
・・・(略)・・・

　「まさにデジャブ。第一次安倍政権の末期症状を再び見せつけられているからです」
　第一次安倍政権は、06年9月に発足。官房長官に塩崎恭久氏、総務相に菅義偉氏などが就任したことから“お友だち内閣”と揶揄された。当初の期待値は高かったものの、同年12月の佐田玄一郎行政改革担当相の事務所費問題を皮切りに、柳澤伯夫厚労相の「女性は子どもを産む機械」発言、松岡利勝農水相の事務所費問題および松岡氏の自殺、後任の赤城徳彦農水相にも事務所費問題が発覚。久間章生防衛相の「原爆投下はしょうがない」発言もあった。

　こうした閣僚の不祥事や失言で支持率は急落し、07年の参院選で与党は過半数割れの惨敗。8月に改造内閣を発足させたものの、遠藤武彦農水相の違法献金や不正受給が発覚、さらに額賀福志郎財務相の事務所未登記や鴨下一郎環境相の借入金記載不備などが相次いだ。所信表明演説からわずか2日後に安倍首相は辞任を表明し、わずか1年で安倍政権は崩壊した。

　この第一次安倍政権と酷似しているのは、“ドミノ現象”だと前出の政策秘書は指摘する。第一次政権時は閣僚の不祥事や失言だったが、今回は森友学園疑惑に絡む文書改ざん問題と、「ない」といわれていた自衛隊の日報が存在していた問題、さらには加計学園の「首相案件」問題など、官僚を巻き込んだ“不祥事”が続発している。この改ざんや隠蔽の “ドミノ現象”が、第一次安倍政権崩壊の流れと酷似しているというのだ。

　では、会期中に総辞職はあり得るのか。自民党関係者はこう明かす。
　「政党支持率で自民党は現在、30％台ですが、内閣支持率に引きずられて20％台に落ちこんだりすれば、もう内閣を総取っ換えしてもらうしかないでしょう」

　内閣支持率と政党支持率を足して5割を切れば政権は末期とみられ、退陣を余儀なくされる。しかも、それは現実味を帯びていて、すでに自民党内では会期中に安倍内閣が総辞職した場合の“総裁選プラン”も考えられているという。

　「本来、自民党の総裁選は地方の党員投票もあるため、時間をかけて選挙戦が行われます。しかし、政治空白をつくれないため、地方票は各県連が1票として投票してもらう。地方議員や党員の票をどうまとめるかは各県連にお任せし、国会議員の投票も含めて短期間で決める方法などが考えられています」（自民党関係者）
　もはや党内でも見放された安倍内閣。自らの足元が崩れ去ってしまえば、終焉の日も遠くはない。

●安倍首相の“ご意見番”が早期解散論　「大型連休明け」か「６・１１」提案
　　　　　　zakzak　2018.4.19
　安倍晋三首相の“ご意見番”から、「早期解散論」が飛び出した。飯島勲内閣官房参与が１７日のＢＳフジ「プライムニュース」で、「一日も早く衆院を解散し、安倍内閣が重要課題に向き合う姿勢を国民に知らしめてほしい」と発言したのだ。内閣支持率が下落している現状を踏まえ、最短で「５月の大型連休明け解散」を提案した。永田町で波紋を広げそうだ。

◆政権後手、傷広げ 擁護麻生氏、窮地（毎日）／麻生氏の進退、焦点に（朝日）／「2009年の麻生太郎」復活 いまだ枯れぬ“暴言老人”の本音 祖父・吉田茂元首相（文春）

　「安倍晋三と祖父・岸信介」、それと「麻生太郎と祖父・吉田茂」・・・なんか・・・こんな人たちが政治を動かしているのかと思うと・・・ともかく、今は政治にブレーキをかけているのがこの二人。
　麻生太郎周辺のことを確認しておく。麻生がこけたら、安倍がこける、これは今の自民の中の現状の様に見える。
　ということで今日は次を記録。

●「麻生さん世論調査見ましたか？」　日曜、首相から電話／朝日　2018年4月11日／首相安倍晋三にとって、目下の関心事は、やはり内閣支持率

●クローズアップ２０１８　次官セクハラ疑惑　官邸「危機」に動けず　「骨格」麻生氏を尊重／毎日　4月18日／「こちら側の（セクハラを）言われている人の立場も考えないと。福田の人権は無しってことですか」
●クローズアップ２０１８　財務次官辞任　政権後手、傷広げ　擁護麻生氏、窮地／毎日　4月19日／「不祥事」続きの安倍晋三政権にとって打撃は大きく、国民の不信感は一層高まることになりそうだ。

●「2009年の麻生太郎」復活　いまだ枯れぬ“暴言老人”の本音　祖父・吉田茂元首相は85歳で政界引退／文春　4/14／麻生太郎副総理兼財務相（77）／失言では知られた麻生氏だが、最近は事実誤認も当たり前

●政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え　　カギは麻生財務大臣の去就にあり／現代ビジネス　4/16／
紙面には決して載らない「記者の目」／いつになるのか？安倍が総理の座を捨てる方法について、「政局のプロ」たちの意見／①9月の総裁選までに辞任する　②辞任はしないが、総裁選出馬を断念する　①の辞任シナリオで、もっとも早いのが〈3月末の予算成立と引き替えに、4月に退陣〉

●麻生氏の進退、焦点に　財務次官辞任で野党が責任追及／朝日　4月18日／重要法案の今国会成立がいっそう見通せなくなり、今後の政権運営を左右する大きな局面に入った

●麻生財務相、Ｇ２０出席へ　国会了承は得られず＝政府筋／ロイター　4月18日
●野党、財務相のＧ２０出席に反対 ／日経　4/18
●麻生氏のG20出席を了承　政府　麻生財務相の訪米了承＝衆院同意得られず—政府／時事　4月18日

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●「麻生さん世論調査見ましたか？」　日曜、首相から電話 　　　　朝日　2018年4月11日　岡村夏樹 　首相安倍晋三にとって、目下の関心事は、やはり内閣支持率である。 　森友学園との土地取引に絡む財務省の公文書改ざんが直撃した３月。各社の支持率は軒並み１０ポイント前後急落した。長期政権を支えてきた支持率が下がり続けるのか、下げ止まるのか。当面の政権運営はもちろん、秋の総裁選を左右する。 　「麻生さん、共同通信の世論調査を見ましたか？」 　年度明け早々の日曜日だった４月１日。安倍は副総理兼財務相の麻生太郎に電話を入れた。 　共同通信がこの日発表した世論調査で、支持率は２週間前と比べて３・７ポイント増加した。わずかな上昇だったが、安倍はその数字を伝えるために、わざわざ休日に麻生に電話したのだ。 　それほどまでに支持率を気に掛…

●クローズアップ２０１８　次官セクハラ疑惑　官邸「危機」に動けず　「骨格」麻生氏を尊重
　　　　　　　　毎日　2018年4月18日　東京朝刊
福田財務事務次官のセクハラ疑惑を巡る政権内の構図
　財務省の福田淳一事務次官の更迭を見送った麻生太郎副総理兼財務相の判断への批判が広がっている。安倍晋三首相と菅義偉官房長官はこれまで、閣僚らの公の場での明白な失言には厳しく対応して更迭を即断してきた。しかし福田氏は週刊新潮が報じたセクハラ発言を全面否定。政権を発足当初から支える麻生氏がそれを受け入れ、首相官邸側は異を唱えにくくなった。官邸が主導してきた危機管理に空白が生じている。

　「こちら側の（セクハラを）言われている人の立場も考えないと。福田の人権は無しってことですか」
・・・(以下、略)・・・

●クローズアップ２０１８　財務次官辞任　政権後手、傷広げ　擁護麻生氏、窮地
　　　　　　　　　毎日　2018年4月19日　東京朝刊
　週刊新潮が報じた財務官僚トップのセクハラ疑惑は、福田淳一事務次官が調査結果を待たずに辞任表明する事態に発展した。財務省は次官の聴取結果をもとに「全面否定」で当面の事態乗り切りを図ったが、与党内も含めた激しい批判の大合唱で外堀を埋められた格好だ。「不祥事」続きの安倍晋三政権にとって打撃は大きく、国民の不信感は一層高まることになりそうだ。

　「週刊誌の記事は事実と異なる。他方、次官の職責を果たしていくことが困難な状況になっている」・・・(以下、略)・・・

●「2009年の麻生太郎」復活　いまだ枯れぬ“暴言老人”の本音　祖父・吉田茂元首相は85歳で政界引退
　　　　　　週刊文春　2018/04/14　週刊文春 2018年4月19日号
「暴言老人」の面目躍如だ。森友学園問題では「佐川、佐川」と佐川宣寿元理財局長を呼び捨てにする姿が顰蹙を買い、今度は自衛隊のイラク派遣時の日報問題で「10年以上前の話でどうだったかと言われると、防衛省も困る」と言い放つ麻生太郎副総理兼財務相（77）だ。

　失言では知られた麻生氏だが、最近は事実誤認も当たり前。森友問題での文書改ざんでは「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。一行も載っていなかった」などと事実無根の発言も連発し、謝罪に追い込まれた。こうした振る舞いに、安倍晋三首相に近い議員も頭を抱える。

「急落した支持率の半分は麻生さんのせい。麻生さんは、『本当は大臣を辞めるのが自分の美学だが、それを曲げて、安倍の盾になるために続投しているんだ』という本音を隠し切れない。そのために、偽悪的な言動になって、失言してしまう。完全に『2009年の麻生太郎』ですよ。吉田茂元首相の孫というお坊ちゃん育ちの麻生氏は、昔から周りに注意されたことがほとんどない。そのため、事実誤認や読み間違いを周囲が忖度して、注意しないために、それが表に出てしまうのです」

　麻生氏といえば、政権を担当していた時も暴言、失言、読み違えのオンパレードの挙げ句、解散時期も読み間違えて、2009年に自民党を下野させた。一方、麻生氏周辺はこう慮（おもんぱか）る。

「『俺ももう年だ。体力がもたない』と漏らしています。元気そうにみえてももう77歳。さすがに連日の答弁は応えるんでしょう。連発する暴言も堪え性がなくなってきた面が大きい」

　ただ、自民党幹部は「辞任は絶対にない」と断言する。

「改ざん問題があってから、むしろ首相との関係は深まっている。批判するメディア、自民党議員、さらには公明党の動きに、2人して怒りを募らせています」

　この問題で麻生氏が辞任すれば、菅義偉官房長官とのパワーバランスも崩れる。麻生氏と安倍首相は「運命共同体」というわけだ。

　国会の答弁ではお疲れでも、派閥の拡大や地元での勢力維持には、なお余念がない。「目指すのはキングではなく、キングメーカー」（同前）。総裁選の帰趨を決定づけるだけの数を持とうという計算だ。暴言老人、なお枯れていない。

●政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え　　カギは麻生財務大臣の去就にあり
　　　　　現代ビジネス-2018/04/16　週刊現代講談社
「去年のモリ・カケだって乗り切ったじゃないか」安倍は周囲にこう語ったが、口調は気弱そのものだったという。政局をもっとも身近で観察する精鋭記者たちが、「真実」をこっそりと教えてくれた。

記者の7割が「総裁三選はない」
前代未聞の公文書改ざん騒動などで、安倍官邸は混乱に次ぐ混乱状態にある。5年半にわたる長期政権を支え、巧みな情報操作では人後に落ちない菅義偉官房長官や、総理秘書官の今井尚哉にしても、もはや制御不能なのだ。

官邸クラブ・平河クラブに所属する記者を中心に、第一線で安倍政権を取材する新聞・通信・テレビの記者たちは、すでにそのダッチロール現象を冷静に見極めている。本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。

安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。だが50人の記者のうち実に34人（68％）が、「安倍は三選されない（総理を辞める）」と考えているとわかった。

安倍政権の機関紙とまで言われてきた新聞のベテラン記者が記したコメントを読んで欲しい。

〈三選はもはや、ありえない。5月には退陣するのではないか。これまで「安倍べったり」だった読売新聞の幹部からも、読者離れを気にして、総理を支える雰囲気がなくなった〉（読売・40代・男）

〈昭恵夫人の国会招致が避けられない状況になれば即退陣。解散カードをちらつかせる力すら失い、今国会中の退陣は既定路線〉（産経・40代・男）

読売・産経両紙の紙面には決して載らない「記者の目」である。

いつになるのか？
安倍が総理の座を捨てる方法について、彼ら「政局のプロ」たちの意見は、大きく2つに分かれる。

①9月の総裁選までに辞任する

②辞任はしないが、総裁選出馬を断念する

①の辞任シナリオで、もっとも早いのが〈3月末の予算成立と引き替えに、4月に退陣〉（朝日・40代・男）というもの。

〈3月27日の佐川（宣寿）前国税庁長官の証人喚問で、かえって疑惑が深まり、昭恵夫人への喚問の声が強まる。持病の潰瘍性大腸炎が悪化すれば、すぐにでも幕引きするだろう〉（毎日・30代・男）

ただ、安倍よりも先に、麻生太郎の去就がポイントと考える記者が多い。50人中39人（78％）が、いずれ麻生は財務大臣を辞任するとみている。

〈財務省のトップが責任を取らなければ、内閣支持率の低下は止められない〉（時事・30代・男）

〈退任しかないだろう。あとは、タイミングだけだ〉（読売・40代・男）

だが、麻生の去就を巡って、官邸では混乱が続いている。根底に横たわるのは、官邸の守護神・菅と麻生との確執だ。

●麻生氏の進退、焦点に　財務次官辞任で野党が責任追及
　　　朝日　2018年4月18日22時51分
　財務省の福田淳一事務次官の辞任によって、任命権者である麻生太郎財務相の進退問題が焦点になる。立憲民主党など野党６党は麻生氏が辞めなければ今後の国会審議に応じない姿勢を強めている。働き方改革など重要法案の今国会成立がいっそう見通せなくなり、今後の政権運営を左右する大きな局面に入った。

　野党６党の幹事長、書記局長は１８日夕、国会内で会談し、麻生、福田両氏の辞任など４項目を与党に求め、納得のできる回答がなければ新たな日程協議に応じない方針を決めた。その後、福田氏が辞任を表明。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者団に「次は麻生氏の任命責任が問われる」と述べ、麻生氏の辞任を強く求める考えを示した。

　野党側は１９日午前に与党側へ…・・・(以下、略)・・・

●麻生財務相、Ｇ２０出席へ　国会了承は得られず＝政府筋
　　　　　　ロイター　2018年4月18日
［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、２０日から米ワシントンで始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議など、一連の国際会議に出席する意向を固めた。財務事務次官のセクハラ疑惑が浮上する中、国会からは了承が得られなかったが、日本がＧ２０の議長国を来年務めることも踏まえ、海外の要人が集まる会議への出席を優先したとみられる。

政府関係者が１８日、明らかにした。閣僚の海外出張には衆参の議院運営委員会理事会で全会一致の了承を得るのが通例だが、同日の衆院の理事会では「（セクハラが報じられた）財務次官の問題がある時に出張していいのか」と野党が反対。

これを受けて、国会側は麻生財務相の出張に関し、政府の判断に委ねる方針を示していた。

国会の了承に拘束力はなく、政府が必要と判断すれば閣僚を出張させることができる。衆院事務局によると、２０１３年に安倍晋三首相が国会了承のないまま、トルコに出張した例がある。

麻生財務相は３月、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る文書改ざん問題への対応を巡り、アルゼンチンで開かれたＧ２０を欠席していた。

●野党、財務相のＧ２０出席に反対
　　　　　　日経　2018/4/18 20:00
　衆院議院運営委員会の野党理事は18日の理事会で、麻生太郎財務相が20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため19日から訪米することに反対した。週刊誌が報じた福田淳一財務次官のセクハラ疑惑が理由だ。参院議運委の18日の理事会でも了承されなかった。国会開会中の閣僚の海外出張は衆参両院の議運委で了承を得る慣例だが、強制力はない。

　菅義偉官房長官は18日の記者会見で「（19年の）次期議長国としての責任をしっかり果たす必要がある。会議の重要性、出席の必要性をしっかり説明していきたい」と述べた。

●麻生氏のG20出席を了承　政府　麻生財務相の訪米了承＝衆院同意得られず—政府
　　　　　　　時事　4月18日22時18分
　政府は１８日、米ワシントンで１９、２０両日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に、麻生太郎財務相を派遣することを、持ち回り閣議で了承した。

　これに先立ち、衆院議院運営委員会の理事会で麻生氏の米国訪問の是非をめぐり協議。野党側は財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑などを理由に強く抵抗し、同意を得られなかった。

　同理事会の判断に強制力はなく、過去にも政府側が海外出張を押し切ったケースがある。菅義偉官房長官は記者会見で「日本は２０１９年（Ｇ２０）議長国だ」と述べ、麻生氏出席の必要性を強調した。

◆日米、危うい結束 不透明感漂う（毎日）／大統領とゴルフをする安倍首相 「この状況で」（中央日報）／沈没船 安倍首相は「危険ゾーンに」（ブルームバーグ）／米朝首脳会談の開催も怪しい（まぐまぐ！）

　安倍氏は、国内での難題の発覚などで支持率低下している。３月になって降ってわいた貿易摩擦問題への対応の協議を理由に決めた訪米・トランプとのゴルフ会談、それが国内の争点ぼかしや支持率回復を狙っているのは明らか。

　対して、トランプ氏も支持率は歴代最低ライン、今年の秋の中間選挙を前に公約実行を見せないといけないので貿易摩擦問題を世界に示した。ヨーロッパや中国は「貿易戦争辞さず」と即刻の反応、アメリカは軟化ポーズ、対して日本は、「貿易戦争はいかん」と様子見、つまりアメリカ任せを示した。
　TPP復帰もアメリカのポーズ。「米朝首脳会談の開催も怪しい」ともいわれる。
　しかも、トランプは大統領選でのロシア疑惑への捜査の進行や内情についての説明などあって、アメリカの世論を外に向けたいためともいわれるシリア攻撃。

　今日は、こんな視点で次のニュースを記録しておく。

◆首相訪米　日米、危うい結束　不透明感漂う（毎日）／トランプ大統領とゴルフをする安倍首相　「この状況で」（中央日報）／沈没船　安倍首相は「危険ゾーンに入っている」（ブルームバーグ）／米朝首脳会談の開催も怪しい（まぐまぐ！）

●トランプ大統領とゴルフをする安倍首相…「この状況で…」／中央日報　2018年4月16日
●首相訪米　日米、危うい結束　不透明感漂う　日米双方は会談で何を求めるか／毎日　4月16日
●焦点：日米首脳会談に警戒感、米為替報告書「名目も円安」と指摘／ロイター　4月16日
●【今朝のニュース】トランプ氏「ドル安望む」、安倍首相は「危険ゾーン」など／ブルームバーグ　4月17日

●「北朝鮮に非核化の考えはない」元アメリカ国務副長官が語る軍事衝突シナリオ　米朝首脳会談の開催も怪しい。／まぐまぐ！ 4月17日

●トランプ大統領はなぜ環太平洋パートナーシップ協定（TPP）復帰検討を指示したのか？／ニュース・マーケット情報 4-16
●“米中貿易戦争”揺れる農家、トランプ氏に反発・・・なぜ？／TBS　4月17日
●コラム：一筋縄ではいかない米国のＴＰＰ復帰／ロイター　4月16日

●米、戦略なき武力行使 　内政批判の回避狙う 効果疑問との見方多く／日経　4/15　
●ロシアへ新制裁　トランプ政権が発表見送り／日テレ 4/17
●トランプ政権、ロシアへの追加制裁見送り 関係悪化を懸念／ロイター　4月17日

　なお、今朝の気温は１２度。昨夕から連続している雨の量は「２１ミリ」。意外と少なかったとの感想。無論、ウォーキングはお休み。
　昨日４月１７日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数６.９５０　訪問者数１,２２９」だった。

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●トランプ大統領とゴルフをする安倍首相…「この状況で…」
　　　中央日報　2018年04月16日14時19分
　安倍首相、トランプ大統領 安倍晋三首相がトランプ大統領との首脳会談のため１７日に米フロリダに向けて出国する。会談はトランプ大統領が所有する高級リゾート「マー・ア・ラゴ」で１７、１８日（現地時間）に行われる。

朝日新聞は「昨年２月と１１月に続いて３度目のゴルフ外交が展開されそうだ」とし「ゴルフは２人が蜜月関係を演出する道具だが、森友・加計学園問題で政権の失態が続くなか、逡巡しながらのプレーになりそうだ」という見方を示した。

同紙によると、実際、安倍首相は「フロリダでゴルフをしよう」というトランプ大統領の打診を一度断ったという。国会が進行中であり、野党から連日叩かれている状況という点を考慮したという。しかしトランプ大統領側が「難しい貿易分野の交渉の糸口を首脳会談で見いだそう」としてゴルフを提案すると、再度断るのが難しかったようだ。

薮中三十二元外務事務次官も４日、中央日報のインタビューで「そんな（ゴルフをする）時間があるのなら（むしろ）『過去の北朝鮮との交渉を見るとこのような問題がある』『これは注意が必要で、これは引き出さなければいけない』など詳細な内容まで５、６時間かけてトランプ大統領に説明しなければいけない」とし「トランプ大統領が好む話ばかりしてはいけない。これまで良い関係を築いてきたため、今はもうまともに話すべきだ。今回は親密な関係を見せるだけで終わってはいけない」と強調した。国内政治の側面だけでなく米朝首脳会談の成果を引き出すためにも、ゴルフよりも真摯な対話が必要だという世論が日本国内で形成されているのだ。

●首相訪米　日米、危うい結束　不透明感漂う
　毎日　2018年4月16日
日米双方は会談で何を求めるか
　安倍晋三首相とトランプ米大統領は１７、１８両日、米南部フロリダ州で会談する。米朝首脳会談を前に北朝鮮の核・ミサイル問題への対応について協議。米側が日本も対象に発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など通商問題も議題となる。安全保障と通商政策をリンクさせることをためらわないトランプ氏だけに会談の行方は予断を許さず、これまで通り「強固な日米同盟」を示すことができるか不透明感が漂う。　・・・(以下、略)・・・

●焦点：日米首脳会談に警戒感、米為替報告書「名目も円安」と指摘
　　　ロイター　2018年4月16日 12:13
［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が１３日に発表した為替報告書では、日本を引き続き監視対象国に指定し、大きな貿易不均衡が日米間に存在することに懸念を示した。実質実効レートだけでなく名目レートでの「円安」も指摘。為替介入も事実上封じ込めた。

こうした米国の厳しい姿勢は、１７―１８日の日米首脳会談で先鋭化する可能性があるとして、市場では警戒感が広がる。

＜強い日本への風当たり＞
今回の為替報告書で、為替操作国に認定された国はなかったが、中国、日本、韓国、ドイツ、スイスを引き続き監視対象国としたほか、２０１７年に国内総生産（ＧＤＰ）の２．２％相当の外貨を購入したとして、インドを新たに対象国に加えた。

物価変動を除いた円の実質実効レートは、２０１７年から今年２月までに２．４％下落し、過去２０年の平均値と比べ２５％近くも円安であるとした。実質実効レートに関する類似の文言は前回、前々回の報告書にもあったが、今回目を引いたのは名目レートに関する記述だ。

報告書では、名目レートでみた円相場が「過去１０年と比較すると、２０１３年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と今回初めて指摘した。

日銀が、量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）を導入したのは２０１３年の４月。今回の為替報告書では、日銀の金融政策については、現状を簡単に説明するに留めた。しかし、日銀の金融政策が円安誘導の嫌疑をかけられる可能性もある。

トランプ氏は２０１７年１月３１日、「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことを見れば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉にとっているのを、われわれは座して眺めているだけだった」と述べている。

＜日米首脳会談、為替に言及あるか＞
日本と米国は１７―１８日に米フロリダ州で首脳会談を開く予定だが、為替報告書で確認された米国の姿勢からは楽観はできない。

米側は、日本に防衛費のさらなる積み増しと自由貿易協定（２国間ＦＴＡ）を要求してくる可能性があり、そこでは、農産物の自由化とともに、為替条項が入る可能性がある。先の米韓ＦＴＡの見直しでは、付属文書に為替条項が入り、韓国の為替介入を許さないとの意思表示をした。

「米国による関税引き上げが自由貿易の妨げになると国内外の批判にさらされ、中国がその自由貿易の旗振り役を買って出ているという構図の下、国内産業重視のトランプ政権の姿勢が疑問視され始めた。（為替報告書は）通商政策ではなく為替政策に重点を置くための布石と見ることもできる」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は語る。

●【今朝のニュース】トランプ氏「ドル安望む」、安倍首相は「危険ゾーン」など
　　　　ブルームバーグ　2018年4月17日 6:25 　西前明子
国際社会で米国の立場を代弁するヘイリー国連大使。ロシアに対する新たな制裁が16日に発表されると15日に言明していましたが、現時点で発表はなく、トランプ大統領にはしごを外された可能性が浮上しています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

面目丸つぶれ
米財務省が為替報告でどの国も通貨操作国に認定しなかったにもかかわらず、トランプ大統領が中国とロシアの「通貨切り下げゲーム」を批判したのは、「トランプ政権が特に主要貿易相手国に対するドル安を暗に望んでいるというシグナルだ」と、ＩＮＧグループの為替ストラテジスト、ビラジ・パテル氏が述べた。

ナンバー・ツー
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長に指名されたリチャード・クラリダ氏について、「中道派で現実主義者」だとニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は話す。学者としての見識と、実社会での極めて現実主義的な知恵の間でうまくバランスがとれた人物だという。国際金融協会（ＩＩＦ）のティム・アダムズ専務理事は、金融業界と学会の両方で尊敬されチームプレーの精神を理解するクラリダ氏は、「ジェイ（パウエル議長）には必要な存在だ」と述べた。

信用の代償
関係者によると、ソフトバンクグループはユーロ建てとドル建てで起債する。成功すれば携帯会社ソフトバンクの新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて一歩前進しそうだ。ブルームバーグ・ギャドフライのコラムニスト、マーカス・アシュワースはただ、既発債に付与されているコベナンツをないがしろにするやり方は危険だと指摘する。ＣＭＡのデータによれば、ソフトバンクグループの優先債を５年間保証するＣＤＳのスプレッドは16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇して218ｂｐと、2016年７月19日以来の高水準に達した。

それでも赤い糸
シリア攻撃の衝撃がまだ冷めない週明け、トランプ米大統領は今もなお、ロシアのプーチン大統領との会談を望んでいるとサンダース報道官が述べた。前日にヘイリー国連米大使が予告した対ロシア追加制裁はまだ発表されていない。ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領は追加制裁の計画を棚上げし、新たなきっかけとなるような事件がなければ承認しない可能性が高いと報じた。

沈没船
米朝首脳会談では日本の拉致被害を議題にするよう、安倍首相はトランプ大統領に要請する考えだ。コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は、北朝鮮問題に焦点を絞って時間を稼ぎ、国民が不祥事に飽きてくれることを首相は期待していると解説した。安倍首相は「危険ゾーンに入っている」とカーティス教授。自民党の誰もが沈没船と運命を共にしたくないが、かといって誰を新しい船長にすればよいのか見当がつかない状況だと述べた。

●「北朝鮮に非核化の考えはない」元アメリカ国務副長官が語る軍事衝突シナリオ　米朝首脳会談の開催も怪しい。
　　　　　　まぐまぐ！ 　2018年4月17日　＝浜田和幸
米朝首脳会談の開催も怪しい。アーミテージ氏に聞く米政府の見方
外面的には「南北融和」が進んでいるが…
ぶっちゃけ、金正恩委員長とトランプ大統領の首脳会談は本当に開催されるのか、大いに疑わしい。

確かに、平昌オリンピックを契機に北朝鮮の「ほほえみ外交」には拍車がかかっている。

韓国の芸術団一行が平壌を訪問すると、金委員長夫妻が先頭に立ち、「悲願の朝鮮半島統一も近い」と大歓迎をする北朝鮮であった。

しかし、多くの脱北者の証言によれば、北朝鮮では韓国の音楽やTV、映画のソフトを持っていることが分かれば没収・罰金は当たり前で、時には監獄行きとなるらしい。

「南の文化汚染から国民を守る」という理由である。

北朝鮮は「非核化」などする気はない？
表向き、南北の融和ムードが広がっているが、アメリカ政府の見方は厳しいままだ。

私は、先頃ハワイで開催された「パシフィック・フォーラム」の研究会合に参加し、アメリカ政府の現役・OB・民間の研究者らとの意見交換を通じて、そのことを痛感した。

例えば、アーミテージ元国務副長官曰く、「北朝鮮は韓国を騙せても、アメリカを騙せない。アメリカはあらゆる情勢分析を進めている中で、金正恩が“非核化”という耳障りのいい言葉で、アメリカと対等の交渉テーブルにつこうとしているが、核ミサイルを放棄する考えがないことを把握している」。

事前の議題すり合わせで、米朝間の認識の違いが明らかになり、「首脳会談に向けての交渉が不成立となる場合もある」という。

また、協議が進み、首脳会談がもたれた場合でも、「予測不能のトランプ大統領が金正恩委員長の言動に腹を立て、席を蹴って会談が決裂する可能性も高い」。

アーミテージ氏は率直にそうした厳しい見立てを披露してくれた。

そうなった場合には、「アメリカは日本と共に北朝鮮への軍事的行動に踏み切ることになる」とのことで、その準備が着々と進んでいるようだ。

ミサイル誤報でパニックになったハワイ。もっと危機感を持つべきは日本か
とはいえ、先に「北朝鮮からの中距離弾道ミサイルが向かっている」との誤った警報が発令され、市民がパニック状態になったばかりのハワイである。地元の大学や企業からの参加者からは不安の声が聞かれた。

というのも、ホノルルには核ミサイル攻撃に備えたシェルターが完備していないからだ。

警報を受け、避難をしようにも、ホテルやオフィスビルの地下に退避するのが精いっぱい。イスラエルやスイスなどと違い、核シェルターが義務化されていないのである。

日本から年間300万人の観光客で賑わうハワイだが、非常事態への備えという観点で見れば、決して「安全なパラダイス」とはいかないようだ。

ぶっちゃけ、米朝交渉が決裂すれば、アメリカ本土やハワイよりも北朝鮮のミサイルにさらされる危険度は日本の方がはるかに高いはず。

ゆめゆめ準備を怠らないようにしなければ。

“ほほえみ外交”ではロシアも負けていない
ぶっちゃけ、マッチョぶりが半端なく、強面のプーチン大統領である。去る3月の大統領選挙では史上最高の75％もの得票率で再選を果たした。

笑いが止まらないはずだったが、イギリスで起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件の影響で、欧米各国から相次いで「ロシア人外交官の追放」措置を繰り出され、今や欧米との対立姿勢を打ち出さざるを得なくなった模様だ――

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●トランプ大統領はなぜ環太平洋パートナーシップ協定（TPP）復帰検討を指示したのか？
　　　　　　ニュース・マーケット情報 2018-04-16
先週、トランプ大統領が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉にアメリカが復帰すべきかどうか検討するよう米通商代表部（USTR）に指示しました。

アメリカが「TPP交渉から抜ける！」ということはトランプが大統領になった直後に下された決断です。だから「今更なぜ？」と首をかしげる読者も多いことでしょう。

TPPは対中交渉のレバレッジを確保する意味がある
アメリカがTPP再参加をチラつかせる最大の理由は、中国に対するけん制です。

現在TPPの参加メンバーは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、マレーシア、チリ、ベトナム、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11か国となっています。

これらの国々のGDPを合計すると下のチャートのようになります。

こうして見れば経済圏としては、かなり大きいことがわかります。つまりアメリカがTPPを味方に付けることで中国との交渉の際、威圧感を増すことが出来るのです。

下は米国ならびに中国が誰と貿易をしているか？　を示したチャートです。

これを見れば米国は貿易を通じて既にTPP参加国と緊密な関係にあることがわかります。

米国の不満
2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に参加したとき、米国は（中国の貿易のやり方が改善するのではないか？）という期待を抱きました。具体的に米国が不満に思っている点は：

1) 知的所有権の保護を怠っている
2) 国有企業に低利の融資を行うなどして不公平な競争をしている
3) 人民元レートをわざと低く固定している

の3点です。

しかし中国の態度が全然変わらなかったため、アメリカは不満を示してきました。最近、トランプ大統領が中国に対して対決姿勢を高めているのも、同じ流れだと言えます。

対立をエスカレートするのではなく、包囲網で
しかしアメリカが鉄鋼・アルミニュームへの関税強化や中国製品に関税をかけることを発表すると中国も米国産の農産物などをターゲットにした対抗措置をすかさず発表しました。

つまり「売り言葉に買い言葉」で、対立はどんどんエスカレートするリスクがあるわけです。そこでアメリカは中国と交渉するにあたって別の角度から攻めるということを検討しています。TPP再参加をチラつかせるのは中国に対して有効な「脅し」になるというわけです。

実際のところTPPには、いわゆる「原産地規制」の規定が盛り込まれる可能性があります。乱暴な言い方をすれば「原料・素材・部品に中国製品が混じっていてはいけない」と規定することで中国を締め出すことができるかも知れないのです。

メイン・シナリオは和解
中国としてはそのようなシナリオだけは何としても避けたいと考えているでしょう。アメリカが参加するカタチでTPPが成立するくらいなら、それよりも前に適当なところで譲歩して、円満に解決したいというのが中国のホンネだと思います。

●“米中貿易戦争”揺れる農家、トランプ氏に反発・・・なぜ？
　　　　　TBS News　4月　17日
　『貿易戦争』という言葉まで飛び交うアメリカと中国。今、ある異変が起きています。高い関税をかけることで国内産業を守りたいトランプ大統領ですが、「ファームベルト」と呼ばれるトランプ氏支持者が多い中西部の農業地域では今、大統領への反発が強まっています。そのワケとは・・・。

　アメリカ・イリノイ州。車を走らせると、種まき前の大豆畑が見えてきました。

　「私が手にしている大豆、この後ろに広がる畑でつくられています」（記者）

　農家のガーキーさん（６０）が見せてくれたのは、去年収穫した大豆。輸出されるアメリカ産大豆の半分は中国向けです。

　「中国の消費者はもっと大豆を欲しがっていると聞いている。彼らは大事な取引先なので、できるだけ彼らを喜ばせたい」（農家 ボブ・ガーキーさん）

　しかし、ここにきて気になるニュースが・・・

　「鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税をかける」（トランプ大統領、３月１日）

　先月、トランプ政権は中国を主な標的として鉄鋼製品などへの輸入制限を発動。さらに、知的財産権の侵害を理由に、中国からの輸入品に幅広く関税をかけると発表しました。これに中国は猛反発。

　「戦争をしたいなら、我々は最後までつきあう」（中国商務省 王受文 次官、今月４日）

　報復として大豆や豚肉など、アメリカ産の製品に高い関税を課す対抗措置に出たのです。トランプ大統領を支持するガーキーさんも戸惑いを見せます。

　「こんなふうに関税が問題になるなんてごめんだし、他で有利に立つための取り引き材料として農業を使ってほしくない」（農家 ボブ・ガーキーさん）

　別の農家では、より深刻な影響が・・・。５０年近く畜産農家を営むショールさん（５８）。主な収入源は豚です。

　「豚は好奇心が強いんだ」（ブレント・ショールさん）

　この部屋にいるのは、生後５週間の子豚たち。体重が７０キロほどまで成長すると出荷されていきます。こちらの農場では３０００頭の豚を飼育していますが、その４分の１は海外向け。中国政府の豚肉にも関税とのニュースに、先物市場では価格が大きく下落したといいます。

　「今年は豚の価格が上がると言われていたから、例年より強気で売値を決めずにいた。これってギャンブルだね」（ブレント・ショールさん）

　ショールさんは豚のエサとなる大豆もつくっていて、一部は中国に輸出していました。

　「ダブルパンチだ。とうもろこしにも関税をかけるって言っているし、関税が適用されたら影響は大きい」（ブレント・ショールさん）

　ショールさんは２年前の大統領選でトランプ氏に投票。規制緩和への期待感からでしたが、トランプ氏がここまで保護的な政策をとるとは予想していなかったといいます。

　「（投票したときには）『貿易戦争』なんて思ってもみなかった。分かっていたら投票先は違ったかもしれない。ティラーソン前国務長官はうまいことを言った。『トランプは愚か者だ』って、ぴったりだ。まだ支持はしているが、正直、彼が何をしたいのか分からない」（ブレント・ショールさん）

　トランプ大統領が支持者固めのために仕掛けたともいわれる中国に対する強硬策。皮肉にも、足元の支持者を失いかねない事態になっています。

●コラム：一筋縄ではいかない米国のＴＰＰ復帰
　　ロイター　2018年4月16日 16:33 　Richard　Beales
［ワシントン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、トランプ大統領の就任直後に米国が離脱した後も、前進を続けている。ところが今、当のトランプ氏が条件次第では復帰を望む展開になってきた。

トランプ氏にとって中国は貿易面での悩みの種となっており、ＴＰＰ復帰は、強まり続ける中国の経済力に対抗する負担を他国と共有する１つの方法になる。

１２日にカドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表にＴＰＰ復帰検討を指示したトランプ氏が次に見せるのは、安倍晋三首相をうまく取り込もうとする動きかもしれない。

安倍首相は１７日に訪米し、トランプ氏と会談する予定だ。

ただし米国と既存のＴＰＰ加盟１１カ国は双方とも、簡単には歩み寄れないだろう。米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉中のカナダ、メキシコを含む１１カ国は、米国の離脱後にいくつか軌道修正している。

まず最初にＴＰＰの正式名称は今、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）」となっている。加盟各国は、知的財産関連など複数条項の発動を停止した。米国の医薬品やハイテク企業は知的財産保護を熱心に求めているだけに、これが米国の再加入を阻む要素の１つになってもおかしくない。

トランプ氏はツイッターで、条件が「相当に改善」した場合のみ復帰を検討すると表明している。

一方、米農業界の一部は、トランプ氏が引き起こした中国との貿易摩擦によって農産物輸出が阻害される事態を懸念し、総じてプラス効果を期待するＴＰＰへの復帰を働き掛けている。

とはいえトランプ氏の意向だけで決着する話ではない。

ＴＰＰ既存加盟国は、巨大な米国経済が加わることを歓迎するとみられる半面、時計の針を昨年１月２３日時点に巻き戻したいとは思っていない。ＴＰＰは日本政府のある当局者がニューヨーク・タイムズ紙に「ガラス細工」と語ったように極めて壊れやすい構造であり、個別問題を改めて取り上げるのは難しい。

だからライトハイザー、カドロー両氏という大物２人が譲歩を獲得したとしても、別の分野で逆に譲歩せざるを得なくなる。それはトランプ氏が望まないやり方だ。・・・(以下、略)・・・

●米、戦略なき武力行使 　内政批判の回避狙う 効果疑問との見方多く
　　　　　　　日経　2018/4/15
　【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領が13日、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったと断定し、同政権への軍事行動に踏み切った。ただ、攻撃の効果を疑問視する見方は強く、内戦が激化しているシリア情勢の安定を見据えた包括的な戦略を描けているわけではない。その決断には、批判が高まっているロシア疑惑など内政から国民の関心をそらす狙いが透ける。…

●ロシアへ新制裁　トランプ政権が発表見送り
　　　　　　日テレ 4/17 7:15
シリアでの化学兵器の使用疑惑をめぐり、アメリカのトランプ政権が１６日に発表するとされていたロシアへの新たな制裁は見送られるようだと有力紙が報じた。 アメリカのヘイリー国連大使は、前日、化学兵器の使用疑惑のあるシリアの後ろ盾となっているロシアへの圧力を強めるため、新たな経済制裁が１６日に発表されると明かしていた。

しかし、ホワイトハウスの報道官は１６日、「現時点では特に発表するものはない」と記者団に表明。 有力紙「ワシントン・ポスト」の電子版によると、ヘイリー大使の発言を受けてロシアがアメリカに抗議したところ、アメリカからは「制裁は発表しない」と通告を受けたとしている。 ホワイトハウスの当局者は、ヘイリー大使の「早とちり」で、経済制裁についてトランプ大統領の最終許可は出ていなかったと話しているという。

●トランプ政権、ロシアへの追加制裁見送り 関係悪化を懸念
　　　　　ロイター　2018年4月17日 8時51分
［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府高官が１６日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領はロシアに対する追加制裁を見送ることを決定した。ロシアが新たなサイバー攻撃やその他の挑発行為に踏み切らない限り、追加制裁を承認する可能性は低いという。

米国のヘイリー国連大使は１５日、シリアのアサド大統領を引き続き支援しているロシアに対し、新たな制裁を準備していると明らかにしていた。

この件に関与している米高官はロイターに対し、ヘイリー大使が先走ったとの見方を示した。

米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、トランプ大統領が追加制裁計画にストップをかけたと報道した。

米高官によると、トランプ大統領は、前週末の対シリア攻撃後、直ちに追加制裁を実施すれば、イスラム過激派の掃討やサイバー攻撃対策などを巡るロシアとの交渉の妨げになるのではないかと危惧している。また、慎重に対処しなければ、既に冷え込んでいる米ロ関係が危険なほど悪化する恐れがあることにトランプ大統領は懸念を示したという。

別の米高官は「追加制裁について協議したが、少しの間見送ることを決めた」と話した。

米ホワイトハウスはコメントの求めに対し、「ロシアに対する追加制裁を検討している。近く、決定を下す」としたサンダース報道官の先の声明と同じ内容の回答をした。

◆世論調査／「内閣支持率２６.７％ “発足以来”最低」／「３１％で低迷」（朝日）／「女性支持率３０％割れ」「政権発足後初」（共同）／与党内「危険水域に」（日テレ）「安倍３選は難、小泉元首相」（共同）

　昨日の朝配達された朝日新聞の紙版の一面には「安倍内閣の支持率、31％で低迷　不支持は52％に」とあった。
　同じく、中日新聞の紙版の一面には「内閣支持下落３７％　首相説明、納得できず７９％」とあった。

　そこで、今朝はネットで情報を見てみた。
　ＮＮＮの調査では、「内閣支持率２６・７％に　」、日テレ「“発足以来”最低に」・・という。
　そこで、これらとともに、以下を記録しておく。

●女性の内閣支持率30％割れ…セクハラ疑惑影響　共同・世論調査／スポニチ 2018年4月16日
●安倍内閣支持率が危険水域の３割以下に－政権発足後初／ルームバーグ　2018年4月16日
●支持率２割台　与党内「危険水域に入った」／日テレ 4/16
●内閣支持率26％で安倍首相が必死！ 大阪ではやらせ応援プラカード、冷淡対応していた横田滋さんを急にお見舞い／リテラ　2018.04.16

　なお、今朝の気温は８度。曇り模様で快適にウォーキングしてきた。
　昨日４月１５日の私のブログへのアクセス情報は「閲覧数８.４１２　訪問者数１,２７２」だった。

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●内閣支持率２６．７％　“発足以来”最低に
　　　　　　　　　日テレ　2018年4月15日 19:43
この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。

安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。

森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。

また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。

次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】４月１３日～１５日
【全国有権者】１９５２人
【回答率】３９．５％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）

●内閣支持率２６・７％に　ＮＮＮ調査
　　　　　　産経　2018.4.15 23:57　
　ＮＮＮ（日本テレビなど）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が３月の前回調査より３・６ポイント減の２６・７％、不支持率は同０・４ポイント増の５３・４％となった。ＮＮＮのサイトが報じた。

　朝日新聞のサイトによると、朝日の世論調査（４月１４、１５日実施）では、支持率が前回の３月調査と同じ３１％、不支持率は４ポイント増の５２％だった。

●安倍内閣の支持率、31％で低迷　不支持は52％に（朝日調査）
　　　　　　　　　朝日　2018年4月15日22時21分　
安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明することは、「必要がある」が61％
安倍内閣支持、低迷３１％　不支持５２％　朝日世論調査

　朝日新聞社　安倍内閣の支持率の推移
　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は３１％で前回調査（３月１７、１８日実施）と並び、第２次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は５２％（３月調査は４８％）で最も高かった。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、７２％が「必要がある」と答えた。

　最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」２７％を合わせた「信用できる」が３１％。「あまり」３７％と「まったく」２９％を合わせた「信用できない」が６６％。「信用できない」は、同じ質問を昨年７月にした際の６１％より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて５９％が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は３７％。自民支持層でも５６％が弊害を「感じる」と答えた。

　加計学園の問題では、首相秘書官当時の柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県の文書が見つかった。一方、柳瀬氏は面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している。政権のこうした説明に納得できるかを尋ねると、７６％が「納得できない」と答えた。柳瀬氏について野党は、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問を求めているが、自民支持層でも、証人喚問が「必要」は５６％にのぼった。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題についても尋ねた。地下のごみの撤去について、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、８３％が「大きな問題だ」。同省が取引の決裁文書を改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で、安倍首相らからの指示はなかったなどと説明したことには７７％が「納得できない」と答えた。この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明することは、「必要がある」が６１％だった。

　イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール（文民統制）ができていると思うかを尋ねると、「できていない」が７５％で、「できている」は１３％だった。１７日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」５０％、「期待しない」４４％だった。

●内閣支持下落３７％　首相説明、納得できず７９％
　　　　中日　2018年4月16日
　共同通信社が十四、十五両日に実施した全国電話世論調査によると、「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に「納得できない」との回答が７９・４％に上った。「納得できる」は１３・２％。野党が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が必要との答えは６６・３％、不要は２７・６％だった。政府の手続きが「不適切だった」は６８・６％で、適切（２１・１％）を大きく上回った。

　内閣支持率は３７・０％で、三月三十一日、四月一日両日の前回調査より５・４ポイント減。二〇一二年の第二次安倍政権発足以降では、東京都議選直後の昨年七月に３５・８％の最低を記録したのに次ぐ低い数字となった。不支持は５２・６％で、支持を上回る逆転状態が続いた。

　学校法人「森友学園」への国有地売却での、ごみ撤去作業を巡り財務省が口裏合わせを依頼していたのを認めたことに関し、麻生太郎財務相の責任を聞くと「辞任すべきだ」が４８・９％で「辞任の必要はない」が４２・８％だった。

　陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題を受け、文民統制（シビリアンコントロール）が機能していないとの回答が７８・４％に達した。機能しているは１３・１％。公文書を巡る一連の不祥事に対し、安倍内閣に「責任がある」が６７・７％で、「責任はない」が２７・１％だった。

　九月に実施予定の自民党総裁選について次期総裁に誰がふさわしいかを問うと、石破茂元幹事長が２６・６％（前回比２・５ポイント増）でトップを維持。小泉進次郎筆頭副幹事長２５・２％（同１・７ポイント増）、安倍首相１８・３％（同４・８ポイント減）と続いた。同じ設問をした過去の調査を通じ、安倍首相が２０％を下回ったのは初めて。

●女性の内閣支持率30％割れ…セクハラ疑惑影響　共同・世論調査
　　　　　　スポニチ 2018年4月16日 05:30
　共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣支持率を男女別で見ると女性の支持は２９・１％で、２０１２年の第２次政権発足以降初めて３０％を割った。女性の不支持は５６・４％で、理由として「首相が信頼できない」が６１・７％に上った。

　加計学園や森友学園問題のほか、財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑が影響したとみられる。福田氏は、複数の女性記者へのセクハラ発言を週刊新潮で報じられた。同社ニュースサイトでは福田氏の発言とされる「抱きしめていい？」などの音声も公開された。

　内閣支持率は３７・０％で、３月３１日、４月１日両日の前回調査より５・４ポイント減。２０１２年の第２次安倍政権発足以降では、東京都議選直後の昨年７月に３５・８％の最低を記録したのに次ぐ低い数字となった。不支持は５２・６％で、支持を上回る逆転状態が続いた。

　また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に「納得できない」との回答が７９・４％に上った。「納得できる」は１３・２％。野党が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が必要との答えは６６・３％、不要は２７・６％だった。

●安倍内閣支持率が危険水域の３割以下に－政権発足後初、ＮＮＮ調査
　ブルームバーグ　2018年4月16日 12:58
自民総裁にふさわしい人、自民支持層では安倍首相がなおトップ
国民の厳しい目を重く受け止め、重要課題に取り組む－菅官房長官

安倍晋三内閣の支持率がＮＮＮの世論調査で26.7％と３月の前回調査と比べて3.6ポイント下落した。２割台に落ち込んだのは2012年12月の第２次安倍内閣発足以来、初めて。政権運営が困難な「危険水域」に入ったとみなせる数字だが、政権としては北朝鮮問題への対応を協議する17日からの日米首脳会談など政策課題に取り組むことでばん回のきっかけを探る。

　　報道各社が週末に行った調査では、朝日新聞が最低だった３月の前回調査と同じ31％、共同通信が37％で２週間前と比べ５ポイント下落した。

　　首相は昨年10月の衆院選で自民党を大勝に導き、９月に予定されている自民党総裁選での再選が有力視されていたが、朝日新聞の調査では次の総裁にふさわしい人を聞く質問で、石破茂元幹事長と回答した人が28％となり、安倍首相の23％を上回った。ただ、自民支持層に限ると、安倍首相が47％、石破氏は24％だった。

　　菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、「支持率は高い時もあれば低い時もある」と述べ、「経済再生や北朝鮮問題への対応という内外の重要な課題への取り組みに一つ、一つ、きちんと対応していきたい」と語った。「国民の皆さんから厳しい目が向けられていることを重く受け止める」とも述べた。

　　14日には安倍内閣の退陣を求める大規模な集会が国会議事堂前で開かれた。共同通信によると、小泉純一郎元首相は同日、水戸市で記者団に、安倍首相は国民からの信頼がなくなってきており、自民党総裁３選は難しいとの見方を示した。

●支持率２割台　与党内「危険水域に入った」
　　　　日テレ 4/16 11:55
この週末のＮＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は第二次安倍政権発足以来、初めて２割台になった。これを受け、政府・与党内には危機感が強まっている。 菅官房長官は会見で、冷静に対応する考えを強調したが、政府・与党内には「危険水域に入った」との認識が広がっている。

菅官房長官「よく申し上げておりますように、支持率は高い時もあれば低い時もあります」 安倍首相周辺は、「こういう状態だからしようがない。しっかり政策を進めていくしかない」と話しているが、別の官邸関係者は「大変だ。こんなくだらない疑惑の追及ばかりやっていたら、日本の政治はメチャクチャになる」と嘆いている。 また、自民党の閣僚経験者が「分水嶺（ぶんすいれい）を超えた。支持率は回復しないと思う」と話しているほか、９月の自民党総裁選で安倍首相が三選を果たせるか「わからなくなった」という声も出ている。

一方、野党側は攻勢を強めている。 立憲民主党・福山幹事長「国民の安倍政権離れが加速していると感じます。もはや政権を維持できるような状況ではないのではないかと」 また、希望の党の泉国対委員長も「安倍首相が強弁を重ねる姿が、国民の信頼を失っている」と指摘した。 与党側は柳瀬元首相秘書官の国会招致について、来週以降、何らかの形で応じる考えだが、野党側はあくまでも証人喚問を求める方針。

●内閣支持率26％で安倍首相が必死！ 大阪ではやらせ応援プラカード、冷淡対応していた横田滋さんを急にお見舞い
　　　　　リテラ　2018.04.16
　安倍政権にとって大打撃となる世論調査の結果が出た。今月15・16日におこなわれたNNN（日本テレビ）世論調査で、内閣支持率が26.7％を記録したのだ。NNN世論調査では前回調査で第二次安倍政権発足後最低となる30.3％を叩き出したが、これをさらに3.6ポイントも下げて最低を更新。政権維持の危険水域と呼ばれる30％をついに切ってしまったのだ。

　しかも、注目すべきは、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、「愛媛県の職員が作成した文書」と「安倍首相の国会答弁」のどちらが信憑性が高いかという質問では、「安倍首相の国会答弁」と答えた人はなんと、わずか8.6％。「愛媛県の職員が作成した文書」と答えた人が66.8％と過半数を超えた。

　つまり、7割の国民は「安倍首相は嘘つき」と考え、もはや安倍首相を信じる人は1割にも届かないという状態にあるということだ。

　大半の国民に「嘘つき」であることを見抜かれている総理大臣──。この結果だけで普通の神経の持ち主ならばきちんと責任をとろうと考えそうなものだが、稀代の無責任男である安倍首相はなおも悪あがきをつづけている。

　事実、昨晩放送された『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では、あまりに情けない安倍自民党の“ヤラセ”が暴露された。

　安倍首相は14日に自民党大阪府連の臨時党員大会に出席するため13日に大阪入りしたが、この日、天神橋筋商店街を約15分間も練り歩き。コロッケを買い食いしたり、歩行者との写真撮影に応じたりと“庶民アピール”に励んだが、このとき、安倍首相を取り囲む複数の人びとが、安倍首相を応援するプラカードを掲げていた。

　そのプラカードとは、白地に赤色の大きなハートマークがあり、そのなかに「ガンバレ」と書かれたもの。多くの国民が冷ややかな目で安倍首相を見つめているなか、こんなプラカードが大量に出現するとはいったいなにがあったのか……。だが、そのプラカードの真相はほどなく判明する。

次のページ 「ガンバレ」プラカードを掲げた男性が「自民党からもろてん」と

◆首相苦境、３選困難の声も（時事）／第１次安倍政権の崩壊という１１年前の悪夢の再現ともなりかねない」（東洋経済）／安倍×トランプのゴルフ会談 差し出す政権維持費３兆円（ポストセブン）

　今回は決定的な危機の安倍氏。自民党内からも、公然と批判の声が、あちこちから。
　「やってはいけないことをしてきたのだから当然」といえば当然のこと。
　政党に関係なく、憲法を改正させないためには、安倍政権の崩壊が近道、それはたいてい誰でも思うこと。

　今日は日ごとに厳しい論調が増えてるネットの情報を記録しておく。
●安倍政権がはまった｢公文書疑獄｣の底なし沼　｢天網恢恢疎にして漏らさず｣との声も／東洋経済　2018年04月12日
●疑惑続出に与党危機感＝首相苦境、３選困難の声も／時事　2018/04/12
●与党　危機感強める　政権巡る不祥事相次ぎ／毎日　2018年4月12日

●アゲイン２００７？安倍政権、３大スキャンダルで動揺／hankyoreh　2018-04-11
●安倍首相、危機脱出のために文大統領にＳＯＳ…「単独訪日要請」／中央日報　2018年04月13日
●安倍首相､｢外交で挽回｣とは考えが甘すぎる　｢日米｣､｢日ロ｣首脳会談に｢日朝｣も狙うが／東洋経済オンライン　2018年04月03日

●安倍×トランプのゴルフ会談　差し出す政権維持費３兆円／NEWSポストセブン　2018年04月13日
●トランプ大統領の日本軽視、安倍首相の努力も……控える首脳会談／NewSphere　4 13

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●安倍政権がはまった｢公文書疑獄｣の底なし沼　｢天網恢恢疎にして漏らさず｣との声も
　　　　　　　東洋経済　2018年04月12日　泉 宏 : 政治ジャーナリスト
　・・・(略)・・・政権危機の指標ともなる内閣支持率もここにきて続落している。大手メデイアが実施した最新の世論調査ではそろって「支持」と「不支持」が逆転し、「不支持」が上回っている。特に不支持の理由では「首相が信頼できない」が圧倒的多数で、一連の文書スキャンダルなどで国民が首相自身への不信感を強めていることがわかる。首相周辺も「支持率が3割を切って危険水域に入ると、政権危機が深刻化する」（政府筋）と眉をひそめる。

「黒い霧」の歴史踏まえた解散断行論も
そうした中、党内の一部からは「衆院解散で一気に態勢を立て直すべきだ」との物騒な声も出始めている。佐藤栄作政権時代の1966年のいわゆる「黒い霧解散」で当時の佐藤首相が政権危機を脱した歴史があるからだ。首相周辺では「野党がバラバラの現状で解散すれば、自民党の議席は微減にとどまる」との強気の読みも出ている。しかし、「死なばもろとも」（自民幹部）ともみえる解散断行論には「二階幹事長や菅官房長官が、首相を羽交い絞めしてでも止めるはず」（同）との声も多い。

首相は11日の集中審議での野党側の厳しい追及に、時折興奮する場面もあったが、ほとんどは「答弁メモ」を読み続けることでじっと耐えた。野党の質問が報道を引用した繰り返しばかりで、首相の固いガードを崩せなかったことも審議が盛り上がらなかった原因だ。

与党内からは真相解明のための、「森友・加計問題等特別委員会」や国会での「特別調査委員会」の設置を求める声も上がっている。ただ、過去の例をみても「時間稼ぎにしかならない」のも事実。手練手管で真相解明を先送りにすれば政権への国民の不信は拡大し、結果的に第1次安倍政権の崩壊という11年前の悪夢の再現ともなりかねない。

●疑惑続出に与党危機感＝首相苦境、３選困難の声も
　　　　　　時事　2018/04/12-20:29）
　安倍政権を揺るがす不祥事の続発に、与党が危機感を募らせている。自衛隊日報、森友学園への国有地売却と財務省文書改ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐり、新たな事実や疑惑が連日表面化し、政権の対応が後手に回っているためだ。自民党各派や公明党からは厳しい批判が相次ぎ、安倍晋三首相は一段と苦境に追い込まれている。

　「状況はどんどん悪くなっている」。首相周辺はこう頭を抱えた。政権は日報や文書改ざんについて、あくまで財務、防衛両省の問題と位置付けて収束を図ろうとしたが、加計問題で当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとする愛媛県文書が明るみに出て、首相本人に対する野党の追及が強まっている。
　首相の３選が懸かる秋の総裁選について、党関係者の１人は「首相を支持できないという声が大きくなり、不出馬が常識的な線ではないか。任期満了前の退陣もあり得る」との見方を示した。

　首相の支持基盤である麻生派の１２日の会合でも、山東昭子会長代行が「緩みやおごりがあれば堅城も崩れ去る」と戒めた。森友問題で麻生太郎副総理兼財務相の辞任論が党内でくすぶる中、同派中堅は「首相が麻生氏に罪をかぶせるのは許さない。総裁選での首相支持は無理だという空気がある」とけん制してみせた。

　首相の求心力低下に伴い、これまで様子見の構えだった「ポスト安倍」候補らも、政府への批判を展開し始めた。岸田文雄政調会長は岸田派総会で「（疑惑を）数えるだけで時間がかかってしまう」と皮肉を口にした上で、「行政、政治の信頼が問われる事態だ。政府はしっかりと説明責任を果たしてほしい」と強調した。

　石破茂元幹事長は石破派総会で「真実を解明し、行政の信頼を回復することは与党の責任だ。批判するなという方もいるが、自浄作用を失う方がよっぽど怖い」と訴えた。石原伸晃元幹事長も石原派総会で「（疑惑が）いろいろ出てくる。あきれている方も多い」と語った。
　
一方、公明党の井上義久幹事長は代議士会で、文書改ざんなどについて「とんでもないことで極めて遺憾だ。厳正に対応してもらいたい」と主張した。
　菅義偉官房長官は記者会見で「（各問題には）丁寧に誠意をもって答えていく」と守勢を強いられた。

●与党　危機感強める　政権巡る不祥事相次ぎ
　　　　毎日　2018年4月12日 21時37分
政権を巡る不祥事が相次ぐことに与党は危機感を強めている。自民党の１２日の派閥会合では状況を懸念する発言が相次いだ。岸田文雄政調会長は岸田派会合で「次から次へと問題が指摘され、数えるだけでも時間がかかる。行政、政治の信頼が問われる事態だ」と述べ、信頼回復を急ぐべきだと強調した。

　石原伸晃元幹事長は石原派の会合で「権力を持つ側は絶えず道義的な責任も国民に謙虚に示す姿勢が大切なのではないか。そうでないと国民の多くの支援、理解は得られない」と指摘。麻生派では、山東昭子元参院副議長が「緩みやおごりで『このくらいは許されるんじゃないか』という甘えがあれば、堅城も崩れ去る」と述べ、安倍政権を城に例えて危機感を示した。

　連立を組む公明党も不満を示す。山口那津男代表は党会合で「政府の側で起きたことは、政府が責任を持って守備範囲について説明責任を果たしてもらいたい。与党としてもリードせねばならない」と強調。井上義久幹事長は別の党会合で官僚のセクハラ報道を念頭に「とんでもないことで極めて遺憾だ。調査し厳正に対応してもらいたい」と政府に求めた。【小田中大】

●アゲイン２００７？安倍政権、３大スキャンダルで動揺
　　　　　　　hankyoreh　2018-04-11 21:42
首相秘書官が「首相案件」発言文書で危機激化　
加計学園スキャンダル再浮上…3大スキャンダル揃って再点火　
「2007年の状況に類似」自民党内からも憂慮の声

　「2007年と同じ状況だ。底が抜けた」
　３個のスキャンダルという“三角波”に直面した安倍晋三首相が、2007年のように崩れるのではないかという憂慮が自民党や首相官邸の中からも出ていると朝日新聞が11日伝えた。

　安倍首相は52歳の時である2006年9月、第2次大戦後最年少で首相になったが、閣僚の相次ぐ妄言と政治資金不正問題で1年も経たずに健康悪化を理由に辞任した。政権を自ら投げ出したという批判を浴びた。

　2012年末、再執権後に安倍首相は「安倍一強」と言われるほど強力な政権を構築したが、最近3大スキャンダルの再点火で危機が深まっている。10日には安倍首相の40年来の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設特典と関連して、首相秘書官が新設許可は「首相案件」だと発言したという内容の文書が現れた。加計学園の獣医学部ができた愛媛県の職員が、この学園の職員と共に昨年4月に首相官邸を訪問した時、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と話したという内容が書かれていると朝日新聞が報道した。中村時広・愛媛県知事は、県の職員が作った内部報告用文書であることを確認した。

　加計学園スキャンダルは、安倍首相の代表的アキレス腱だ。安倍政権の支持率が昨年7月には20％台まで落ちた直接的契機になった事件だ。

　大阪にある私学法人の森友学園スキャンダルと、自衛隊日報文書隠ぺい疑惑も昨年に続き再び火がついた。安倍首相と懇意にしている私学法人に、国有地を鑑定家の14％で売り渡し問題になった森友学園スキャンダルと関連しては、口裏を合わせた情況があるとNHK放送が報道した。財務省理財局の職員が、この学園側の弁護士に電話して「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と言ったということだ。これに先立って財務省は、売却した土地にゴミが多く割引したと説明したが、この説明に合わせようとして「トラック何千台」を作り出したということだ。

　イラク派遣陸上自衛隊の日報文書隠ぺい疑惑に対しても、陸上自衛隊研究本部が積極的に隠ぺいした疑いが深まっている。陸上自衛隊研究本部は、イラク派遣自衛隊日報を昨年3月に発見していながら、3日後に上部ラインである陸上自衛隊幕僚監部の文書調査で「ない」と答えたと毎日新聞が報道した。報告しないのみならず嘘をついたわけだ。

　安倍首相は11日、国会で加計学園スキャンダルについて「私が直接指示したことはない」と述べた。だが、野党議員は「ここまでくれば安倍政権は退陣しなければならない」と声を高めた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

●安倍首相、危機脱出のために文大統領にＳＯＳ…「単独訪日要請」
　　　　　　　　中央日報　2018年04月13日13時03分
　今月１１日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した日本の河野太郎外相が「文大統領の単独訪日を要請する」という安倍晋三首相のメッセージを伝えたと朝日新聞が１３日、報じた。複数の日本政府関係者を引用した報道でだ。

同紙は「文大統領は５月９日に東京で開催予定の日中韓首脳会談で来日するが、韓国での公務の関係で日帰りになる可能性が出ている」とし「このため、安倍首相は時間をかけて議論する機会として単独訪日を要請した」と説明した。

また「文大統領は前向きな反応を示した」とし「（日本側は）早ければ５月中を想定している」と伝えた。

同紙は安倍首相の意図と関連して「慰安婦問題をめぐる日韓合意や北朝鮮対応で温度差も指摘される韓国との関係改善をはかることで、政権浮揚につなげたい考えもある」と分析した。

森友学園国有地売却問題や文書改ざん、イラクＰＫＯ（平和維持軍）日報隠ぺい疑惑、加計学園獣医学部新設過程での特恵問題などで最悪の政治的危機を迎えている安倍首相が外交成果を盾に乗り切ろうとしている。

●安倍首相､｢外交で挽回｣とは考えが甘すぎる　｢日米｣､｢日ロ｣首脳会談に｢日朝｣も狙うが
　　　　　　　　東洋経済オンライン　2018年04月03日　　泉 宏 : 政治ジャーナリスト
満開だった桜も散り、新年度がスタートし、混迷が続く政局も新たな段階を迎えた。安倍晋三政権を揺さぶる「森友問題」は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わっても真相究明には程遠く、内閣支持率が下落する中で内政面での危機打開策は見当たらない。そこで首相が狙うのが、連続的な首脳外交による政権浮揚だ。5年3カ月余の第2次政権では、何度か政権危機があったが、その都度、危機脱出のツールとなったのが「安倍外交」だからだ。

首相は4月中旬以降、「国会対応は他人事」といわんばかりの過密な首脳外交日程を設定しつつある。しかし、「外交での成果で急落した支持率を回復させようとの思惑はミエミエ」（共産党）との批判が多い。北朝鮮情勢を含めて日本を取り巻く外交環境は極めて危機的なだけに「日本が下手に手出しをすると大火傷する」（外交専門家）との指摘もある。今回の首相の外交攻勢は結果的に「とらぬ狸の皮算用」になりかねないリスクもはらんでいる。

今後3カ月の首相の外交日程は、未定のものも含めて、通常国会会期末（当初）の6月20日まで目白押しだ。まず、4月17日から20日に設定されたのが、ドナルド・トランプ米国大統領との日米首脳会談のための訪米。続いて4月末からの大型連休にはサウジアラビアなど中東各国を歴訪し、場合によってはイランにまで足を延ばす計画とされる。

また連休明けの5月上中旬には長年の懸案である日中韓首脳会談の東京開催を調整中で、続く下旬には首相がロシアを訪問してのウラジーミル・プーチン大統領との日ロ首脳会談が予定されている。さらに6月上旬には毎年開催の主要国首脳会議（G7サミット）でカナダを訪れるが、ここにきて、その前後に北朝鮮・平壌に乗り込んでの金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談実現も模索しているとされる。

対北朝鮮問題では「蚊帳の外」に置かれた日本・・・(以下、略)・・・

●安倍×トランプのゴルフ会談　差し出す政権維持費３兆円
　　　　　　　　NEWSポストセブン　2018年04月13日 07時00分　※週刊ポスト2018年4月20日号
　安倍晋三首相は4月17日から訪米し、フロリダにあるトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」に2日間滞在して首脳会談を行なう。3回目となるゴルフ会談も検討されている。

　首脳会談の日程が決定したのは、首相お気に入りの杉山晋輔・前外務事務次官が新駐米大使として米国に赴任（3月28日）してからだ。“別荘でゴルフ会談も”というホワイトハウスの意向を伝えられた時の様子を外務官僚は、「うれしくて総理の尻尾が振り切れていた」と表現した。

　安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振ることで、北朝鮮との拉致交渉が前進するのであれば首相の外交的成果につながる。そして、安倍首相は「2日間にわたりじっくり日米首脳会談を行ないたい。最重要課題である拉致問題についても、トランプ大統領に、来る米朝首脳会談において取り上げるよう直接要請します」と語っている。

　だが、トランプ氏を“仲介”した拉致交渉がうまくいこうがいくまいが、今回の日米首脳会談の実現によって莫大な費用負担を求められるリスクが大きい。その第一は、日本の北朝鮮に対する賠償金の交渉権をトランプ氏に握られることだ。

　日本は小泉内閣時代の日朝平壌宣言で、北朝鮮に対して国交正常化の後、植民地支配の事実上の賠償として援助を行なうことで合意しており、北の要求額は最大200億ドル（2兆円以上）にのぼるとみられている。本来なら、この経済支援は日本にとって北に拉致被害者の返還を迫る“切り札”のはずだ。

　ところが、安倍首相が自分の功を焦るあまりトランプ氏に拉致問題の仲介を依頼すれば、賠償金を米朝首脳会談の“手土産”に利用され、「拉致の方はよしなに伝えておいたから、日本は2兆円払え」と請求書を回される可能性は十分にある。

　米国は3月22日、日本や中国からの鉄鋼・アルミの輸入に制裁関税を発動したが、この制裁関税でも、米国から「アベが望むなら顔を立てて日本も関税を猶予してもいい」と打診があると報じられている。これも商売人のトランプ氏の巧妙なディールだ。元外務省情報局長の孫崎享氏が語る。

「首脳会談で鉄鋼制裁の解除はあるでしょう。その際、トランプはもっと大きな見返りを要求してくるはずです。米国としては兵器を買ってもらうのが一番儲かる。不思議なことに、日本では、米国から農産物を買うというと大きな批判が起きて議論になるが、軍備であればいくら高くても問題にならない」

　昨年11月の日米首脳会談で、トランプ氏は北朝鮮の危機を言い立てて日本に1基1000億円の陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を売り込んだ。

　しかし、拉致交渉に口利きしてもらい、鉄鋼制裁も解除となれば、代償は2000億円では済まない。

「トランプ氏は日本にF-35やイージス艦をもっと買えと言っている。北朝鮮リスクが下がっても、次は中国の軍事的脅威を言い立てて買えと迫ってくるだろう。ミサイル防衛だけで日本はすでに米国に2兆円払っているが、戦闘機やイージス艦などの防衛装備なら1兆円くらいはすぐに積み上がる」（前出の外務官僚）

　締めて3兆円。北朝鮮情勢が安定しても、逆に防衛費は増えるという皮肉な結果だ。

　安倍首相は首脳会談後、落ち目の支持率回復をはかるために「外交成果」を強調するはずだが、払わされる国民からみれば、そのカネは日本の国益ではなく、安倍首相の面子と保身ためにトランプ大統領に貢ぐ“政権維持費用”そのものなのである。

●トランプ大統領の日本軽視、安倍首相の努力も……控える首脳会談
　　　　　　　 NewSphere　4 13 2018　
　安倍首相はトランプ氏が大統領選に勝利した後、真っ先にニューヨークに駆け付け会談をした。昨年2月の訪米時には、大統領専用機でフロリダに向かい、一緒にゴルフを楽しむなど蜜月ぶりを強調。11月のトランプ大統領訪日でも関係を深め、日米関係は安泰かと思われた。しかし最近では北朝鮮問題で蚊帳の外におかれ、貿易では鉄鋼とアルミの関税除外国から外されるという冷遇に甘んじている。予想外の仕打ちに、安倍首相は出方を間違ったという意見が聞かれる。

◆疎外感に焦る日本。二人の友情は一方通行だった
　中国国営英字紙チャイナ・デイリーのアメリカ版は、トランプ氏勝利後、安倍首相はいち早く訪米し「信頼できる相手」とトランプ氏を讃え、以来ゴルフを潤滑剤に関係を深めようとしてきたと述べる。訪日の際にはトランプ氏を喜ばせ、「相性がいい」という言葉まで引き出したが、北朝鮮問題や関税措置でのトランプ氏の仕打ちからすれば、その言葉は必ずしも気に入られているということを意味するものではないと述べている。
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　シンガポールのストレーツ・タイムズ紙も、ゴルフで築かれた日米両首脳の「ブロマンス（男同士の絆）」は薄れたとしている。安倍首相は4月17日から訪米し、トランプ大統領との首脳会談に挑むが、その理由は北朝鮮問題であっという間に道路脇に追いやられたことに危機感を持ったためと指摘する。また、アメリカの鉄鋼とアルミの関税除外リストから外れるという不名誉に、裏切られたと感じていることも原因だとしている。

◆予想できないトランプ氏の行動。安倍首相も後悔？
　そもそもヒラリー・クリントン氏勝利を予測していた安倍政権にとって、トランプ氏勝利は相当なショックだったと、政治誌ポリティコ欧州版に寄稿したジャーナリストのウィリアム・ペセク氏は述べる。しかし安倍首相は、切り替えていち早くトランプ氏を訪問した。日米同盟を保護し日本優遇を引き出すという意味で、日本研究者の間では高く評価されたと述べている。

　ところがその後、新大統領に賭けた安倍氏の勝算は日ごとに低くなっているように見えるとペセク氏は指摘し、安倍首相は世界のどの首脳よりも早く、そして温かくトランプ氏を受け入れたことを、今は後悔し始めていると述べている。

　誤算だったのは、トランプ氏がTPPからの脱退を表明し、関税措置などで貿易戦争をエスカレートさせていることだ。23年続いた強いドル政策をやめたことも、アベノミクスの見通しを暗くしていると述べる。また、振り子のように変わるトランプ氏の北朝鮮に対する態度にも日本は振り回されており、トランプ氏が最も親密なアジアの同盟国である日本を切って、実は中国に軸足を移すのではないかという不安も日本にはあるとしている。

◆対等な関係は無理？日本はアメリカ以外にも目を向けよ
　予定されている日米首脳会談での主要議題の一つは、北朝鮮問題と見られている。ストレーツ・タイムズ紙は、すっかり蚊帳の外におかれている日本としては、大陸間弾道ミサイルは放棄し、日本を狙える短距離、中距離ミサイルを維持させるという妥協をしないことをトランプ氏に確認するだろうとしている。また、解決策が示されれば、低下している支持率の回復につながる拉致問題も、正恩氏との会談で取り上げるよう求めるだろうと述べる。

　もう一つの課題である貿易に関しては、3月に発表された鉄鋼とアルミへの関税措置の免除を求めると見られるが、これと引き換えに日本が嫌がる2国間貿易協定の協議を求められる可能性があると同紙は述べる。神戸大学の政治学者、蓑原俊洋氏は、日本はトランプ大統領に最小の提供で挑もうとするが、トランプ大統領は最大を要求してくるだろうと述べ、アメリカの安全保障に頼る日本は強気に出られないだろうと同紙に話している。結局トランプ氏は安倍首相を対等には見ておらず、むしろ手下として見ているのではないかと述べている。

　一方ペセク氏は、安倍首相は日本に不公平な扱いをするアメリカに我慢することはないと述べる。アメリカの穴を埋めるためにTPPに新メンバーを入れて活力を与え、欧州や成長するアジア市場に軸足を移すこともできるとする。また、構造改革に集中することで日本の企業家精神に再び火をつけるよう、国内で一層の努力をすべきだとしている。

◆１１月の中間選挙で勝つことを狙って貿易戦争 「トランプ大統領自滅論」／「中国の報復の影響は深刻。識者は大統領の失策と指摘。アメリカは耐えられない。歴史を無視する危険性」（NewSphere）

　戦争好きのトランプ氏。中東でも、北朝鮮問題でも「戦争」を起こすようなことをした昨年。
　最近は、中国と貿易戦争になってもいい旨をツイートする始末。
　ネライは、11月の中間選挙で勝つことを狙って、と言われる。支持率の低下した今、「中間選挙で共和党の議席減を最小限にとどめようとする狙い」（日経ビジネス）という。

　更に同紙は、「上院で民主党が過半数を奪回するという見方が多い。全員改選の下院は、共和党が過半数を維持するという見方が多い。だが、3月13日に行われたペンシルベニア州の下院補選では、共和党の強固な地盤であるにもかかわらず民主党候補が大接戦の末に勝利、世論の大きな流れは明らかに民主党に傾いている」とする。

　ということで、今日は以下を見ておく。
●米国は中国に「ノー」と言えない…貿易戦争での「トランプ大統領自滅論」―中国メディア／Record china　2018年4月1日(日)
●輸入制限で米経済に“自爆”懸念　雇用喪失１４万人超、ブッシュ政権の二の舞いも ／サンケイビズ　2018.4.1
●中国、強硬姿勢崩さず＝トランプ氏に揺さぶり－貿易戦争／時事　2018/04/02

●Economics　米中貿易戦争、勝つのは？ 識者が指摘するトランプ大統領の失策　／NewSphere　Apr 2 2018 ／中国の報復の影響は深刻。アメリカは耐えられない／中国はまだまだ格下？勝つのは安定のアメリカ／単独では効果薄。各国との協調で中国に対抗を
●Economics　世界恐慌の大事な教訓を無視する、トランプ大統領の「アメリカファースト」貿易政策／newsphere　Apr 2 2018／アメリカと世界経済／「近隣窮乏化政策」／歴史を無視する危険性

●トランプによってもたらされた、米ハイテク企業「試練の時」　中国企業とも戦わなきゃいけないのに…／現代ビジネス2018.4.2
●危うすぎるトランプ「単独飛行」　11月中間選挙を経て「弾劾裁判」の可能性／日経ビジネス　2018年4月3日　

　なお、今朝の気温は１０度。ウォーキングのとき、堤防の路面には桜の花びらが一面に敷き詰めたように散っていた。
　昨日４月２日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数４.１５６　訪問者数１,３２８」だった。

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●米国は中国に「ノー」と言えない…貿易戦争での「トランプ大統領自滅論」―中国メディア
　　　　　　　　　　Record china　2018年4月1日(日) 13時50分
　中国メディアの環球網は3月30日、「米国は中国にノーと言えない」と主張する論説を掲載した。トランプ米大統領が打ち出す対中経済政策について、中国では「貿易戦争を発動した」との見方が一般的だ。同論説は米中貿易戦争について、結局は米国が引き下がらざるをえないと主張した。

論説は、トランプ大統領の政策で「懲罰」を受けることになるのは米国の家庭と主張。2015年を対象にした研究結果として、「米国の典型的家庭の平均年収は5万6500ドル（約600万円）で、米中経済関係の恩恵で年間850ドル（約9万円）を節約している」「中国製商品は米国の物価水準を1％〜1．5％引き下げた」と紹介した。

さらに、7歳の女児がいる家庭の例として、「子どもにとって至高の商品」である玩具について、安価な中国製品のおかげで年間100ドル（約1万600円）が節約できているとの見方を示した。さらに、子どもの成長に伴い次々に買い与えねばならない衣服についても、カンボジア製やベトナム製が出回ってはいるものの、流行のものには中国製が見られると論じた。

記事は、米国の小売業界からも、米国が中国に対する貿易戦争に打って出た場合、米国の消費者が大幅な出費増に見舞われるとの意見が出ていると紹介。多くの小売企業がトランプ大統領に対して、米国における貧富の差を拡大させ、低収入労働者の家庭を苦しめるべきではないとの意見を表明していると論じた。

トランプ大統領はラストベルト（錆びた一帯）と呼ばれる、米国中西部地域などの工業が廃れた地域の立て直しを強調してきた。記事は中国の米国経済への貢献は直接貿易だけではないとして、中国企業がラストベルトへの投資を行い、15万人もの雇用を生み出したと主張した。

また、米国で販売されているスマートフォンやパソコンも、中国で製造されていることで価格を抑えられていることを米国人消費者も知っていると指摘。また、中国の製造業の需要に対する速やかな対応や製品の品質を考えれば、中国に代替できる国は見当たらないと主張。中国企業の競争力は今後少なくとも5年から10年間は揺らぐことはないとの見方を示した。

記事は、米中の経済関係に詳しい企業経営者が、「貿易戦争に伴う『災害』について、ホワイトハウスは考えが足りない」と話したと紹介。同経営者は、関税の引き上げで中国製品の輸入を抑制すれば、米国でインフレ圧力が発生して米国人の消費生活が質を落とすだけでなく、米国企業が競争力を失い、広大な世界市場に打って出ることが難しくなるとの懸念を示したという。

記事は、トランプ大統領が示している「対中経済貿易戦争」について、米国自身が被る悪影響があまりにも大きいので、米国は結局「中国にノーと言えない」状態になると主張した。（翻訳・編集/如月隼人）

●輸入制限で米経済に“自爆”懸念　雇用喪失１４万人超、ブッシュ政権の二の舞いも (1/3ページ)
　　　　　サンケイビズ　2018.4.1 21:33
　トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が、米国経済にも深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。２００２年のブッシュ（子）大統領時代の輸入制限では鉄鋼価格の上昇を通じ２０万人の雇用が失われたとの見方もあり、今回も同様の試算がある。トランプ大統領が強硬姿勢を改めなければ、今回の措置が米国経済にとって“自爆行為”となる恐れが強まっている。（大柳聡庸、ワシントン　塩原永久）

　「販売価格が上昇してしまう…」。米国際自動車ディーラー協会は鋼材の値上がりを受け、米国製自動車の価格が上昇し、競争力が低下することを警戒する。

　トランプ政権は３月２３日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の高関税を課す輸入制限を発動した。

　関税で安い輸入品が流通しなくなり、それにつられて米国製などにも価格上昇圧力がかかる。市場関係者によれば、代表的な鋼材で自動車などに使われる熱延鋼板の米国市況は、輸入制限発動後に１トン当たり１千ドル超となり、発動前に比べ２割超も上昇したという。

　ただ、日本製は自動車向け線材や石油開発用の鋼管など特殊な鋼材が多い。代替品がなく、今のところ日本の輸出が極端に減るといった影響はない。むしろ、値上がりした日本製を輸入せざるを得ない米国のユーザーに負担を強いている。
・・・(以下、略)・・・

●中国、強硬姿勢崩さず＝トランプ氏に揺さぶり－貿易戦争
　　　　　　時事　2018/04/02-15:36
　【北京時事】中国政府は２日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復措置に踏み切った。米国に申し入れた協議が拒否され、強硬姿勢を鮮明にした。水面下では譲歩も見せながら交渉を続け、今秋の中間選挙に向けて成果を挙げたいトランプ氏を揺さぶる構えだ。

　報復対象は計１２８品目で、２０１７年の輸入額は３０億ドル（約３２００億円）。果物、ワイン、鋼管など１２０品目に対して１５％、豚肉など８品目に２５％の関税をそれぞれ上乗せした。当初は２段階に分けて適用する計画だったが、一斉実施に方針転換した。
　中国商務省の説明によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）の緊急輸入制限（セーフガード）に関する協定に基づき３月２６日に米国に協議を申し入れたものの、回答を拒否された。歩み寄りは困難と判断し、対抗策を取ることを２９日にＷＴＯに通知した。

　中国はＷＴＯルールで認められた範囲内で措置を講じたと強調する。しかし、専門家は「ＷＴＯ違反にかなり近い」と指摘。「米国がそこまでやるなら全面対決で応じようという中国の覚悟がうかがえる」と述べた。中国は「貿易戦争」も辞さない構えだ。

●Economics　米中貿易戦争、勝つのは？ 識者が指摘するトランプ大統領の失策　
　　　　　　　　　　　NewSphere　Apr 2 2018
　トランプ政権は、不公平貿易への対抗措置として、中国をメインターゲットにした鉄鋼、アルミニウムへの追加関税の発動と、中国製品への最大600億ドル（約6.3兆円）規模の関税の検討を発表した。中国側は報復措置を表明しており、貿易戦争勃発の恐れも出ている。米中どちらがこの戦いを制するのか？

◆中国の報復の影響は深刻。アメリカは耐えられない
　しかけた貿易戦争で痛手を受けるのはアメリカ側だと主張するのは、マーケット・ウォッチに寄稿した、米シンクタンク、太平洋評議会のマリー・カスペレク氏だ。アメリカにとって農作物は輸出の要の一つで、その最大の輸出先が中国だ。カスペレク氏は、トランプ氏の有権者の基盤でもある農業が報復の標的にされると指摘。また、中国はボーイング社との取引をエアバス社に変更し、保有する米国債の大量売却で対抗してくると見ている。中間選挙を11月に控え、制裁関税は短期的にはトランプ氏に有利に働くかもしれないが、中国の報復が長期的に与える影響は甚大だとしている。

　ジャーナリストのマイケル・シューマン氏も、ブルームバーグのオピニオン欄で、トランプ氏のロジックには弱点があると述べる。同氏は、アメリカの経済規模は世界一で、中国にとって最大の顧客ではあるが、その影響力は以前ほどではないとする。近年はアジアの新興国の成長が著しく、域内の貿易や投資は記録的に増加しているため、アメリカに制裁を課されても、これらの国々が代わりに選択肢になると説明している。加えて中国は巨大な国内市場を持っており、増えるミドルクラスがアメリカの消費者に取って代わるとし、制裁は十分ではないと指摘している。

◆中国はまだまだ格下？勝つのは安定のアメリカ
　一方、ニューヨーク・タイムズ紙、WSJなどに執筆する作家のゴードン・チャン氏は、ウェブ誌『デイリー・ビースト』に寄稿した記事で、勝つのはアメリカだと言い切る。2016年には68.0％だった中国の貿易黒字に占める対米黒字の比率は、2017年には88.8％に増加したことを上げ、中国がよりアメリカ依存になっていると説明し、歴史上、貿易黒字国の方が貿易戦争では苦しむものだと述べている。また、米経済は中国経済より大きく、GDPを水増しする中国に対し、アメリカは中国より早いペースで現在成長していると述べる。経済の大きな国がそれより小さな国を振り回すのは言うまでもないとしている。

　同氏はまた、中国は債務危機に瀕しており、債務の対GDP比は、隠れた負債の額にもよるが350～400％だとし、米経済のほうが安定していると主張する。中国の米国債売却も不安視しておらず、実は中国は2014年中頃から自国通貨を防衛するために米国債を売っていて、それがアメリカの資金調達に目に見える影響を及ぼしてはないと述べる。通貨防衛にはドル売りか資金移動の引き締めしかないが、引き締めは短期的にしか効果がないため、どのみち中国はドルを売らざるを得ないと述べている。

　中国が米国産大豆や航空機に報復関税を課せば、アメリカは大打撃を被るという意見に対しても、同氏は楽観的だ。グローバル経済なのだから、中国が大豆の輸入先をブラジルに変えるなら、アメリカはブラジルの顧客に大豆を売ればいいと述べる。中国が航空機の調達先をボーイングからエアバスに変えれば、エアバスの生産は中国向けに集中するため、他国の客は待ち時間に耐えられず離れていくとし、それらの客をボーイングが引き受ければいいと述べている。

◆単独では効果薄。各国との協調で中国に対抗を
　アトランティック誌に寄稿した、米外交問題評議会のイーライ・ラトナー氏は、中国の不公平貿易に対するトランプ氏の「もう十分だ」という考えは正しいが、政権のやり方が問題だとし、鉄鋼、アルミに関税をかけたことで、本来ならば一緒に中国に立ち向かうはずの欧州やアジアのパートナーに、ケンカを吹っかけてしまったと述べる。これに関してはシューマン氏も同意見で、日本、韓国、ドイツなど中国との貿易額の多い同盟国とともに動けばより効果的なはずだとし、単独行動を取ることでアメリカは孤立すると述べている。

　ラトナー氏は、米政府内には、もう中国との経済関係から距離を置こうという考えもあり、両国間の貿易を減らす貿易戦争を歓迎するグループさえあると述べる。世界のGDPの40％を占め、もともと中国の不公平政策に対抗するため作られたTPPからアメリカが離脱してしまったことは、トランプ氏の痛恨のオウンゴールだと断じている。同氏は、アメリカに必要なのは、アジアと欧州のハイスタンダードな貿易協定を結びつけるフェアなグローバル経済であり、これこそが銃弾を撃ち込むことなく中国を負かすものだと主張している。よって関税や投資規制などのトランプ氏の貿易政策では、アメリカの競争力を高めるよりも、むしろ中国に対立的になるばかりだとしている。

●Economics　世界恐慌の大事な教訓を無視する、トランプ大統領の「アメリカファースト」貿易政策
　　　　　　　　newsphere　Apr 2 2018
　ドナルド・トランプ大統領は、約2週間にわたるアジア周遊について「大成功」だと宣言した。しかし、経済史を振り返れば、疑念が生じてくるはずだ。

　アジア周遊の最中、大統領は、いわゆる「アメリカファースト」の貿易政策を推進し続けた。トランプ氏はあからさまにアメリカを保護主義へと向かわせ、貿易における単独主義がアメリカのためになると主張している。

　ここに問題がある。トランプ大統領の貿易へのアプローチの根底にあるのは、グローバル経済の働きに対する誤解だ。約1世紀前、アメリカの政策立案者も同じ悩みを抱いていた。トランプ政権は世界恐慌から学んだ大切な教訓を忘れてしまっている。このままではアメリカ、そして世界に不幸な結果がもたらされるかもしれない、と経済学者が声をそろえていると言っても過言ではない。

　トランプ氏が「アメリカファースト」の貿易を行えば、他の国々もそれに続くことになる。これは、誰にとっても悪いニュースだ。ハドリアン/ シャッターストック・ドットコム

◆アメリカと世界経済
　トランプ氏の「アメリカファースト」の姿勢は、世界で支配的な立場のアメリカが、貿易において自由かつ単独で行動できることを前提としている。

　トランプ政権には残念だが、アメリカが経済的トップの地位にあるからといって、一方的な貿易政策から生じる恐れのある悲惨な結末から守られるわけではない。アメリカの行動に対する制約というのは、国際経済の基本的性質およびアメリカの世界貿易システムへの支配力低下によって生じるものだ。

　すべての参加者それぞれがシステムに存在する、というのが経済の標準的な原則だ。ある参加者がとった行動が、他者の対応につながる可能性が高い。つまり、賢明な政府なら、どの政策を採択するかを考える場合、自身の行動が他者の行動とどのような相互作用を生むのか、という難しい計算をしなければならないのだ。

「アメリカファースト」では、こういった計算ができておらず、アメリカの保護主義に対して貿易相手国がどのような対応をするのか、ということを考えていない。世界恐慌時のアメリカの議員が気づかぬふりをしていたことと同じだ。

◆「近隣窮乏化政策」
　1930年より以前、アメリカの貿易政策は、議会が一方的に決定していた。つまり、今日のような国際的な交渉はなかったのだ。

　すでに保護主義に傾いていた議員らは、世界恐慌の痛みへの対策として、何百という輸入品の関税を上げるという、かの悪名高いスムート・ホーリー法（1930年）を通過させてしまった。

　アメリカの産業と農業を国際競争から守ることで、世界恐慌の影響を緩和するための法令だったが、結果的に不景気を長期化させることになってしまった。アメリカの貿易相手国の多くが対応策として関税を引き上げる事態となり、国際貿易の停滞に大きく寄与することとなったのだ。

　幸いなことに、アメリカも世界も、この経験から教訓を得た。1934年の互恵通商協定やそれを引き継ぐ協定では、大統領に外国政府との関税引き下げ協定締結の権限を与えられており、アメリカの貿易政策はグローバルかつ戦略的となった。この新しいアプローチは1948年の「関税と貿易に関する一般協定（GATT）」、そしてそこからさらに発展した1995年設立の世界貿易機関（WTO）により、国際レベルで制度化された。

　これらの協定の基本原則は、各国が「他国が自由化するのと同じ範囲内で、貿易を自由化する」ということに同意する互恵関係だ。このアプローチでは、保護主義的な政治的圧力を克服するために国際交渉を用い、貿易は国家間の相互依存を生み出すグローバルな現象であると認識している。

◆歴史を無視する危険性
・・・(略)・・・

●トランプによってもたらされた、米ハイテク企業「試練の時」　中国企業とも戦わなきゃいけないのに…
　　　　　　　現代ビジネス2018.4.2　真壁 昭夫信州大学経済学部教授
試練の時
3月、米国の株式市場はトランプ大統領の「貿易はよいことであり、勝利することもよい」とのツイートを受けて下落基調でスタートした。その後、株価は持ち直したが、期待されたほど買いが続かない。米中の貿易戦争に関する懸念は幾分か後退しているものの、株価は軟調だ。特に、IT関連のハイテク企業が多いナスダック総合指数の下げがきつい。
・・・(略)・・・

IT先端分野を巡る米中の衝突
先端技術の活用を通して新しい社会を整備していくことが、今後の経済成長には欠かせない。そのために、各国政府がデータ管理などのルール、巨大化するIT企業による独占化を回避すべきことは言うまでもない。重要なのは、さらに踏み込んだ議論だ。アマゾンやフェイスブックに代わる、次世代の成長企業の発展を支える経済環境の整備が求められる。それが構造改革の意義だ。

構造改革を進め、国家総出でIT先端分野の育成を推進しようとしているのが中国だ。BATと称されるアリババなどの競争力は、米国のFANG銘柄を上回る部分もあると考えられる。中間選挙を控えたトランプ大統領は制裁関税によって中国IT勢力の躍進を抑えたい。なお、選挙での支持を得るために米国が対中強硬姿勢を示すのは、過去にもみられたことである。

懸念されるのは、米国が中国に対抗できるだけの改革を進められるか否だ。強硬派ぞろいのトランプ政権に比べ、長期的な支配体制を強化したい習近平国家主席は、国際的にも評価の高い劉鶴氏を経済担当の副首相に選んだ。

政策運営能力から言えば、中国の方が上手だろう。効果は予見できないが、改革が進むか否かによって企業の競争力期待は左右される。それは、1990年代のわが国の例を見ればよくわかる。

現状、トランプ政権には、新しい産業や企業の育成を重視する考えが見られない。そのままで米中がIT先端分野でのシェア争いに進んだ場合、米国が優位性を発揮していくことは難しいのではないか。

経済政策の観点から企業の成長を促す取り組みが見出しづらい中、バリュエーション面からも割高感のある米国株への調整圧力は今後も高まりやすいとみるべきだろう。

●危うすぎるトランプ「単独飛行」　11月中間選挙を経て「弾劾裁判」の可能性
　　　　　　　　日経ビジネス　2018年4月3日　上野泰也のエコノミック・ソナー
米トランプ政権の動きにより、金融市場は大荒れの展開
・・・(略)・・
11月に行われる中間選挙を念頭に置いた政策
　こうした保護主義を前面に出した政策は、「ラストベルト」に数多く存在するトランプ支持者に対して実績や行動力をアピールすることを通じて、11月に行われる中間選挙で共和党の議席減を最小限にとどめようとする狙いから展開されている可能性が高い。
・・・(略)・・・
トランプ大統領は「単独飛行」を始めた
　上記に加えて市場の不安心理増大につながっているのが、トランプ政権の「リシャッフル」（閣僚入れ替え）である。国際協調派・穏健派を更迭し、代わりに保護主義派・強硬派を登用する流れが続いている。・・・(略)・・・

共和党員の「トランプ離れ」が加速しかねない情勢
　・・・(略)・・・トランプ政権内で国際協調派のシンボル的存在だったコーンNEC委員長の辞任により、共和党が伝統的に重視する自由貿易の理念が覆されたと感じた共和党員の「トランプ離れ」が加速しかねない情勢である。社会的ステータスや自尊心が強い共和党有力者の中には、同じ党でありながら「異端」とも言うべき存在であるトランプ大統領とあからさまに対立している人が何人もいる。

「そうしたシナリオ」を描いておく必要性が高まる
　11月の中間選挙については、上院で民主党が過半数を奪回するという見方が現時点では多い。一方、全員改選の下院については、ゲリマンダー（党利党略に基づいた選挙区の恣意的な区割り）の影響もあって、共和党が過半数を維持するのではないかという見方がなお多い。だが、3月13日に行われたペンシルベニア州の下院補選では、「ラストベルト」に属する共和党の強固な地盤であるにもかかわらず、民主党候補が大接戦の末に勝利しており、世論の大きな流れは明らかに民主党に傾いている。
・・・(以下、略)・・・

◆各報道機関の発表のたびに下がる安倍内閣の支持率／「２ケタの急落、３２.６％」 ２６日発表のANNの世論調査。「内閣総辞職すべきは４８％」「自民党支持 ４.８ポイント下がる」

　ここのところの内閣支持率の変動が面白い。テレ朝の昨日公表データで「２ケタの急落、３２.６％に」だという。
　そこで、今朝も見てみた。

　まず、ここまでのこと。
　一週間前の３月１９日の投稿　⇒　◆内閣支持率３０.３％第二次安倍政権で最低　自民内危機感強まる（日テレ）／安倍政権に衝撃＝憲法改正・総裁選に暗雲　楽勝ムード一変（時事）／改憲絶望、いつ安倍退陣か（日刊ゲンダイ）
　昨日３月２６日の投稿　⇒　◆「内閣支持率42％に急落　下げ幅　最大」　（日経・テレビ東京の調査でさえ）「森友で無党派離れる　総裁選支持、安倍氏２４％に急落 」
　　　　※リンク⇒３月１９日。　⇒３月２６日

　今日記録しておくのは次。
●安倍内閣の支持率が２ケタの急落、３２.６％に ANNの世論調査／テレ朝news　2018年3月26日 10時30分
●【報ステ】内閣支持率32.6％に急落　森友問題／テレ朝　2018/03/26 23:30
●不支持率54.9％！混迷の安倍内閣～明日、佐川氏は何を語るのか　安倍首相が指さす先に希望はあるのか／NET-IB NEWS　2018年03月26日 14:39
　
●ANNや日経の世論調査でも内閣支持率暴落　自民党内からも高まる「昭恵さん、国会に来て！」／J-CAST　2018/3/26 15:36
●退陣の「方程式」も　支持率「内閣＋自民＜５０」　世論調査考(上)／日経　2018/3/26 16:49

　なお、今朝の気温は４度。昨日の日中の暖かさで、堤防の並木の桜の開花は進んだろう。そのウォーキングへ。

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●安倍内閣の支持率が２ケタの急落、３２.６％に ANNの世論調査
　　　　テレ朝news　2018年3月26日 10時30分
　ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6％になりました。

　調査は24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6％で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9％でした。政党の支持率では、自民党が40.3％で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2％でした。

森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63％でした。また、一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48％で、総辞職する必要はないと答えた人は39％でした。

●【報ステ】内閣支持率32.6％に急落　森友問題
　　　　　　　　テレ朝　2018/03/26 23:30
　佐川前国税庁長官の証人喚問を27日に控え、国会では森友学園をめぐる文書改ざん問題について集中審議が行われた。安倍総理は「すべてを明らかにするために徹底的に調査を行い、全容を解明しなければならない」と強調した。

野党側は改めて安倍昭恵夫人の証人喚問を要求。合わせて総理の政務秘書官である今井尚哉氏の証人喚問も求めた。
一方、外交面で、日米関係の蜜月に揺らぎが出ている。先週、トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムに対する新たな関税を発表。同盟国であるEU＝ヨーロッパ連合や韓国は対象外としたが、日本は当面、中国とともに関税の対象となる。
安倍総理は「日本は日本の国益を最大化するために、これからも努力していきたい」と述べた。

こうしたなか、報道ステーションの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて10ポイント以上急落し、32.6％となった。
森友問題の責任を取って内閣総辞職する必要があると思う人は48％。昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63％だった。
また、9月に予定されている自民党総裁選で「次の総裁は誰が良いか」と聞いたところ、安倍総理は、石破元幹事長、小泉筆頭副幹事長に次ぐ3番目だった。

●不支持率54.9％！混迷の安倍内閣～明日、佐川氏は何を語るのか　安倍首相が指さす先に希望はあるのか
　　　　NET-IB NEWS　2018年03月26日 14:39
　朝日新聞系のANN（テレビ朝日）が行った世論調査で、安倍内閣の支持率が急落したことがわかった。

　支持率は、先月行った同内容の調査から11.7ポイント下げた32.6％。目をひくのは「支持しない」と答えた人の割合で、13.2ポイント増えて54.9％と、ついに過半数を超えた。安倍首相夫人の昭恵氏の国会招致については、「必要ある」とした人が63％と、これも過半数を大きく超えている。

　安倍内閣について、「内閣総辞職すべき」と答えた人は48％とわずかに半数に届かなかったが、明日の佐川宣寿氏の証言しだいでは、週末の世論調査に大きな影響を与えるとみられている。
　支持率よりも、不支持率の増減に敏感に反応するのが国会議員の性（さが）。数字によっては安倍首相退陣の道筋が一気に具体化する可能性もある。

●退陣の「方程式」も　支持率「内閣＋自民＜５０」　世論調査考(上)
　　　　　　　日経　2018/3/26 16:49
　永田町には内閣の安定度を示す方程式もある。元自民党参院議員会長で「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏が唱えた「青木方程式」だ。

　青木方程式は内閣支持率と首相が党首を務める与党第１党の政党支持率を足し算する。内閣支持率と自民党支持率の和が50を下回ると政権を維持できず、退陣に追い込まれるという経験則だ。

　森内閣は01年２月の調査で内閣支持率と自民党支持率の和が47になり、同年４月に退陣した。民主党政…

●ANNや日経の世論調査でも内閣支持率暴落　自民党内からも高まる「昭恵さん、国会に来て！」
　　　　　　　　J-CAST　2018/3/26 15:36
「最新の世論調査で、安倍昭恵夫人の国会招致を求める声が6割を超えました。安倍首相はどう対応するのでしょうか」（羽鳥慎一キャスター）
ANNの世論調査で、「昭恵氏を国会招致する必要がある」と答えた人が63%に上ったという。また安倍内閣支持率も前回調査から11.7ポイント下落し32.6%になった。不支持は54.9%（13.2ポイント上昇）だった。

昭恵さんが国会に呼ばれるなら、安倍首相は辞める？
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今朝（2018年３月26日）の日経新聞の世論調査でも内閣支持率は42％で下げ幅最大とあり、自民党総裁選で誰が選ばれるかふさわしいか質問したところ、安倍総理は24％で、1月下旬の35％から11ポイント低下して2位に。前回17％だった石破氏が25％と伸ばし1位となった。

羽鳥「昭恵夫人の招致を受ける動きはないのですか」
田崎史郎（時事通信社特別解説委員）「自民党の議員一人一人は、受けてもらった方がいいという人が多くなっています。しかし自民党の執行部や官邸は拒否し続けたいというのがいまの時点ですね」
玉川徹「多くの国民は説明を求めているってことでしょうね。そういう世論がもっと強まったら、安倍首相はそれをのむんですか。週刊誌などでは、昭恵さんが国会に呼ばれるなら、自分が辞めるんじゃないかという話すらありますが」
田崎「それはないでしょうけど、いまのところはできるだけ避けたいという心境だと思いますよ」

◆「内閣支持率42％に急落 下げ幅 最大」 （日経・テレビ東京の調査でさえ） 「森友で無党派離れる 総裁選支持、安倍氏２４％に急落 」

　今朝のテレビのニュースで、世論調査が流されていた。俗に、安倍、政権寄りとみられる日本経済新聞社とテレビ東京の調査にもかかわらず、極めて厳しい結果で政権にはショックだろうが、一般の国民には納得の数字。

　まず、他社の直近の調査などは、一週間前の１９日月曜日のブログでみたこと。　≪内閣支持率３０.３％第二次安倍政権で最低　自民内危機感強まる（日テレ）／安倍政権に衝撃＝憲法改正・総裁選に暗雲　楽勝ムード一変（時事）／改憲絶望、いつ安倍退陣か（日刊ゲンダイ）≫。
　
　今回は、今朝のニュースを確認するためにネットでみた日経の記事の見出し。
　★≪内閣支持率４２％に急落　森友問題「首相に責任」７０％ 　本社世論調査≫
　★≪ 内閣支持率、最大の下げ幅　揺らぐ総裁選圧勝シナリオ≫　　
　★内閣支持率 下げ幅最大　森友で無党派離れる　総裁選支持、安倍氏２４％に急落≫

　あとは、次を記録。
●安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が会談　支持率下落「深刻に受け止めている」／産経　2018.3.20
●内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準　自民党が恐れる「悪夢」の再来／アエラドット　2018.3.23 19:38　

　なお、今朝の気温は３.６度。暑さを感じるほどのウォーキング。堤防の並木の桜がごく一部だけど開花し始めていた。昼の暖かさで、一気に咲くのだろう。
　また、このブログの提供者「gooブログサービス」から通知された昨日３月２５日の私のこのブログへのアクセス情報は「閲覧数４.０６２　訪問者数１,１３４」だった。
　そのgooブログは、今日２６日はメンテナンスのため８時半から１２時ごろまですべて停止になるという。
　「ネットの世界で、誰もアクセスできない」のだから、今日１日の合計アクセスが減るのは間違いなし、か。

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●内閣支持率４２％に急落　森友問題「首相に責任」７０％ 　本社世論調査
　　　　　　　日経　2018/3/25 18:00
　日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、２月下旬の前回調査の56％から14ポイント急落した。前月比下げ幅は2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は49％と13ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で安倍晋三首相に「責任がある」は70％に上った。

　内閣支持率は安全保障関連法…

● 内閣支持率、最大の下げ幅　揺らぐ総裁選圧勝シナリオ　　　　　　　　日経　2018/3/25 22:00　
　★内閣支持率 下げ幅最大　森友で無党派離れる　総裁選支持、安倍氏２４％に急落 　　日経　2018/3/26
　日本経済新聞社の世論調査で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書書き換え問題が内閣支持率の急落につながったことが浮き彫りになった。２月下旬から14ポイント下落し、１カ月間の下げ幅は第２次安倍内閣発足後で最大だ。無党派層の支持離れが目立つ。世論の首相への信頼度低下で「安倍離れ」が進み、９月の自民党総裁選での圧勝シナリオは揺らぐ。

　内閣支持率が短期間で急落した例としては、2002年に当時の小…

●安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が会談　支持率下落「深刻に受け止めている」　
　　　　　　産経　2018.3.20
　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２０日、首相官邸で会談した。会談後、山口代表は記者団に、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）を受け、野党側が求めている佐川宣寿前国税庁長官らの国会招致について、「（両党の幹事長と国対委員長による）２幹２国をはじめ与党として協議して決めていくと（首相に）申し上げた」と述べた。

　山口代表によると、首相は改竄に関し「政府として経緯をしっかり調査したうえで、誠実に答えていくようにさせたい」と話したが、佐川氏の招致や証人喚問については言及しなかった。

　また、新聞社などの世論調査で内閣支持率が下落している現状に対し、首相は「深刻に受け止めており、信頼回復に誠実に努めていかなければならない」と語ったという。

　山口代表は「今の国会の状況を踏まえながら（平成３０年度）予算の成立と関連法案の年度内成立、日切れ法案も含め、しっかり政府・与党としてやっていこうということを確認した」と説明した。

●内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準　自民党が恐れる「悪夢」の再来　
　　　　　　アエラドット　2018.3.23 19:38　
　森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

【表】報道各社の世論調査比較　支持率がのきなみ危険水域に

　その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月17、18日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は31％で、前回調査の44％から13ポイントも急落。第二次安倍政権以降の5年あまりで最低の数字となった。不支持率も48％（前回37％）にのぼり、支持率を17ポイント上回った。

　他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は12ポイント減の33％、日本テレビ（NNN）は13.7ポイント減の30.3％。野党の攻勢は6月20日までの国会会期末まで続く可能性が高く、支持率が30％を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている（表参照）。

　与党内からは安倍批判が出始めた。22日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は23日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文科部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

　厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。27日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

　支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、2006年9月に発足し、わずか11カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

　63％の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、07年6月。朝日新聞の世論調査（07年6月2、3日実施）で、前月まで44％あった支持率が、30％に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣（当時）が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約5千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。
・・・(以下、略)・・・

◆自民党 党大会３月２５日／日程ありきの自民改憲案強行 先送りなら求心力に懸念（日経）／党大会が終われば党内部は「安倍を守るのか、自民党を守るのか」（田原総一朗）

　自民党の改憲条文案が本部長に「一任」、というニュースが一昨日の夜流れていた。
　以前は意見がたくさん出てまとまらなかった、という報道だったはずなのに・・・そんな簡単にまとまった??　と不思議で、今朝、確認してみた。
　
　自民党の党大会が２５日に開かれるそうな。要はそこにタイミングを合わせたらしい。
　しかも、今の状況は、安倍政権の支持率の急落で、改憲断面か、安倍を断念し自民党を守るか・・・そんな旨の話も合って、違う意味で注目されているらしい。
　
　★≪日経　2018/3/23／日程ありきの自民改憲案強行　先送りなら求心力に懸念 ／自民党は22日の憲法改正推進本部の会合で、憲法９条改正案について今後の対応を細田博之本部長に一任した。安倍政権への求心力が低下しかねない状況。25日の自民党大会を控え、もし一任取り付けができなければ、改憲機運がしぼむだけでなく政権が揺らぐ。そんな危機感を背景に「日程ありき」で押し切った≫

　★≪田原総一朗　2018年03月23日／今月２５日の自民党大会を、僕が注目する理由／・・だが、いまはさすがに難しいと判断しているようだ。自民党の憲法改正推進本部の細田博之本部長は改憲条文案を、「大きな方向性を決めて報告する」と語るにとどめ、憲法改正はできないと見られている。憲法改正は自民党の綱領であり、安倍首相の悲願でもある、にもかかわらずだ。２５日の党大会が終われば、自民党内部では、「安倍を守るのか、自民党を守るのか」という声がさらに大きくなるだろう。小泉進次郎議員は、「自民党に対する、国民の信頼を守る方が大切」と言い切っている。党内からも、批判の声が挙がるのは必至だ・・・・≫

　他に次を記録しておく。
●首相提案ありきで集約　「森友」で信頼低下　公明、維新は距離／東京　2018年3月23日
●自民の９条改憲、首相案で決着　２項維持し自衛隊を明記／朝日　2018年3月22日　21時05分
●「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定／東京　2018年3月23日／自衛隊の存在が憲法に明記されれば、二項の戦力不保持は空文化する恐れがある。　
　
　なお、今朝の気温は０.５度。快適にウォーキングしてきた。

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★　 自民党　党大会 毎年一回開催している自民党全体での会議、党大会の模様を記事や動画でご紹介します。 第８５回 自由民主党大会（平成３０年３月２５日） 未来への責任を果たす「実行の一年」 ～難局に挑み、世界のモデルとなる国家「日本」を創る～ 平成30年3月25日（日） 第85回自由民主党大会プログラム ・・・(略)・・・

●日程ありきの自民改憲案強行　先送りなら求心力に懸念
　　　　　　　日経　2018/3/23 22:00
　自民党は22日の憲法改正推進本部の会合で、憲法９条改正案について今後の対応を細田博之本部長に一任した。学校法人「森友学園」をめぐる問題を受け、安倍政権への求心力が低下しかねない状況。25日の自民党大会を控え、もし一任取り付けができなければ、改憲機運がしぼむだけでなく政権が揺らぐ。そんな危機感を背景に「日程ありき」で押し切った。

　「よく取りまとめていただいた。これからも精力的にやってほしい」。23…

●今月２５日の自民党大会を、僕が注目する理由 　　　　　　　　田原総一朗　2018年03月23日 16:18 ・・・(略)・・・こうしたなか、自民党は党大会を開催する。党大会は、毎年１回開催される、自民党全体での重要な会議だ。安倍首相は、憲法改正に積極的だった。だが、いまはさすがに難しいと判断しているようだ。 自民党の憲法改正推進本部の細田博之本部長は改憲条文案を、「大きな方向性を決めて報告する」と語るにとどめ、憲法改正はできないと見られている。憲法改正は自民党の綱領であり、安倍首相の悲願でもある、にもかかわらずだ。 ２５日の党大会が終われば、自民党内部では、「安倍を守るのか、自民党を守るのか」という声がさらに大きくなるだろう。小泉進次郎議員は、「自民党に対する、国民の信頼を守る方が大切」と言い切っている。党内からも、批判の声が挙がるのは必至だ。 ・・・(略)・・・

●首相提案ありきで集約　「森友」で信頼低下　公明、維新は距離
　　　　　　東京　2018年3月23日
　自民党が二十二日にまとめた「戦力不保持などの二項維持で自衛隊明記」の改憲案は、安倍晋三首相（党総裁）が十カ月前に提案した内容そのままで、党内論議は異論はあっても初めから結論ありきで推移してきた。森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている。　（金杉貴雄、我那覇圭）

　党憲法改正推進本部の細田博之本部長は二十二日の全体会合冒頭で「（九条を）基本から変えるのは（国民投票などを考えると）非常に厳しいが、議論しても果実が出てこないのは政治ではない」と強調。石破茂元幹事長らが主張する二項削除でなく、首相提案通り「二項を維持して自衛隊明記」での集約を求め、一任を取り付けた。

　首相は昨年五月三日、九条などを改憲して二〇二〇年に施行させたい考えを表明。森友・加計問題での支持率下落や衆院選で日程がずれ込んだが、自民党は今なお一八年中の国会発議を目指す姿勢を崩していない。節目を逃せば、いつまでも結論が出ない事態に陥りかねないとの危機感から、党大会までの取りまとめにこだわった。

　だが、強引ともいえる執行部の一任取り付けに、この日も出席者から「まだ議論していない部分がある」などと異論が噴出した。二項維持案に対する疑問に執行部から明確な答えはなく、石破氏も「意見の開陳ではなく、妥当性をきちんと議論すべきだ」と批判。最後まで「拙速にすぎる」との声は消えなかった。

　一方、他党の改憲勢力は森友問題による安倍政権の求心力低下を受け、自民党と距離を置き始めている。

　もともと改憲に慎重な公明党の井上義久幹事長は「議論のスピード感はそれぞれの党で違う」と指摘。公明党幹部は、自民党から押される格好で始めた党内論議に関し「しばらく休む」と語る。

　野党で唯一、自民党の議論を前向きに評価していた日本維新の会も「改憲論議は事実上できない」（馬場伸幸幹事長）と一変。自民党が目指す国会の憲法審査会での議論は、まだ入り口も見えない。

●自民の９条改憲、首相案で決着　２項維持し自衛隊を明記
　　　　　朝日　2018年3月22日　21時05分　二階堂勇
　自民党の憲法改正推進本部は２２日、安倍晋三首相の９条改正案に沿って、戦力不保持を定める２項を維持して「自衛隊」を明記する方向で取りまとめる方針を決めた。新たに９条の２を設け、「（２項は）必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」と位置づけて自衛隊を保持する案が軸となる。

　今後の対応一任を受けた細田博之本部長は２５日の党大会での９条の条文案提示は見送り、党大会以降、最終的な条文案を作成する。

　推進本部は２２日の全体会合で、２項維持・自衛隊明記の二つの修正案を提示。前回示された２項維持案では、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」と定義したが、修正案では削除した。自衛隊が２項で保持を禁じる「戦力」に当たらないとする政府解釈を明記し、世論や他党の反発を和らげることを狙っていたが、自民党内から異論が出ていた。

　この日は、修正案を中心に首相案を支持する意見が多数を占めた。２項削除論を展開する石破茂・元幹事長らから意見集約に反対する意見も出たが、細田氏が一任で押し切った。執行部の説明によると、修正前の２項維持案と二つの修正案のうち、どれを選ぶかに対応が一任された。細田氏は会合後、記者団に「必要な自衛の措置をとることを妨げず」とした修正案を採用する意向を表明した。

　９条改正案の一任を受けて、参院選の「合区」解消など▽大規模災害時に政府に権限を集中したり、国会議員の任期特例を書き込んだりする緊急事態条項▽「教育無償化」を含めた自民党の「改憲４項目」の条文化にはめどが立った形となった。今後は、連立与党の公明党との協議や国会の憲法審査会での議論を目指すが、各党には改憲４項目に対する反対論が根強く、国会での発議が見通せない状況は解消されていない。（二階堂勇）

自民党憲法改正推進本部の執行部が有力と考える案
　９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　②　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

●「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定
　　　　　　東京　2018年3月23日
　自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針を決めた。執行部が具体的な条文案作成を含む今後の対応について、細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言した。これで、昨年十月の衆院選公約に掲げた改憲四項目の結論が全て出そろった。安倍晋三首相（党総裁）は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ。

　執行部はこの日、二項を維持して自衛隊を明記する案に絞り、原案とともに二通りの代替案を新たに提示。自衛隊の説明として、原案にあった「必要最小限度の実力組織」という表現を改め、それぞれ「必要な措置をとる」「必要な自衛の措置をとる」に置き換えた。政府が自衛権行使合憲論の根拠とする最高裁判決の一節を引用した内容で、いずれも新設する九条の二に規定すれば、武力行使に関する現行憲法の制約は変わらないと説明している。

　三時間近くに及んだ会合では、新たな条文案を支持する意見が大勢を占めた。石破茂元幹事長ら一部議員は二項削除を訴えたが、党大会を控えていることから結論を出すよう求める声が相次ぎ、執行部は議論を打ち切った。

　細田氏は会合後、記者団に「必要な自衛の措置をとる」代替案を軸に調整する意向を表明。一方、意見集約に強く抵抗しなかった石破氏らに配慮して、各党との協議では自民党内に二項削除案という「有力な意見もあったことを伝える」とも語った。

　自民党は今後、各党に衆参両院憲法審査会の開催を働き掛け、改憲原案の早期提出にこぎ着けたい考え。推進本部幹部は近く、公明党に協力を要請する考えを明らかにした。

◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ
　自民党憲法改正推進本部が二十二日、改憲四項目で最大の焦点だった自衛隊を明記する改憲案の一任を取り付けた。党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ。

　一任を得た執行部は条文案の作成に取り掛かる。戦力不保持を定めた現行の九条二項には手を付けず、新たに設ける「九条の二」に、首相を指揮監督者とすることなどを明示して自衛隊の保持を書く方針。これらにより、安倍晋三首相の主張通り「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と訴える考えだ。

　だが、当初想定していた「必要最小限度の実力組織」の文言は盛り込まない方針。党内で「防衛力を過度に制約しかねない」との意見が出たためだ。自衛隊の位置付けは「必要な自衛の措置をとる」と明記される方向だが、武力行使の歯止めが後退し、自衛権発動のハードルが下がる可能性もある。

　何より、自民党が書き込もうとしている自衛隊は、安倍政権が二〇一五年に成立させた安全保障関連法により、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できる組織に変質している。自民党が目指す改憲は、違憲性が指摘される安保法を巡る現状を追認し、正当化することになりかねない。自衛隊の存在が憲法に明記されれば、二項の戦力不保持は空文化する恐れがある。　（生島章弘）

◇自衛隊明記条文３案
　自民党憲法改正推進本部が示した自衛隊を明記する条文三案は次の通り。

【原案】

　九条の二　（１）我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要最小限度の実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　（２）自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

【代替案１】

　九条の二　（１）我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な措置をとることを目的として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　（２）（原案と同じ）

【代替案２】＝細田博之本部長が有力視

　九条の二　（１）前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

　（２）（原案と同じ）

◆名前の記載は「首相夫人なので」（共同）／森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼（テレ朝）／３つの核心 （tbs）／麻生財務相、「オレをクビにしたら安倍政権は持たない」 激しい怒りを表明（アサ芸）

　今朝の気温は９度。小雨なのでウォーキングはお休み。
　そこで、森友文書改ざんと安倍政権の関係をネットで見てみた。
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　今日記録しておくのは次。

●なぜ？ 森友文書改ざん、３つの核心 野党が追及／tbs　19日 17時15分／核心１ 昭恵夫人の関与は？／核心２ 佐川前国税庁長官の役割は？／核心３ 安倍首相の責任は？

●麻生財務相、「森友文書」偽造国会の裏の「お前のせいだろ！」激怒が暴かれたッ／アサ芸プラス　3月19日（月）5時58分／「オレをクビにしたら安倍政権は持たない」　麻生氏はそう公言して、激しい怒りを表明している／総理に見切りをつけた麻生氏がみずからの派閥をどう動かすかで、今後、安倍総理が目指している自民党総裁3選は極めて危うくなってくる。それどころか、世論次第は内閣総辞職に追い込まれる大政局に発展する可能性もあるのが──

●森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼／テレ朝　2018年3月19日 11:35
●日付の意味　太田理財局長「去年4月4日に変更した」／テレ朝　2018/03/19 17:02
●名前の記載は「首相夫人なので」　太田理財局長、改ざん前文書に／共同　2018/3/19 19:35
●なぜ改ざん文書に昭恵夫人の名前が？ 太田理財局長の回答に国会が騒然　削除との関係性は／buzzfeed　2018/03/19 15:47

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●なぜ？ 森友文書改ざん、３つの核心 野党が追及
　　　　　　　　　　　tbs　19日 17時15分
　森友学園をめぐる文書改ざん問題。参議院の予算委員会で、安倍総理は国民に謝罪しました。

　「行政全体に対する最終的な責任は、総理大臣たる私にあります。改めて国民の皆様におわびを申し上げたい」（安倍首相）

　攻勢を強める野党、なぜ文書は改ざんされなければならなかったのか、疑問に迫りました。

　「なんで国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が、決裁文書に記載されているんですか」（共産党 小池晃 参院議員）

　「それは基本的に総理夫人だということだと思います」（財務省 太田充 理財局長）

　「重大な発言ですよね。重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ」（共産党 小池晃 参院議員）

　政府が森友学園をめぐる文書の改ざんを認めてから初めて、野党がそろって安倍総理に挑んだ論戦。野党側は問題となっている３つの核心に迫りました。

（核心１ 昭恵夫人の関与は？）
　「書き換え前の、この文書を見て、私や私の妻が国有地の払い下げや学校の認可に関与した事実はなく、私や私の妻が関わったことにならないことは明らかだと」（安倍首相）

　安倍総理は一貫して、この問題に「昭恵夫人は関与していない」という立場です。１９日も昭恵夫人の存在が、改ざんの直接の原因ではないという考えを強調しました。

　「私の妻について書かれた記述は書き換え全体の中のごく一部に過ぎず、政治家からの問い合わせや、それ以外の詳細に記載されていた経緯の部分については、ほぼ全て削除されている」（安倍首相）

　つまり、削除されたのは、「昭恵夫人に関する記述だから」というわけではないという認識のようです。これに対し野党側は、そもそも決裁文書に昭恵夫人の名前があったということ自体が問題だとしています。

　「なんで国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が決裁文書に記載されているんですか」（共産党 小池晃 参院議員）

　「それは基本的に総理夫人だということだと思います」（財務省 太田充 理財局長）

　「重大な発言ですよね。重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ。要するに、特例承認するにあたって森友学園に安倍昭恵総理夫人が関わっていることが極めて重大な要素だったということ。だから書いたんですよ」（共産党 小池晃 参院議員）

　野党側は、昭恵夫人の国会招致を求めていますが、与党側は拒否する構えで、駆け引きが続いています。

（核心２ 佐川前国税庁長官の役割は？）
　今回の改ざんをめぐる佐川氏の責任について、麻生財務大臣はこう踏み込みました。

　「“佐川前長官の関与の度合いが大きかったのではないか”と、そう答えたと記憶していますが。“最終責任”というのでいけば、私どもとしては今の段階で申し上げれば、佐川の最終責任というか、責任は極めて大きかったと」（麻生太郎 財務相）

　政府関係者によりますと、理財局の複数の職員が財務省の調査に対して、文書の改ざんについて当時局長だった「佐川氏から指示されたと受け止めた」と証言しているということです。ただ、佐川氏本人から、具体的な話を聞けているわけではなさそうです。

　「事務次官が佐川前長官からも聞き取りをしております。佐川本人が具体的にどのように関与したかについては、刑事訴追の可能性もある状況なので答えは差し控えたい、そういう回答だったと承知をしております」（財務省 太田充 理財局長）

　今後、佐川氏が国会招致された際に、“自らの関与についてどこまで認めるか”注目されます。

（核心３ 安倍首相の責任は？）
　「決裁文書の書き換えについて私は全く指示もしておりませんし、そもそも理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書など、私はその存在すらも知りません」（安倍首相）

　そもそも決裁文書の存在さえ知らず、改ざんの指示などしようがないという安倍総理。一連の問題について国民に謝罪したいとしていますが、「責任の取り方」をめぐっては、野党と真っ向から対立しています。

　「虚偽の上に作られた内閣に正当性はありません。総辞職すべきではないですか」（社民党 福島みずほ 参院議員）

　「二度とこうしたことが起こらないように、対応していくことも私の責任だろうと思っております。その責任をしっかりと果たしていく決意でございます」（安倍首相）

　改ざんの責任を取って辞職すべきだという野党側と再発防止が自らの責任だとする安倍総理。今後も、ギリギリの攻防が続きそうです。

●麻生財務相、「森友文書」偽造国会の裏の「お前のせいだろ！」激怒が暴かれたッ
　　　　　　アサ芸プラス　3月19日（月）5時58分
　森友学園の土地売却問題で、前代未聞の「隠蔽」「公文書改ざん」が発覚し、財務省と政府は連日、猛烈に責め立てられている。何しろ、改ざんを命じられ、実務を担ったとされる近畿財務局の上席国有財産管理官が自死する事態にまで発展したのだ。

「森友文書」の原本で改ざん、削除されていたものの中には、土地の激安売却に深く関わった疑惑が持たれている総理夫人・安倍昭恵氏の名前も。野党各党は「国民を欺く前代未聞の組織犯罪」として、麻生太郎財務相兼副総の即時辞任を求めるとともに、安倍晋三総理にも引導を渡すべく気勢を上げている。

　当時の責任者たる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の可能性が高まる中、政権内でひときわ憤慨しているのが麻生氏だと報じているのが3月19日発売の「週刊アサヒ芸能」である。同誌によると、

「オレをクビにしたら安倍政権は持たない──」

　麻生氏はそう公言して、激しい怒りを表明しているという。

　森友疑惑においては、財務相であるという以外、自分には関わりがなく、あくまで、副総理という立場からと、麻生氏は安倍政権を支えてきた。ところが一連の騒動で、野党どころか与党の一部からもにわかに湧き起こった「財務相を辞任すべき」の大合唱が麻生氏の怒りを決定的なものにしたという。自民党有力議員が明かす。

「安倍総理は『麻生氏は辞任させない』と言っているが、麻生氏はこれが独特の政治用語であることを知っている。『こう言っておいて泣いて馬謖を斬る』は、政界ではよくあるパターンだからだ。それだけに、麻生氏の腹の中では今、『オレのクビを切って、安倍と菅が生き残る？そんな身勝手はオレが許さない』との怒りが燃えたぎっている。そもそも、森友疑惑の種は安倍総理と昭恵夫人が蒔いたもの。この間、尻ぬぐい役をさせられてきた麻生氏だけに、『フザけるな、お前のせいだろ！』とばかりに、怒りに震えていると…」

　総理に見切りをつけた麻生氏がみずからの派閥をどう動かすかで、今後、安倍総理が目指している自民党総裁3選は極めて危うくなってくる。それどころか、世論次第は内閣総辞職に追い込まれる大政局に発展する可能性もあるのが──。

●森友文書“改ざん”財務省が国交省にも依頼
　　　　　　テレ朝　2018年3月19日 11:35
森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。

森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年２月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。

関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。

財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。

●日付の意味　太田理財局長「去年4月4日に変更した」
　　　　　テレ朝　2018/03/19 17:02
　森友学園を巡る文書改ざん問題で、野党が初めて安倍総理大臣を直接追及し、昭恵夫人の関与について繰り返し質問が飛びました。また、改ざんがいつ行われたのかなど新事実も出てきています。

　改ざんされた14件の文書について、これまで財務省は「去年2月下旬から4月にかけて改ざんした」としていましたが、太田理財局長はそのうちの一つについて、「去年4月4日に変更した」と発言し、具体的な日付を明らかにしました。その文書というのは「特例承認の決裁文書」と題された2015年4月30日付のもので、この文書では昭恵夫人が籠池氏に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したとされる記述があったり、昭恵夫人が森友学園に訪問した際、「学園の教育方針に感涙した」とするインターネットの記事にも触れられています。

　改ざんが行われた去年4月4日といえば、その約2週間前、3月23日に籠池氏が国会に証人喚問されていて、この時に籠池氏は「昭恵夫人から100万円を受け取った」などと答弁しています。また、ちょうどこのころに国会では昭恵夫人は「私人か、公人か」などと総理夫人の立場が議論になっていた時期でした。

●名前の記載は「首相夫人なので」　太田理財局長、改ざん前文書に
　　　　　　　　　共同　2018/3/19 19:35
　財務省の太田充理財局長は19日の参院予算委員会の集中審議で、森友学園に関する改ざん前の決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前を記した理由について「首相夫人ということだと思う」と述べた。文書を作成した同省近畿財務局が首相夫人という立場の影響力を意識していたとの見方を示した発言。共産党の小池晃書記局長は「重大な発言だ。国会議員以上に配慮しなければならない存在だから文書に登場した」と追及を強めた。

　安倍晋三首相は「私の妻でなければ載らない。当たり前の話」と反論。改ざん前の文書には首相夫人らが近畿財務局に働き掛けたとの記述はないとして自身と夫人の関与を改めて否定した。

●なぜ改ざん文書に昭恵夫人の名前が？ 太田理財局長の回答に国会が騒然
削除との関係性は。
　　　　　　　buzzfeed　2018/03/19 15:47　 Kota Hatachi
学校法人・森友学園への国有地売却をめぐる、財務省の決裁文書改ざん問題。

なぜ、改ざん前の文書には、安倍昭恵夫人の名前が書かれていたのだろうか。

3月19日に開かれた参院予算委員会の集中審議で、その理由に関して、太田充理財局長が「総理夫人だから」と明言。場内は騒然とした。

共産党・小池晃議員の「国会議員でもない安倍昭恵さんの動向が、なぜ決裁文書に記載されているのか」との質問に答えた。

今回の文書改ざんでは、「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という決裁文書に、昭恵夫人の名前が記されていたことが明らかになっている。「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」などという記載だ。

太田理財局長はこれについて問われ、「それは基本的に、総理夫人だからということでございます」と答弁。この発言に、場内が驚きの声で溢れた。

小池氏は「これは重大な答弁。総理夫人なんですよ。まさに国会議員以上に配慮しなければならない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してるわけですよ」と指摘した。

「妻に関する記載は、書き換え全体のごく一部」
なぜ、議場が湧いたのか。

野党が「昭恵夫人の名前が書かれている理由」にこだわるのは、「総理夫人案件」であることが森友学園の「特例」につながっているのではないか、そう疑われないよう名前などが削除されたのではないか、との疑念を抱いているからだ。

小池氏はさらに、「特例の理由を総理夫人案件と言い訳する必要があったのではないか」との質問をぶつけた。太田理財局長は以下のように答えている。

「籠池氏、森友学園側が総理夫人の名前を出してらっしゃったのは事実。さかんに昭恵夫人のお名前を出してらっしゃったので、そういう記述をしている」

一方の安倍首相はこうした指摘について、語気を強め、こう答弁した。

「安倍昭恵というのが私の妻でなければ、それは当然載りませんよ。籠池氏がまさに私の妻の名前を出していたから載せていたのであって、私の妻や事務所が、近畿財務局に働きかけを行っているということは全く書いていない」

「私の妻に関する記載は、書き換え全体のごく一部にすぎない。政治家からの問い合わせや、それ以外の詳細に記載されていた経緯についてはほぼすべて削除されている」

そのうえで、「妻の名前があるから書き換えを行ったわけではない」という見方を示し、決裁文書の改ざんに関する「一切の指示」と関与を否定した。

改ざんがあったのは4月4日・・・(以下、略)・・・

◆内閣支持率３０．３％第二次安倍政権で最低 自民内危機感強まる（日テレ）／安倍政権に衝撃＝憲法改正・総裁選に暗雲 楽勝ムード一変（時事）／改憲絶望、いつ安倍退陣か（日刊ゲンダイ）

　ついに「安倍退陣」がそこまで来ているとの旨の報道がまことしやかに出るようになった。
　暴走安倍にいつか国民が「ノ―」を突きつけると思っているから、先週のこのブログでは森友に絞って整理してきた。
　今日は、内閣支持率を見た。「第二次安倍政権で最低」の見出しが、昨年の夏の突然解散の時の支持率急落以上の事態であることを示している。例えば、「日本の株価」もこの支持率急落、最低の報道に続落傾向になった。
　
●内閣支持率３０．３％第二次安倍政権で最低　自民内危機感強まる…麻生氏周辺「辞任した方が大変なことに」／日テレ　2018年3月18日 18:38
●内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低　朝日世論調査　森友問題、「私や妻は関わっていない」との首相の答弁に…／朝日　2018年3月18日21時40分

●支持率急落、安倍政権に衝撃＝憲法改正・総裁選に暗雲／時事　3/17(土)　◇「財務省爆弾の威力」　◇しぼむ改憲機運　◇楽勝ムード一変

●支持率急落、改憲絶望、デモ拡大 いつになるのか安倍退陣／2018年3月17日
●安倍政権、退陣は間もなくか？／小林よしのり　2018.03.18

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●内閣支持率３０．３％第二次安倍政権で最低　自民内危機感強まる…麻生氏周辺「辞任した方が大変なことに」 　　　　　　　　日テレ　2018年3月18日 18:38 　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３０．３％と、第二次安倍政権発足後、５年あまりで最低となった。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より１３．７ポイント急落して３０．３％、支持しないは５３％だった。 森友学園に関わる決裁文書の改ざんがなぜ行われたと思うかについては、「政治家から何らかの働きかけがあった」が４０．１％、「政治家を忖度（そんたく）した」が２３．６％などとなっている。 また、麻生財務相が辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が６０．８％に上った。安倍首相の昭恵夫人の証人喚問については「必要だと思う」と答えた人が６５．２％に達した。 　 また、次の自民党総裁にふさわしい人をたずねたところ、安倍首相は前の月より８．８ポイント下がって１４．１％だった。トップは石破元幹事長で２４％、続いて小泉進次郎議員が２１．２％などとなっている。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】３月１６日～１８日 【全国有権者】１９１８人 【回答率】４０．０％ ※詳細は日本テレビ・ホームページ　「ニュース・情報」

●内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低　朝日世論調査　
森友問題、「私や妻は関わっていない」との首相の答弁に…
　　　　　朝日　2018年3月18日21時40分
　朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。

世論調査―質問と回答〈３月１７、１８日実施〉

　第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった（不支持率は４７％）。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。

　決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任はない」１０％▽「まったく責任はない」４％と続いた。

　安倍首相は１４日の参院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と答弁。この発言に「納得できない」は７２％で、「納得できる」は１７％。内閣支持層でも「納得できない」４６％が「納得できる」４１％を上回った。

　この問題の解明のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうかについては、「必要がある」が６５％で、前回２月調査の５７％から増加。「必要はない」は２７％（前回調査３３％）だった。

　麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきかについては、「辞任すべきだ」５０％、「辞任する必要はない」は３６％。麻生氏が改ざんについて「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）・前理財局長）だ」と説明していることに「納得できない」は７５％に上り、「納得できる」は１３％にとどまった。麻生氏の財務相辞任は「必要ない」と答えた層でも、麻生氏の説明に「納得できない」は５６％で、「納得できる」の２８％を上回った。

　今回の改ざんはどの程度問題だと思うか聞くと、最多の６３％が「大いに問題だ」とし、次いで「ある程度問題だ」２３％▽「あまり問題ではない」９％▽「まったく問題ではない」３％。内閣支持層でも、３６％が「大いに問題」、３６％が「ある程度問題」とした。

　◇各報道機関による最新の内閣支持率
　　　　　　支持　　　　　　　不支持
朝日新聞　　３１（４４）　　　　　４８（３７）
毎日新聞　　３３（４５）　　　　　４７（３２）
共同通信　　３８．７（４８．１）　４８．２（３９．０）
ＮＮＮ　　　３０．３（４４．０）　５３．０（３７．３）
　※数字は％。ＮＮＮは１６～１８日、それ以外は１７～１８日の調査。かっこ内は前回調査

●支持率急落、安倍政権に衝撃＝憲法改正・総裁選に暗雲
　　　　　　　　　時事　3/17(土) 8:32
　時事通信の世論調査で内閣支持率が3割台に急落し、安倍政権に衝撃が走った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんが影響したのは明らかで、政権は危機感を募らせる。しかし、信頼回復への手掛かりは見えず、安倍晋三首相が悲願とする憲法改正論議や秋の自民党総裁選の行方に暗雲が垂れ込めている。

　◇「財務省爆弾の威力」
　「国民から厳しい目が向けられている。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」。菅義偉官房長官は16日の記者会見で支持率下落について問われると、硬い顔つきでこう語った。

　3月の内閣支持率は39．3％。前月から9．4ポイント落ち込んだ。調査期間はちょうど前財務省理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任した9日から、同省が決裁文書の改ざんを報告した12日までで「改ざんの影響は疑いない」（政府関係者）。

　政府関係者の一人は「財務省爆弾の威力はすさまじい」と絶句した。首相周辺は「政権に対する集中砲火の中、よく踏みとどまった」と強がったが、楽観するほどの余裕はない。

　文書改ざんをめぐっては、6日の時点で首相にも改ざんの可能性が報告されていたことが判明した。野党は、財務省が改ざんを認めた12日まで首相官邸が伏せていたことを批判。書き換えの「最終責任者は佐川氏」とする政府の説明にも納得しておらず、誰が何の目的で指示したかを徹底追及する方針だ。

　世論調査では内閣不支持の理由として、「首相を信頼できない」と答えた人が急増した。支持率急落の背景には個別政策への反発というよりも、「政権の体質」への嫌悪感が広がっていることがあるとみられ、信頼回復は容易でない状況だ。

　◇しぼむ改憲機運
　支持率急落は首相の求心力低下につながり、改憲論議の行方にも影を落としている。首相は2020年の改正憲法施行を目指す構えを崩していないが、文書改ざんへの世論の厳しい視線を意識する与党内では、年内の改憲発議に向けて党内論議を急ぐ機運が急速にしぼみつつある。

　自民党の石破茂元幹事長は14日、「党への信頼を回復する方が（改憲より）先だ」と記者団に強調した。15日の党憲法改正推進本部の全体会合では、石破氏に同調する形で憲法9条改正の条文案を執行部に一任する提案に異論が出たため、執行部は意見集約を先送りせざるを得なかった。

　冷ややかな空気は公明党にも波及しており、同党の北側一雄中央幹事会長は15日の記者会見で、「改憲原案が出てくるのはまだだいぶ先の話だ」と党内論議を急がない考えを表明。中堅議員は「改憲はもう無理だ」と漏らした。

　現状では、「早ければ今国会での改憲発議」という政権の想定は吹き飛んでいる状況で、政府関係者も「改憲どころではない」と認める。

　◇楽勝ムード一変
　自民党内では、厚い支持基盤を背景に、秋の党総裁選で首相が3選するとの楽勝ムードも一変している。首相の出身派閥である細田派の中堅議員は「首相が当たり前に勝つ雰囲気ではなくなった」と声を落とした。

　総裁選での主戦論と首相からの禅譲論が交錯する岸田派内では、「岸田派も首相をライバル視する石破派も活発に動くだろう。展開次第で首相は出馬を諦めるかもしれない」と見る向きもある。

　首相は佐川氏の国会招致で問題の幕引きを狙うが、自民党関係者は「佐川氏が自分に責任があると証言すればいいが、そうでなければ怖い」と不安を隠さない。「最後のカード」と目される麻生太郎副総理兼財務相の進退も「内閣総辞職に発展しかねない」と危惧する。

　官邸は局面転換をにらみ、日朝首脳会談の可能性も探り始めている。一方、立憲民主党など野党6党は内閣不信任決議案提出も視野に攻勢を強める構えで、政局の行方は不透明感を増している。公明党関係者は「きな臭くなってきた」とうめいた。

●支持率急落、改憲絶望、デモ拡大 いつになるのか安倍退陣
　　　　日刊ゲンダイ　2018年3月17日
　森友文書の改ざんを財務省が認めた途端、堰を切ったように連日、新たな隠蔽や疑惑がボロボロ噴出、異常事態となっている。

　官邸が国交省から改ざんの可能性があると報告を受け、６日には安倍首相もその事実を知っていたのに国会でウソ答弁していたことが発覚。８億…

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●安倍政権、退陣は間もなくか？
　　　　　　　小林よしのり　2018.03.18（日）
・・・(略)・・・

◆“自殺”職員「上からの指示で書き換え」メモは数枚、職員のパソコンから（日テレ）／本省理財局３０代の係長が寮で。他にも管理課の女性職員も自殺未遂か（日刊ゲンダイ）

　「やっぱり」という受け止めをする人が少なくないだろう。森友問題での自殺者の続報が出てきた。
　元は国会で問われたようだ。安倍氏はどんな顔をしているのか。

　ともかく、どうしても記録しておかないといけない、その思いで見てみた。

●「書き換えさせられた」とメモ　森友、自殺職員に改ざん指示か／共同　2018/3/16 00:03
●“自殺”職員「上からの指示で書き換え」／日テレ　2018年3月16日 05:03　

●財務省２人目の死者　安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長／田中龍作　2018年03月16日 07:04
●自殺した近畿財務局職員が「自分1人の責任にされてしまう」のメモ！ 財務省理財局でも責任押しつけの犠牲者が／リテラ　2018.03.16

●今度は財務省理財局係長 森友問題で“2人目”の自殺者か？／日刊ゲンダイ　2018年3月16日／１９９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント！　本省理財局でも自殺者が出ていた。／女性職員も自殺未遂か

●財務省本省でも「自殺者」　「誤解を招きそう」と業務内容まで踏み込む異例の答弁／j-cast　2018/3/16 18:08

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●「書き換えさせられた」とメモ　森友、自殺職員に改ざん指示か
　　　　　共同　2018/3/16 00:03
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたことが15日、関係者への取材で分かった。

財務省は決裁文書14件の改ざんを認め理財局の一部職員の指示で近畿財務局に書き換えさせたと説明。理財局内の指示系統は調査中として明らかにしていない。検察は職員が改ざんを指示されたとみて詳しい経緯を調べるとみられる。

　改ざんの目的について麻生太郎副総理兼財務相は12日、前理財局長で国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁と誤解がないように行われたと説明。

●“自殺”職員「上からの指示で書き換え」
　　　　　　日テレ　2018年3月16日 05:03　
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、自殺したとみられる近畿財務局の職員が、「上からの指示で文書を書き換えさせられた」などの趣旨のメモを残していたことが分かった。

自殺したとみられる職員は、近畿財務局管財部の男性で、先週、自宅で死亡しているのが見つかった。この職員は、森友学園への国有地売却を担当していたという。

関係者によると、職員が残したメモには、「上からの指示で文書を書き換えさせられた」という内容や、「決裁文書が詳しすぎるので、書き換えさせられた」との趣旨が書かれていた。

メモは数枚にわたっていて、職員のパソコンから見つかったという。

財務省は、改ざんが誰の指示だったのか「調査中」として明らかにしていない。

●財務省２人目の死者　安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長
　　　　　田中龍作　2018年03月16日 07:04
　森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。

　きょうあった野党合同ヒアリングで柚木道義議員（希望）、杉尾秀哉議員（民進）が追及し、明らかになった。

　亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。

　事実関係を問われた財務省理財局の富山一成・局次長は「職員個人の問題なのでお答えできない」とかわした。

　語るに落ちたのは、井口裕之・国有財産企画課長だった。「マスコミフルオープンの場でそうしたことはお答えできない」と。財務省側は否定しないのである。

　係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。

　今回の公文書改ざん事件では、上司から決裁書の書き換えを命じられていた近畿財務局の職員が７日、自殺している。

第一線にいた頃、何万件もの不自然死に立ち会ってきた阿波検視室長の目にも、今回の事件は異様に写っているようだ。＝15日、衆院第16控室　撮影：筆者＝
〜終わり～
●自殺した近畿財務局職員が「自分1人の責任にされてしまう」のメモ！ 財務省理財局でも責任押しつけの犠牲者が
　　　　　　　本と雑誌のニュースサイト／リテラ　2018.03.16
「このままでは自分1人の責任にされてしまう」「冷たい」──今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が遺したメモの詳細を、昨日夜、NHKが伝えた。

　この男性職員が書き遺した言葉は、痛ましく、生々しい“告発”だった。数枚にわたるメモには、こんなことが綴られていたという。

「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」
「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」
「このままでは自分1人の責任にされてしまう」

　男性職員は仕事に真面目だったと報じられているが、本省から文書の改ざんを指示され、さらにマスコミ対応にも当たり、どんどんと心身ともに追い込まれていったとみられている。実際、現在発売中の「週刊新潮」（新潮社）によれば、親族は男性職員から「（月に）100時間を超える残業が続いていた。それも何カ月も」「鬱の反応が出ている。薬も合わず、夜も眠れない」と聞いていたと語っている。

　しかも、政府は当初、近畿財務局だけに責任を押し付ける方向で動いていた。そうした状況が男性職員を死に追い込んだのは、「このままでは自分1人の責任にされてしまう」というメモの文章からも明らかだ。

　安倍首相や麻生太郎財務相がまったく責任をとろうとしない一方で、現場の職員だけが追い詰められているこの状況には激しい怒りを感じるが、犠牲者は他にもいるようだ。

　数日前から、今度は財務省理財局の職員が自殺したという情報が流れている。しかも、2人の名前が挙がっている。

　ひとりは、理財局国有財産業務課の係長だったAさん、もうひとりは、理財局の別の課の調査主任のBさんだ。
佐川局長の答弁チェックにかかわっていた財務省理財局職員にも自殺情報
　調べてみると、まず、国有財産業務課係長のAさんについては事実である可能性が非常に高いことがわかった。Aさんは今年1月29日に亡くなっており、これが自殺とみられているのだ。

　しかも、Aさんは直接、森友学園の土地取引にかかわったわけではないが、当時は佐川宣寿局長らの答弁チェックも担当していたという。

　また、亡くなった1月はまだ、改ざんは明らかになっていないが、すでに大阪地検の内偵捜査ははじまっており、土地取引問題が何らかの影響を与えた可能性がある。

ただ、Aさんについては、すでに複数の新聞、テレビが財務省に取材をかけているものの、財務省が「過労死」だとして自殺を否定しているようだ。

「警察は非公式に自殺と認めているんですが、財務省が認めないため、各社とも記事にできない状況です」（全国紙社会部記者）

　一方、もうひとりのBさんについては、いま現在も「過労死なのか自殺なのか確認がとれない」「自殺でなく自殺未遂。生存が確認された」とさまざまな情報が入り乱れている状態で、はっきりとした事実はわかっていない。

「とにかく、財務省理財局は責任を押し付けられ、疲弊しきっている。ちょっと姿が見えないと『自殺したんじゃないか』と疑心暗鬼になっている状態です。一昨日も官邸とのパイプ役である官房長が連絡が取れなくなって、『すわ自殺か』と大騒ぎになったばかり。結局、官房長は見つかり、予算委員会の答弁に立つことになったらしいですが」（同前）

　しかし、少なくともたったの1〜2カ月のあいだに、森友学園の土地取引をおこなった部署で、自殺、あるいは自殺が疑われる件が複数もち上がっているということ自体が異常な状況だろう。

　そして、安倍首相や麻生財務相が今後も「改ざんは財務省理財局と近畿財務局がやったこと」という責任押し付けをつづければ、さらに犠牲者が増える可能性もある。繰り返すが、近畿財務局の職員は、「このままでは自分1人の責任にされてしまう」というメモを残して自殺しているのだ。

　痛ましい事態がこれ以上広がらないためにも、権力中枢にいる本当の「犯人」を徹底追及し、責任を取らせる必要がある。
（編集部）

●今度は財務省理財局係長 森友問題で“2人目”の自殺者か？
　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2018年3月16日
　１９９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント！　本省理財局でも自殺者が出ていたというのだ。

「１月２９日、国有財産業務課のＡ氏がお亡くなりになっている」

「自死をしているかもしれない」

「事実でしょうか」

　１５日、衆議院本館で開かれた野党６党による森友問題の合同ヒアリング。希望の党の柚木道義議員が財務省側にこう詰め寄った。

「個人のことなのでコメントを差し控えたい」

　富山一成理財局次長は暗い表情のまま否定せず、そのまま沈黙を貫いていたが、柚木議員の指摘が事実であれば森友絡みの自殺者は２人目だ。
　財務省に事実関係を確認すると、理財局は「広報室を通して」といい、広報室は「こちらでは把握していません」と回答したが、１６日朝の読売新聞は業務課の３０代の係長が寮で死亡していたと報じた。

■女性職員も自殺未遂か
「亡くなったのは、改ざん後の決裁文書を引き継いでいた人物といわれています。実は近財の男性職員が自殺した時にすでに『２人目だ』との声が財務省内から漏れていました。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話が流れています」（野党議員秘書）

　森友問題で自殺者が続々……。背筋が凍るような恐ろしい話ではないか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、舞台となった旧大蔵省銀行局の職員ら関係者３人が自殺に追い込まれたが、これ以上の犠牲者が出ないことを祈るばかりだ。

　安倍首相も麻生財務相も、ついこの間まで、国会で佐川宣寿前国税庁長官を「適材適所」と持ち上げていたのに、改ざんが発覚して長官を辞任した途端、手のひら返しで「佐川が、佐川が」と責任を押し付けている。こんな血も涙もない悪辣政権のために財務官僚が命を落とす必要は全くない。今からでも遅くはない。極悪非道の限りを尽くす独裁政権を放逐するため、今こそ、どんどん内部告発するべき。決して死んではダメだ。

●財務省本省でも「自殺者」　「誤解を招きそう」と業務内容まで踏み込む異例の答弁
　　　　　j-cast　2018/3/16 18:08
森友学園をめぐる決裁文書改ざんが問題化した財務省で、近畿財務局以外に本省でも自殺者が出ていた。財務省の太田充理財局長が2018年3月16日午前の参院予算委員会で、民進党の杉尾秀哉参院議員に対する答弁で明らかにした。

自殺したとみられるのは、理財局国有財産業務課の男性係長。3月15日の野党ヒアリングでは希望の党の柚木道義衆院議員が職員の実名を挙げながら事実関係を質していたが、財務省は「私からこういった場でコメントするのは控えたい」（富山一成・理財局次長）とするにとどめていた。太田氏は近畿財務局の事案については引き続きコメントを避ける一方で、今回明らかになった事案については「いろんな意味で疑惑というか、誤解を招きそう」だとして、「書き換えには一切関係する人間ではない」と業務内容にまで踏み込んで異例の答弁をした。

「これは申し上げないと、いろんな意味で疑惑と言うか、誤解を招きそうなので...」
太田氏は、

「私の部下の職員の話で、本当に悲しい話だ。これをこういうところで取り上げられて皆様の前に（公に）なることは、大変に...、何と申しますか、何とも答えようのないこと」
などと困惑。通常は「職員のプライバシー」や「遺族との関係」を理由に事実関係が開示されることは少ないが、今回は自殺を認めた上で、具体的な業務内容にも言及。森友事案や文書改ざんへの関与は否定した。

「彼は、国有財産の仕事をしていたが、多分、これは申し上げないと、いろんな意味で疑惑と言うか、誤解を招きそうなので...。プライバシーに関わることだと思いますし、遺族の方との関係もあるが、申し上げますけれども...。彼は、森友の関係の...、国有財産って沢山、広いところがあるが、彼は森友のそういう事案を処理していたのとは関係がある人間ではございません。ましていわんや、この書き換えには一切関係する人間ではありません。それだけは申し上げたい」
杉尾氏の指摘や各紙報道によると、この職員が自殺したのは1月29日。朝日新聞が「書き換え」の可能性を指摘する直前のことだ。

「改ざん関与」指摘の職員めぐる事案には「承知していない」
財務省では、近畿財務局の男性職員が3月７日に神戸市内の自宅で自殺。この職員は森友学園への国有地売却を担当する部署に所属しており、決裁文書改ざんに関与していたとの見方も出ていた。太田氏は答弁の中で、遺書の有無やその内容については

「私どもは報道でしか承知しておらず、その内容について私どもは承知していない」
などと事実関係を明らかにせず、「近畿財務局が遺族に対して遺書に内容を口外しないように求めた」などとする報道には

「私どもの承知する限り、そういうことをお願いすることは承知していない」
と反論。本省職員の事案に関する答弁とは対照的に事実上の「ゼロ回答」を続けた。

◆森友学園関連メモ３年前にも削除、財務省（日刊スポーツ）／麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ（日刊ゲンダイ）／支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か（ダイヤモンド）

　森友問題、昨年２月に表面化してしばらくしたころ、あるジャーナリストから「この件は安倍退陣にまで行く、と話している」ということを聞いた。
　実際に夏前に支持率が著しく低下、経験則からここまで落ちたら内閣改造しても回復しないとの意見、報道が出ていた。
　その時は「消費税」で突然解散し、小池都知事選騒動で救われた安倍氏。

　今回は、逃げられない。

　★≪日刊ゲンダイ　2018年3月13日／・・・「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」　衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと。時期を考えれば、安倍のこの発言が「首相に迷惑をかけられない」と財務官僚たちに重圧をかけ、改ざんの動機となったとみる方が自然だ≫

　政権は当時の「佐川局長の責任」としたいようだけど、国民はそんなことではだまされない。
　・・・・ということで、今日は以下を確認。

●森友学園関連メモ３年前にも削除、財務省が明らかに／日刊スポーツ　2018年3月13日23時9分
●財務省、新たな改ざん判明＝賃料決定の文書で／時事　2018/03/14-01:32
●「森友」 財務省 以前から不都合な文書削除か／ＮＨＫ　3月13日 21時36分

●書き換え後の文書、大阪地検に提出…財務省／読売　2018年03月13日 21時59分
●改ざん前文書　国交省、５日に財務省に報告　改ざん前文書を国会に報告せず　麻生氏無言／日テレ　2018年3月13日 16:12
●財務省 文書改ざん、自民党内からも首相批判／tbs　13日 17時50分
　
●森友問題「文書改ざん疑惑」で浮上した麻生財務相の更迭　安倍内閣「終わり」の「始まり」か／毎日　2018年3月13日
●麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か／ダイヤモンド・オンライン　2018.3.14　清談社 

●前代未聞「森友文書改ざん」問題、新聞各紙がどう報じたか徹底比較／まぐまぐニュース　2018.03.14 4 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
●改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ／日刊ゲンダイ　2018年3月13日
●森友文書改ざん　民主主義の根幹揺らぐ／東京　2018年3月13日

　なお、今朝の気温は４度で、快適にウォーキングしてきた。

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●森友学園関連メモ３年前にも削除、財務省が明らかに
　　　　　　　　　　　日刊スポーツ　2018年3月13日23時9分
　森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省は１３日、既に国会に報告した１４件の文書改ざんのほかに、２０１５年６月に森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。

　削除したのは近畿財務局で、財務省が１３日に確認した。近畿財務局の誰が削除を指示したかなど詳細は調査中で、一連の改ざんとは関連ないとしている。１４日に国会に説明する。

　財務省によると、削除されたメモは、１５年４月に近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付けるに当たって作成した決裁文書に添付していた。メモには貸し付けを巡る近畿財務局と財務省の相談内容が記されていた。森友学園側が財務省に直接、さまざまな要求をする事態を恐れ、森友学園から情報開示請求された際に削除したとみられる。（共同）

●財務省、新たな改ざん判明＝賃料決定の文書で
　　　　　　　時事　2018/03/14-01:32
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は１３日、文書削除が新たに見つかったことを明らかにした。公文書管理法など関連法に抵触する恐れがあるといい、国会には１４日に報告する。

文書改ざん、安倍首相答弁意識か＝誰が指示・動機、なお不明

　削除が判明したのは、１２日に公表済みの１４種類の決裁文書のうち、年間賃貸料の価格に関する２０１５年４月２７日付の文書。調査を進めている財務省内で文書削除の疑惑が浮上したため、同省理財局が近畿財務局に確認した結果、国有地を貸し付ける際の賃料算定根拠をめぐる本省作成の参考資料１枚が１５年６月ごろに抜き取られていたことが分かった。

●「森友」 財務省 以前から不都合な文書削除か
　　　　　　　ＮＨＫ　3月13日 21時36分
「森友学園」に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が１２日、国会に報告したもののほかにも決裁文書に添付していたメモが削除されていたことが新たにわかりました。このメモの削除は、これまで明らかになっている書き換えより前の時期に行われたとみられ、開示すれば不都合になると考えた文書の改ざんや削除が以前から行われていた疑いが出てきました。

財務省は、１２日、１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。

しかし、その後、このうち１件の文書にもともと添付されていた１枚紙のメモが、３年前の平成２７年６月に原本から削除されていたことが、新たにわかったということで、財務省は１３日夕方、参議院予算委員会の理事などに説明しました。

このメモには近畿財務局が国有地を貸し付ける契約について財務省本省と相談していることがわかる内容が書かれていて、森友学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行った際に削られた可能性があるということです。

一部の理事に行った説明によりますと、籠池前理事長が本省に直接掛け合うことを心配した近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。財務省本省は関わっていないということです。

財務省はこれまで決裁文書の書き換えについて、本省理財局の指示で去年２月下旬から４月にかけて行われたとしています。しかし、新たに明らかになったメモの削除は、それより前に近畿財務局が独自の判断で行っていたことになります。

開示すれば不都合になると考えた公文書を意図的に削除するなどの書き換え・改ざん行為が以前から行われていた疑いが浮かび上がったことで、今後、問題がさらに深刻化することが予想されます。

●書き換え後の文書、大阪地検に提出…財務省
　　　　　　読売　2018年03月13日 21時59分
　学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省が、書き換え後の文書を大阪地検特捜部に提出していたことが、関係者への取材でわかった。

　特捜部が捜査の過程で、書き換え前の文書の存在も把握し、同省側に経緯の説明を求めていたことも判明した。

　特捜部は昨春以降、国有地取引を巡って、同省や同省近畿財務局の職員らに対する背任容疑などの告発を受け、捜査を進めている。

　関係者によると、同省や同財務局は特捜部の求めに応じて関連資料を任意提出。その中には決裁文書も含まれていたが、同省が国会に提出したものと同様に「特殊性」などの文言が削られていたという。

　同省側は文書以外にパソコン内のデータも提出しており、特捜部はデータを分析するなどして書き換え前の文書も入手したとみられる。書き換え前の文書は、書き換え疑惑発覚後、検察当局から同省に提供された。

●改ざん前文書　国交省、５日に財務省に報告　改ざん前文書を国会に報告せず　麻生氏無言
　　　　　　　日テレ　2018年3月13日 16:12
　財務省の文書改ざん問題をめぐり、今月５日に、国交省が保管していた改ざん前の文書の一部を財務省に提供したにもかかわらず、財務省はその後も国会に報告していなかったことが分かった。これについて麻生財務相は記者団の質問には答えなかった。

麻生財務相「（Ｑ：石井国交相が財務省が公開したデータと別の文書を財務省に５日に提出したと話していますが？）…（無言）」
財務省もこれまでのところコメントを出していない。

●財務省 文書改ざん、自民党内からも首相批判
　　　　　　　　　　tbs　13日 17時50分
　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題が激しく安倍政権を揺さぶっています。ついに足元の自民党から安倍総理の責任を問う声が上がり始めました。

　「そろそろ、大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか。ハッキリ申し上げて、全部、出発点は安倍さんだと思っている」（自民党 村上誠一郎元行革相）

　自民党内から公然と総理を批判する声が上がるのは初めてです。１３日も野党側が国会審議を欠席。問題の責任者は誰なのか、駆け引きが繰り広げられました。

　来年度予算案を審議している参議院・予算委員会は、専門家などを招いて意見を聞く「公聴会」を行いました。しかし、そこに民進党など野党議員の姿はありませんでした。

　「『真相をきっちりと究明してからじゃないですか』と申し上げました。佐川前長官と安倍昭恵夫人は国会に来て、しゃべっていただきたいと思います」（立憲民主党 辻元清美国対委員長）

　森友学園を巡る文書改ざん問題をめぐり、野党側は実態解明のため佐川前国税庁長官と安倍昭恵総理夫人の証人喚問を求めています。しかし、与党側が応じないため、国会審議を拒否しているのです。政権に対する批判は自民党内からも上がり始めています。安倍総理と距離を置くベテラン議員は・・・

　「そもそも論として、森友問題は昭恵夫人が原因なんだよ。自民党として結論を出さないと。政権与党としてのケジメだと思うけどね」（自民・ベテラン議員）

　１３日に開かれた自民党の会合でも、「国会の権威に関わる」「徹底的に原因究明すべきだ」などの声が上がったということです。

　「我々党としても、しっかり行政を監視していかなければならない、その責任を痛感しております」（自民党 二階俊博幹事長）

　近く自民党幹部が党内の声を政府に伝えるということです。
・・・(以下、略)・・・

●森友問題「文書改ざん疑惑」で浮上した麻生財務相の更迭　安倍内閣「終わり」の「始まり」か
　　　　　　　　毎日　2018年3月13日
▼佐川国税庁長官は“逃走”辞任
▼犠牲者か近畿財務局職員は自殺

『朝日新聞』の記事が、１週間以上も政界を揺るがしている。森友学園への国有地売却についての決裁文書は、本当に書き換えられたのか。真相が見えない中、佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官は辞任。麻生太郎財務相も責任を問われかねない情勢となった。いま、何が起きているのか。
「理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、行政文書の管理不足などを理由として本日、佐川本人から国税庁長…

●麻生辞任でも支持率上昇は見込めず、安倍三選は絶望的か
　　　　　　　　ダイヤモンド・オンライン　2018.3.14　清談社 
3月2日、朝日新聞朝刊が報じたスクープに端を発した財務省の森友学園に関する決済文書の改ざん問題。12日には、財務省がようやく調査結果を公表。安倍昭恵総理夫人の関与の記述の削除をはじめ、14件の決済文書で改ざんが行われていた衝撃の事実が明らかになった。“霞が関の最強官庁”と呼ばれていた財務省を舞台にした前代未聞の不祥事。公文書の改ざんという議会制民主主義の根幹を揺るがす事件が今後、国政にどのような影響を与えるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語った。（清談社）

自民派閥幹部クラスたちが危惧
「内閣総辞職」もあり得る
　・・・(以下、略)・・・

●前代未聞「森友文書改ざん」問題、新聞各紙がどう報じたか徹底比較
　　　　　　　まぐまぐニュース　2018.03.14 4 by 内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』
　先日掲載の「朝日新聞の刺客、『森友文書』改ざん問題は内閣を2つ吹き飛ばすか」でもお伝えしたとおり、政界を大混乱に陥れた朝日新聞のスクープ。3月12日、ついに財務省は森友学園を巡る決裁文書の14件の書き換えを認め、野党はもちろんのこと与党内からも批判が相次いでいます。前代未聞のこの大問題を、新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。

財務省の森友文書改ざんを新聞各紙はどう伝えたか
　・・・(以下、略)・・・

●改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ
　　　　　　日刊ゲンダイ　2018年3月13日
・・・(略)・・・
　実は、佐川氏がそう答弁したのは、昨年３月１５日の衆院財務金融委員会が初めて。それまでは「適正な価格で売却した」と強弁を続けていたが、ここまでハッキリと価格交渉を否定することはなかった。ならば改ざんに手を染めた昨年２月下旬に何があったのか。

「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」

　衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと。時期を考えれば、安倍のこの発言が「首相に迷惑をかけられない」と財務官僚たちに重圧をかけ、改ざんの動機となったとみる方が自然だ。

「首相の『辞任発言』は財務官僚にとって、相当なプレッシャーになったと思いますよ。森友問題をめぐり、安倍首相夫妻が関与した痕跡が露呈すれば一国のトップのクビが飛ぶわけですからね。だから、公文書偽造という重罪を犯してまで、安倍首相や昭恵夫人の名前を根こそぎ削除したのです。これだけ大それた組織ぐるみの隠蔽工作を財務省の一局長を守るためにやるわけがない。改ざんの動機が安倍首相夫妻への忖度であることに『本件の特殊性』が表れています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　改ざん前の決裁文書には、平沼赳夫元経産相や鴻池祥肇元防災相など森友問題に関わった複数の政治家と並ぶ形で、昭恵夫人に関する記載が出てくる。安倍政権が閣議決定をしてまで「私人」と言い張った昭恵夫人が、まるで政治家扱いで「公」文書に名を残しているのはなぜか。まだまだ、疑惑は尽きないのだ。

「今回の改ざんによって、これまで国会に提出された全ての資料の信頼性に疑問符がつきました。まさに議会制民主主義の根幹を揺るがし、近代国家としての日本のあり方が問われる大スキャンダルです。安倍政権も『佐川の責任』で逃げ切れると思っているのなら、事の重大性を理解していない証拠です」（五十嵐仁氏）

　憲政史に救いようのない汚点を残した政権は、総辞職が筋だ。トカゲの尻尾切りは許されない。

●森友文書改ざん　民主主義の根幹揺らぐ
　　　　　　　　東京　2018年3月13日
　森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。　（金杉貴雄）

　決裁文書の改ざん前後を比べると、財務省が首相の妻昭恵氏の関与を意識した結果、格安での払い下げが実現したのではないかという問題の根幹が浮き彫りになる。改ざん前の文書で、昭恵氏の名は三カ所出てくる。改ざん後は昭恵氏の記述が全て消されていた。

　改ざん前の文書で時系列に出来事を並べれば、財務省が昭恵氏の名前に影響された流れも見える。財務省は、昭恵氏の名前が出る直前まで学園との早期契約を拒んでいたが、昭恵氏の名前が出た直後の会合で、学園が当初望んだ土地の貸し付けに「協力させていただく」と態度を一変させた。

　首相は払い下げ問題の発覚後、昨年二月十七日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と言明した。もはや、昭恵氏の「関係」を否定することには無理がある。首相が国会で事実と異なる説明をし、軽率に自身の進退に言及したとの批判は免れない。

　改ざん前の決裁文書によると、財務省は首相答弁の当時、昭恵氏の名前が国有地売却の経緯の中に明記されていたことを認識していた。直後の二月下旬から四月にかけ、昭恵氏の名前を文書から消した。首相の国会答弁に合わせ、昭恵氏の名前を隠したのではないかと国民が疑っても当然だ。

　時の政府に公文書の改ざんを許せば、国会での政府の説明や与野党の議論の信頼性が損なわれ、国民は政策判断の妥当性やプロセスを公平に評価する材料を失う。仮に文書改ざんが昨年明らかになっていれば、首相は衆院解散に踏み切れただろうか。その意味で、歴史の書き換えと言っても過言ではない暴挙だ。

　首相は十二日の自民党役員会で、改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と語った。首相からこの言葉を聞くのは何回目だろうか。反対の強い法案を強行採決したり、自身や閣僚に絡む問題が発覚したりするたびに、同種の発言を繰り返したが、十分な説明を避けてきた。この姿勢を変えなければ、背信行為を重ねることになる。

◆「特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』」「安倍首相は体調が芳しくなく『毎日がギリギリ』」（東スポ）／森友文書書き換え認める方針 無敵だった「安倍１強」体制も、重大局面（日刊スポーツ）

　こんな時に情報を見ないわけにはいかない。自らの利権・思惑の隠ぺいを官僚に押し付けてきたけれど、それが内部から漏れ続ける安倍氏の周辺。
　この１年、政権が逃げ続けた森友問題、事件としてはまだ捜査が長引くとしても、政治的にはある意味で「最終局面」に入りつつある旨の報道が目立つ。昨年末ぐらいからのその方向の流れが一気に加速している雰囲気。そもそも、自民党内にも安倍路線への不満・批判はあるわけで・・・・・ということで次を記録。

●佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身／日刊ゲンダイ　 2018年3月9日／亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下。／安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。／職員が残した遺書のような書き置き≫

●森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管／ＮＨＫ　3月11日

●財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告／毎日　3/11／財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様≫

●森友公文書　指示・了承も刑法抵触の可能性／東京　2018年3月11日／書き換えた人に限らず、指示をした上司や了承した幹部も罪に問われる≫

●財務省「文書書き換え疑惑」急展開　森友担当職員自殺遺書の中身／東スポ　2018年03月10日／捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』／「麻生さんは週明けに調査内容を開示したタイミングで辞任」／このところ安倍首相は体調が芳しくなく「毎日がギリギリ。人の話が頭に入らず、何度か聞き直す場面も目立つ」／来月の訪米まで総理大臣でいられるか≫

●佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部／毎日　2018年3月10日

●【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も／ビジネスジャーナル　2018.03.09／「安倍首相が麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙っても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至／来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたち≫

●森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯／朝日　2018年3月9日／「貸付契約までの経緯」という財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」≫

●森友文書　原本の写し「提供可能」　検察幹部が言明／毎日　2018年3月10日

●森友文書書き換え認める方針「安倍おろし」に発展も／日刊スポーツ　2018年3月11日／首相の説明責任を求める声も強まるとみられ、無敵だった「安倍１強」体制も、重大局面を迎えつつある≫

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●佐川長官を辞任に追い込んだ 森友担当職員「遺書」の中身
　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　 2018年3月9日
「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が９日、ようやく辞任した。

　麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制したわけではない」と強調したが、事実上の「更迭」とみるのが妥当だ。

「朝日新聞が決裁文書改ざん疑惑を報じて以降、官邸内も『佐川長官の辞任不可避』の意向でしたが、曲がりなりにも徴税機関のトップの顔を立て、辞めさせるのは確定申告の期限が終わる15日以降が絶対条件。それも税制など予算関連の日切れ法案の年度内成立に向け、野党との取引の切り札として取って置くというのが、共通認識でした」（財務省関係者）

　そんな国民をナメきったムードが一転。年度末まで残り20日以上もあったのに、安倍政権が「佐川切り」に追い込まれたのは、やはり近畿財務局職員の自殺が影響したのは間違いない。

亡くなった職員は、国有地が破格の８億円値引きで売却された時期に、森友側と直接交渉していた管財部の現場責任者の直属の部下だった。この現場責任者こそ、書き換え疑惑の決裁文書の事実上の起案者で、当然、部下の職員も文書作成に関わったとみるのが自然だ。疑惑の真相を知る立場にあったに違いない。

　安倍政権にとって、疑惑のキーマンから“犠牲者”が出たダメージは大きい。官邸内の甘いもくろみは完全に消え、改ざん疑惑の幕引きを急ぐため、一刻も早く佐川辞任カードを切って、“スケープゴート”に仕立て上げたわけだ。

■遺族は財務省に怒り心頭
　気になるのは、佐川氏を辞任に追い込んだ職員が残した遺書のような書き置きである。その中身を巡っては情報が交錯している。上司の実名を挙げて「やらされた」と改ざんへの関与をにおわす文言があるとの情報もあれば、森友問題関連の書類が添えられてあったとの情報もあるが、遺族が公開しない限り、“藪の中”だ。

　９日の財務省への野党合同ヒアリングで、民進党の杉尾秀哉参院議員は「遺書には書き換えに触れられている部分があるとの情報もある」と詰め寄り、「遺書について近畿財務局から、ご家族に口外しないで欲しいという話があったそうだが」と畳み掛けたが、「職員個人のことでもあり、コメントは差し控えさせていただきたい」（富山一成・理財局次長）と、ゼロ回答。ただ、慎重な口ぶりからは財務省が、遺書の内容について、神経を尖らせている様子が伝わってきた。

　「遺書を読んだ遺族は、かなり怒りを募らせているらしい。遺書には森友問題のシワ寄せが、全て自分に及んでいるという組織への恨みが書かれているのかもしれません。いくら財務省が口封じをしても、憤慨する遺族がメディアの取材に応じる可能性もあります」（捜査事情通）

　それにしても、安倍官邸の認識の甘さはふざけている。佐川長官の辞任は典型的な「トカゲのしっぽ切り」。来週早々に決裁文書の改ざんの有無を示した後に、麻生財務相を更迭したところで、森友疑惑の核心にいるのは安倍首相夫妻だ。安倍首相が辞めない限り、延々と疑惑をひきずることになる。

　死者を出した政権が長続きしないのは、松岡利勝農相の自殺以降、地滑り的に辞任に追い込まれた第１次政権時代に安倍首相も身を持って感じたはずだ。米朝首脳会談の受諾で、トランプ米大統領にハシゴを外された今、もはや安倍首相に政権を維持できる求心力は皆無だ。また、お腹が痛くなる前に、サッサと責任を取るべきである。

●森友文書問題 国会提出文書と内容異なる文書 検察側が保管
　　　　　　ＮＨＫ　3月11日 5時25分
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管していることが関係者への取材でわかりました。財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は今月８日、去年、開示したものと全く同じ決裁文書の写しを国会に提出し財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明していました。

大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し近畿財務局から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、検察側が国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を保管していることが関係者への取材でわかりました。

財務省もこうした文書の内容を把握しているものとみられます。

●＜森友文書＞財務省書き換え、佐川氏が指示　１２日国会報告
　　　　　　　毎日　3/11(日) 2:30
◇答弁にあわせる　　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

　佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

　佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。

　財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。

　安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】

●森友公文書　指示・了承も刑法抵触の可能性
　　　　　　　　東京　2018年3月11日
　Ｑ　書き換え疑惑のある公文書ってどんなもの？
　Ａ　森友学園に国有地を売却した二〇一六年六月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書です。森友学園の土地取引問題が発覚した一七年二月以降、国会議員に開示されましたが、交渉の経緯などを記した部分に違いがあると報道され、書き換えた疑惑が指摘されています。

　Ｑ　どんな罪にあたる可能性があるの？
　Ａ　今回のケースで刑事責任を問われるとすれば、主に想定されるのは、刑法の虚偽公文書作成罪か公用文書毀棄（きき）罪です。決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にすれば虚偽公文書作成罪。内容がうそとはいえない場合でも一部を削除していれば公用文書毀棄罪が成立する可能性があります。

　一方、行政文書の適切な作成、保存、公表などについて定めた公文書管理法には罰則規定がありません。

　Ｑ　文書を書き換えたのなら、通常は公文書偽造罪にあたるのでは？
　Ａ　公文書偽造罪は、公文書の作成権限がない人が偽造をした場合に限られ、作成権限のある人が一人でも関わっていれば成立しないとされています。

　Ｑ　誰が罪に問われるのか？
　Ａ　実際に公文書を書き換えた人に限らず、指示をした上司や了承した幹部も罪に問われる可能性があります。公文書は、国や自治体の動きについて国民に適切に説明する責務を果たすための重要な資料で、「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けられており、私文書の改ざんなどに比べてより厳しい刑罰が定められています。

●財務省「文書書き換え疑惑」急展開　森友担当職員自殺遺書の中身
　　　　　　東京スポーツ　2018年03月10日 17時00分
　学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが９日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任を表明し、麻生太郎財務相（７７）も緊急会見を行った。あれほど逃げ回っていた２人が一斉に動いた背景には、Ａさんが残した遺書の存在があったといわれている。その衝撃の中身とは――。

　元大阪地検特捜部主任検事だった前田恒彦氏はツイッターでこうつぶやいた。

「つらい話ですが、特捜部では『自殺者が出る事件は本物だ』と言われています」

　今月２日に朝日新聞が報じた決裁文書の書き換え疑惑。当初、安倍晋三首相（６３）は「また朝日の誤報じゃないのか」とタカをくくっていたというが、雲行きは次第に怪しくなった。

　内容の異なる決裁文書の存在について、財務省は「調査中」を連呼し、麻生財務相は大阪地検特捜部が関連する捜査を行っていることから「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁に関して差し控えなければならない」と繰り返した。

　そんななか９日、近畿財務局の男性職員Ａさんが７日に神戸市の自宅で自殺していたことが判明。Ａさんは国有地の売却などを行う管財部門に所属し、財務局が森友学園と売買交渉を行っていた２０１６年当時も在籍していたが、約半年前から休職していたという。

　問題の書き換えをしたともいわれるＡさんの自殺はこの日表に出たが、官邸筋は前日８日に把握。Ａさんの元上司だった財務省幹部が慌てた様子で官邸に出向いたという。なぜか？

「残された遺書の中身がシャレにならなかったためです。そこにはＡさんの上司だったＢ氏の実名と『（書き換えは）Ｂからの指示だった』という趣旨の内容が記されていたそうです。さらに、Ｂ氏に改ざんを依頼した人物として、当時の理財局長である佐川氏の名前があったという情報もあります」（永田町関係者）

　一部情報では現場には遺書とともに、朝日新聞が論拠としている書き換え前の決裁文書が残されていたという話もある。

　遺書に名前があったとされる佐川氏はこの日の夕方、国税庁長官を辞任することを表明。理由について「今回取りざたされている決裁文書の話が国会で大きな議論になっており、提出時の担当局長だった責任を感じ、今回辞職を決めた」としたが、書き換えの有無については明言を避けた。

　Ａさんの自殺については「残念だし、ご冥福をお祈りしたい。今日のニュースで知った。どなたが亡くなられたかも承知していない。職員の自殺についてはこれ以上お答えできない」と語った。

　佐川氏の辞任を受け、麻生氏も緊急会見を開催。佐川氏から辞任の申し出があり「世の中の信頼を損ねた点は認めなくてはならない」と辞任を容認した。確定申告の時期に国税庁長官が辞職するのは前代未聞。佐川氏には減給２０％、３か月の懲戒処分が科される。

　一方で麻生氏自身の責任については「反省がないと追及したいわけ？」などといら立ち「行政文書は信頼できないという疑問を（国民に）持たせたのは大きな反省点」と語った。進退については「今、そういうことを考えているわけではない」とし、決裁文書の調査内容は来週早々に開示する考えを示した。

　別の永田町関係者は「今日の時点ではそう言うしかない。麻生さんの腹はもう決まっていて、週明けに調査内容を開示したタイミングで辞任するのではという情報が駆け巡っている」と語る。

　Ａさんの自殺、佐川氏の辞任で、安倍政権はいよいよ窮地に立たされた。

　関係者によると、このところ安倍首相は体調が芳しくなく「毎日がギリギリ。人の話が頭に入らず、何度か聞き直す場面も目立つようになってきた」という。

　米トランプ大統領（７１）と会談するために来月の訪米を予定している安倍首相だが「それまで総理大臣でいられるか」とまでささやかれている。

●佐川氏を聴取へ　大阪地検特捜部
　　　　　　毎日　2018年3月10日 07時00分
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は公用文書毀棄（きき）などの容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理している。特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる。
　
　関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川氏は学園と売買契約を結ぶ直前の２０１６年６月に理財局長に就任していた。

　特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。

　麻生太郎財務相は９日の記者会見で、佐川氏に捜査当局による捜査に協力するよう指示したことを明らかにした。【岡村崇、宮嶋梓帆】

●【森友・財務省職員自殺】安倍内閣総辞職で新首相選出の可能性…麻生大臣辞任も
　　　　　　ビジネスジャーナル　2018.03.09
　森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いについて、省内を調査していた財務省は6日、財務省参院予算委員会理事会 で「すべての文書を、ただちに確認できない状況となっている」「 （文書の有無については）多くの文書の確認が必要となるが、捜査の対象となっている」などと報告。野党が「ゼロ回答」だと批判し、国会審議がストップした。

　それを受け7日、与党は政府に対して調査を行って国会で報告するよう要請するという、異例の事態に発展。財務省は改めて8日の参院予算委員会理事会で決裁文書の写しを提出したが、書き換え前と後の2種類の文書が存在するか否かを明言せず、猛反発した野党がその後の予算委集中審議への出席を拒否するなど混乱が続いていた。

　そんななか、9日に事態は大きく動いた。森友学園への国有地売却交渉を担当した部署に所属していた近畿財務局の職員が数日前に自殺していたことが判明。さらに、理財局長時代に国有地売却に関連する文書を「廃棄した」と国会答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたと報じられ、政局は再び混乱の様相を呈している。政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。

「この職員の方は、検察の事情聴取を受けた直後に自殺したといわれています。昨夜から今朝にかけ、首相官邸や自民党上層部に『近畿財務局の担当職員が自殺した』『自殺した職員の遺書に“佐川”という名前が書かれている』という情報が流れ、箝口令が敷かれたそうです。この情報が決定打となり、佐川氏辞任の流れになりました。しかし、そもそも佐川氏が国会で『廃棄した』と答弁していた文書が次々出てきて、さらに麻生太郎財務相も国会で『佐川氏は国税庁長官に適任』と言っていましたが、通常であれば、これだけで政権が飛んでもおかしくない話です。そういう“普通の考え”が通用しないのが安倍政権なのです」

　今回の件を受け、麻生財務相の辞任に発展する可能性はあるのだろうか。

「今、官僚を事実上支配しているのは菅義偉官房長官ですが、安倍首相がもっとも頼りにしているのは麻生氏です。もし安倍首相がその麻生氏と佐川長官の辞任で幕引きを狙ったとしても、それだけではすまず、安倍政権の崩壊が一気に進むのは必至でしょう。考えられるシナリオとしては、与野党の協議で、今審議がストップしている来年度予算を成立させるのと引き換えに、内閣総辞職をして、新しい首相を選出するというかたちが考えられます」（同）
　・・・(略)・・・

●森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯
　　　　　朝日　2018年3月9日05時02分
　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。

　同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。

　契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。

　また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、１５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。

　ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。

　この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。

　また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。

　調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページになっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。

　一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。

■開示済み提出に野…

●森友文書　原本の写し「提供可能」　検察幹部が言明
　　　　　　毎日　2018年3月10日 15時00分
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、麻生太郎副総理兼財務相が、書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。
　この問題を巡っては財務省が８日、国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出した。財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明した。

　これに対し、ある検察幹部は「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる」と語った。【巽賢司】

●森友文書書き換え認める方針「安倍おろし」に発展も
　　　　　　　日刊スポーツ　2018年3月11日10時24分
　財務省は１０日、森友学園への国有地売却に関する決裁文書に、書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明。明日１２日に調査結果を国会に報告し、関係者も処分する。公文書の“改ざん”に財務省が関与した事態は重く、麻生太郎財務相の引責は避けられない見通しだ。ただ今回の問題は、安倍晋三首相や昭恵夫人と学園の関係が発端。首相の説明責任を求める声も強まるとみられ、無敵だった「安倍１強」体制も、重大局面を迎えつつある。

　決裁文書書き換え疑惑が、急展開した。政府関係者によると、書き換えがあったのは、１６年６月に学園と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記されていた交渉経緯や、「特殊性」など複数の文言が、国会議員に昨年開示された文書から削除されていた。
・・・(略)・・・