◆ロシア疑惑、トランプ一家に近づく特別検察官の捜査（newsphere）／トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める（ＣＮＮ）／北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプ（ニューズウィーク）

　日本ではオリンピックの放送が盛ん。でも日本では報道されないようだけど、オリンピックが済んだら、次はトランプ氏と北朝鮮が緊迫状態になる、という話があるらしい。

　トランプ氏は大統領選にかかるロシア疑惑に特別検察官の捜査が迫っている。
　同氏は、盛んにツイッターで「関係ない」「共謀はない」等とつぶやいているけど、そうするほどに国民の疑いは不覚なのは当然のこと。
　ロシア疑惑の具体的な訴追が始まって、世論を外に向けないとけいなタイミングに追い込まれている・・・。

　　そん中、同氏は「国防総省に軍事パレードの検討求めた」という。
　「北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプに怯え始めたロシア」（ニューズウィーク）という報道まであるので、冷戦構造の復活と北朝鮮が絡んでなお複雑。

　きな臭さが漂うようなので、今日は次を記録しておく。

●ロシア疑惑、トランプ一家に近づく特別検察官の捜査　現地報道過熱／newsphere　Jan 29 2018
●トランプ氏、司法妨害の懸念強まる　ＦＢＩ副長官辞任／日経　2018/1/30
●米司法省ナンバー３が退任検討か　レイチェル・ブランド司法次官　ロシア疑惑捜査巡る摩擦原因か／産経　2018.2.10
●米捜査当局、ロシア人と関係企業起訴＝トランプ政権の疑惑解明へ前進／時事　2018/02/17

●トランプ米大統領、「陰謀」をアピール＝ロシア疑惑捜査に危機感／時事　2018年2月12日
●トランプ米大統領がＦＢＩ批判、「ロシア疑惑に時間使い過ぎ」／ロイター　2018年2月19日

●トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める／ＣＮＮ　2018.02.07
●トランプ大統領、首都ワシントンで軍事パレード実施を命令　１１月１１日が有力視／産経　2018.2.7

●米が軍事パレード実施計画策定中、実施されれば１９９１年以来／BIGLOBEニュース　2月8日
●トランプ氏の軍事パレードに批判＝「無駄遣い」「北朝鮮か」－米／AFPBB News　2018年2月8日
●冷戦時代の再来？ トランプ大統領が軍事パレードを指示／BUSINESS INSIDER JAPAN　Feb. 09, 2018

●ロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前だ／ニューズウィーク　2018年2月15日
●北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプに怯え始めたロシア／ニューズウィーク　2018年2月1日

　なお、今朝の気温はマイナス１度あたり。快適にウォーキングしてきた。

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●ロシア疑惑、トランプ一家に近づく特別検察官の捜査　現地報道過熱
　　　　　　　　　　　　　　newsphere　Jan 29 2018
ロバート・モラー特別検察官による米大統領選ロシア共謀疑惑捜査がここへ来て急展開を見せている。とはいえ、モラー氏が表立った行動を起こしたわけではまだなく、トランプ米大統領の連日の言動と、その周囲の動き、そしてメディアによるロシア疑惑の報道が過熱気味だ。そしてその背景に、モラー氏の捜査の手がトランプ氏とその一族に近づいているサインが見えている。
　・・・(略)・・・
　隠すこと、やましいことがなければ証言を拒否する必要はないだろう。証言を拒否しているということから、大統領選時のクシュナー氏の役割についてモラー氏がさらなる関心を持ち、バノン氏に続き大陪審への召喚につながる可能性も高い。

　このような捜査の進展状況から判断すると、モラー氏が次の動きを見せるのは時間の問題と思われる。次の段階としてモラー氏がトランプ大統領と直接話そうとするシナリオは考えにくいが、ドナルド・トランプ・ジュニア氏またはクシュナー氏がモラー氏による次の捜査対象であることは想像に難くない。

●トランプ氏、司法妨害の懸念強まる　ＦＢＩ副長官辞任
　　　　日経　2018/1/30
　【ワシントン＝川合智之】トランプ大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」で、トランプ大統領の司法妨害への疑いが一段と強まった。トランプ氏が批判を重ねたマケイブ米連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官は29日に辞任した。同氏は昨年５月にＦＢＩ長官を解任されたコミー氏の腹心で、自身の意に沿わないマケイブ氏に対し公然と圧力をかけた可能性が出ている。

　「マケイブ氏は退職手当満額で辞任できるよう大急ぎだ。あと90日？！！！」。トランプ氏は2017年12月、こんな皮肉をツイッターに投稿した。マケイブ氏が今年３月で勤続20年となり、退職手当全額の支給資格を得るのを機に辞任するとの観測報道が出たためだ。
・・・(略)・・・

●米司法省ナンバー３が退任検討か　レイチェル・ブランド司法次官　ロシア疑惑捜査巡る摩擦原因か
　　　　　　　　　産経　2018.2.10
　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は９日、司法省ナンバー３のレイチェル・ブランド司法次官が退任を検討していると報じた。ロシア疑惑の捜査をめぐってトランプ大統領と司法省との摩擦が高まっており、こうした事情が背景にありそうだ。

　トランプ氏は、疑惑捜査を率いるモラー特別検察官の排除に向け、特別検察官を任命し監督する立場のローゼンスタイン司法副長官の更迭を狙っているとの見方がある。実現した場合、捜査監督の役目は副長官に次ぐ次官のブランド氏に回ってくる可能性があった。

　ブランド氏は昨年５月に次官に就任したばかりだった。民間会社の法律顧問に就くという。

　司法省トップのセッションズ司法長官は、大統領選中に駐米ロシア大使と接触した事実を議会に開示しなかったことが判明し、昨年３月にロシア疑惑の捜査に関与しないと表明している。（共同）

●米捜査当局、ロシア人と関係企業起訴＝トランプ政権の疑惑解明へ前進
　　　　時事　2018/02/17
　【ワシントン時事】米政権のロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームは１６日、連邦大陪審を通じ、ロシア人１３人とロシア企業３社を起訴した。２０１６年の米大統領選にロシアが介入した事実を明確にし、疑惑の核心であるトランプ大統領陣営とロシアの共謀関係の実態解明に迫る方針とみられる。

　起訴内容からはロシア側の入念な工作活動が浮かび上がった。不正に取得した個人情報で米国人に成り済まし、米国内からネットに接続したように見せ掛けて、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）から広告の枠を大量に購入。米社会の分断をあおり、対立候補をおとしめる政治宣伝を展開した。

　サンクトペテルブルクにある工作の中核企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」は１４年に米国政治への干渉活動を開始。１６年前半から中頃までには、大統領選でトランプ陣営に肩入れすることを決めて介入を始めた。ロシア人と気付かれずにトランプ陣営の関係者とも接触していたという。

　ロシア側の「情報戦争」（起訴状）の仕掛けを明らかにしたモラー氏の狙いは、トランプ陣営との共謀関係の立証に不可欠なロシア側の介入の実態を明確にすることだ。トランプ氏は最近も、疑惑捜査の信頼性に疑問を投げかける機密文書の公表に応じるなど、ロシア疑惑は「作り話」との主張を強めている。

　一方、今回起訴された米国外にいる被告の引き渡しにロシアが応じる可能性はほぼなく、疑惑の解明にどの程度つながるかは不透明だ。
　起訴を受け、民主党下院トップのペロシ院内総務は「トランプ氏とロシアをめぐるスキャンダルの重大さを証明するものだ」と意義を強調。トランプ氏はツイッターで、被告らの活動が１４年に始まっていたことを引き合いに「私の立候補の前だ。共謀はない」と述べ、ロシアとの関係を否定する従来の姿勢を変えなかった。

●トランプ米大統領、「陰謀」をアピール＝ロシア疑惑捜査に危機感
　　　　　　　時事　2018年2月12日
【2月12日 時事通信社】トランプ米大統領がロシア疑惑の捜査をめぐり、民主党の陰謀との主張を強めている。捜査の信頼性を損ねる共和党作成文書の機密解除に応じる一方で、これに反論する民主党作成の文書は開示を拒否。なりふり構わぬ対応には、近づきつつあるモラー特別検察官の捜査への危機感がある。

　「無実が証明されただけでなく、被害者だったことが示された」。トランプ氏は10日、下院情報特別委員会が今月開示した共和党作成の機密文書について、ツイッターにこう書き込んだ。ロシア疑惑は「オバマ前政権があらゆる政府機関を使ってスキャンダルを掘り起こそうとした」結果だと主張した。

　共和党文書は、2016年の大統領選で連邦捜査局（FBI）がトランプ陣営への捜査令状を取得した際、民主党寄りの人物の情報を基にしていたことを非難する内容。この情報源は、民主党がトランプ氏の弱みを探す目的で契約した会社に雇われていた。トランプ氏の主張の狙いは、捜査の「偏向」を訴え、この情報を端緒にしたロシア疑惑自体が陰謀だと印象付けることにある。

●トランプ米大統領がＦＢＩ批判、「ロシア疑惑に時間使い過ぎ」
　　　　　　ロイター　2018年2月19日
［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は週末、２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を調査している連邦捜査局（ＦＢＩ）と議員らを批判するツイートを投稿した。

トランプ氏はツイッターで、大統領選へのロシアの介入を阻止できなかったとしてオバマ前大統領を批判。また、ロシア疑惑を調査する下院情報特別委員会の民主党トップ、アダム・シフ議員を情報漏えいの「怪物」と呼んだ。

１７日夜のツイートでは、１４日にフロリダ州の高校で元生徒が銃を乱射し、１７人が死亡した事件に触れ、「ＦＢＩが容疑者の危険な兆候を見逃していたことは非常に残念だ」とし、ＦＢＩはロシア疑惑に「時間を使い過ぎている」と批判。ロシアとトランプ陣営に「共謀はない」と強調した。

これに先立ち、ロシアの米大統領選介入疑惑などを捜査するモラー連邦特別検察官は１６日、大陪審がロシア国籍の１３人と、ロシア関連の３団体を起訴したと発表した。裁判所の文書によると、介入は２０１４年に始まり、１６年の米大統領選も含まれる。起訴された１３人のうち数人は米国人を装い、大統領選中にトランプ陣営の関係者に連絡を取っていたという。

●トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める
　　　　　ＣＮＮ　2018.02.07
トランプ氏、国防総省に軍事パレードの検討求める
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が国防総省に対し、軍事パレードの実施を検討するよう指示していることが分かった。同省の報道官が６日に語った。 報道官によると、計画はまだ「初期の段階」だという。

ホワイトハウスのサンダース報道官はこれを受け、トランプ氏が同省にパレード実施の可能性を「探る」よう求めたことを認めた。同氏はそのうえで、トランプ氏が「我が国の安全を守るために日々命を危険にさらしている」米兵らを非常に強く支援する気持ちから、「全国民が感謝の気持ちを示せる行事」の検討を要請したと述べた。・・・(略)・・・

●トランプ大統領、首都ワシントンで軍事パレード実施を命令　１１月１１日が有力視
　　　　　産経　2018.2.7
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、トランプ大統領が米軍の威信を誇示することを目的とした軍事パレードを年内に首都ワシントンで実施するようマティス国防長官や軍首脳に正式に命じたと報じた。パレードをめぐっては、政権高官が「米国人が自由の守護者である米軍に謝意を示す機会となる」と強調する一方で、対立勢力からは「トランプ氏の権威主義志向を象徴するものだ」として反発が広がっている。

　トランプ氏は、昨年７月１４日のフランス革命記念日にパリで観覧した軍事パレードに感銘を受け、側近に実現の可能性を検討するよう指示。識者や専門家の間では費用などの面から慎重論が強かった。

　ところが、同紙によればトランプ氏が今年１月に国防総省を訪れた際、マティス氏らに「フランス型のパレードがやりたい」と直接要請したため、軍トップレベルの案件として本格的な計画策定が開始された。実施日は、第一次世界大戦終結１００周年にも重なる１１月１１日の「退役軍人の日」が有力視されている。

●米が軍事パレード実施計画策定中、実施されれば１９９１年以来
　　　　　　BIGLOBEニュース　2月8日
　年内にアメリカの首都ワシントンで、軍事パレード実施される計画が策定中であることがわかりました。
　７日、マティス国防長官が明らかにしたもので、トランプ大統領の指示だということです。

　トランプ氏は去年７月のフランス革命記念日に見た軍事パレードに感銘を受け、９月には「ワシントンで軍事パレードを開催したい」と述べていました。

　１１月１１日「退役軍人の日」の実施が有力視されるとの報道もありますが、実施されれば１９９１年以来となります。

●トランプ氏の軍事パレードに批判＝「無駄遣い」「北朝鮮か」－米
　　　　　　　AFPBB News　2018年2月8日
【2月8日 時事通信社】トランプ米大統領が今年、首都ワシントンで大規模な軍事パレードを行うよう指示したことに、政界やメディアから批判が相次いでいる。北朝鮮やロシアといった全体主義国家を想起させる上、国防予算の不足が叫ばれる中、多額の費用がかかる行進は無駄遣いではないかというのが理由だ。

　米紙ワシントン・ポストなどによると、昨年7月のフランス革命記念日に合わせて訪仏し、恒例の軍事パレードを観覧したトランプ氏が「米国でも実施したい」と強く希望。国防当局に検討を命じた。日取りは第1次世界大戦終結から100年に当たる11月11日の「退役軍人の日」、場所はホワイトハウスと連邦議会を結ぶペンシルベニア通りで行う案などが挙がっているという。

　これに対し野党・民主党のダービン上院議員は、7日のMSNBCテレビで「大統領を楽しませるための巨額の浪費」と手厳しく批判。米軍の戦力向上や米兵の安全に、予算を投じるべきだと訴えた。スタブリディス元欧州連合軍最高司令官（退役海軍大将）は、NBCニュースで「米軍は世界最強だが、それを証明するために北朝鮮式のパレードを行う必要はない」と指摘した。

●冷戦時代の再来？ トランプ大統領が軍事パレードを指示
　　　　　　　　BUSINESS INSIDER JAPAN　Feb. 09, 2018　Alex Lockie　

（翻訳／編集：山口佳美）
アメリカのトランプ大統領は、軍事パレードとより多くの核兵器を求め、大国としてロシアや中国と競おうとしている。

アメリカのトランプ大統領は、米軍による大規模な軍事パレードを実施するよう指示した。民主党議員やコメンテーターらは、独裁者のようだと批判している。
だが、アメリカでは過去、多くの軍事パレードが行われている。ソ連との緊張が高まっていた冷戦期には、パレードにしばしば核兵器が登場した。
トランプ大統領の軍事・外交政策は、大国が競い合う冷戦へと回帰するかのようだ。
米軍は、台頭するロシアや中国と対立する姿勢を見せている。
トランプ大統領は国防総省に対し、ワシントンD.C.での大規模な軍事パレードを準備するよう指示した。その受け止めは、全般的にネガティブなものだ。

民主党議員の反応は早かった。6日夜（現地時間）、CNNのインタビューに応じたジャッキー・スペアー（Jackie Speier）下院議員は、「ナポレオンが生まれようとしている」と指摘、こうしたアイデアには「誰もが腹を立てるべきだ」と語った。

「オー・マイ・ゴッド……彼は金正恩になりたがっている」MSNBCのパーソナリティを務めるジョイ・リード（Joy Reid）氏は、大統領が軍事パレードを指示したとのニュースを聞いて、そうツイートした。

国防総省はこうしたパレードをいつ実施すべきか、検討中だと言われている。だが、もしこれが実現しても、トランプ大統領は、ワシントンD.C.で軍事パレードを行った初のアメリカ大統領にはならない。

アメリカの軍事パレードには長い歴史があるが、直近では、北朝鮮が核を持つずっと前、冷戦期に行われたのが最後だ。

軍事パレードと核兵器をめぐる、アメリカの最近の歴史
1953年と1957年には、アイゼンハワー大統領の就任式の一部として、核兵器の搭載可能なミサイルが、ワシントンD.C.のメインストリートであるペンシルベニア大通りを進んだ。

1961年、ジョン・F・ケネディ大統領の就任パレードには、4タイプの核ミサイルが含まれていたと、核の歴史に詳しいステファン・シュワルツ氏はツイッターで指摘する。

ケネディ氏とアイゼンハワー氏が大統領を務めた時期は、冷戦期の中でもソ連との核兵器をめぐる競争が最も激しい時期だった。

ケネディ政権が誕生する頃、アメリカは、人類初となる人工衛星スプートニクを打ち上げに成功したソ連を恐れを持って見ていた。アメリカの子どもたちは核攻撃に備え、机の下にもぐって身を守る避難訓練を繰り返していた。人工衛星を打ち上げて全世界の上空を飛ばすことができるなら、ソ連は爆弾を打ち上げることもできるだろうと考えられていた。

そして、アメリカが湾岸戦争で事実上の勝利を収め、冷戦が終わる頃、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、別のタイプのパレードを行った。

アメリカの軍事力の前に、当時は世界で3番目に大きいと言われたイラク軍が屈したことで、アメリカの勝利は決定的なものになった。化学兵器が多くの民間人の犠牲者を生んだこの戦争では当初、アメリカ側に2～3万人の犠牲者が出ると考えられていたが、実際は300人以下にとどまった。

この兵士たちの帰還を祝うパレードが1991年6月に行われたのだ。これにより、ブッシュ大統領の支持率は急上昇した。

同じ年の終わりに、クレムリンは鎌と槌の描かれた共産党の旗を降ろした。ソ連が崩壊し、冷戦が終わった。

冷戦の再来？
冷戦の終結以来、アメリカはヨーロッパから兵を引き揚げ、駐留先と核兵器の備蓄量を減らすべく、手段を講じてきた。オバマ政権はロシアをライバルというよりパートナーとして扱うようになった。

だが、オバマ大統領の任期が終わりに近付くと、潮目が変わり始めた。ロシアは2014年、アメリカやNATOの消極的な反応を尻目に、クリミアを併合した。

翌年にはシリアの内戦に介入し、すぐにアメリカが支援する反政府勢力を攻撃し始めた。加えて、ロシアは冷戦期と同じような量の核兵器をヨーロッパに配備、アメリカとの軍縮合意に違反していると非難されている。

同時期に、中国も大規模かつ野心的な軍の再建に乗り出し、南シナ海で勢力を強めた。年間数百兆円相当の貨物が行き交うこの海域で、中国は国際法を無視して人工の島を建設している。

東側諸国との冷戦への回帰は、トランプ大統領の狙いではない。だが、21世紀の新冷戦を明らかに受け入れるものだ。

武力には武力で
トランプ政権は最近、アメリカの外交と軍の方針をまとめた文書をいくつか公開した。国家防衛戦略（NDS: National Defense Strategy）、国家安全保障戦略（NSS: National Security Strategy）、核態勢の見直し（NPR: Nuclear Posture Review） で、一貫してその最大の課題は、ロシアと中国の台頭をいかに抑えるかだとしている。

トランプ大統領の新たな核態勢は、軍縮ではなく軍拡へ向かっているように見える。

ロシアでは軍事パレードが定期的に行われている。北朝鮮も同じだ。民主国家を含め、アメリカの多くの同盟国も行っている。

トランプ大統領が求める軍事パレードにはかなりの費用がかかるだろう。軍にとってはさらなる負担となるかもしれない。だが、軍事パレードは、大国が競い合う冷戦時代へ向かっていることを示している。

●ロシア疑惑で追いつめられたトランプは核のボタンを押す寸前だ
　　　　　　　ニューズウィーク　2018年2月15日　翻訳：河原里香
トランプの人格は極端、大統領としては危険極まりない、と精神科医は分析する　Joshua Roberts-REUTERS
＜ロシア疑惑の捜査進展でトランプの精神状態が悪化し、核攻撃に走る恐れが高まっていると精神科医たちは警告する＞
ドナルド・トランプ米大統領の精神状態は「悪化の一途」だと、アメリカの精神科医が見解を示した。2016年の米大統領選でロシアと共謀した疑惑をめぐってロバート・ムラー特別検察官が進める独立捜査にじわじわ追い詰められて、もう少しで「核のボタン」も押しそうな崖っぷちにあるという。

ムラーの捜査が大詰めを迎えていることによるストレスで、「どう見てもトランプは苛立っている」、と精神科医のジョン・ガートナーは言った。首都ワシントンで2月12日に開かれた、トランプの弾劾を求める団体主催「弾劾せよ」のイベントで、精神科医と核分野の専門家によるパネルディスカッションに参加したときだ。

「ムラーの捜査が核のボタンを押すようトランプを追い込む一因になっている、ということを我々は理解する必要がある。トランプにしてみれば、それで自分の抱える問題が全て片付くのだから」と、ガートナーは言った。核攻撃で命を奪われる人たちに対する同情や懸念が、トランプには微塵もないという。

「今の状況は落ち着くどころか、悪化の一途だ」「日を追うごとに、人類滅亡の危険が増大している」

トランプは同じ日、アメリカが核兵器を二度と使わなくてもいいよう望むが、「諸外国が核開発を進めている手前」アメリカも核兵器の近代化を進めていく、と発言。核兵器削減は「彼らの今後の出方による」とした。

パネリストを務めた核安全保障の専門家ジェームズ・ドイルは、「衝動的で、怒りやすい、或いは欲求不満を抱えやすく、好戦的で、過度に虚勢を張るか執念深い人物」は大統領としてふさわしくない、と言った。それらの特徴全てにトランプは該当する、と言われている。

倫理規定を破っての警告
精神科医のデービッド・リースは、トランプの矛盾したツイートの例を挙げて、「論理的思考力がまるで欠けている」と言った。

「つまり、これから起こり得る危機的状況下で、米政府を安全に指揮し、論理的な決断を下すという信頼が全く置けない人物が、ホワイトハウスの主だということだ」

米精神医学会には、1973年に制定された「ゴールドウォーター・ルール」と呼ばれる倫理規定がある。精神科医が公的な人物について、直接検査を行わずに専門家としての意見を述べることは非倫理的、と定めたものだ。だが、「弾劾せよ」を設立して470万人もの署名を集めたトム・ステイヤーは、パネルディスカッションの冒頭にこう言った。

「精神医学会には、トランプの極端な人格と大統領としての危険性に対し、1970年代以降守ってきた倫理規定も破らざるをえないほどの懸念が渦巻いていたのだと思う」

●北朝鮮を戦争に駆り立てるトランプに怯え始めたロシア
　　　　　ニューズウィーク　2018年2月1日
＜アメリカが振り回す「最大限の圧力」は、北朝鮮を開戦に追いやりロシアの国家安全保障を脅かしかねない、と駐北朝鮮ロシア大使は言う＞
北朝鮮に対する原油供給の全面禁止などアメリカが求める制裁強化策は、世界規模の紛争を引き起こす恐れがあると、駐北朝鮮ロシア大使が警告した。

・・・(略)・・・
朝鮮半島での紛争を回避したいロシアと中国は、南北の和平実現に向けたロードマップ（行程表）として、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結する見返りにアメリカが朝鮮半島近海で米韓合同軍事演習を停止する「ダブル・フリーズ（相互凍結）」を訴えてきた。だがトランプはその提案を拒否。今年1月に約2年ぶりとなる韓国との高官級会談に応じた北朝鮮も、アメリカが敵対政策を止めない限り核開発を放棄しない、という姿勢を崩していない。

トランプは1月30日、就任後初となる一般教書演説で、北朝鮮に厳しい言葉を浴びせた。北朝鮮の「無謀な核・ミサイル開発はかなり近いうちにアメリカ本土を脅かす恐れがある」とし、北朝鮮に対して「最大限の圧力」をかけ続けると誓った。

◆佐川長官、国会招致を66％（共同調査）／安倍首相、森友記事にFBでコメント「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」。「これが一国の総理？」（J-CASTニュース）／確定申告開始、国税庁包囲（朝日）

　安倍氏はトランプ氏の真似をしたつもりなのか、報道批判をネットでつぶやいた、という。
　★≪「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」　安倍首相、森友記事にFBでコメント／J-CASTニュース　2/11 ≫

　安倍氏の国会でのトボケは続くけど、森友、加計で窮地に追い込まれつつある。答弁のニュースをきいていても、いままで「テキトウに答弁してた」ことのツケが回ってきている印象。
　虚偽答弁がありありとしていた昨年の３月頃の佐川氏、国税庁長官として栄転してさらに批判が高まっている。
　国民は昨日１６日から確定申告が始まって、納税にキュウキュウしているのは確か。トップにかわって国税庁職員が矢面に立つことになる。

　ともかく、今日は、安倍・森友関係を整理しておく。
　なお、今朝の気温はマイナス１度あたり。ウォーキングは、時々小雪が舞ってきた。

●ジャーナリズム > 森友学園の買える値段で事前交渉判明／ジャーナリズム　2018.02.13
●「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」　安倍首相、森友記事にFBでコメント／J-CASTニュース　2/11
●「会見しない佐川氏、違和感ある」　自民・石破元幹事長／朝日　2月10日

●佐川長官、国会招致を66％　９条２項維持は38％　共同通信世論調査 ／日経〔共同〕　2/11
●佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”／日刊ゲンダイ 2月11日

●近畿財務局　森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録／毎日　1月20日
●森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる／ＮＨＫ　1月19日

●森友問題で“疑惑隠し”　佐川局長の出世で財務省が失ったもの／週刊文春」編集部　2017/07/10　
●佐川氏へ「納税者一揆」デモ　確定申告開始、国税庁包囲／朝日　2018年2月16日

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●ジャーナリズム  > 森友学園の買える値段で事前交渉判明
　　　　　ジャーナリズム　2018.02.13
森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁
安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）

　会計検査院は昨年１１月２２日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約１２００人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて８カ月もかけて調査していた。

　この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。

　森友問題が国会で問題となり始めた昨年３月、山本太郎参院議員（自由党）は、質問主意書（第１９３回国会―質問第４９号）でこの問題を取り上げ、８６％も減額する格安払い下げについて、「財政法第９条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。
・・・(略)・・・

●「朝日らしい惨めな言い訳」「哀れですね」　安倍首相、森友記事にFBでコメント
　　　　　　　J-CASTニュース　2018/2/11
「朝日らしい惨めな言い訳」――。安倍晋三首相がフェイスブックで、朝日新聞の学校法人「森友学園」をめぐる報道の検証記事に、こんなコメントを残したことが、インターネット掲示板などで話題になっている。

朝日新聞は2017年5月、森友学園の籠池泰典・前理事長が小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」との校名を記して財務省に提出したと証言した、と報じた。財務省は11月、立憲民主党に設立趣意書を開示。実際に書いてあった校名は「開成小学校」だった。

安倍晋三首相（写真は2017年9月撮影）安倍首相と和田参院議員のやり取り
安倍晋三首相（写真は2017年9月撮影）

「謝れない朝日新聞」
安倍首相は18年2月5日の衆院予算委員会で、こうした朝日新聞の報道を「『安倍晋三記念小学校』、こう籠池さんが申請した。朝日新聞が事実かのごとく報道した。実は『開成小学校』だった」と紹介。その上で、「裏取りをしない記事は記事とは言えない」と同紙を批判した。

朝日新聞が翌6日朝刊で一連の報道経緯を振り返ると、自民党の和田政宗参院議員が6日、フェイスブックの個人用アカウントで「謝れない朝日新聞」と批判する。同紙の記事（ウェブ版）に「籠池氏の手元にあるはずの設置趣意書のコピーを記者が確認したかについて一切触れず」と注文を付けた上で、

「すなわち、していないと暗に認めた。やるべき取材をせずに、籠池氏の証言のみに頼って記事にし、結局誤報となったわけだが、全く謝罪なし」
と批判した。
この投稿に、安倍首相本人が賛同した。個人用アカウントで
「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」　　とのコメントを残したのだ。

「どんどん批判すべき」「これが一国の総理？」
和田氏は安倍首相のコメントに「総理、有難うございます」と返信し、

「朝日新聞は伝統的に『謝れない新聞』と言われていますが、今回もやるべき取材をしなかったため誤報となったのに、謝罪せず論理をすり替えました。とんでもないです。･･･」
と続けた。

安倍首相は過去にも何度か、自らのフェイスブックでメディアなどを批判の俎上に上げ、話題になっている。

ツイッターやネット掲示板では、首相のコメント内容に「いいね！どんどん批判すべき」「おっしゃるとおり」と賛同の声が上がる一方、「これが一国の総理の言動か？」「なんかもう人として小さすぎて」と非難の声も寄せられている。

●「会見しない佐川氏、違和感ある」　自民・石破元幹事長
　　　　　　　　　朝日　2018年2月10日
　（学校法人「森友学園」への国有地売却問題で昨年の国会答弁の妥当性が疑問視されている佐川宣寿・現国税庁長官について）国会で証人喚問や参考人に出てきてくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは、正直言ってすごく違和感がある。適材適所で立派な方なのだから、なんらやましいところもないならば、きちんと説明する責任はあると思う。もやもやといつまでも引きずっていると、かえってよくない。

　どんな質問をされようと、きちんと正当性を主張することが、行政に対する信頼につながると思う。「きちんと行政が正当になされたのだ、なぜならば」、ということを説明していただきたい。与党の一員としてそう思う。（ＴＢＳの番組収録で）

●佐川長官、国会招致を66％　９条２項維持は38％　共同通信世論調査
　　　　　　　　　　　日経〔共同〕　2018/2/11 17:21
　共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8％、必要ないは23.2％だった。自民党が目指す憲法９条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3％だった。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0％。

　内閣支持率は50.8％だった。１月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9％だった。

　平昌冬季五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」が53.0％、「対話を重視する」は40.0％だった。

　９月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、安倍晋三首相が29.2％だった。石破茂元幹事長21.3％、小泉進次郎筆頭副幹事長19.5％と続いた。

●佐川長官の喚問「協議する」 自民の豹変は“昭恵夫人隠し”
　　　　　　　日刊ゲンダイ 2018年2月11日
　佐川宣寿国税庁長官の国会招致が実現するか――。これまで、かたくなに佐川長官の国会招致を拒否してきた安倍自民党が突然、態度を変えている。

　９日、自民党の森山裕国対委員長が、「参考人招致の問題について重く受け止め、対応を協議したい」と記者団に明言したのだ。「対応を協議する」とは、永田町用語では「国会招致に応じる」とほぼイコールだ。なぜ、豹変したのか。どうやら、巧妙な“アッキー隠し”らしい。

「安倍首相は国会で“モリカケ疑惑”を追及されることを本気で嫌がっています。とくに、昭恵夫人の国会喚問を求められることに強いストレスを感じている。そこで“昭恵喚問”を消し去るために、佐川長官をいけにえとして差し出すつもりだろう、とみられています。佐川長官は理財局長時代、安倍首相を守るために平然と虚偽答弁を重ねたように、答弁はお手のモノ。参考人招致されてもボロは出さないでしょう。安倍官邸は、佐川長官の国会招致に応じることで、森友疑惑をジ・エンドにするつもりです。参考人招致しても新事実が出てこなければ、野党が昭恵夫人の招致を要求しても、“佐川長官の招致に応じたから十分だ”“参考人招致しても新事実は出てこない”と突っぱねられると計算しているようです。実際、参考人招致しても野党の追及が不発に終われば、森友問題は“終わった感”が広がるでしょう」（官邸事情通）

　佐川長官や国税庁にとっても、参考人招致に応じることは、決してマイナスではないという。

「週明けの２月１６日から確定申告がスタートします。国会で“資料は廃棄した”と開き直った佐川長官は就任以来、会見も開いていない。このままでは、現場の職員が納税者から強い反発を受けるのは確実です。佐川長官が形だけでも国会で“国民に誤解を与えたことは申し訳ない”と頭を下げれば、納税者の批判も少しは沈静化できる。一度も会見を開いていない佐川長官もケジメをつけたことになります」（霞が関関係者）

　絶対に野党は、昭恵夫人の喚問逃れを許してはダメだ。

●近畿財務局　森友交渉の文書開示　内部で検討の詳細な記録
　　　　　　　　毎日　2018年1月20日 07時00分
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

　開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

　３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

　これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

　さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

　国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。
　近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

説明なく不誠実
　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。

●森友学園問題受け 国有財産売却見直しの具体策まとめる
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　1月19日
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題をめぐって、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、手続きを明確にするため、国有財産を売却する契約を結ぶ際は価格の公表を条件にすることなどを具体策としてまとめました。

財政制度等審議会は、森友学園をめぐる問題で、去年、会計検査院が「値引き額の十分な根拠が確認できない」と指摘したことを踏まえ、国有財産を売却する手続きを明確にする具体策をまとめました。

それによりますと、一般競争入札や随意契約を結んで土地などを売却する際には、価格を公表することを条件にするとしています。

また、地下にゴミが埋まっている場合などの撤去費用の見積もりは、国がみずから行わず、外部の専門家に依頼し、見積もりが妥当かどうか、弁護士や不動産鑑定士などの別の第三者のチェックを受けるとしています。
さらに、森友学園の問題では売却をめぐる文書が残されておらず、事実の把握に時間がかかったことから、重要な打ち合わせなどについては記録として文書を作り、保存するなど、行政文書の管理を徹底するよう求めています。

財務省は、この方針をことし４月以降の国有財産の管理や処分に反映するよう手続きを進めることにしています。

●森友問題で“疑惑隠し”　佐川局長の出世で財務省が失ったもの
　　　　　　　「週刊文春」編集部　2017/07/10　 週刊文春 2017年7月13日号
　財務省の佐川宣寿理財局長（昭和57年、旧大蔵省入省）が、7月の人事で国税庁長官へと出世する。佐川氏は国会答弁で、森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られた。国税庁長官は、税務署職員など全国約5万6000人の組織を率いる次官級の重要ポストだ。

　この人事に、懸念の声があがっている。

「税務調査は、国税局の査察部が令状を示して行う強制調査は一部で、ほとんどが任意調査です。この任意調査が拒まれると、大変なことになる。“疑惑隠し官僚”の佐川氏がトップになって、調査で『資料は廃棄した』と言われるなど、現場が苦労するのでは」（財務省職員）

　佐川氏は、福島県出身。東大経済学部を経て、旧大蔵省に入り、故・塩川正十郎財務相の秘書官を務めるなど、出世コースを歩んだ。“仕事熱心”ゆえか、部下にハードワークを求め、省内で「パワハラ上司として有名な存在」（同前）だった。

「野党の質問に『いちいち確認しない』と答弁するなど、強気の姿勢を安倍晋三首相も『さえている』と高く評価していました」（同前）

　省内では、昇進は順当と見られている。財務省は事務次官に、佐川氏と同期の福田淳一主計局長が昇格し、主計局長には岡本薫明官房長（58年）が就く。役所の論理に従った予定通りの人事なのだ。

「安倍氏が自身の首相秘書官だった田中一穂氏を事務次官にしたような強引な人事ではない。佐川氏だけというより、よく言うことを聞いてくれた財務省全体への論功行賞人事です」（首相官邸筋）

　一方、財務省OBはこう嘆く。

「佐川君に泣いてもらってでも、国税庁長官は避けるべきだった」

　先の財務省職員が補足する。

「これで、2019年10月に予定されている消費税の10％への引き上げはさらに厳しくなった。森友問題は国有地の格安払い下げという税金に関わる問題。財務省は『官僚の中の官僚』と言われながらも、国民の意見を聞き、丁寧に説明するという姿勢を見せようとしてきた。それは、増税をお願いする立場だからです。官僚を目指す学生の中でも財務省志望者が減っていると聞きます」

　安倍政権同様、森友問題で財務省が失ったものは大きい。

●佐川氏へ「納税者一揆」デモ　確定申告開始、国税庁包囲
　　　　　朝日　2018年2月16日21時57分
　所得税の確定申告が１６日、始まった。ただ、徴税事務トップの佐川宣寿・国税庁長官に対しては学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁に批判が高まったまま。この日も市民団体が各地で抗議活動を展開した。国税庁が入る東京・霞が関の建物を大勢の市民が包囲して声を上げる異例の事態に、国税職員からは「今年はやりにくい」と弱音も漏れた。

特集：森友学園問題
　東京都台東区の女性（７１）はこの日、確定申告のために東京上野税務署を訪ねた。保管していたはずの領収書が見つからず、「こういう時、財務省の人たちはどうするのだろう」と思ったという。「自分たちは書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは矛盾していると思う」

　別の男性（８２）も「佐川さんの国会答弁はウソに違いない。納税するのがバカバカしいと思う人もいるだろう」と話した。

　森友学園に売却された国有地がある大阪府豊中市。近所に住む女性（５１）は、ブログの広告収入などの確定申告で豊能（とよの）税務署（同府池田市）を訪れた。

　「家事やパートの傍ら、子どものために稼いだ大切なお金。それを受け取る組織のトップが国民に向き合おうとせず、逃げ回ってばかりで、馬鹿にしているとしか思えない。やましいところがなければ堂々とできるはずでしょう」と憤る。

　一方で「職員は例年以上に丁寧に対応してくれた気がする。佐川長官の問題で、現場に迷惑がかかっていると思うと気の毒」と話した。

　確定申告をする人は例年２千万人を超え、担当部署以外の職員も窓口対応などに当たる「最重要のイベント」（ベテラン職員）だ。「長官の問題と現場の業務は関係ない」と冷静な職員も多いが、佐川長官は昨年７月の就任会見すら開かず、野党が求める国会出席は与党が拒否。説明責任を果たしたほうがいいとの声は国税組織の内部でも高まってきている。

　男性職員は「佐川長官が会見さえ開いていれば、こんな事態にはなっていなかった。長官に会見を開くよう進言できない取り巻きの幹部連中も情けない」とため息をついた。

　「国民なめんな」「納税者一揆」――。国税庁と財務省が入る霞が関の庁舎は同日午後、そんなプラカードを掲げた市民に取り囲まれた。醍醐聡・東大名誉教授らの市民団体がデモを呼びかけ、１１００人（主催者発表）が集まった。こうしたデモに初めて参加したという埼玉県川越市の主婦長瀬美穂さん（６２）は「佐川さんは国会で正直に話してほしい。最近、何かおかしいと思うことが多いので、声を上げていきたい」と話した。大阪や福岡でも国税局前で抗議活動があった。

国会招致、与党が拒否
　昨年２月の問題発覚後、佐川長…

◆共同通信世論調査 ９条２項維持は38％／産経ですら「９条を変える必要ない ４０・６％」／ＮＨＫ調査「憲法９条を変える必要ない」38％で最も多い（五十嵐仁）

　安倍政権が強行しようとしている憲法９条改正。
　世論調査では、否定的傾向が明らかとみる。強行して、国民に拒否されて・・そんな構図になるのか。

　ということで、最近（１月から２月）の調査や意見を見てみた。むろん、「世論調査の設問によって回答に大きな差」との意見もある。

●　共同通信世論調査、９条２項維持は38％　「佐川長官、国会招致を」66％／日経〔共同〕　2018/2/11

●９条２項維持案 賛成３８％　首相案は浸透不足／東京　2018年2月12日
　年代別の隔たりも目立つ。二項維持支持は三十代以下の若年層で４７・０％に達したのに対し、六十代以上の高年層は３０・７％止まり。逆に、改憲は必要ないとの答えは若年層で１６・３％しかなかったが、高年層は３２・４％と大きな差がついた。
　高年層には先の大戦と、戦後の混乱期の記憶が残り、改憲への抵抗感が根強いとみられる。改憲案への賛同が広がらなければ、国民投票の前提となる改憲の国会発議すらおぼつかない。

●９条改正「２項維持して自衛隊明記」２７・５％、「２項削除」２８・８％　９条を変える必要ない４０・６％／産経・ＦＮＮ合同世論調査　2018.2.12 11:51

●　安倍首相が狙う9条改憲にとってのこれだけの誤算／五十嵐仁　2018年02月12日／ＮＨＫの調査では「憲法９条を変える必要はない」が38％で最も多く、

●議論と理解が進んでいない憲法９条改正と自衛隊～世論調査の設問によって回答に大きな差／ニュース・ワーカー２　　美浦克教　2018-01-20
　共同通信が安倍首相の下での憲法改正の賛否を尋ね、反対が前回より６ポイント余り増えて過半数。９条に自衛隊を明記する改正への賛否を問うと、反対が過半数の５２・７％で、賛成の３５・３％と大きな差。
　読売新聞は設問を「憲法に自衛隊の存在を明記することについて」との書き出し、その結果は、「自衛隊の存在を憲法に明記する必要はない」は２割にとどまる。
　つまり、設問の立て方によって回答結果は相当大きく変わっている。この民意の状況はマスメディアも十分に留意する必要がある。

　なお、今朝の気温はマイナス２度あたり。後半は暑さを感じつつウォーキングしてきた。

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●　共同通信世論調査、９条２項維持は38％　「佐川長官、国会招致を」66％
　　　　　　　日経〔共同〕　2018/2/11 17:21
　共同通信社が10、11両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省の担当局長として国会答弁をしてきた佐川宣寿国税庁長官の国会招致に関し、招致すべきだは66.8％、必要ないは23.2％だった。自民党が目指す憲法９条改正論議に関する問いで、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの回答は38.3％だった。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26.0％。

　内閣支持率は50.8％だった。１月の前回調査から1.1ポイント増。不支持率は36.9％だった。

　平昌冬季五輪に参加したことで南北融和の機運が高まる中、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を問うと「圧力を強化する」が53.0％、「対話を重視する」は40.0％だった。

　９月の自民党総裁選に関し、誰が次期総裁にふさわしいかを聞くと、安倍晋三首相が29.2％だった。石破茂元幹事長21.3％、小泉進次郎筆頭副幹事長19.5％と続いた。

●９条２項維持案 賛成３８％　首相案は浸透不足
　　　　　　　　東京　2018年2月12日
　共同通信社の世論調査で、自民党が改憲論議で進める九条への自衛隊の存在明記に関し、民意が割れている実態が浮き彫りになった。安倍晋三首相（党総裁）は、戦力不保持と交戦権否認を定める二項を維持したまま自衛隊の存在を書き込む案を提起したが、浸透不足は明らか。首相が狙う改憲への環境整備が進むのか見通せない。

　二項維持案への賛成３０・５％－。「支持する政党はない」とする無党派層の回答だ。「二項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだ」と答えた人は２４・３％で、「憲法改正は必要ない」は３１・３％。改憲の国民投票の結果を左右するとみられる無党派層の意見は、おおむね三等分された格好だ。

　年代別の隔たりも目立った。二項維持支持は三十代以下の若年層で４７・０％に達したのに対し、六十代以上の高年層は３０・７％止まり。逆に、改憲は必要ないとの答えは若年層で１６・３％しかなかったが、高年層は３２・４％と大きな差がついた。

　高年層には先の大戦と、戦後の混乱期の記憶が残り、改憲への抵抗感が根強いとみられる。改憲案への賛同が広がらなければ、国民投票の前提となる改憲の国会発議すらおぼつかない。

　「いよいよ実現する時を迎えている」と改憲に前のめり気味の首相は、国会でも野党からの質問に積極的に応じ、議論をけん引しようと意気込む。だが、安倍首相の下での改憲に反対と答えた人は４９・９％。一月の前回５４・８％、昨年十二月の前々回は４８・６％と、５０％前後を行き来する。

　今回、内閣支持率は昨年五月以来の５０％台に乗せたものの、同二月に６０％を超えていたことを踏まえれば、「森友、加計（かけ）学園問題で失った信頼が戻ったとは言えない」（自民党中堅）のは明白だ。この状況で国民投票に臨めば、政権への信任投票の様相を帯び「『安倍降ろし』の政局を仕掛けられる」（同ベテラン）リスクも背負う。

●９条改正「２項維持して自衛隊明記」２７・５％、「２項削除」２８・８％　９条を変える必要ない４０・６％
　　　　　　　産経・ＦＮＮ合同世論調査　2018.2.12 11:51
　産経・ＦＮＮの合同世論調査では、憲法に自衛隊を明記するあり方について、戦力不保持などを定めた９条２項を維持するか削除するかで真っ二つに割れた。
２項を維持して自衛隊の存在を明記する案を支持したのが２７・５％、２項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案を支持したのが２８・８％だった。
　一方、９条を変える必要はないとの回答は４０・６％だった。

　憲法改正では、大規模災害などに備える「緊急事態条項」の新設に関し、「政府に強い権限を与えることは賛成だが、国会議員の任期延長は反対」が最も多く３８・９％だった。逆に「緊急事態条項を設ける必要はない」は２２・８％にとどまった。

　また、８３・９％が各政党がそれぞれの思想や理念を反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと「思う」と回答した。

●　安倍首相が狙う9条改憲にとってのこれだけの誤算
　　　　　　　　五十嵐仁　2018年02月12日
・・・(略)・・・
年内での自民党案の取りまとめを指示し、与党の公明党や野党に対する働きかけを強めようとしました。しかし、ここでも思わぬ誤算に直面することになります。

　その第１は自民党内での抵抗が思いのほか強かったことです。自民党は2012年の改憲草案で9条２項を削除して自衛隊を国防軍とし、正式の軍隊とすることを求めていました。

　石破さんをはじめとしてこれに対する支持が強く、昨年中に安倍首相の提案で党内をまとめることができませんでした。安倍首相がこのような提案をしたのは、２項を維持した方が抵抗は少なく削除論は国民の支持を得られないと考えて譲歩したからです。

　しかし、『読売新聞社』は１月12～14日に世論調査を実施しましたが、「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は34％、「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は32％、「自衛隊の存在を明記する必要はない」は22％となり、自民と公明の与党支持層では「２項削除」40％、「２項維持」34％、「明記不要」13％の順になりました。安倍首相が提案する維持論より自民党改憲草案の削除論の支持が多くなっており、安倍首相の提案で党内をまとめられるかどうかは依然として不透明です。

　第２は公明党が同調してくれなかったことです。安倍首相が自衛隊の書き込みを提案したもう一つの目的は、公明党の加憲論を取り込むためでした。

　公明党は以前から「加憲」を唱え、プライバシー権や新しい人権などの現憲法に必要な内容を加えることを提案していました。9条についても、この加憲論を逆手にとって公明党を巻き込もうと考えたわけです。

　しかし、公明党は衆院選後の連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求め、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着きました。２月７日に党の憲法調査会の幹部会合を開き、16日に約８カ月ぶりとなる全体会合を開催することを決めましたが、慎重な姿勢を崩していません。

　第３は野党の状況が大きく変わってしまったことです。ここでの誤算は二つあります。

　一つは、総選挙で野党第一党が立憲民主党になり、希望の党などの統一会派づくりによってこの地位と奪おうとして失敗したことです。もう一つは、政権補完勢力として期待していた希望の党が、次第に安倍政権に対する対決色を強めていることです。

　どちらも、安倍9条改憲にとっては大きな障害となる変化でした。このような変化が生じたことによって、安倍9条改憲や安保法制反対、原発ゼロ、「働き方改革」などのテーマで、維新の会以外の野党が結束して共闘する可能性が生まれています。

　そして第４は、国民世論の状況を見誤ってしまったことです。『毎日新聞』１月24日付は、安倍改憲について「世論調査の結果が分かれ」「世論の理解は必ずしも進んでいない」と書き、「首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている」と指摘しています。

　ＮＨＫの調査では「憲法９条を変える必要はない」が38％で最も多く、「戦力の不保持などを定めた９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が30％で続き、首相案に近い「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」は16％で、『読売新聞』の調査と同様に、安倍首相案ではなく自民党改憲草案の方の支持が多くなっています。

これに対し20、21日の『毎日新聞』調査では「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」12％、「９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」31％と大差がつきました。

　この結果について、自民党の憲法改正推進本部は「世論調査をすれば『２項維持』が多数になると見込んでいただけに、ＮＨＫと読売新聞の結果は『誤算』だった」と指摘しています。
・・・(略)・・・

●議論と理解が進んでいない憲法９条改正と自衛隊～世論調査の設問によって回答に大きな差
　　　　　　　ニュース・ワーカー２　　美浦克教　2018-01-20
・・・(略)・・・
　憲法改正については、共同通信が安倍首相の下での憲法改正の賛否を尋ねているのに対して、反対が前回より６ポイント余り増えて過半数になっているのが目を引きます。続いての設問で、９条に自衛隊を明記する改正への賛否を問うたところ、やはり反対が過半数の５２・７％で、賛成の３５・３％と大きな差があります。同じ９条について、読売新聞は設問を「憲法に自衛隊の存在を明記することについて」との書き出して始めました。

その結果は、三つの選択肢のうち「自衛隊の存在を憲法に明記する必要はない」は２割にとどまっています。つまり、設問の立て方によって回答結果は相当大きく変わっています。それだけまだ社会的な議論と理解が進んでいないと言ってもいいようにも思います。安倍晋三首相が意欲を燃やす憲法改正は今年、最大の政治課題に上ってきそうな気配ですが、この民意の状況はマスメディアも十分に留意する必要があると考えています。
・・・(略)・・・

◆森友・加計・準強かん・スパコン・リニア “アベ友五大疑惑”の追及続く（週刊金曜日）／東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か 官邸、刑事局長に報復人事（ニコニコニュース）

　国会が始まって、テレビのニュースに安倍氏の不真面目な答弁の顔が映る。国民、という口先とは裏腹に「国民などテキトウにごまかしておけ」そんな雰囲気が伝わってくると感じるのは偏見か。
　
　ともかく、疑惑の解明が期待されていることが多い安倍周辺。今日は以下を記録。
●森友・加計・準強かん・スパコン・リニア　“アベ友五大疑惑”の追及続く／週刊金曜日　2018年01月15日
●野党、スパコン事件で政権追及＝安倍首相「週刊誌頼み」と反撃－衆院予算委／時事　2018/01/30
●【森友問題】大幅値引きを迫る音声データ発覚　安倍昭恵氏「喚問」が再燃か／日刊ゲンダイ　2018年01月30日

●NEWSポストセブン2018年01月24日 11:00安倍首相　もう一枚の「悪だくみ写真」と北新地クラブ騒動／週刊ポスト2018年2月2日号
●森友・加計問題、司法の場でも　安倍政権の疑惑、追及始まる／週刊金曜日　2018年01月24日
●東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化／Business Journal0　2018/01/18　

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●森友・加計・準強かん・スパコン・リニア　“アベ友五大疑惑”の追及続く
　　　　　　　　　　　週刊金曜日編集部　2018年01月15日 　（横田一・ジャーナリスト、12月22日号）
特別国会が12月９日に終わっても、森友・加計学園などの“アベ友疑惑”追及が続いている。13日には民進党の「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」（座長は桜井充参院議員）が開かれ、森友学園の国有地格安購入について国土交通省大阪航空局からヒアリング。値引きの根拠となった「ごみ撤去量（算定値）」が実際の１００分の１（１９４トン）にすぎなかったことを認めた。疑惑追及が始まった頃から「値引き額ありきで撤去すべきごみの量を水増ししたのではないか」という疑問が出ていたが、それが裏付けられることになったのだ。

11月28日の予算委員会で疑惑追及の先陣を切った川内博史衆院議員（立憲民主党）も、「森友学園への国有地払下げで財務省が異常なほどの特別扱いをしている実態が明らかになった。真相解明にはほど遠く、疑惑は深まるばかりだった」と特別国会を振り返った。

川内氏が注目した財務省の過去５年間（平成24年度から28年度）の国有地払下げにおける森友学園の特別扱いは、「１売り払い前提の定期借地契約」と「２瑕疵担保責任免除の特約」と「３延納の特約」と「４契約金額の非公開事例」の四つで、それぞれの全体の払い下げ件数は次の通りだ。

(1)１１９４件中で森友のみ１件
(2)１１９４件中で森友のみ１件
(3)空港整備勘定を含む１２１４件中で森友のみ１件
(4)過去４年間の９７２件中で森友のみ１件

この件数を掛け合わせると、約１兆７０００億になるため、森友学園の国有地払下げのような特殊事例が偶然に発生する確率は「１兆７０００億分の１」。「天文学的に小さい数字ですから、忖度などの人為的な意向が働いたのは確実です。国有地払下げを検証した会計検査院の報告書についても質問しましたが、値引きの根拠の『ごみ深度』『ごみ混入率』『処分費の単価』について全て確認できないという回答でした」（川内氏）。

安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長だった瑞穂の國記念小學院の森友学園に対して特別扱いが罷り通り、国有財産が不当に安く払い下げられた可能性はきわめて高いといえるのだ。

【注目される野党連携】
他の“アベ友疑惑”でも野党は攻勢を強めている。安倍首相を紹介した『総理』（幻冬舎）の著者・山口敬之氏（元ＴＢＳワシントン支局長）をめぐる疑惑については、超党派の「『準強姦事件 逮捕状執行停止問題』を検証する会」（11月21日設立）が伊藤詩織さんからヒアリングをするなど会合を重ねて、１日の法務委員会では柚木道義衆院議員（希望の党）らが野党連携で波状攻撃的な追及をした。

特別国会会期末の５日には東京地検特捜部がスーパーコンピュータ開発ベンチャーのPEZY Computing（ペジー社）の齊藤元章社長ら２名を逮捕。経産省管轄の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」から補助金約４億３１００万円を不正受給した容疑だが、準強かん（準強制性交等）事件の山口氏がペジー社の顧問を務め、官邸近くの高級事務所の賃料も負担してもらっていた。そのため、すぐに“アベ友疑惑”と位置づけられ、６日には希望の党、翌７日には立憲民主党が経産省などの担当者からヒアリングをした。

さらにＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線関連工事で、東京地検特捜部が大林組を家宅捜索。容疑は、不正な入札をした偽計業務妨害だった。「ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は安倍首相と懇意で、５年間で30兆円の財政投融資の経済対策を安倍政権が発表した時には『両者の蜜月関係の産物ではないか』との見方が流れました」（永田町ウォッチャー）。

森友・加計・準強かん・スパコン・リニアという“アベ友五大疑惑”に対して、先の川内氏は「来年１月からの通常国会で徹底的に追及していく」と強調、「準強かん事件のような超党派がベストだが、合同ＰＴにまで至らなくても議員個人レベルで連携をしていきたい」と意気込む。通常国会冒頭の予算委員会での野党の追及が注目される。
　　
●野党、スパコン事件で政権追及＝安倍首相「週刊誌頼み」と反撃－衆院予算委
　　　　　　　　　　時事　2018/01/30-19:46
　３０日の衆院予算委員会で野党側は、スーパーコンピューター開発会社の助成金詐欺事件などを取り上げ、政権中枢と近いとされた元民放記者との関係を追及した。安倍晋三首相らと利害関係者の「親しさ」が疑惑を増幅した森友学園や加計学園の問題と構図が似ており、野党は色めき立つ。しかし、週刊誌報道を基にした質問は相変わらずで、どこまで切り込めるかは今後の展開次第と言えそうだ。

　「政治家の関与はないのか」。希望の党の今井雅人氏は首相らを再三ただした。
　事件は、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の社長らが経済産業省所管法人から助成金を詐取したとして、東京地検特捜部に先月逮捕された。首相や麻生太郎副総理兼財務相との親密な関係を指摘された元民放記者がこの会社社長と懇意にしていたとされる。野党は、首相らの意向が役所側に働いた可能性を念頭に質問した。

　これに対し首相は「具体の予算執行は所管大臣に聞いてもらいたい」と答弁を回避。麻生氏は社長の著書を読んで「えらい関心を持った。ぜひ見せてほしいとこちらから申し上げた」と明かした。実際、麻生氏が２０１６年７月に社長の案内でスパコンを視察したことが理化学研究所のホームページに掲載されている。

　ただ、世耕弘成経済産業相は助成金支給の審査に携わった専門家らに聞き取りをした結果、「現時点で確認できる範囲で政治家の関与はなかった」と援護射撃した。

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが元記者から性的暴行を受けたと主張している問題も取り上げられた。伊藤さんによると、警視庁は準強姦（ごうかん）罪で元記者の逮捕状を取得したが、直前になって上層部の指示で取りやめたという。

　希望の柚木道義氏は「元記者が政権中枢に近いから（事件は）もみ消されたとの疑惑がある」と指摘。「元記者が捜査対象だと知っていたか」とたたみ掛けたが、首相は「一般の捜査の状況についていちいち報告を受けることは基本的にない」と否定。元記者との関係を執拗（しつよう）に問われた首相が「週刊誌の報道を基に質問しているのだろうが、直接当たって事実を確かめた上で質問してほしい」と声を荒らげる場面もあった。

●【森友問題】大幅値引きを迫る音声データ発覚　安倍昭恵氏「喚問」が再燃か
　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイDIGITAL　2018年01月30日 22時35分
2017年度補正予算案の質疑で、国有地払い下げをめぐる森友問題を徹底追及するという
籠池泰典氏が安倍昭恵氏の名前をチラつかせ、値引きを迫る様子を録音した音声が発覚
籠池氏に手渡したとされる「100万円の寄付」ついて昭恵氏は説明するべきと教授は話す
野党手ぐすね 森友問題に新証言で「昭恵氏喚問」再燃必至

　国会は２９日から２日間、安倍首相と全閣僚が出席して２０１７年度補正予算案の質疑に入る。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの緊急着陸問題や、過労死法案――など野党は手ぐすねを引いているが、中でも徹底追及するつもりなのが、国有地払い下げをめぐる森友問題だ。

　昨年の通常国会の閉会以降も次から次へと新たな事実が判明している森友問題。つい最近も、籠池泰典前理事長が、森友小学校の名誉校長に就いた安倍首相の妻・昭恵氏の名前をチラつかせ、担当者に国有地の大幅値引きを迫る様子を録音した音声データが発覚した。

〈棟上げの時に首相夫人が来られることになっている。日にちの設定をした。どうするの僕の顔は〉（籠池前理事長）

〈３メートルより下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、きっちりやるというストーリーをイメージしている〉（担当者）

　財務省は昨年１１月の特別国会で担当者の「ストーリー」発言は事実と認めていたが、音声データによって、あらためて金額について事前交渉していたことが裏付けられた形だ。

　驚くのは、どんどん明らかになっている新事実が、いずれも過去の「籠池発言」と符合していることだ。大阪拘置所で６カ月に及ぶ勾留生活を送っている籠池氏は昨年、報道陣らに対して〈棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっていた〉と説明。この時、政府・与党は籠池氏を「虚言癖のある怪しいオッサン」扱いしていたが、音声データの存在で、「籠池発言」は真実だったことが分かった。

■「籠池発言」は事実だった
・・・(略)・・・

●NEWSポストセブン2018年01月24日 11:00安倍首相　もう一枚の「悪だくみ写真」と北新地クラブ騒動
　　　　　　　　　　　　週刊ポスト2018年2月2日号
　安倍晋三首相（63）と加計孝太郎（加計学園理事長・66）の私的交流が政界スキャンダルに発展した“発端”は、安倍昭恵夫人（55）がフェイスブックに載せた「悪巧み写真」だった（※）。だが、そうした“悪だくみ”の匂いを漂わせる別の写真が存在することは知られていない。そこに写る人物は「大阪医療界の寵児」として知られる人物である。

【※男たちの悪巧み：昭恵夫人が2015年12月24日、この言葉とともにフェイスブックに投稿した、安倍氏と友人たちとのプライベート写真。左から加計孝太郎氏、高橋精一郎氏、安倍氏を挟んで増岡聡一郎氏。会合は、増岡氏が専務を務める東京駅前の鉄鋼ビルディングで行なわれた】
・・・(略)・・・

◆先代同士の付き合い
　籔本は、大阪では後援会長として元外務副大臣の中山をバックアップしてきた。たとえば2016年12月9日、ホテルニューオータニ大阪「鳳凰の間」で開かれた政治資金パーティ「中山泰秀政経懇談会」には、安倍や細田博之、二階俊博といった自民党の重鎮たちとともに、籔本雅巳も発起人に名を連ねた。自民党大阪府連の幹部が打ち明けてくれた。

「今でこそ見かけませんが籔本さんと中山さんは、連れ立って北新地を飲み歩いている姿をよく見かけました。もう一人、籔本さんの病院建設をしてきた建設業者と３人で派手に飲むので、評判でした。隣の客が高価なワインを飲んでいると、『あれと同じもんをこっちでも開けろ』とやるので、評判がよくなかったけどね」

　昨年12月9日に中之島のリーガロイヤルホテルで開かれたパーティでも、籔本が中山の後援会長として挨拶した。したがって安倍と籔本の結びつきについて、一部では中山がパイプ役になっているという説もある。が、中山の実父で元建設大臣の正暉に聞くと、こう言った。

「籔本さんとは、先代（秀雄）と私が親しくさせてもろてまして支援してもろてます。だからうちは安倍さんとは関係のうて付き合っています」

　一方、元自民党府連代議士秘書はこう言った。

「籔本さん本人によれば、安倍さんとはお父さんの晋太郎さん時代からの付き合いだそうです。先代同士が親しくなり、そこから二代目の雅巳さんと安倍家との交友が始まったそうです」

　その籔本雅巳は、かつて元横綱朝青龍の大阪後援会長としてマスコミを賑わせたこともある。文字どおりのタニマチである。と同時に、自民党の医療政策に乗って急成長を遂げてきた大阪医療界の寵児でもある。

　とりわけアベノミクスがその後押しをしてきた。大阪では橋下・松井の“維新コンビ”で医療・社会保障分野に力を入れ、国家戦略特区構想を推進してきた。そこにも安倍のゴルフ仲間の影がちらつく。

●森友・加計問題、司法の場でも　安倍政権の疑惑、追及始まる
　　　　　　　　　　週刊金曜日編集部2018年01月24日 19:23　
（武田宙大・今治加計獣医学部問題を考える会共同代表、2018年１月12日号）
　愛媛県今治市（菅良二市長）が加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、今治加計獣医学部問題を考える会（黒川敦彦・武田宙大共同代表）らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第１回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。

原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。

終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は「10月初めに届いている訴状を２カ月もかかって認否もしないで１回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法２３２条の２の公益上の必要性があるかになる。

安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。

今回、訴訟代理人として森友問題解明で有名な阪口徳雄氏（大阪弁護士会）と梓澤和幸氏（東京弁護士会）ら弁護士９人による「加計問題真相解明を求める弁護団」が結成され初公判に臨んだ。

森友・加計問題はいよいよ司法の場で安倍政権の疑惑真相解明と追及が始まった。次回公判は２月28日午後２時半より松山地方裁判所で行なわれる。市民多数の傍聴を希望する。

●東京地検、リニア不正捜査の標的は安倍首相か…官邸、刑事局長に報復人事で対立先鋭化
　　　　　　　　　Business Journal0　ニコニコニュース　2018/01/18 19:55　
「もう幕引きなのかもしれない」
　新年早々、若手の検察関係者は小声でそう呟いた。些末なものはあったが、安倍晋三首相に対する本格的な汚職疑惑が出たのは、昨年の森友学園問題と、それに続く国家戦略特別区域に指定された愛媛県今治市における加計学園運営の岡山理科大学獣医学部新設計画をめぐる安倍首相の関与だった。森友問題は安倍首相本人というよりも夫人の昭恵氏が主役だったが、結果的には安倍首相夫妻の関与が証明されず下火となった。しかし加計問題は、加計孝太郎理事長が安倍首相と友人だったことから、安倍首相の関与に対する疑惑が大きく膨らんだ。

　同問題では、前川喜平・前文部科学省事務次官が告発者としてクローズアップされ、「総理のご意向」等と書かれた文書の存在を明らかにしたが、７月の国会閉会中審査で加戸守行・前愛媛県知事が「加計学園を招いたのは私」と証言したことで、安倍首相の関与に対する疑惑は薄らいだ。加計問題では、官僚や政治家が安倍首相の意向を“忖度”したという構図が指摘され、「忖度」は「２０１７ユーキャン新語・ 流行語大賞」にも選ばれた。そして、森友・加計問題を合わせて「モリカケ問題」などとも呼ばれた。

　先の若手検察関係者は、「当初、モリカケ問題は安倍首相の関与まで行けると思ったが、現在では同問題での追及は無理筋と判断されているようだ」という。

　だが、昨年１２月、再び政界に検察の追及が及びかねない事件が発生した。世界最先端のスーパーコンピュータを開発していたベンチャー企業PEZY Computing（ペジーコンピューティング）代表の齊藤元章容疑者が、国立研究開発法人から助成金約４億３０００万円をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部に逮捕されたのだ。

　ペジー社の顧問には、元ＴＢＳ記者で安倍政権の御用ジャーナリストと揶揄される山口敬之氏が就いていた。ジャーナリストの伊藤詩織さんは、この山口氏から性的暴行を受けたと公表している。一度は山口氏の逮捕状が発付されたが、逮捕直前にその執行が取り止めになっていたと報じられ、政治的圧力を受けた中村格・警視庁刑事部長（当時）による隠蔽の可能性も示唆された。ここでも、安倍首相と近い関係にある山口氏に対する“忖度”があったのではないか、との疑いが持たれた。

　特に、ペジー社の助成金詐欺事件は、東京地検特捜部が乗り出しただけに、「政官ルート」を追及するとの期待が高まった。しかし、「ペジー社事件はあれ以上の広がりは期待できそうにない」（同）という。

●リニア事件
　だが、この事件とほぼ同時期に、「全容を解明できれば、相当に大きな疑獄事件になるかもしれない」（捜査関係者）と見られる、JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札が明るみに出た。

　リニア計画は１６年７月の参議院選挙で自民党の選挙公約に盛り込まれ、それを推進したのは安倍首相当人だった。リニア計画は莫大な設備投資が必要になり、さらにJR東海の“ドル箱”である東海道新幹線と競合するため、同社内部でも反対派が多い。しかし、リニア実現に踏み出したのは、安倍首相の選挙公約による「５年間で３０兆円の財政投融資」だった。すでに約３兆円の資金が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。そして、この安倍政権と同社の強い絆は葛西敬之・名誉会長と安倍首相の人間関係をベースにしている。

　葛西氏は安倍首相の後援組織である「四季の会」の主力メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。東京地検特捜部は、リニア不正入札を足掛かりに、大手ゼネコン→JR東海→葛西名誉会長→安倍首相の側近→安倍首相というルートを想定していたようだ。

●首相官邸vs.東京地検特捜部
　その原動力と見られているのが、東京地検の森本宏・特捜部長、東京地検の山上秀明・次席検事、そして彼らを支える林真琴・法務省刑事局長という布陣だった。黒川弘務・法務事務次官は官房長時代に法案や予算などの根回しの功績から、「安倍首相に近い」といわれており、リニア不正を深掘りすることには消極的な姿勢と見られている。
　
　これには伏線がある。現在の検事総長への登竜門は、法務事務次官と東京高検検事長とされる。事実、直近の検事総長８人中７人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経ている。昨年９月の人事異動では、黒川事務次官が東京高検検事長に転出し、法務事務次官には林刑事局長が就くはずだった。この人事が首相官邸の意向で凍結され、黒川事務次官、林刑事局長とも留任したのだ。これにより、「林刑事局長の検事総長の目はなくなったのでは」といわれた。

　こうした伏線もあり、リニア不正を深掘りに消極的な黒川事務次官に対して、林刑事局長を柱に据えた森本特捜部長、山上次席検事はリニア不正を徹底的に追及すると見られていた。

　しかし、機先を制したのは、やはり首相官邸だった。年も押し迫った昨年１２月２６日、政府は林刑事局長の名古屋高検検事長への異動を閣議決定した。この日に閣議決定された人事案件はこの１件だけだ。「官邸の見事な反撃だった。完全に気勢を削がれたかたちになった」（同）という。

　林刑事局長の後任には、辻裕教・大臣官房長が就任する。黒川事務次官が安倍首相と近しい間柄になったように、辻官房長も官邸に近いと見られている。もはや、「網呑舟の魚を漏らす」ということなのだろう。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

◆強まる独断／トランプ「金委員長よりも 大きく強力な」核ボタン保有／追い込む特別検察官の秘策（ニューズウィーク）／ＥＵが警告－貿易戦争を望むなら受けて立つ

　一年前、トランプ大統領が誕生して、トランプ氏に走った安倍氏、その後もベッタリし続けている。
　ＥＵは全く違った姿勢。
　　今朝のニュースでは、　★≪ＥＵがトランプ米大統領に警告－貿易戦争を望むなら、受けて立つ／ブルームバーグ　1月30日 2:44／「ＥＵとの問題を多く抱えている」とのトランプ氏発言受けＥＵは輸出が影響受ける場合「早急かつ適切に対応する用意」≫

　ＥＵはしっかりとした姿勢。
　政治的な思惑の話でなく、基本的な姿勢において、安倍政権・日本政府に自律性・主体性が乏しいのは明らか。
　そんな懸念を持ちつつ、当のトランプがいつまでもつのか・・・これもまた、注目されていること。
　ということで、今朝は以下を記録。

●トランプ流、強まる独断　１人きりでテレビ・ツイッター／朝日　2018年1月20日
●トランプ米大統領：金委員長よりも「大きく強力な」核ボタン保有／ブルームバーグ　2018年1月3日

●トランプを追い込む特別検察官の秘策／ニューズウィーク　2017年12月11日
●特別検察官、トランプ陣営のデータ会社にメール提出要請／wsj　2017 年 12 月 15 日
●ムラー米特別検察官、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録を召喚＝一部報道／ BBCニュース　2017年12月6日

●トランプ氏が特別検察官解任なら大統領職は終わり－共和党のグラム上院議員／ブルームバーグ　2018年1月29日
●焦点：メキシコ大統領選、「反トランプ」でナショナリズム覚醒／ロイター　2018年01月29日
●グラミー賞授賞式でトランプ大統領批判相次ぐ／tbs　29日

●ＥＵがトランプ米大統領に警告－貿易戦争を望むなら、受けて立つ／ブルームバーグ　2018年1月30日 2:44

　なお、今朝の気温はマイナス２度から３度のよう（市役所の気象データが復活しないので、近辺の情報から推測）。通常のこととしてウォーキングへ。

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●トランプ流、強まる独断　１人きりでテレビ・ツイッター
　　　　　　　　　朝日　2018年1月20日　ワシントン＝土佐茂生
　ビジネスマンから政治経験がないまま、大統領に就任したトランプ米大統領の１年は混迷が続いた。政権内では権力闘争がはびこり、多くの政権幹部が更迭された。軍人派が規律を強めて秩序は回復したが、トランプ氏は居住区で多くの時間を過ごし、周囲が忖度（そんたく）して政策を決めていく実態が浮かび上がってきた。

一人、部屋にこもって…
　午前１１時。ほぼこの時間にトランプ氏は大統領執務室に姿を現す。公表される予定表には「情報機関によるブリーフィング」と記されていることが多い。

　就任当初、あるパターンがあった。朝食を業界の関係者らと共にする。その後、その業界と関係のある政策について大統領令に署名するというものだった。いま、打ち合わせの朝食をとることはほとんどない。

　トランプ氏は連日、午前８時ごろにはツイッターで発信している。米ニュースサイト「アクシオス」が入手した非公表の予定表では、８～１１時は「エグゼクティブ・タイム」として、執務室で時間を過ごしている。だが、アクシオスの当局者への取材では、実際は異なる。ホワイトハウスの居住区にいることが多い。やっていることは三つ。テレビ視聴、電話、そしてツイッターだという。

　ホワイトハウスの内幕を明かした書籍「炎と怒り」によると、就任の初日、ベッドルームにはすでに１台のテレビがあるのに、追加で２台を注文した。ドアに鍵を付けようとして、シークレットサービスともめたこともあるとされる。

　超大国の指導者は今、１人で閉…

●トランプ米大統領：金委員長よりも「大きく強力な」核ボタン保有
　　　　　ブルームバーグ　2018年1月3日
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が１日、韓国との緊張緩和に向けた協議を提案する一方で、核のボタンは「常に私の机の上に置かれている」と表明したのを受け、トランプ米大統領は２日、自分はそれより「ずっと大きく強力な」核ボタンを保有しているとツイートした。

　金委員長は新年の辞で、北朝鮮の核抑止力は不可逆的なものだとし、それによってトランプ政権が戦争を始めるのを阻止できると主張した。


●トランプを追い込む特別検察官の秘策
　　　　　　　　　　ニューズウィーク　2017年12月11日
フリンの捜査協力はロシア疑惑の捜査を一変させる可能性がある
＜フリン前大統領補佐官との司法取引で捜査協力を引き出し、沈黙するロシア疑惑関係者の「寝返り」を狙う＞

トランプ政権のロシア疑惑を捜査するムラー特別検察官は12月1日、フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）をFBIに虚偽の供述をした罪で訴追したと発表。同じ日にフリンは法廷で有罪を認め、ムラーに全面協力する意向を示した。

この件で有罪を認めて捜査に協力する見返りに、それ以外の罪については訴追を免れるという条件で司法取引に応じた格好だ。フリンがトランプ本人を含む政権中枢に不利な証言を行うことに同意したのは間違いないとみられる。

この司法取引のポイントは3つある。トランプの恩赦の威力（つまり関係者に沈黙を守らせる力）を無効化するムラーの戦略の一環であること。次に、トランプが「司法妨害」に問われる可能性が一気に高まったこと。そしてトランプ本人に加え、ペンス副大統領も厄介な立場に追い込まれたことだ。

フリンは司法取引に応じたが、大統領の恩赦の対象になるのは連邦法違反の犯罪だけだ。ロシア疑惑に関連してこれまでに起訴された3人（大統領選でトランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォートとそのビジネスパートナーだったリック・ゲーツ、トランプ陣営の元外交顧問ジョージ・パパドプロス）の場合と同様、州法レベルで罪に問われる可能性はまだ残っている。

副大統領も司法妨害？
11月10日のウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、フリンは息子と共に、トルコのエルドアン大統領の政敵で、16年7月のクーデター未遂事件の首謀者としてトルコ政府から身柄引き渡しを要求されているフェトフッラー・ギュレン師を超法規的に「強制送還」し、1500万ドルもの大金をせしめる計画を練っていたとされる。これが事実なら、現在ギュレン師が住むペンシルベニア州の検察当局は贈収賄と誘拐計画の2つの罪でフリンを訴追できる。

トランプの司法妨害については、本人が既にテレビ番組で妨害の意図を認めている。FBIのコミー長官（当時）の解任理由の説明は、大統領選のトランプ陣営とロシアの関係を捜査されるのを阻止するためだったと告白したも同然だ。更迭された側のコミーも上院情報特別委員会で、トランプはフリンを守ろうと繰り返し介入したと証言した。

そして今回、フリンは虚偽の供述の件で有罪を認め、ロシア側との接触を指示した人物としてトランプの娘婿クシュナー上級顧問の名前を出したとされる。今後ムラーの捜査に協力する過程では、おそらくもっと多くの事実を話すだろう。それにつれて大統領の司法妨害に対する世論の風当たりも強まり、ロシア疑惑を審理する法廷や弾劾裁判を開く権利を持つ議会への影響も大きくなるはずだ。

起訴される可能性があるのはトランプとクシュナーだけではない。ペンスも苦しい立場に追い込まれた。

トランプはコミーの更迭を決めた5月、解任理由を説明した書簡をペンスやホワイトハウスの法律顧問に見せ、ペンスらは文言をもっと穏当なものに変えた。もしコミーの解任を後押しする目的やトランプの司法妨害を隠そうとする狙いがあったとしたら、司法妨害の共謀または幇助に問われる可能性がある。

最後に、フリンの捜査協力が重要な意味を持つ理由はもう1つある。「囚人のジレンマ」を生み出す可能性があることだ。

例えばある囚人（または被告、容疑者）が司法取引を拒み、他の囚人も同様に拒否すれば、全員が無罪放免になる状況があったと仮定する。ところが自分は取引を拒否しても、他の誰かが取引に応じてその囚人の関与をほのめかせば、彼はひどく重い刑を科せられるとしたら？

これまで捜査協力を申し出たのはパパドプロスのような小物だけだったが、フリンがムラーに協力する姿勢を示したことで状況は一変した。これをきっかけに沈黙の壁が崩れ、捜査協力を申し出る関係者が続出するかもしれない。

●特別検察官、トランプ陣営のデータ会社にメール提出要請
　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2017 年 12 月 15 日
JSTロバート・モラー米特別検察官は今秋、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査の一環で、ドナルド・トランプ大統領の選挙陣営が契約したデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」に電子メールの提出を求めた。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　モラー特別検察官は同社に対し、トランプ陣営に協力した従業員全員の電子メールを提出するよう要請した。トランプ陣営のデータ管理状況を調べているもようだ。

　同社はこの要請に応じた。関係者によると、一連の電子メールは先に下院情報委員会に提出されていた。いずれも任意の要請だったという。

●ムラー米特別検察官、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録を召喚＝一部報道
　　　　　 BBCニュース　2017年12月6日
複数報道によると、2016年米大統領選に関するいわゆるロシア疑惑を調べているロバート・ムラー特別検察官が、ドイツ最大の民間銀行・ドイツ銀行に対して、ドナルド・トランプ米大統領の口座について記録の提出を命じた。これについて、大統領の弁護士は報道を否定している。

ロイター通信とドイツ紙ハンデルスブラットの報道によると、ムラー検察官は数週間前にドイツ銀行に対して、トランプ氏に関する取引記録の提出を命じる召喚状を送った。

報道について、トランプ氏の個人的な法律顧問を務めるジェイ・セクロウ弁護士は、「特別検察官が大統領に関する銀行記録を召喚したという報道は、誤りだと確認した。そのような召喚状は発行されていないし、受理されていない。当方はこれを銀行とその他の消息筋から確認した」と、ロイター通信にコメントした。

トランプ一族の事業を統括するトランプ・オーガナイゼーションは、その不動産事業について、ドイツ銀行から巨額融資を受けている。

ドイツ銀行は、個別の顧客についてコメントはしないと述べる一方で、米NBCニュースに対して、「（当行は）法的義務を重く受け止めており、本件の正規の捜査当局に対して協力する方針は変わらない」とコメントしている。

ドイツ銀行は今年6月、米下院の民主党議員たちが大統領の金融取引記録の提出を求めた際には、プライバシー保護法を理由に提出を拒否した。

特別検察官の権限
2001年から2013年まで連邦捜査局（FBI）長官を務めたムラー氏には、証拠召喚と訴追の権限がある。
さらに、偽証、司法妨害、証拠隠滅、証人威迫などの行為で捜査を妨害する者は、誰でも起訴できる。

司法省は5日、特別検察官事務所がこれまでに弁護士や特別捜査員、捜査諸経費などで約320万ドル（約3億5000万円）を使ったと報告した。

複数の米情報機関は今年1月、大統領選でトランプ氏を勝たせるためにロシア政府が画策していたと断定。民主党のメールサーバーがハッキングされ、ヒラリー・クリントン陣営のメールがウィキリークスに流出したのも、ロシア政府が指示したハッカーによるものだとみている。

ロシアは大統領選への関与を否定。トランプ氏は、ロシア疑惑捜査を「魔女狩り」と呼び、陣営とロシアの結託などなかったと繰り返している。

ムラー氏が率いる捜査によって、これまでにトランプ選対元委員長と同僚が大統領選とは別の資金洗浄罪で、トランプ陣営のジョージ・パパドプロス元外交顧問がFBIへの虚偽供述罪で、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がFBIへの虚偽供述罪でそれぞれ起訴されている。パパドプロス被告は選挙中にロシア政府関係者と接触したことについて、フリン被告は政権移行期に駐米ロシア大使に接触したことについて、それぞれFBIに嘘をついたと、有罪を認めている。

US President Donald Trump on the South Lawn of the White House in Washington DC, 4 December 2017Image copyrightGETTY IMAGES
＜解説＞　ムラー特別検察官は対決に向かっているのか――アンソニー・ザーチャー北米担当記者
ムラー検察官はこれまでのところ、トランプ大統領の周辺で動いているように見えた。ポール・マナフォート元選対委員長のかつてのロビー活動に注目したり、陣営外交顧問と言っても立場は高くなかったパパドプロス被告に注目したり。さらには、大統領側近マイケル・フリン被告の選挙後の行動に注目したり。

罪状はいずれも深刻だが、大統領自身は訴追対象の輪の中には含まれてこなかった。

しかし、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録提出を命じたという報道が本当ならば、事態は一変する。ロシアの新興財閥ともつながりのあるドイツ最大の民間銀行は、2000年代初めの一時期、トランプ・オーガナイゼーションにとってなくてはならない生命線だった。当時の米ビジネスリーダーたちは、問題山積の実業家ドナルド・トランプ氏に背を向けていたので。

政界出馬を真剣に検討し始める前のトランプ氏と、そのビジネス仲間たちは、いったいどこまで法律をきっちり守っていたのか。

トランプ氏の支持者は、過去の商取引の内容は特別検察官の捜査内容とは無縁のはずだと、主張するだろう。

ムラー氏が職務権限を逸脱しているかどうかをめぐり、大掛かりな対決が待ち受けているのかもしれない。

●トランプ氏が特別検察官解任なら大統領職は終わり－共和党のグラム上院議員
　　　　　　ブルームバーグ　2018年1月29日 7:45
　ＮＹＴは先に大統領がモラー特別検察官解任をいったん命じたと報道
　特別検察官を大統領による解任から守る法律が必要－グラム議員ら
2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官について、トランプ大統領が実際に解任すれば、それでトランプ氏の大統領職は「終わり」となると、共和党のグラム上銀議員が28日に語った。

　　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が25日、事情に詳しい複数の関係者の話として報じたところでは、トランプ大統領は昨年６月、モラー特別検察官の解任を命じたが、ホワイトハウスのドナルド・マクガーン法律顧問がこの指示に従うくらいなら辞任も辞さないと抵抗したため、大統領は引き下がった。大統領はこの報道を「偽ニュース」だとしている。

　　グラム議員はＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」で、「トランプ大統領がモラー氏を解任しようとしたのかどうかを巡り捜査が行われるのは確かだと考えられる。実際には解任しなかったのは分かっている。仮にそうしようとすれば、トランプ氏の大統領職は終わりだ」と述べた。

●焦点：メキシコ大統領選、「反トランプ」でナショナリズム覚醒
　　　　　　　　　ロイター2018年01月29日 18:13
［メキシコシティ　２２日　ロイター］ - 大統領選挙を７月に控えたメキシコでは、トランプ米大統領の度重なる罵倒を受けて、ナショナリズム感情が煽り立てられている。各候補者がこぞってトランプ批判を強めるなか、リードを広げているのは反主流派層に狙いを定めた左派のロペスオブラドール元メキシコ市長だ。

ここ１週間のうちに、大統領の座を目指す３人の主力候補が、国境沿いに構築したいとトランプ大統領が強く望む「壁」の費用を、メキシコが負担することはない、と表明した。

特に強い調子だったのが、世論調査で優位に立つ左派のベテランで新興政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を率いるロペスオブラドール氏だ。

２００６年と２０１２年の大統領選では次点に終わったロペスオブラドール候補が今回の選挙で勝利すれば、対米関係は現在よりも疎遠になり、対立が深まる可能性がある。オブラドール候補は、他の有力国に対する経済的依存を弱めていくことを公約しているからだ。

その経済的依存の最大の相手が、米国だ。

メキシコ輸出の８割はこの北の隣国向けであり、メキシコ向け投資の大半も、伝統的に米国からのものだ。だがトランプ政権誕生から、メキシコ国民の対米感情は冷え込んでいる。

ロペスオブラドール候補は１８日、メキシコ湾に面したベラクルス港で、トランプ大統領について「無礼な態度をやめなければ、思い知らせてやることになる」と述べた。ベラクルスは１９１４年に米軍に占領された、メキシコ国民としては屈辱の記憶が残る地である。

トランプ大統領は同日、ツイッターのフォロワーに対し「（メキシコは）世界で危険な国ナンバーワンだ」とつぶやいた。メキシコ国内では暴力犯罪が増加しているとはいえ、国連・世界銀行がまとめたデータによれば、殺人事件の発生率は複数のラテンアメリカ諸国よりもかなり低い水準に留まっている。

ロペスオブラドール候補は今月に入り、他国からの指示に従うメキシコの「傀儡（かいらい）政権」に終止符を打つと誓っているが、トランプ大統領の罵倒に反撃し「自身の考え」をツイッターで米国民に伝えると約束した。

世論調査会社パラメトリアによる１２月調査では、ロペスオブラドール候補が他候補を１１ポイント差でリードした。先週ミトフスキーが行った別調査ではリードは３ポイント差だったが、拡大傾向にあるという。

１年前の就任以来、トランプ大統領はメキシコに関する否定的な見解を頻繁に表明してきた。・・・(略)・・・

●グラミー賞授賞式でトランプ大統領批判相次ぐ
　　　　　　tbs　29日 15時17分
　アメリカ音楽界で最高の栄誉とされる、第６０回グラミー賞の授賞式が２８日に行われましたが、トランプ大統領に対する批判やセクハラ問題を意識した発言が相次ぎました。

　「今の曲いいね！トランプが大統領じゃない頃を思い出させるよ」

　アメリカ最大の音楽の祭典・グラミー賞授賞式では、去年に引き続き今年もトランプ大統領に対する皮肉や批判が相次ぎました。

　「彼（トランプ大統領）は昔から毒を盛られることを恐れていた。それがマクドナルド好きの理由のひとつ。誰も彼がやってくると知らないし、事前に作られたものだから」（ヒラリー・クリントン元国務長官）

　「いいね」

　「そう？グラミー賞取れる？」（ヒラリー・クリントン元国務長官）

　「そうだね」

　トランプ政権の内幕を描いた暴露本「炎と怒り」をヒラリー・クリントン元国務長官が読み上げるビデオが流れると、会場は大いに沸きあがりました。

　「タイムズ・アップ（もうおしまい！）」（レディー・ガガ）

　一方、授賞式でもう一つ目立ったのが、セクハラ撲滅に向け「タイムズ・アップ」と訴えるスローガンと白いバラです。アメリカでは、セクハラ撲滅に向けた機運がこれまでになく高まっていますが、授賞式でも多くの出席者が胸に白いバラをつけることで、セクハラ被害者への連帯の意思を表しました。

●ＥＵがトランプ米大統領に警告－貿易戦争を望むなら、受けて立つ
　　　　　　ブルームバーグ　2018年1月30日 2:44
「ＥＵとの問題を多く抱えている」とのトランプ氏発言受け
ＥＵは輸出が影響受ける場合「早急かつ適切に対応する用意」
欧州連合（ＥＵ）は、米国が欧州からの輸入を制限すれば直ちに報復すると宣言、トランプ米大統領に警告した。大西洋貿易戦争のリスクが浮き彫りにされた。

　　トランプ大統領は先週末に放送されたＩＴＶとのインタビューで、「ＥＵとの問題を多く抱えている」とし、これは「貿易の観点からすると、非常に大きなものに変化する可能性がある」と発言。米国に対するＥＵの警告は、こうした大統領の発言に反応したものだ。

　　ＥＵはトランプ氏が先週、セーフガード（緊急輸入制限）に関する規定に基づき輸入太陽電池パネルと家庭用大型洗濯機への関税賦課を決めたことも考慮した。加えて、米国は国家安全保障に基づき外国産の鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限する方針も再三にわたって示している。

　　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のシナス報道官は29日、ブリュッセルで記者団に対し、「米国の貿易制限的措置によりわれわれの輸出が影響を受ける場合、ＥＵは早急かつ適切に対応する用意がある」と警告した。報道官は報復措置の詳細に触れるのは控えた。

◆トランプ大統領就任から1年／国内外で分断あおる／１年で「うそ」2140回 トランプ氏１日平均６回／全米各地で女性中心の抗議デモ

　アメリカのトランプが大統領に就いてから１年、ということでいろいろと報道されている。
　
　そんな中で、びっくりした一つは★≪１年で「うそ」2140回　トランプ氏１日平均６回／共同　米紙ワシントン・ポスト／虚偽の主張がなかったのは過去１年間で５６日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。間違った発言は、集会などで演説草稿や台本から離れて自由に話す場合に飛び出す傾向が強い。多くの政治家は発言内容が事実と違うと指摘されれば主張をやめるが、トランプ氏は気にしないのが特徴。主張を繰り返すことで「本当らしく聞こえるようにする狙いがあるのではないか」≫
　
　ということで、今日は以下を記録しておく。
●２０日でトランプ米大統領１年　国内外で分断あおる／東京　2018年1月15日
●トランプ大統領の支持率３８％、就任２年目の１月では歴代最低／tbs　17日
●世界から見た米国指導者への支持率が過去最低に　中国より下　国際調査／ＣＮＮ　2018.01.19

●１年で「うそ」2140回　トランプ氏１日平均６回／日刊スポーツ　共同　2018年1月22日

●トランプ大統領就任から1年、全米各地で女性中心の抗議デモ／ロイター　2018年1月21日
●欧州各地でも「女性の行進」 セクハラやトランプ大統領に抗議／AFPBB　2018年1月22日
●トランプ氏と中国の貿易衝突、政権２期目に脅威本格化か－決定迫る／ブルームバーグ　2018年1月22日

　なお、今朝の気温は１度台。雨雲の流れなどもネットで見てから出かけたけれど、すぐに細かい水滴が落ちてきた。寒い時期に濡れるのは良くないからウォーキングはそこで中止にした。

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●２０日でトランプ米大統領１年　国内外で分断あおる
　　　　　　　東京　2018年1月15日
　【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は二十日に就任から一年を迎える。米国第一主義を掲げ、超大国の指導者として国際社会を主導するどころか、意に沿わない国や個人をツイッターで容赦なく攻撃。差別的な言動で国内外の対立と分断をあおり、世界の混迷を深めている。

　最近も、ホワイトハウスで超党派の議員と移民制度を協議した際、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチからの移民に不満を示して「くそったれ国家」と侮辱したとして同席者から非難された。トランプ氏は発言を否定するが、国連に加盟するアフリカの全五十四カ国の大使らが共同で非難声明を出す事態に発展した。

　ラストベルト（さびついた工業地帯）を中心とする白人労働者らの支持を優先するトランプ氏は、「米国民の仕事を奪う」と、移民に矛先を向けて取り締まりを強化し、一部のイスラム諸国を敵視して入国禁止を強行。トランプ政権の誕生で勢いづく白人至上主義者らを擁護したこともある。

　ＡＰ通信が昨年十二月に公表した世論調査では、トランプ氏の就任で米国の分断が深まったと答えたのは６７％に上り、結束したとの回答は９％だった。女性団体などは二十、二十一両日、首都ワシントンやサンフランシスコなど全米各地でトランプ氏に抗議し、人種差別反対や人権尊重を訴える集会やデモ行進を開催する予定だ。

●トランプ大統領の支持率３８％、就任２年目の１月では歴代最低
　　　　　　　tbs　17日
　アメリカのトランプ大統領は、今月２０日で就任１年を迎えますが、最新の世論調査による支持率は３８％で、同じ時期の数字としては、歴代の大統領の中で最低であることが分かりました。

　ギャラップ社が今月４日から１４日に行った世論調査の平均値によると、トランプ大統領の仕事ぶりを支持するとした人は３８％、支持しない人は５７％で、就任２年目の１月の支持率としてはこれまでの最低だった１９８２年のレーガン大統領の４８％を下回りました。また、就任１年間の支持率の推移では、最高が就任直後の４５％、最低が去年１２月の３５％で、去年６月以降はおおむね３０％台後半が続いています。

　一方、支持政党別の支持率は、共和党支持層が８１％、民主党支持層が５％、無党派層が３５％となっていて、自らの支持基盤では依然として高い人気を保っていることがわかります。

●世界から見た米国指導者への支持率が過去最低に　中国より下　国際調査
　　　　　ＣＮＮ　2018.01.19
　トランプ米大統領の就任から間もなく１年。世界から見た米国の指導者への支持率が過去最低水準に落ち込んでいることが１９日までに分かった。米ギャラップが１３４の国と地域を対象に行った世論調査で明らかになった。

調査の結果、米国の指導者に対する世界の支持率は３０％と、中国の３１％を下回った。ロシアと比較してもわずか３ポイントのリードにとどまっている。支持率トップはドイツの４１％だった。

ギャラップによれば、米国の指導者の支持率は昨年のオバマ前政権下の４８％から２０ポイント近く低下。これまでの最低だったジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の最後の年でも、３４％の支持率があったという。


今回の結果は、当該の国と地域に住む１５歳以上のおよそ１０００人を対象にした調査に基づくもの。昨年３月から１１月の間に、米国、ドイツ、ロシア、中国の指導者を支持するかどうかについて質問した。

トランプ大統領は就任以来「米国第一」主義を掲げ、通商や環境、安全保障といった分野で国際的な枠組みから相次いで離脱する姿勢を打ち出した。

シリアとイラクにおける過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討作戦の進展や、北朝鮮に対しこれまでで最も厳しい制裁を科すなど外交面での成果はあったものの、国際社会から吹き付ける不支持の風向きを変化させるには至らなかったようだ。

●１年で「うそ」2140回　トランプ氏１日平均６回
　　　　　　日刊スポーツ　（共同）　2018年1月22日9時21分
　２１日付米紙ワシントン・ポストは就任２年目に入ったトランプ大統領について、最初の１年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を２１４０回繰り返したと報じた。１日当たりの平均は６回近く。同紙は演説や声明、ツイッターなどを「ファクトチェック（事実確認）」してきた。今後もトランプ氏の大統領任期中は分析を続ける方針だ。

　虚偽の主張がなかったのは過去１年間で５６日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日だという。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。昨年７月２５日に中西部オハイオ州で演説した際は５２件、同１１月２９日の中西部ミズーリ州での演説では４９件が確認された。間違った発言は、集会などで演説草稿や台本から離れて自由に話す場合に飛び出す傾向が強い。

　同紙は、多くの政治家は発言内容が事実と違うと指摘されれば主張をやめるが、トランプ氏は気にしないのが特徴だと指摘。主張を繰り返すことで「本当らしく聞こえるようにする狙いがあるのではないか」としている。

●トランプ大統領就任から1年、全米各地で女性中心の抗議デモ
　　　　ロイター　2018年1月21日
［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領の就任から１年を迎えた２０日、首都ワシントンなど全米各地で大統領に抗議する女性主導のデモ行進が行われた。

昨年のトランプ大統領就任の翌日には、大統領の過去の女性蔑視発言などに抗議する女性たちが中心となりデモを開催し、今回のデモはこれに続くもの。ワシントンのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどの各都市で行われた。また海外の都市でもこれに関連したデモが開催された。

全米デモの参加者の多くは大統領の政策を批判し、有権者に１１月の中間選挙で投票するよう呼び掛けた。また女性に対するセクハラや不適切行為に反対するメッセージを掲げる参加者もみられた。

ワシントンでは民主党幹部らが集まった参加者に演説を行った。ただ参加者の数は昨年に比べて大幅に減ったとみられる。

ロサンゼルスのガルセッティ市長は同市のデモ参加者を６０万人と推計し、全米で最大規模だったと述べた。シカゴ当局者は２０万─３０万人が参加したとし、主催者側は今年のデモは昨年よりやや大きな規模だったとした。

●欧州各地でも「女性の行進」 セクハラやトランプ大統領に抗議
　　　　　　AFPBB　2018年1月22日 14時54分
【AFP＝時事】欧州各都市で21日、女性の権利擁護を訴える抗議行動「女性の行進（Women's March）」が行われ、女性に対するセクシュアルハラスメントや暴力、差別に抗議の声を上げた。

　英ロンドンでは、数百人が「タイムアップだ！ もう終わりにしよう！」と叫びながら行進。首相官邸のあるダウニング街（Downing Street）前でAFPの取材に応じた女性（29）は、「世界中の女性と少女に対する暴力はもう終わりだと言いたくて参加した」と語った。

　同様のデモは欧州各地で行われた。独ベルリンでは、ブランデンブルク門（Brandenburg Gate）近くの米大使館前に数十人が集まり、「抵抗せよ」「立ち上がれ、団結しよう、戦おう」「時間切れだ、今すぐ弾劾を」などと英語で書かれたプラカードを掲げてドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に抗議。その後、市内を約1000人が行進した。

●トランプ氏と中国の貿易衝突、政権２期目に脅威本格化か－決定迫る
　　　　　　　ブルームバーグ　2018年1月22日 9:53
トランプ米大統領が貿易問題を巡って中国に断固とした態度で臨むという脅威がレトリックから現実のものとなるかどうか。来月はそれを測る重要な月となる。

　　鉄鋼輸入に新たな関税措置を講じるかどうかを決定する時期が近づいている。アルミニウムや太陽光パネルなど、トランプ大統領の執務机には今、中国を標的とした貿易に関する決定待ちの事項が数多く積み上げられている。トランプ氏は就任１年目、選挙戦中に掲げていた中国に対する懲罰的な措置を実行に移さなかった。

　　ドイツ銀行の経済担当グローバル責任者、マイケル・スペンサー氏（香港在勤）は、アジアは依然として輸出志向が非常に強いとして、「地政学的分野を除けば、貿易関連の脅威が恐らくわれわれの直面する最大の外的リスクだ」と指摘。「昨年われわれが恐れていた事態が今年起きる可能性」に言及した。

　　中国税関総署のデータを基にしたブルームバーグ推計によれば、中国の昨年の対米貿易黒字は2758億ドル（約30兆5000億円）に拡大した。

　　米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のバイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、トランプ大統領が30日に行う初の一般教書演説が、貿易問題で政権がこの１年で講じようとしている対策を打ち出す機会になるとみている。

◆安倍政権下の改憲反対５４％ 原発即時停止４９％賛成（共同 1/14）／発議されたらもう阻止できない（小林よしのり）／改憲国民投票 どう縛る、カネの力 ザル状態のＣＭ規制（毎日）

　年が明けて・・・アベ氏が今年は「改憲」と一層、騒いでいる。
　国民投票に至る前に止めることができるのか、国民投票で否決することができるのか、そんな判断が必要な時期になってきている。
　国民の側の選択は重要。

　１月１日の東京新聞の朝刊は、次のようにまとめる。
　★≪改憲、今年中の発議めざす　自民方針　２０１９年春までの国民投票想定／改憲案は、衆参両院の本会議で三分の二以上の賛成で発議。６０～１８０後に行われる国民投票で過半数が賛成すれば改憲が決まる。１９年４月に統一地方選、７月には参院選もある。参院選後には、改憲勢力が三分の二を割る可能性がある。首相側近は「１８年中に発議しなければ間に合わない」と強調≫　としている。

　世論調査では、共同通信の１月１３日１４日の結果が次。
　★≪安倍政権下の改憲反対５４％　原発即時停止４９％賛成／憲法９条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は５２.７％で、賛成３５.３％を上回った≫　としている。
　★≪日刊スポーツ　１５日／共同通信社／内閣支持率は４９・７％。「支持する」理由の最多は、「ほかに適当な人がいない」（４１・４％）。「支持しない」理由の最多は「信頼できない」の４１・７％≫　となっている。

　とは言っても、制度は改憲派に有利にできている。
　支配側が法規制しないと不利になると考えたら、そのようにしたわけだから・・・
　★≪特集ワイド　改憲国民投票の前に…　どう縛る、カネの力　ザル状態のＣＭ規制／毎日　2018年1月16日／改憲までのプロセスを定める国民投票法は、運動資金やＣＭ規制に関して「ザル」状態だ。このままでいいのか≫　

　そんな現状で、国民投票で否決できるかどうか、とか、関連の意見から幾つかを記録しておく。
　なお、今朝の気温は１.５度。快適にウォーキングできそう。

●「安倍改憲を止める唯一の方法」／小林よしのりライジング Vol.248／「発議される前に対案を出して戦うしかない！」　安倍政権が目指している憲法改正は、発議されたらもう阻止できない。国民投票で否決することは不可能である。

●西日本新聞の記事が見事なり／小林よしのり　2017年12月21日／西日本新聞が「安倍改憲の行方」として「権力縛る対案、野党模索」という記事を書いている。非常に素晴らしい。全国紙である朝日新聞や毎日新聞もまだ国民に報告していない重大な流れを、地方紙である西日本新聞が先に報じてしまった。

●国民投票で改憲案が否決されれば安倍晋三首相交代も　可決なら異例の長期政権時代突／週刊ポスト2018年1月1・5日号／政権への不満が強まると、改憲案の内容には反対ではなくても、“この政権は嫌だから否決しよう”という反対票が増える。改憲案が国民に否決されれば安倍首相がいかに国会で圧倒的多数の議席を持っていても、内閣総辞職しなければならない」

●ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か／リテラ　2018.01.17／会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。

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●改憲、今年中の発議めざす　自民方針　２０１９年春までの国民投票想定
　　　　　　　東京　2018年1月1日 朝刊
　自民党は二〇一八年中の改憲案の国会発議を目指し、議論を加速する方針を固めた。党関係者によると、一九年は天皇陛下の退位や参院選など重要日程が相次ぐため、安倍晋三首相（党総裁）が掲げる二〇年の新たな憲法施行には早期に国民投票まで終えることが望ましいと判断した。衆参両院の憲法審査会で一定の審議を経て、改憲に前向きな政党と協議も始め、改憲原案づくりを進める考えだ。　

　改憲案は、衆参両院の本会議で三分の二以上の賛成で発議される。六十～百八十日後に行われる国民投票で過半数が賛成すれば改憲が決まる。

　二〇年施行に向けては当初、国民投票を一九年夏の参院選との「同日選」にするため、一九年前半の発議を視野に入れていた。しかし一九年は四月三十日に天皇陛下の退位、五月一日に新天皇の即位がある。この時期に国民投票運動が重なり、改憲を巡り世論が二分すると、首相を支持する保守層が反発しかねない。

　四月に統一地方選、七月には参院選もある。参院選後には、改憲勢力が三分の二を割る可能性がある。

　首相側近は「一八年中に発議しなければ間に合わない」と強調。各党と合意形成が進展すれば、発議は一八年の通常国会終盤か、秋の臨時国会、国民投票は一八年末か、一九年春までを想定する。合意がまとまらない場合は、発議を参院選以降に延ばす選択肢も残している。　（生島章弘）

●安倍政権下の改憲反対５４％　原発即時停止４９％賛成
　　　　　　　共同通信　2018/1/14
　世論調査の主な結果
　共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は54.8％で、2017年12月の前回調査から6.2ポイント増加した。賛成は33.0％。小泉純一郎元首相らが主張する全原発の即時停止に賛成は49.0％、反対は42.6％だった。内閣支持率は49.7％で、前回調査から2.5ポイント増加した。不支持率は36.6％。

　憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案に反対は52.7％で、賛成35.3％を上回った。

　長距離巡航ミサイルの導入は、賛成41.7％、反対46.7％。

●小泉元首相の「全原発の即時停止」賛成が反対上回る
　　　　　　日刊スポーツ　2018年1月15日
　共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査で、今年９月の自民党総裁選で３選し、長期政権を目指す安倍晋三首相（自民党総裁）について、「首相を続けてほしいと思わない」と答えた人が４７・５％と、「続けてほしい」の４５・２％をわずかに上回った。党内では首相の総裁選３選が「既定路線」だが、安倍政権の長期化には冷めた視線が注がれているようだ。

　首相の下での憲法改正についても、反対が５４・８％で、１７年１２月の前回調査から６・２ポイント増加。賛成は３３・０％。また、安倍政権の原発推進政策を批判して「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相らの「全原発の即時停止」について、賛成が４９・０％と、反対（４２・６％）を上回った。

　内閣支持率は４９・７％で、前回から２・５ポイント増加。不支持率は３６・６％。「支持する」理由の最多は、「ほかに適当な人がいない」（４１・４％）。「支持しない」理由の最多は「信頼できない」の４１・７％で、前回から０・９ポイント増。

●「安倍改憲を止める唯一の方法」　
　　　　　　　小林よしのりライジング Vol.248
・・・(略)・・・第254回「発議される前に対案を出して戦うしかない！」
　安倍政権が目指している憲法改正は、発議されたらもう阻止できない。
　国民投票で否決することは不可能である。
　この重大な事実について、立憲民主党にさえ理解していない者がいるのではないかと、わしは非常に危惧している。

　憲法改正の発議が行われれば、規定によりその後2カ月から6カ月の間に国民投票が行われ、有効票の過半数の賛成で憲法改正が成立する。現在考えられる最短のスケジュールは、来年4月発議、6月国民投票だ。
　発議されれば、読売新聞、産経新聞ら安倍政権の御用メディアは、賛成票を投じるべきだという論調を連日大々的に展開させるだろう。
　それに加えて、国民投票に関する広告・宣伝費を制限する法律はないから、政府は電通でも博報堂でも使って、ありとあらゆる媒体を通して賛成票を投じようという巨大キャンペーンを繰り広げるはずだ。

　現在のところ、自衛隊明記の改憲案に対する世論調査の結果は、・・・(略)・・・

●西日本新聞の記事が見事なり
　　　　　　　小林よしのり　2017年12月21日 14:38
西日本新聞が「安倍改憲の行方」として「権力縛る対案、野党模索」という記事を書いている。
非常に素晴らしい。
全国紙である朝日新聞や毎日新聞もまだ国民に報告していない重大な流れを、地方紙である西日本新聞が先に報じてしまった。

希望の党にしても、自民党にしても、すでにこちらの改憲論の影響下にある。
「立憲的改憲」という発想も、まず「論点整理」という手法も、「自衛権の制御」を書きこむべきという考えも、山尾志桜里の考えが出発点だ。

立憲民主党内の護憲派議員は「バスに乗り遅れるな」に惑わされてはいけないと言って、山尾氏に反論しているらしいが、「安倍改憲」というバスに乗せられて向かう行先の方が、どれだけ危険か！目を覚ませ！
安保法制の議論のときは、シールズという若者の反対デモまで動員して盛り上げたにも関わらず、結局、敗北したことをもう忘れたか？

自民党・公明党・維新・希望が「発議」してしまえば、ものすごい物量で宣伝が繰り広げられ、「国民投票」でまた敗北してしまう。

「権力を縛る改憲案」を出して、戦うしかない！
「立憲主義」を一番嫌っているのは、安倍政権なのだ！

安倍改憲は、「日本会議」と安倍信者で応援するだろうが、こちらは「ゴー宣道場」で一般国民参加の改憲議論を展開しながら改正案を練り込んでいく。
憲法学者にも、もちろん参加してもらって、国民と共に議論して作るのだ！
社民党も共産党も、こちらを応援しなさい。
自民党の中にも、良識ある議員はこちらに来なさい。
明治の私擬憲法以来のムーブメントを起こすぞ！

●国民投票で改憲案が否決されれば安倍晋三首相交代も　可決なら異例の長期政権時代突入
　　　　　　　　　NEWSポストセブン　2017年12月21日　※週刊ポスト2018年1月1・5日号
記事まとめ
2018年9月の自民党総裁選は安倍晋三首相の3選が確実視されるが、総裁選延期説が急浮上
通常国会で改憲発議すれば総裁選を1年延期、国民投票で憲法改正を成立させる案も検討
改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、我が国初めての国民投票が実施される
改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に

改憲案の国民投票実施なら憲政史初の「首相リコール投票」に
　国政選挙が予定されていない2018年の政治の最大イベントは、9月の自民党総裁選だが、ほぼ安倍晋三首相の3選が確実視され、国民の多くは“政治に大きな変化は起きない”と思っているのではないか。

　ところが、そうした前提が根底から覆されるかもしれない。自民党内で総裁選延期説が急浮上している。

「憲法改正を掲げて先の総選挙に勝利した安倍総理は、1月召集の通常国会での改憲発議に意欲を燃やしている。会期内に改憲案が衆参で可決されれば、60～180日以内に国民投票が行なわれる。

　その最中に総裁選を実施し、“ポスト安倍”と目される石破茂さんや岸田文雄さんが遊説で“私は総理とは9条改正についての考え方が違う”などと言い出せば改憲がぶち壊しになってしまう。そこで官邸では、通常国会で改憲発議すれば総裁選を1年延期し、国民投票で憲法改正を成立させることに全力をあげるというシナリオが検討されている」（安倍側近議員）

　日程を整理すると、通常国会の会期末（6月）までに改憲案が国会で発議されると、早ければ8月、遅くとも12月に我が国初めての国民投票が実施される。発議から国民投票までは改憲賛成派と反対派がメディアを通じて国民に主張を訴える「国民的議論」の期間になる。ただし、安倍首相にとって国民投票は政権の存立に直結する大博打でもある。

　欧州では、2016年に英国の国民投票でEU離脱が決まり、離脱反対だったキャメロン首相が辞任に追い込まれた。イタリアでも、総選挙に大勝したレンツィ首相が憲法改正の国民投票を実施したが、否決されて辞任した。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「議院内閣制では国民が直接、総理大臣を選ぶことができない。そのため、憲法改正など大きな政治テーマの賛否を問う国民投票が、そのまま政権に対する信任投票の性格を帯びやすい。

　政権への不満が強まると、改憲案の内容には反対ではなくても、“この政権は嫌だから否決しよう”という反対票が増える。改憲案が国民に否決されれば安倍首相がいかに国会で圧倒的多数の議席を持っていても、内閣総辞職しなければならない」

　可決されれば安倍首相はその後の総裁選も勝ち、異例の長期政権時代に突入し、“一強体制”が続くことになる。だが、改憲案が否決されれば首相は交代し、経済政策だけでなく、外交路線から「女性宮家創設」といった課題まで政治の方向性が大きく転換される可能性がある。

　国民が自分の1票で強大な政権の命運を決めることができる憲政史上始まって以来の“首相リコール投票”が実施されるのだ。

●特集ワイド　改憲国民投票の前に…　どう縛る、カネの力　ザル状態のＣＭ規制
　　　　　毎日　2018年1月16日
　２０１５年に行われた大阪都構想の是非を問う住民投票で、「ＮＯ」と書かれたプラカードを手にパレードする有権者ら＝大阪市で
　「９条」よりも先に、もっと議論すべきことがある。安倍晋三首相は今年中の憲法改正の国会発議を目指しているとされるが、改憲までのプロセスを定める国民投票法は、運動資金やＣＭ規制に関して「ザル」状態だ。このままでいいのか。【小林祥晃】

　「国民投票は選挙よりも運動期間が長い。これはビジネスチャンスです」。こう話すのは、広告業界で２０年以上の営業経験を持つ男性だ。国会で改憲が発議されれば、賛成派、反対派がＰＲ合戦を繰り広げ、多額の広告費が動くとみる。

　国民投票法によると、国会で改憲が発議されてから６０～１８０日の間に投票が行われる。投票日まではチラ…

●ICAN面会拒否の一方で芸能人と会食を繰り返す安倍首相に批判殺到！ 芸能人を改憲の世論づくりに利用する目的か
　　　　　　リテラ　2018.01.17
「日程の都合上できない」──。本日、外遊先のルーマニアから帰国の途についた安倍首相だが、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長との面会を拒否したことに非難の声があがっている。
・・・(略)・・・
核廃絶はおろか、外遊先でも北朝鮮危機を煽りつづけた安倍首相にこの重要なメッセージに耳を傾ける姿勢があるとは思えないが、この面会拒否に対してはこんな批判の声があがっている。それは「芸能人とは会食する時間はあるくせに」というものだ。

松本人志との会食日には、米軍事故対応で官邸訪問した翁長知事の面会に応じず
　実際、最近の安倍首相は「芸能人との会食・対談」が目立っている。まず、12月15日には、松本人志や指原莉乃、東野幸治、古市憲寿という『ワイドナショー』（フジテレビ）の出演者と安倍首相が行きつけにしている四谷の焼肉店「龍月園」で会食。さらに1月5日には、ブルガリ銀座タワー内の「プライベートルーム」にて、津川雅彦や中井貴一、米倉涼子、木村佳乃、佐々木希、宇崎竜童、泉谷しげる、六平直政、松村邦洋らといった芸能人たちと会食。また、1月11日には自民党の月刊女性誌「りぶる」取材のため米倉が公邸を訪問し、対談をおこなった。

　しかも、だ。松本らとの会食当日は、米軍ヘリ窓落下事故を受けて沖縄県の翁長雄志知事が官邸で米軍機の飛行中止を求めたが、やはり安倍首相は面会をしなかった。ノーベル平和賞受賞者であるICANや翁長知事から要請を受けた面会はにべもなく断るのに、芸能人たちとの会食には日程を調整して時間を割く。──どちらが総理として重要な用件かは、誰でもわかるだろう。

　この露骨な姿勢の違いはまったく恥ずかしいったらないが、12月の松本ら『ワイドナショー』チームとの会食は、安倍首相が同番組に出演した際に食事に行くことを約束し、それが実現したのだと番組内で東野が説明。今月5日の大物芸能人勢揃いの会食については、出席者である泉谷が自身のブログでこのように綴っている。
・・・(略)・・・

◆民進・希望が統一会派結成で大筋合意／両党に根強い反対論（朝日）／隠れ立憲民派の動向（東スポ）／希望の党「3分裂」の現実味（日刊ゲンダイ）

　国会の野党が再編の模索をしている。しかし、昨年秋に分裂したばかりで再編は妙な話にも映る。
　それでも固まりたい人はいるわけで、昨日「民進・希望が統一会派結成で大筋合意」との旨が報道されている。

　自民党が安倍流の憲法改正派の増加で歓迎していることはありあり。
　★≪自民・二階俊博幹事長が統一会派結成の民進、希望に“エール”「しっかりやってくださいよ」（産経　15日）≫

　とはいっても、内実は、決して「統一」した状況ではないらしい。
　こちらは、立憲に「対アベ」の中心になってほしいわけで、その意味では歓迎、あるいは当然のこと。
　このブログでは年末の2017年12月20日に次のようにとどめている　⇒ ◆野党再編：密かに進行中　小沢と枝野　会談の真相／民進、野党再編へ新党も／民進党の消滅と希望の党の打算

　そんなスタンスで、今日は以下を確認しておいた。
　３党の基本状況については年末の次　★民進系３野党、分裂固定化の様相＝孤高の立憲、希望は混乱も／時事　2017/12/29★　が簡潔。
　あとは次を記録。

●民進・希望、どうなる統一会派結成　両党に根強い反対論／朝日　2018年1月11日／民進党内では・・党籍を残したまま無所属で衆院選を戦った議員を中心に、「希望と会派は組めない」との声が根強い。民進議員らの衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表）は１０日、２党先行で協議する場合は立憲を優先する、と党と異なる方針を確認した。／希望は統一会派結成を党勢回復の契機としたいのが本音だが、結党メンバーを中心に民進との連携には否定的。「考えが違うから分かれた。また一緒になるなら離党だ」

●民進と希望が統一会派結成で大筋合意　気になる隠れ立憲民派の動向／東スポ　2018年01月15日 17時45分／・・希望内には民進党ではなく立憲民主党にシンパシーを持っている者が少なくない／現状のまま民進党と希望の統一会派が結成されれば、衆参両院で立憲民主党を上回り、野党最大会派となるが、立民が数人でも引き抜けばまた逆転する。

●希望と民進が基本政策合意／共同通信　ロイター　2018年1月15日 10:59 ／衆院の会派勢力は、希望５１人、民進系「無所属の会」１４人。仮にそのまま統一会派を組めば、立民の５４人を超える。

●民進と希望、統一会派合意…党内に依然反対論も／読売　2018年01月15日 13時45分／・・ただ、岡田克也・元代表が率いる民進党籍の衆院議員らの会派「無所属の会」には、希望との統一会派に反対が強い。希望の細野豪志衆院議員、松沢成文参院議員らも統一会派には反対の姿勢で、両党とも分裂含みとなっている。

●希望　３参院議員、民進との統一会派に反対／毎日　2018年1月12日
●参院・希望　「統一会派」拒否　両幹事長ら合意文書／毎日　2018年1月15日 13時05分／・・しかし希望の参院側はその後の党執行部との協議で、統一会派を拒否すると伝えた。両党は週内に党首同士で合意内容を確認することを目指すが、早速混乱が表面化した。／民進党内でも衆院会派「無所属の会」が希望との統一会派に消極的で、両党の今後の党内手続きは難航が予想される。

●民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味／日刊ゲンダイ　2018年1月15日
●民進｢離党ラッシュ｣に透けてみえる選挙事情　離党予備軍は蓮舫氏だけではない／東洋経済オンライン 2017年12月26日　安積明子

●自民・二階俊博幹事長が統一会派結成の民進、希望に“エール”「しっかりやってくださいよ」／産経　2018.1.15 14:03

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★民進系３野党、分裂固定化の様相＝孤高の立憲、希望は混乱も 　　　　　時事　2017/12/29-14:42 　先の衆院選の際に分裂した立憲民主、民進、希望の３野党は、再結集の道筋を描けないまま越年する。衆参両院議員の合計でも野党第１党となった立憲は希望との連携を拒み、孤高の道を歩み始めた。民進は離党の動きが止まらず混迷が続き、希望にも民進との距離の取り方をめぐって意見の対立がある。３野党は再結集どころか、分裂状態が固定化する様相を呈してきた。 　野党にとって２０１８年は、翌年の参院選に向けて、安倍政権に対抗する「大きな固まり」をつくることができるかどうかが問われる。まず動きだしたのが民進で、立憲、希望との統一会派を目指す方針を掲げた。民進の大塚耕平代表は２８日の記者会見で「３党で統一会派を組めるように、ぎりぎりまで努力したい」と強調した。 　ただ、立憲は、安全保障関連法を容認する希望とは「理念・政策が異なる」として３党連携を拒絶。民進党が意気込んだ３党糾合は早くも行き詰まっている。大塚氏は、希望との合流を視野に入れた新党構想を模索するが、岡田克也元代表ら党存続派や、リベラル系参院議員が反対し、実現は見通せない。１２月に離党届を出した蓮舫元代表ら５人のほかに１０人程度が離党を検討しており、再分裂の危機に直面している。 　混乱は希望にも飛び火しそうだ。希望の執行部は統一会派に前向きだが、保守系の結党メンバーらが「民進リベラル系の排除が必要」「そもそも民進との統一会派は認められない」と異をはさみ、摩擦が生じている。 　憲法９条をめぐり、改正に前向きな細野豪志元環境相ら保守系と、改正は不要と主張する大串博志衆院議員らとの路線対立も続く。当初は、安保法反対を明言する大串氏らが「離党予備軍」とみられていたが、現時点では「細野氏が離党候補の一番手」との見方も広がる。 　一方、立憲は民進離党者を受け入れて勢力を拡大。地方組織を着々と築き、足場固めも順調だ。ただ、連合や共産党との関係には苦慮するとみられる。 　立憲が掲げる「原発ゼロ」は、原発再稼働を容認する連合の立場とは相いれない。また、参院選の１人区で共産党との候補者のすみ分けを目指すが、枝野幸男代表には、共産が共闘の条件にする「相互推薦・支援」に応じる考えはない。両党の調整が難航するのは必至だ。

●民進・希望、どうなる統一会派結成　両党に根強い反対論
　　　　　　朝日　2018年1月11日　岡本智、斉藤太郎
　民進党と希望の党は１０日、国会での統一会派結成に向けた政策調整を始めた。民進が当初目指した立憲民主党を含む３党での会派結成は、立憲の拒否で絶望的になっており、２党による協議を先行させた。ただ、民進、希望の両党内で連携には反対論が強く、強行すればそれぞれ分裂含みの展開になる可能性がある。

　民進の増子輝彦幹事長はこの日、希望の古川元久幹事長と東京都内で会談。安全保障関連法の容認を前提に「必要な見直しの議論を行う」とする希望の立場について、古川氏から説明を受けた。同法の「白紙撤回」を求める民進とは相いれない考え方だ。ところが、増子氏は会談後、記者団に「十分協議に値する。小異を捨てて大同につくことも必要だ」と説明した。

　民進執行部の一部が希望との連携に前のめりなのは、立憲が統一会派結成を「野合」と批判して参加を拒むなか、２党でも会派を組めば野党第１党の座を立憲から奪え、国会での存在感を高められるとの思惑がある。希望との統一会派結成を事実上先行させる方針は、１０日の民進の常任幹事会でも了承された。２２日に召集される通常国会までに交渉をまとめたい考えだ。

　だが、党内では、希望からの立候補を拒否して、党籍を残したまま無所属で衆院選を戦った議員を中心に、「希望と会派は組めない」との声が根強い。民進議員らの衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表）は１０日、２党先行で協議する場合は立憲を優先する、と党と異なる方針を確認した。ベテラン議員は「希望との会派結成を強行で決められるはずがない」と話した。

　一方の希望側も一枚岩とはいえない。党の支持率は衆院選後、報道各社の世論調査で１％前後と低迷。統一会派結成を党勢回復の契機としたいのが本音だが、結党メンバーを中心に民進との連携には否定的な声がくすぶる。行田邦子参院議員は自身のブログに「憲法改正と安全保障を見ても、民進党と希望の党は一致しているとは言い難い」と書き込んだ。結党メンバーの一人は「考えが違うから分かれた。また一緒になるなら離党だ」と話す。（岡本智、斉藤太郎）

●民進と希望が統一会派結成で大筋合意　気になる隠れ立憲民派の動向
　　　　　　東スポ　2018年01月15日 17時45分
　野党統一会派がようやく前進する。希望の党の古川元久幹事長（５２）と民進党の増子輝彦幹事長（７０）が１４日会談し、２２日召集予定の通常国会までに国会での統一会派結成で大筋合意した。両党内には反対する勢力がおり、“隠れ立憲民主党”もあぶりだされるのか。

　昨年末から民進党が呼びかける形で進められていた野党の統一会派構想は希望、立憲民主党の３党合流だったが、立民を率いる枝野幸男代表（５３）は衆院選で希望から“排除”された経緯から「希望とは組まない」と拒否。民進と希望による協議となっていた。

　この日の幹事長会談で大筋合意したものの今後、党内手続きでは紛糾必至だ。「民進党内では党を離党して、希望結党に動いた細野豪志氏や長島昭久氏ら自民党に近い右派勢に反発があれば、希望内には民進党ではなく立憲民主党にシンパシーを持っている者が少なくない」（永田町関係者）

　今後、党内で統一会派結成に反対する勢力の説得工作が進むが、参加を拒んだ立民はこのタイミングを待っていたともいえる。

　枝野氏は年初の会見で「（民進党の衆院会派の）『無所属の会』のおそらく、すべての皆さん、参院の民進党もかなりの数の方と理念政策を共有できている」と離党予備軍に秋波を送った。昨年末に引き抜いた蓮舫元代表（５０）や有田芳生参院議員（６５）らに続き、引き抜き工作が加速するとみられる。

　ややこしいのは希望で立民に移りたい勢力だ。「１０人前後いますが、ほとんどが比例復活組で、政党間の移動ができないルールがある。離党したくてもできないので、党内に残って、文句を言い続けるでしょう」（前出の関係者）

　現状のまま民進党と希望の統一会派が結成されれば、衆参両院で立憲民主党を上回り、野党最大会派となるが、立民が数人でも引き抜けばまた逆転する。「永田町の数合わせのゲームには参加しない」と強調する枝野氏だが、そうもいっていられない状況となる。

●希望と民進が基本政策合意
　　　　共同通信　ロイター　2018年1月15日 10:59
　希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は１５日午前、東京都内で会談し、統一会派結成へ向け基本政策を含む合意文書を取り交わした。希望の玉木雄一郎、民進の大塚耕平両代表が週内に改めて会談し、正式に確認したい意向だ。統一会派が実現すれば、衆院で立憲民主党を上回り、衆参両院で野党第１会派になる。野党側を代表して与党側と国会日程を協議する。

　衆院の会派勢力は、希望５１人、民進系「無所属の会」１４人。仮にそのまま統一会派を組めば、立民の５４人を超える。

●民進と希望、統一会派合意…党内に依然反対論も
　　　　　読売　2018年01月15日 13時45分
　民進党と希望の党は１５日午前、東京都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、統一会派結成で正式合意した。

　両党は２２日召集の通常国会に間に合うよう、党内手続きに入るが、両党内とも反対論があり、難航が見込まれる。実現すれば、衆参両院で野党第１会派になる可能性がある。

　会談では基本政策などの合意文書がまとまった。焦点の安全保障関連法については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」という表現で折り合った。憲法改正を巡っては「現行憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則をより担保する観点から議論を行う」とした。

　統一会派結成は、将来的な合流を目指しており、合意文書では「政権交代可能な政治体制の構築に全力を挙げる」とした。民進の増子幹事長は会談後、両党の合流について「統一会派の中で機運ができるなら結果としてある」と述べた。

　ただ、岡田克也・元代表が率いる民進党籍の衆院議員らの会派「無所属の会」には、希望との統一会派に反対が強い。希望の細野豪志衆院議員、松沢成文参院議員らも統一会派には反対の姿勢で、両党とも分裂含みとなっている。

●希望　３参院議員、民進との統一会派に反対
　　　　　　毎日　2018年1月12日
　希望の党の階猛幹事長代理は１２日、民進党との統一会派結成について、同党参院議員の松沢成文氏、行田邦子氏、中山恭子氏がいずれも反対していることを記者団に明らかにした。３人は保守色が強く、党内の意見集約は難航しそうだ。

●参院・希望　「統一会派」拒否　両幹事長ら合意文書
　　　　　　　毎日　2018年1月15日 13時05分
　民進党と希望の党は１５日午前、国会近くのホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、統一会派結成に向けた合意文書を交わした。しかし希望の参院側はその後の党執行部との協議で、統一会派を拒否すると伝えた。両党は週内に党首同士で合意内容を確認することを目指すが、早速混乱が表面化した。

　合意文書では、両党協議の焦点の安全保障法制について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」と表現することで折り合った。民進は「違憲部分の削除」と提示していたが、「違憲」の単語を残しつつ、「違憲と指摘される部分」と表現を弱めて合意した。文書はほかに「安倍政権と厳しく対峙（たいじ）し、強引な国会運営には断固反対する」などの１０項目。

　希望の３人の参院議員は中山恭子氏ら保守的な議員で、統一会派に消極的だった。民進党内でも衆院会派「無所属の会」が希望との統一会派に消極的で、両党の今後の党内手続きは難航が予想される。【真野敏幸】

●民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味
　　　日刊ゲンダイ　2018年1月15日
　昨年末から話し合いが続いていた野党の「統一会派問題」は結局、「民進党」と「希望の党」が会派を組むことで決着しそうだ。１４日に民進の増子幹事長と、希望の古川幹事長が大筋合意した。

　民進、希望を合わせた勢力は衆院６５人、参院４５人。野党第１党の「立憲民主党」（衆院５４人、参院６人）を大幅に上回ることになる。

　しかし、早くも民進、希望それぞれの党内から不満が噴出している。「民進」に党籍を持つ野田佳彦氏や岡田克也氏は「裏切り者の細野豪志などと一緒にやれるか」という気持ちが強く、一方、「希望」の党内は細野豪志氏や長島昭久氏などのチャーターメンバーを中心に「なぜ一度別れた民進と一緒にやるのか」という気分が広がっているという。

　ただでさえ、党内がバラバラの希望の党は、統一会派の結成をきっかけに３分裂する可能性が囁かれている。

■６月ごろには亀裂が決定的に
「現在、希望の党は３つのグループに分かれています。①親米タカ派のチャーターメンバーを中心とするグループ、②立憲民主の考え方に近い大串博志を中心とするグループ、③希望の党として建て直そうとしている玉木雄一郎氏を中心とする執行部です。国会がスタートすると、考え方の違いがハッキリしてくる可能性が高い。１月２２日召集の通常国会は、改憲が一大テーマになりますからね。民進党と統一会派を組むとなると、さらに話が複雑になる。国会が終わる６月ごろ、希望の党は党内の亀裂が決定的になっていておかしくありません」（政界関係者）

　この際、希望の党は、３つに分かれた方がいいのではないか。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「巨大与党に対抗するために、野党がまとまることは必要ですが、国民は単なる数合わせにはウンザリしています。無理な数合わせよりも、希望の党は、チャーターメンバーは考え方の近い『維新』と合流し、大串グループは『立憲』と一緒になった方がいい。その上で、選挙協力をすればいいのではないか。その方がスッキリするし、国民も分かりやすいですよ」

　無理を重ねて統一会派を結成しても、かえって国民の信頼を失うだけだ。

●民進｢離党ラッシュ｣に透けてみえる選挙事情　離党予備軍は蓮舫氏だけではない
　　　　　　　東洋経済オンライン 2017年12月26日　安積明子
民進党の蓮舫元代表は12月25日、立憲民主党の枝野幸男代表の事務所を訪れ、約45分間会談した。大塚耕平代表が率いる民進党執行部に不満を抱いていると言われる蓮舫氏は、14日の両院議員懇談会後に「近く枝野代表と会い、立憲民主党がどういう政党なのか話を聞きたい」と厳しい表情で述べていた。その言葉を立憲民主党入党宣言かと受け取られたため、「蓮舫氏は7〜8人の仲間を連れて離党するらしい」と囁（ささや）かれた。

しかし、今年夏に民進党代表を投げ出した蓮舫氏には、その動きに追従する者は具体的にはいない模様。「離党する意思もないのに、26日に予定されている両院議員総会を前にして自分を印象づけるためのパフォーマンスにすぎない」との批判もある。

2019年の参院選を見据える議員たち
だが、蓮舫氏とは別の離党の動きは党内に存在する。風間直樹参議院議員は12月21日に民進党に離党届を出し、立憲民主党に入党届を出した。風間氏はもともと自民党出身だが、立憲民主党が強い新潟選挙区で2019年の参議院選を闘わなければならないという背景がある。

これは、すでに民進党との統一会派を離脱して立憲民主党に入った川田龍平参議院議員と事情は同じだ。比例区選出の川田氏は、2019年の参議院選では東京選挙区からの出馬を希望している。しかし民進党のままでは勝利の見込みは薄く、都内で8人の衆議院議員を擁する立憲民主党から出馬する方が有利であることは間違いないのだ。

また自治労出身の江崎孝参議院議員は2019年に改選を迎えるわけではないが、早々に離党届を提出。風間氏や有田芳生参議院議員とともに25日の民進党常任幹事会で離党を認められた。

さらに杉尾秀哉参議院議員や真山勇一参議院議員も、民進党を離党して立憲民主党に参加したい意向を示している。

→次ページ枝野氏がゲストとしてスピーチ
・・・(略)・・・

●自民・二階俊博幹事長が統一会派結成の民進、希望に“エール”「しっかりやってくださいよ」
　　　　産経　2018.1.15 14:03
　自民党の二階俊博幹事長は１５日の記者会見で、民進党と希望の党が統一会派で合意したことに関し「与党と野党が一対一で議論し、意見をまとめていくは理想の姿だ。（民進と希望が）一緒になって議論できることは、収斂していく上で当然その方がいい」と述べた。

　「特に意見を差し挟むことではないが、『今後ともしっかりやってくださいよ』とエールを送る」とも語った。

◆トランプ大統領 移民問題にかかる超党派の議員との会議で「便所のような国」と発言／「肥溜めみたいな国」直訳すれば「くその穴」（ＢＢＣ）

　昨日の朝の気温はマイナス５.４度と今年の最低気温で、この辺りとしては「極寒」。ウォーキングはお休みにした。
　今朝は、マイナス４度を示していた。雪も積もっている様子はないし、とウォーキングに出かけることした。

　その前に、ニュースを見たら、トランプ大統領が移民問題に関する超党派の議員との会議で、移民問題にかかる国を「便所のような国」と差別的な発言をしたという報道があって、あちこちで問題になっていた。
　本人はツイッターで「使った言葉は厳しいが、これは使われた言葉ではない」と発言を否定している。
　しばらく後の報道では、「肥溜めみたいな国」という表現があるので、トランプ的にはこちらが正しいということかもしれない。

　抜粋すれば次（後半に全文を記録）。
★≪ＣＮＮ／ホワイトハウスの報道官はＣＮＮの取材に、「便所のような国」との発言があったことは否定しなかった。≫

★≪テレ朝／トランプ大統領はツイッターでこの問題に言及し、「私が会合で使った言葉は厳しいものだったが、これは使われた言葉ではない」と発言を否定した。≫
★≪ブルームバーグ／トランプ大統領は12日朝のツイートで「私の言い方はきつかったが、報じられている言葉は私が使ったものではない」と侮蔑発言を否定していた。≫

★≪ＢＢＣ／「肥溜めみたいな国からなんであんなにやってくるんだ」と発言したという（訳注：「肥溜め」の原文は「shithole」で、直訳すれば「くその穴」。英語圏では公の場での使用はマナー違反とされる）≫

★≪ブルームバーグ／大統領執務室での会議に同席した民主党の有力上院議員が記者団に述べた。・・「憎悪にあふれ、俗悪で人種差別的な言葉を大統領は口にした」　「大統領が昨日発した言葉を私はこの耳で聞いたが、ホワイトハウスの歴史の中で、あの大統領執務室で、米国の大統領があんな言葉を発したことがあったとはとても考えられないような発言だった」≫

　こんなニュースを見ているとき、テレビでは「自民党の二階幹事長が、憲法改正について『１年もあればいいのではないか』」と安倍改憲を推進する発言を流していた。
　自民党の中には、早期の改憲に突っ走る安倍氏への批判がある、とされている。なぜかといえば、先の選挙で自民は勝ったけれど、自民の得票自体は多くはなく、憲法改正の国民投票をしても過半数に達しないのではないか、そんな懸念があるから、という。
　現実と乖離した発言を繰り返すトランプと安倍は同じ、か。

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●トランプ氏、「便所のような国」と発言　移民問題協議中に
　　　　　　ＣＮＮ　2018.01.12
トランプ氏、移民問題協議中に「便所のような国」
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が移民問題に関する議員らとの非公開協議の中で、「なぜ便所のような国の出身者を受け入れるのか」と述べたことが分かった。情報筋が１１日にＣＮＮに明らかにした。

移民制度に関する超党派議員の提案を汚い言葉で拒否した形となっている。

事情に詳しい筋によれば、問題の協議では、民主党のディック・ダービン上院議員と共和党のリンジー・グラハム上院議員が、移民多様化ビザ抽選制度による受け入れ人数を半減したうえで、残りはアフリカ諸国やハイチなどに割り当てる案を提示した。

ダービン議員がハイチに言及したところ、トランプ氏はなぜハイチやアフリカの出身者を受け入れるのかと疑問を呈し始めた。そのうえで、米国はノルウェーのような国からの受け入れ人数を増やすべきだと付言したという。

この問題に関する報道が出た時、トランプ氏はホワイトハウスの食事室で祝日のメッセージを録音していた。トランプ氏は側近に、メディアが自身の発言を大げさに取り上げているとの見方を示したという。

今回のトランプ氏の発言については、米紙ワシントン・ポストが最初に報道。協議に参加していた議員は発言を聞き「ショック」を受けていたと伝えた。

ホワイトハウスの報道官はＣＮＮの取材に、「便所のような国」との発言があったことは否定しなかった。ただ、「（トランプ氏は）社会に貢献して経済を成長させ、国に溶け込むことができる移民の受け入れにより米国を強くするという、恒久的な解決策に取り組んでいる」としている。

●トランプ米大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒＝報道
　　　　　　ＢＢＣ　2018年01月12日
　米メディアは11日、ドナルド・トランプ米大統領が米国への移民の一部出身国について、公の場での使用がはばかられるような汚い言葉を使って語ったと報じた。

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領はハイチやエルサルバドル、アフリカ諸国からの移民について、「肥溜めみたいな国からなんであんなにやってくるんだ」と発言したという（訳注：「肥溜め」の原文は「shithole」で、直訳すれば「くその穴」。英語圏では公の場での使用はマナー違反とされる）。

米メディア各社も同紙と同様の内容を報道。ホワイトハウスは報道を否定せず、ラジ・シャー報道官は文書で、「ワシントンにいる一部の政治家たちは外国のために戦うが、トランプ大統領はいつも米国民のために戦う」と述べた。

同報道官はさらに、「能力に基づく移民制度がある他国と同じように、トランプ大統領は、我々の社会に貢献し、経済を成長させ、我々の偉大な国家に同化できるような人々を歓迎することで、我々の国をより強くする恒久的な解決策のために闘っている」とし、「勤勉な米国人の生活を脅かし、合衆国でのより良い生活を求めて合法的にやってくる移民たちが損をするような、一時的で弱く、危険な当座しのぎの方策を彼（トランプ氏）は絶対拒否する」と述べた。

報道によると、トランプ氏の発言は、共和・民主両党の議員たちが超党派の移民政策を提案するためにホワイトハウスを訪れた際に出た。民主党のリチャード・ダービン上院議員（イリノイ州選出）が自然災害や戦争、伝染病の流行に直面する国の市民に一時的な居住資格を与える制度について説明している際だったという。

ワシントン・ポストによると、トランプ氏は議員らに対し、ノルウェーのような国から移民を受け入れるべきではないのかと語ったという。10日には、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相がホワイトハウスを訪問している。

共和党のリンジー・グレアム上院議員（サウスカロライナ州選出）もホワイトハウスでの会合に出席していたが、トランプ氏の失言についてはコメントを避けた。

ニューヨーク・タイムズ紙は先月24日、昨年6月に大統領執務室で行われた移民に関するミーティングでは、トランプ氏がハイチ人は「みんなエイズに感染している」と発言したと報じている。

トランプ氏の今回の発言が報道されると、反発の声がすぐに上がった。

民主党の黒人議員、イライジャ・カミングス下院議員（メリーランド州選出）はツイッターで、「許しがたい発言と大統領職の品位を落とす行為を強く非難する」と述べた。

同じ民主党の黒人議員、セドリック・リッチモンド下院議員（ルイジアナ州選出）は、トランプ氏の発言は「米国を再び偉大にするという意図は実際のところ、米国を再び白人の国にするという意図だというのを示す新たな証拠だ」と指摘した。

米議会で唯一のハイチ系米国人議員、共和党のミア・ラブ下院議員（ユタ州選出）は、「不寛容で、対立的、エリート主義的」な発言をトランプ氏が謝罪するよう要求した。

全米黒人地位向上協会（NAACP）は、トランプ氏が「人種差別と排外主義の異次元にさらに深く」沈み込んでいると非難した。

しかし、ホワイトハウスは批判をものともしない姿勢を示した。

米CNNテレビによると、ある政権高官は、「中央政治の場では激しい反発を招くだろうが、彼（トランプ氏）の支持基盤には共感されるだろうと政権関係者は予想している。国歌斉唱の際にひざをつくNFL（米プロフットボールリーグ）選手たちを攻撃した際に、支持基盤の離反が起きなかったように」と語ったという。
・・・(略)・・・

●“便所のような国”トランプ氏が発言否定
　　　　　　　　　テレ朝　2018年1月13日 00:54
　アメリカメディアは１１日、トランプ大統領が移民政策をめぐる協議の中で、アフリカ諸国やハイチから来る移民について、「なぜ便所のような国から受け入れるのか」と述べたと報じた。

複数のアメリカメディアが出席者の話として伝えたところによると、トランプ大統領は移民政策をめぐる超党派の上院議員との会合で、アフリカ諸国やハイチからの移民について、「なぜ、便所のような国から受け入れなければならないんだ」と発言した。

さらに、ハイチの移民については、国外に「連れ出せ」と語ったという。

発展途上国を侮辱する発言に国の内外から批判の声があがっている。

トランプ大統領はツイッターでこの問題に言及し、「私が会合で使った言葉は厳しいものだったが、これは使われた言葉ではない」と発言を否定した。

●トランプ氏の「便所」発言があったのは事実、同席した上院議員が言明
　　　　　　　ブルームバーグ　2018年1月12日 13:40
大統領の否定ツイートを受けて、ダービン上院議員が記者団に話した
「憎悪にあふれ、俗悪で人種差別的な言葉を大統領は口にした」
トランプ米大統領がハイチやアフリカ諸国を「便所のような国」と侮蔑したのは事実であり、大統領がツイッターを通じて出した否定のコメントは「事実に反する」と、その発言が起きたとされる大統領執務室での会議に同席した民主党の有力上院議員が記者団に述べた。

　　ディック・ダービン上院議員（イリノイ州）は12日午前、「憎悪にあふれ、俗悪で人種差別的な言葉を大統領は口にした」と記者団に述べた。「大統領が昨日発した言葉を私はこの耳で聞いたが、ホワイトハウスの歴史の中で、あの大統領執務室で、米国の大統領があんな言葉を発したことがあったとはとても考えられないような発言だった」と続けた。

　　ダービン議員はその上で、「超党派の合意がホワイトハウスに受け入れられるかもしれないと思っていたが、その考えは昨日で消え去った」と付け加えた。

　　これより先、トランプ大統領はの12日朝のツイートで「私の言い方はきつかったが、報じられている言葉は私が使ったものではない」と侮蔑発言を否定していた。

◆加計だけ２大学に補助金 文科省（東京新聞）／巨額補助金の実態（よもやま琑談）／加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で（BUZZAP）／市議会の怠慢

　トップの嫌疑は放置してはいけないのは当然、それが国のトップとなれば一層。
　安倍氏の加計疑惑は晴れない。年末に、東京新聞に★≪加計だけ２大学に補助金　１６年度新設私大事業　文科省「優遇ではない」≫（2017年12月31日）という報道があった。その後、話題が広がっている。

　改めてネットで見てみると、以前から指摘されていた。

　★≪2017-06-23　井戸端のよもやま琑談／加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネスーすずめ 加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネス≫

　本文中には、「大学誘致自治体の多額の補助金」という小見出しでの展開、後半には「安倍総理の直接的関与は議事録からは判明せず」という見出しがある。

　これで問題が解けたのではなく、その前段には「誘致市議会の質疑不足と補助金ありきの自治体」という見出しの展開で、自治体のトップの方針、その内容や問題点を解明しない議会の責任が示されている。

　その他のパートは、「杜撰な補助金の根拠～総事業費・事業計画書も不詳～」「補助金で市の財政破綻の危険性が発生」「加計グループに対する補助金の概要」となっている。

　次の指摘もあった。
★≪2017年7月11日　BUZZAP／加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で「私立大学研究ブランディング事業」に選定／「私立大学研究ブランディング事業」とは？／第1弾で選定された大学は40校、うち2校は加計学園≫

　年末の別の報道では、くだんの議会はさもありなん。訴訟にはなっているけれど、別に市民がもっと怒って様々な行動が出てしかるべき、と外野は思う・・・
　★≪加計問題、愛媛・今治市議会の特別委で審議　「工期に遅れなく予定通り」／産経　2017.12.20≫

　ところで今夜は、ある問題について、弁護士や市民運動の人たちとの行政の会議があり、名古屋へ走る。
　なお、今朝は雨だったのでウォーキングはお休み。

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●加計だけ２大学に補助金　１６年度新設私大事業　文科省「優遇ではない」
　　　　　　　東京　2017年12月31日
　二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。　（中根政人）

　補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

　一六年度は計百九十八校の応募（応募主体の学校法人数は非公表）があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大（岡山市）が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大（千葉県銚子市）が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

　補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。

　一七年度（百八十八校応募、六十校選定）も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。

　一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大（京都市）は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。

　補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。

◆決定理由、公表すべき
＜市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡（だいご・さとし）・東大名誉教授の話＞　加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。


●加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネスーすずめ 加計学園グループへの巨額補助金の実態ー補助金による教育ビジネス
　　　　　　　　井戸端のよもやま琑談　2017-06-23
大学誘致自治体の多額の補助金
補助金の画像加計学園及び順正学園に対する補助金支出の状況
安倍総理の腹心の友である加計孝太郎氏が運営する学校法人加計学園及び加計孝太郎氏の親族が運営する学校法人順正学園に対する巨額の補助金問題及び不透明な加計学園グループの大学誘致が問題になっております。そこで、加計学園グループが運営する大学への補助金の金額、補助金決定のプロセス及び誘致の経緯を議会議事録を元に調べたところ、極めて不自然な実態が浮かび上がってきました。

最近の新設大学は補助金を受領していないのが多いのに対して、突出して補助を受けています。直近3年間で新設された、北海道千歳リハビリテーション大学、岩手保健医療大学、長野保健医療大学、福井医療大学、国際医療福祉大学他の大学の補助金を市議会の議事録を基に調べたところ、国際医療福祉大学(成田市)が50億円の補助金を受けているものの、他の大学は補助金を受領していないか、もしくは数百万円から１千万円台の補助金で億を超える補助金を受けているところは、議事録からは確認されませんでした。

誘致市議会の質疑不足と補助金ありきの自治体
加計学園グループについては、100億円以上の補助金を交付しているにも関わらず、議会での質疑が数回しかなく、どのようなプロセスから補助金が決められたのか分からなかったり、議員が総事業費を把握していない自治体もあります。中には、委員会や定例会等で、100回以上に及ぶ質疑を行っている自治体も有りますが、全体としては小中学校のホームルームレベルで、高額補助金がいとも簡単に決まるのに呆れるほどです。因みに問題の岡山理科大学獣医学部の誘致が決定している今治市は数回の質疑で、資料等も非公開にしているものがあり、極めて不透明です。

また、全体として市長が率先して推進している傾向にありますが、市長に持ち込まれた経路は不透明であり、ここに政党本部や政府からの指示があるのかもしれません。今治市、銚子市、延岡市、倉敷市が顕著に表れておりますが、唯一南あわじ市市については市長の意図・動きが把握できませんでした。

杜撰な補助金の根拠～総事業費・事業計画書も不詳～
誘致自治体が事業計画に疎く、総事業費等の実態を全く把握していないケースが目立ちます。ほとんどではなく全くのレベルです。その一因が、加計学園グループが事業計画書を提示していなかったり、補助金要望書に添付していると記載されているものの議員に開示されていないことが挙げられます。質問する議員から、「総事業費はいくらなのか。事業計画書はないのか」、「非常に金額が高い」といら立ちを訴える質問もあります。また、補助金ありきで進められた可能性もあります。

勘ぐれば、自己資金が計画通り有ったのか、水増しされた事業計画ではないのか等非常に疑問です。また、施工業者に岡山の業者を使っていて、誘致元業者が恩恵を受けていないとの指摘も有りますが、懇意にしている業者を使うことで建設費の上乗せをしている可能性も有ります。因みに、加計学園グループの建築坪単価は、150万円と言われており一般的な単価の倍以上と言われ極めて高額です。

議事録の中で、総事業費及び補助金の金額が変わっている自治体もあり、どの時点で金額が変更になったのかの経緯が分からなかったり、杜撰な予算編成が窺われます。

与党の議員の質問が市長の大学誘致の功績に言及しているのに対して、野党の質問は率直な疑問を追及しています。とりわけ、共産党から鋭い質問が出されていますが、共産党もたまには役に立つのだなぁ、という感じですね。

補助金で市の財政破綻の危険性が発生
加計学園グループの大学誘致をきっかけとして、財政破綻自治体に転落が危惧される自治体が有ります。まず、最も危惧されるのが銚子市です。誘致した元市長は地方自治の要の省庁である自治省の出身ですが、積立金を取り崩し、起債して年間4億5000万円の支払いが発生し増収見込の2億円の税収をはるかに超えている他、同時に大学誘致に伴う財政負担を補填するため公共料金を大幅に引き上げ市民に負担を強いるという、とんでもない愚策を行っています。しかも、市立病院が閉鎖されるなど危機的状況にも拘わらず大学誘致に舵を切るなど本末転倒といいますか、民間企業であれば背任罪に問われかねない愚政です。
また、銚子市の基幹産業は、農業と漁業ですが、これだけ負担が増えれば一次産業従事者を除いて近隣市に転出することも十分考えられ、人口減少に拍車がかかり当初2040年に人口が4万人になる予定が30年にも4万人を切るかもしれません。銚子市民としては元市長が加計学園から特別の便宜供与を受けていないか位は調べるべきでしょう。

その他にも、今治市、延岡市及び南あわじ市はいずれ負担が重く圧し掛かってくるものと思われ、財政破綻自治体に転落の可能性も十分に考えられます。

いずれの市も自分には関係ないと思わないでください。これらの市には、地方交付金として私たちの税金が流れているんです。

安倍総理の直接的関与は議事録からは判明せず
なお、安倍総理の直接的な関与が認められたわけでは有りませんが、政治家は存在自体が忖度そのものです。他の新設大学がほとんど補助金を受けていないのに対して、加計学園グループだけが１大学当たり100億円(吉備国際大学だけは33億円強)程度の補助金を受けるのは、極めて不自然であり、補助金ビジネスを熟知した者が指南を行ったというのは疑いようがありません。

極めて親しい友人ならば、自分の職業と関係するところで不正をしていたら、「そういったことは不正になるからやめた方がいいよ」と助言するものです。岡山理科大学獣医学部新設の問題は、今治市長が追いつめられるとすぐに、安倍総理の名前を出していたことからも、十分に知り得た立場だったのは間違いないでしょう。

加計グループに対する補助金の概要
以下便宜上、学校法人加計学園と学校法人順正学園(旧高梁学園)を加計グループと呼び、学校法人加計学園傘下の大学を加計学園グループ、学校法人順正学園傘下の大学を順正学園グループとして分類します。

各市議会議事録を基にした、個別の補助金の受給内容・経緯は次の通りです。
・・・(略)・・・

●加計学園に文科省が5年間補助金支給へ、系列2大学が奇跡的な確率で「私立大学研究ブランディング事業」に選定
　　　　BUZZAP　2017年7月11日
　特色ある研究を行う大学に対して補助金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」を文科省が始めたところ、いきなり加計学園系列の2大学が選定されたことが明らかになりました。詳細は以下から。

◆「私立大学研究ブランディング事業」とは？
まず確認しておきたいのが、文科省が展開している私立大学研究ブランディング事業の内容。学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取り組みを行う私立大学に対し、施設費・装置費・設備費および経常費を一体的に支援するというものです。

地域で輝く大学などへの支援を目的とした「タイプA（社会展望型）」とイノベーション創出など経済・社会の発展に寄与する大学などへの支援を目的とした「タイプB（世界展望型）」の2つで構成され、各年度の申請は両タイプを通じて1大学1件限りで、タイプAは三大都市圏以外または8000人未満の中小規模大学に限定されています。

選定された大学に対しては、1校あたり年額2000～3000万円程度の経常費が最大5年間支給されるほか、施設や装置、設備に対しても補助金が出る場合があるとされているため、少子化で厳しい経営状況に立たされている私立大学にとっては、非常においしい事業です。

◆第1弾で選定された大学は40校、うち2校は加計学園
それでは文科省が公表した（PDFファイル）2016年度の選定状況から、タイプごとの選定状況を見てみましょう。

まずは129校が申請し、わずか17校が選定されるのみとなったタイプA。加計学園・千葉科学大学の『「フィッシュ・ファクトリー」システムの開発及び「大学発ブランド水産種」の生産』が選定され、5年間の予算が付いています。

続いて69校が申請し、23校が選定されたタイプB。「世界のエネルギー資源の礎となる近大バイオコークスのネットワークを活かしたブランディング」「人に届く 関大メディカルポリマーによる未来医療の創出」など実学案件がピックアップされる中、またしても加計学園・岡山理科大学の『恐竜研究の国際的な拠点形成―モンゴル科学アカデミーとの協定に基づくブランディング―』が選定され、5年間の予算が付いています。

ちなみにタイプA・B合わせた申請校は198校で、選定された大学は40校。早慶上智MARCH学習院、関関同立などの上位私大でも必ず選定されるわけでない中、偏差値が付けられないボーダーフリー・定員割れの学部学科を数多く抱える加計学園のみ系列の大学が2校選定される奇跡的な事態となっています。

千葉科学大学設立、岡山理科大学獣医学部棟建設にあたり、大きく問題となっている自治体からの補助金。加計学園に国や自治体から多額の補助金が支給される図式は本当に問題ないのでしょうか。

●加計問題、愛媛・今治市議会の特別委で審議　「工期に遅れなく予定通り」
　　　　　　　　　　　産経　2017.12.20 12:15
　学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で新設する獣医学部を巡り、計画の進捗状況などを審議する今治市議会の国家戦略特区特別委員会が２０日、開かれた。

　市側は、建設中の施設について「工期に遅れはなく予定通り進んでいる」と伝えたほか、来春の開学後に文部科学省が実地調査することを説明した。委員からは、獣医学部新設による地元経済への影響に関する質問や、「特別委としても現地を調査したい」などとの意見が相次いだ。

　新設計画の情報公開や白紙撤回を求める請願については、いずれも不採択となった。

　１９日には、施設整備に使われる市の補助金などの妥当性を検証する第三者委員の会合があり、年内としていた最終報告の公表時期を来年１月末とした。

　獣医学部新設計画に対しては、今治市の市民団体が、市が県と共に学園に最大９６億円を支出する補助金の差し止めなどを求める住民訴訟を起こしている。

◆トランプ米政権暴露本 政権側抗議で需要高まり（日テレ）／激怒 息子を「反逆的」と批判され（ＣＮＮ）／娘も大統領に野心（AFP）／話題の新著から１１の驚き（BBC）

　アメリカのトランプ政権が発足して、ちょうど１年。その内幕を暴露した本が昨日出版され、世界中から注目が集まっているらしい。
　１年前の大統領選では「陣営は敗北を予想」していたという。「大統領選に勝利したトランプ陣営は『落胆』」との旨もある。

　また、次期の大統領候補について、個人的には、娘の「イヴァンカ」を念頭に進めているとみていたが、その推測に間違いはなかったようだ。
　内容が外れていなかった、あるいは真実だったからだろう、大統領が即座に反応、★≪朝日／暴露本についても「いんちき」と断じた。大統領が公式声明を出してこうした批判をするのは異例だ≫、加えて「出版差し止め要求」までしたことで、注目度が高まり、出版日が繰り上げられたという。
　
　暴露している元最側近のバノン氏は
　★≪ＣＮＮ／大統領選挙さなかの２０１６年８月からトランプ陣営に加わり、陣営内部で強い影響力を振るった。ケリー大統領首席補佐官の就任に伴って更迭された後も、トランプ氏の非公式の顧問として影響力を維持。大統領のポピュリスト運動を実質的に率いてきたのもバノン氏だった≫
　★≪朝日／バノン氏は一昨年８月にトランプ陣営の選対トップに就任。排外主義的な「米国第一」政策を掲げ、トランプ大統領誕生の立役者となった。だが政権内でクシュナー氏らと激しく対立し、昨年８月に更迭された。バノン氏は解任後の朝日新聞の取材にも「よく電話で話す。だいたい彼が私に掛けてくる」などと述べ、トランプ氏との関係は良好だとしていた≫

　政権は神経質で気まぐれなので、役所についても
　★≪日経／ホワイトハウスは来週から大統領執務室をはじめ政権幹部の部屋が集中するウエストウイング（西棟）での個人の情報端末の使用を禁じる方針で、職員らによる内部情報の漏洩に神経質になっている・・・この本に多数の政権の内部情報が載っているためだ。・・・今後、職員は政府が支給する情報端末だけで業務をすることになる≫

　ともかく、今年の秋に上院議員の選挙があり、ただでさえ、与党共和党が負けるとの予想が多い中、決定的な「マイナス」。
　★≪ブルームバーグ／昨年末に成立した税制改革法が他の優先課題の推進に追い風となると、期待を胸に2018年を迎えたトランプ米大統領だが、政権の内幕を描いた書籍の内容が報じられ、大統領と元首席戦略官スティーブ・バノン氏との不和も表面化したことで、そうした勢いは一気に失われてしまった。≫

　ということで、今日は、以下を留めておく。
　なお、今朝の気温はマイナス１.２度。明け方になって気温で上がってきているのは、雲が出てきているからだろう。　相応の服装でウォーキングへ。

●トランプ大統領、元最側近に激怒　息子を「反逆的」と批判され／ＣＮＮ　2018.01.04 10:45
●バノン氏は「正気を失った」　トランプ氏が猛烈批判／朝日　2018年1月4日　11時55分
●スティーブン・バノン氏がトランプ政権の内幕を暴露 髪型の秘密にも言及／AFPBB 2018年1月4日 12時1分／

●バノン氏、トランプ大統領の支持を継続すると表明－関係修復へ火消し／ブルームバーグ　2018年1月5日 0:20
●トランプ氏は「偉大な男」＝今も米大統領支持－バノン氏／時事　2018/01/05-00:43
●トランプ氏、政権内幕本の出版差し止め要求　バノン氏「大統領を支持」／日経　2018/1/5 8:23

●トランプ政権暴露本、弁護士が出版差し止めを要求／ＣＮＮ　2018.01.05 12:39
●米政権暴露本　政権側抗議で需要高まり…／日テレ 1/5 12:52
●内幕本の登場、トランプ政権の野望に水差す－バノン氏との不和も露呈／　ブルームバーグ　2018年1月5日 13:13

●トランプ大統領の暴露本に書かれた、５つの中身とは？　「ロシア疑惑」から「友人の妻との性行為」まで　出版差し止め請求を受けて前倒しで5日に発売されると著者が声明／　ハフィントンポスト 2018年01月05日 17時37分
●トランプ氏は「勝って当惑、夫人は悲しい涙」　話題の新著から１１の驚き／BBC　2018年01月5日　

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●トランプ大統領、元最側近に激怒　息子を「反逆的」と批判され
　　　　　ＣＮＮ　2018.01.04 10:45
　ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は３日、最側近だったスティーブ・バノン前首席戦略官の発言を巡り、同氏が「正気を失った」などと強い口調で非難する声明を発表した。

バノン氏は近く出版される内幕本の中で、大統領選挙のさなかにトランプ氏の長男ジュニア氏や娘婿のジャレッド・クシュナー氏がロシアの弁護士と会っていたことについて、「反逆的」「非愛国的」と形容していた。

トランプ大統領の３日の声明では、「スティーブ・バノンは私とも大統領としての私とも何の関係もない。彼は解任された時に職を失っただけでなく、正気も失った。スティーブは、私が１７人の候補者を制して指名を勝ち取った後に、私のために働いたスタッフだった」と強調した。

トランプ大統領はさらに、バノン氏がマスコミと慣れ合っていたとする批判も展開し、同氏は首席戦略官時代、「偽情報」を流すことに多くの時間を費やしたと主張している。

トランプ政権の内幕を暴露した書籍の一部内容は、３日の英紙ガーディアンの報道で明らかになった。この中でバノン氏はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏のインタビューに応じ、ジュニア氏やクシュナー氏ら陣営幹部の３人が、民主党の候補者だったクリントン氏に不利な情報を入手する目的でロシアの弁護士と会ったことを批判している。

「この陣営幹部の３人は、トランプタワーの２５階にある会議室で外国政府と会うのがいいアイデアだと考えた。自分たちの弁護士も同席させずに」。バノン氏はそう語り、この会談は「反逆的、非愛国的、あるいは危険なこと」だったと形容、「即座にＦＢＩ（米連邦捜査局）に通報しなければならない」ような問題だったとの認識を示した。

ホワイトハウスのサンダース報道官は３日の定例会見で、トランプ大統領はバノン氏の発言に激怒していると述べ、ジュニア氏の行動が反逆的と形容されたことについては「馬鹿げた非難」と反論した。

ＣＮＮはバノン氏にコメントを求めたが、これまでのところ返答は得られていない。

バノン氏は大統領選挙さなかの２０１６年８月からトランプ陣営に加わり、陣営内部で強い影響力を振るった。ケリー大統領首席補佐官の就任に伴って更迭された後も、トランプ氏の非公式の顧問として影響力を維持。大統領のポピュリスト運動を実質的に率いてきたのもバノン氏だった。

●バノン氏は「正気を失った」　トランプ氏が猛烈批判
　　　　　　　　朝日　2018年1月4日　11時55分　ワシントン＝杉山正
　トランプ米大統領は３日、最側近だったバノン前首席戦略官について、「解任される時、職だけではなく、正気も失った」と激しく批判した。近く出版されるトランプ政権の暴露本でトランプ氏の親族らを批判し、ロシア疑惑の捜査が進むなどと述べたことに反発したとみられる。

　トランプ氏は声明でバノン氏について「私や、私の大統領の地位に何の関係もない」「私と一対一で面会することはめったになかった。一部の人をだますために影響力があるように装っているにすぎない」と突き放した。暴露本についても「いんちき」と断じた。大統領が公式声明を出してこうした批判をするのは異例だ。

　暴露本はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏が今月出版する予定。トランプ氏や側近らのべ２００人に対する１年半にわたるインタビューに基づいているという。

　出版に先立ち、英紙ガーディアンと米誌ニューヨークなどが伝えた抜粋によると、バノン氏は、トランプ氏の息子ジュニア氏や娘婿クシュナー氏らが一昨年６月の大統領選中にロシア人弁護士と面会したことを「反逆的で非愛国的」と批判。「すぐにＦＢＩ（連邦捜査局）を呼ぶべきだった」と話したという。またジュニア氏がロシア人弁護士をトランプ氏自身に引き合わせた可能性にも言及した。

　ロシア疑惑を捜査しているマラー特別検察官は、ジュニア氏とロシア人弁護士の面会について調べているとされる。

　ロシア疑惑については、マラー特別検察官の捜査の焦点が資金洗浄（マネーロンダリング）にあると分析。ジュニア氏やクシュナー氏は資金洗浄の疑惑が濃厚だとし「（マラー氏は）ジュニアを卵のようにたやすく割るだろう」と語った。また「（クシュナー氏らを）絞り上げた上で、争うか取引するかを迫るだろう」と話した。

　ロシア疑惑の捜査に直面しているトランプ政権についても「ビーチで座って、カテゴリー５（超大型ハリケーン）を止めようとしている」と比喩を使って無策ぶりを表現したという。

　バノン氏は一昨年８月にトランプ陣営の選対トップに就任。排外主義的な「米国第一」政策を掲げ、トランプ大統領誕生の立役者となった。だが政権内でクシュナー氏らと激しく対立し、昨年８月に更迭された。バノン氏は解任後の朝日新聞の取材にも「よく電話で話す。だいたい彼が私に掛けてくる」などと述べ、トランプ氏との関係は良好だとしていた。（ワシントン＝杉山正）

●スティーブン・バノン氏がトランプ政権の内幕を暴露 髪型の秘密にも言及
　　　　　　　　livedoor　AFPBB News　2018年1月4日 12時1分
　【AFP＝時事】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が掲載した抜粋部分は以下の通り。
■陣営は敗北を予想
　大統領選当日（2016年11月8日）午後8時すぎ、トランプが本当に勝利するかもしれないという思いもよらない大勢が判明してきた時、ドン・ジュニア（トランプの長男ドナルド・トランプ・ジュニア、Donald Trump Jr）は友人に、父のことを指してDJTはまるで幽霊のように見えたと語った。メラニア（トランプ夫人、Melania Trump）は涙を流していたが、喜びの涙ではなかった。

　スティーブ・バノンがさして面白くもない観察を1時間あまり続けている間に、放心したトランプから、起きたことが信じられないトランプ、怖気づいたトランプへと次々に変わっていった。だが、最後の変身、つまり自身が米国の大統領にふさわしく、なりきれると信じる男への変身はまだだった。

■対ロ接触は「反逆」
　陣営の幹部3人であるトランプ・ジュニア、娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner、現上級顧問）、ポール・マナフォート（Paul Manafort、当時の選対本部長）は、弁護士の立ち会いなしでトランプ・タワー（Trump Tower）25階の会議室で外国政府関係者と会うのは良いアイデアだと考えた。実際、弁護士は一人も同席しなかった。これが反逆的だとか、非愛国的、あるいはひどいことではないと思われていたとしても、私はそのすべてが当てはまると考えている。すぐFBI（連邦捜査局）に連絡すべきだった。

■「真の敵は中国」
「真の敵は中国だ」とバノンは言った。中国は新たな冷戦（Cold War）の最前線にいる。中国がすべてだ。他はどうでもいい。中国に好き勝手にやらせてはならない。そんなことは一切許してはならない。単純なことだ。中国は1929～30年のナチス・ドイツ（Nazi）のようなものだ。当時のドイツ人と同じように、中国人は世界で最も合理的な国民ではある。そうでなくなるまでは。彼らもまた30年代のドイツと同様、熱狂しつつある。超国家主義の国が誕生しそうになっている。そうなってしまえば誰にも止められない。

■娘も大統領に野心
　イヴァンカ（・トランプ、Ivanka Trump、大統領補佐官）とジャレッドは、ウエストウイング（West Wing、ホワイトハウス西棟）での役割について、周囲の人たちからのアドバイスを受けながら、リスクと見返りをよく考えた上で引き受けることを決めた。それは夫婦が一緒に決めたことであり、ある意味で一緒に仕事をするということだ。二人の間では本気でこう決めている。いつの日か機会が訪れれば、イヴァンカが大統領選に出馬すると。イヴァンカは米国初の女性大統領はヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）ではなく、自分だと考えて悦に浸っている。

■毒殺恐れマックへ
　トランプは長い間、毒殺されるのではないかと恐れてきた。彼がマクドナルド（McDonald's）で食事をするのが好きな理由の一つもそれにある。自分が来ると知っている人がおらず、食べ物は事前に安全に作られているからだ。

■側近らも辛口批判
トランプは夕食後に電話で話をした際、スタッフそれぞれの欠点について根拠もなくあれこれ語っていた。バノンは不誠実でいつもひどい身なりをしている、（ラインス・）プリーバス（Reince Priebus、前大統領首席補佐官）は貧弱でちび、クシュナーはご機嫌取り、ショーン・スパイサー（Sean Spicer、前大統領報道官）はばかで見た目も悪い、ケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway、前大統領顧問）氏は泣き虫だなどとね。イヴァンカとクシュナーに関しては、ワシントンに来るべきではなかったとも言っていた。

■あの髪形の秘密も
　イヴァンカはトランプと一定の距離を置き、トランプの前後左右になでつけた髪形も皮肉交じりに周囲に語っている。イヴァンカは友人たちによくこんな裏話をしている。スカルプリダクション手術（はげ治療のために脱毛部分の頭皮を除去する手術）をした後の、てっぺんだけきれいに髪の無い頭は両横と前の髪に囲まれている。その髪の毛を全部真ん中に集めて後ろに流して、スプレーで固める。髪染めは「ジャスト・フォー・メン（Just for Men）」を使うのだが、液剤を塗ってから時間を置くほど、髪の色は濃くなる。トランプのあのオレンジ色のブロンドは短気の表れだとね。

●バノン氏、トランプ大統領の支持を継続すると表明－関係修復へ火消し
　　　　　　　　ブルームバーグ　2018年1月5日 0:20
　トランプ大統領から強い非難を受けて不和が決定的となったスティーブ・バノン氏が、大統領への支持を継続すると表明した。

　トランプ政権で首席戦略官ならびに上級顧問を務めたバノン氏は４日朝、ブライトバート・ラジオで「われわれとトランプ大統領、大統領の政策課題の間に割って入るものは何もない」と発言。「この政策課題について、われわれはかつてないほど団結している」と続けた。

　　バノン氏は、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏がトランプ政権の内幕を描いた書籍の中で、トランプ氏の親族とロシア人との会合を「国家への裏切り」などと発言したとされており、トランプ氏の怒りを買った。トランプ氏の弁護士は本人や一族についてのバノン氏の中傷発言で秘密保持契約が破られたとし、バノン氏に違反行為の即時停止を求める通告書を送付した。

　　バノン氏は３日夜のシリウスＸＭラジオの番組「ブライトバート・ニュース・トゥナイト」でも、「米国大統領は偉大な人物だ」とし「私が大統領を常に支持しているのは周知の通りだ」と述べていた。

●トランプ氏は「偉大な男」＝今も米大統領支持－バノン氏
　　　　　　　　　　　時事　2018/01/05-00:43
　【ワシントン時事】バノン前米大統領首席戦略官・上級顧問は、自身が会長を務める右派メディア「ブライトバート」に４日付で抜粋が掲載されたインタビューで、トランプ大統領について「偉大な男だ。どこで演説しようが毎日支持している」と述べた。

　バノン氏をめぐっては先に、２０１６年の大統領選中にトランプ氏の長男らがロシア関係者と接触したことを「売国的だ」などと批判したと報じられた。これを受けてトランプ氏は「彼はクビになり、職とともに正気を失った」と非難するコメントを発表。昨年８月のバノン氏の辞任後も続いていた両者の関係が断絶したとの見方も出ていた。

●トランプ氏、政権内幕本の出版差し止め要求　バノン氏「大統領を支持」
　　　　　　　　　日経　2018/1/5 8:23
　【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は４日、政権の内幕を描いた本の出版の差し止めを著者と出版元に要求した。この本でバノン前首席戦略官・上級顧問はトランプ氏の長男らを非難し、問題化している。ホワイトハウスは来週から大統領執務室をはじめ政権幹部の部屋が集中するウエストウイング（西棟）での個人の情報端末の使用を禁じる方針で、職員らによる内部情報の漏洩に神経質になっている。

　トランプ氏が自らの弁護士を通じて出版差し止めを求めたのは、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏が著した「炎と怒り」。ウォルフ氏はこれに対抗し、９日に予定していた本の発売日を５日に前倒しするとツイッターで明らかにした。

　ホワイトハウスが個人の情報端末の使用を禁じるのは、この本に多数の政権の内部情報が載っているためだ。サンダース大統領報道官によると、対象は職員だけでなく訪問者も含まれる。今後、職員は政府が支給する情報端末だけで業務をすることになる。

　一方、バノン氏は３日、ラジオ番組に出演してトランプ氏を「偉大な人だ。私は毎日、彼を支持している」と称賛した。トランプ氏は家族を非難されて激怒しており、バノン氏は関係修復を図った形だ。これを受け、トランプ氏は４日、ホワイトハウスで記者団に「彼は私のことを偉大な男だと言った。明らかに態度を素早く変えた」と語った。ただ「私は彼とは話さない」とも述べた。

　米メディアによると、トランプ氏はバノン氏に対し、弁護士を通じて政権の内部情報を漏らすのはやめるよう求める通告書を出した。

●トランプ政権暴露本、弁護士が出版差し止めを要求
　　　　　　　ＣＮＮ　2018.01.05 12:39
　ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米政権の内幕について描いたとされる暴露本をめぐり、トランプ大統領の弁護士は４日朝、同書の出版差し止めなどを求める書簡を著者のマイケル・ウルフ氏と出版社のヘンリー・ホルト社に送った。

ＣＮＮＭｏｎｅｙが入手した写しによると、書簡は出版社に対し、同書の「これ以上の出版や発売、配布」を差し止めるよう要求する内容。同書の書名は「Ｆｉｒｅ　ａｎｄ　Ｆｕｒｙ：　Ｉｎｓｉｄｅ　ｔｈｅ　Ｔｒｕｍｐ　Ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ（仮訳：炎と怒り、トランプホワイトハウスの内部）」となっている。

ウルフ氏の本にはホワイトハウスの混乱や機能不全についての衝撃的な引用や主張が数多く記されている。他の媒体でかねて報じられてきたことを確認し、新たな詳細を付け加える内容だが、既に同書を読んだ書評者によると、一部には誤りも含まれているという。

弁護士の書簡は同書からの抜粋部について、大統領に関する「誤った、もしくは根拠のない意見」が含まれていると主張。名誉毀損（きそん）などの訴えを起こす可能性も示唆している。

ただ法律の専門家は、実際に訴訟が提起される可能性は非常に低いとの見方を示した。

同書をめぐっては、ホワイトハウスのスティーブ・バノン前首席戦略官がトランプ氏やその家族について辛らつな内容を語っていることが報じられており、トランプ氏の弁護士は前日、バノン氏に対し訴訟を示唆する書簡を送っていた。

●米政権暴露本　政権側抗議で需要高まり…
　　　　　日テレ 1/5 12:52
近く発売されるアメリカ・トランプ政権の暴露本をめぐり、大統領の弁護士が出版差し止めを求めた。これに対して、出版社側は「需要が高まっている」として発売日を前倒すことを決めた。 この本は、トランプ大統領の「最側近」とされるバノン前首席戦略官らのインタビューを交え、政権の内情を暴露したもの。

３日、メディアで内容の一部が報じられると大統領は激怒。大統領の弁護士は名誉毀損（きそん）にあたるなどとして、出版社側に出版差し止めと謝罪を要求し、バノン氏に対しても職務上知り得た情報の漏えいと、大統領とその家族に対する批判をやめるよう求めた。 これに対して、出版社側は「需要が高まった」として予定日を前倒しし、５日から発売すると明らかにした。

一方、トランプ政権は４日、来週から、ホワイトハウスの大統領執務室がある西側の棟で、個人携帯の使用を禁止すると発表した。職員だけでなく訪問客も対象になるという。報道官は、「セキュリティーのため」などと説明しているが、トランプ政権の暴露本の内容が大々的に報じられた直後だけにメディアへのリークを防ぐ狙いがあるとの見方も出ている。

●内幕本の登場、トランプ政権の野望に水差す－バノン氏との不和も露呈
　　　　　　　　　　ブルームバーグ　2018年1月5日 13:13
昨年末に成立した税制改革法が他の優先課題の推進に追い風となると、期待を胸に2018年を迎えたトランプ米大統領だが、政権の内幕を描いた書籍の内容が報じられ、大統領と元首席戦略官スティーブ・バノン氏との不和も表面化したことで、そうした勢いは一気に失われてしまった。

　　コラムニストのマイケル・ウォルフ氏は新著「炎と怒り」でバノン氏らの情報を基にトランプ政権の機能不全や裏切り、混乱を描いている。出版社のヘンリー・ホルトによれば、大統領の弁護士は同社とウォルフ氏に同書の販売停止を求める書簡を送った。だがウォルフ氏は、同書の発売が５日に前倒しされるとツイートした。

　　現在７期目で今年の中間選挙への不出馬を表明している共和党のチャーリー・デント下院議員は同書に関し、大統領任期のまだ早い段階で政権内のごたごたが本にされて「バノン氏がナイフを振りかざしたことは驚きだ」とし、「大統領を取り巻く人々は彼に特別な忠誠を感じておらず、大統領も彼らに特に誠意をもって臨んでいない」と語った。

　　ホワイトハウスは福祉制度の見直しや大掛かりなインフラ整備イニシアチブ、トランプ氏が公約の目玉に掲げてきたメキシコ国境の壁建設など、政権の政策課題の進展を図りたい考えだったが、突然の展開によってそれも危ぶまれる事態となっている。再開したばかりの予算協議で民主党指導部に対する大統領の立場も弱められた形だ。

●トランプ大統領の暴露本に書かれた、５つの中身とは？　「ロシア疑惑」から「友人の妻との性行為」まで　出版差し止め請求を受けて前倒しで5日に発売されると著者が声明。
　　　ハフィントンポスト 2018年01月05日 17時37分
　アメリカのドナルド・トランプ大統領に関する暴露本の発売が予告され、その内容や発売を巡る攻防に対して注目が集まっている。

タイトルは「Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と怒り：トランプのホワイトハウス、その内側）」。

BBCなどによると本書には、2017年8月に首席戦略官兼大統領上級顧問を解任されたスティーブ・バノン氏を含む、200人以上へのインタビューを元にし、ホワイトハウス内部の混乱が書かれているという。

トランプ氏はかつての側近、バノン氏は「解任されて『正気を失った』」と攻撃している。

本の内容は？　気になる本の内容はどんなものだろうか？
著者のマイケル・ウルフ氏は発売に先立って複数のメディアのインタビューを受けており、主要な一部が既に公開されている。これまで報じられた主な要素は以下のようなもの。

「暴露」内容は、政権を揺るがしかねないものから、個人的なものまで様々なようだ。

1.「ロシア疑惑」めぐる新たな証言：バノン氏はトランプ氏の長男を「売国的」と非難していた　
トランプ氏の長男は、大統領選中の2016年6月、ヒラリー氏に不利な情報を提供すると申し出たロシア人弁護士と、トランプタワー25階の会議室で面会していた。

この面会について、バノン氏は暴露本の中に収録されたインタビューで「（たとえこの行動が）売国的で非愛国的で最低最悪だと思わなかったとしてもー自分はそう思ったがーすぐにFBI（連邦捜査局）に連絡すべきだった」と批判しているという。

この面会について、トランプ氏の長男は過去の報道に対して事実と認めた。一方で、ホワイトハウスはこの面会には何の問題もなく、FBIの特別検察官による捜査は「魔女狩り」だとして火消しに取り組んできた。

しかし、このインタビューによって、実際にはバノン氏のような元側近もこの面会を問題視していた可能性が浮上している。

面会は、ロシア政府が大統領選に介入したとされる「ロシア疑惑」の一端を担う問題だ。一方でロシア大統領府は、弁護士について政府は何も知らないと表明している。

2. 大統領選に勝利したトランプ陣営は「落胆」
著書では2016年11月に大統領選に勝利した際のトランプ陣営の「落胆」について触れられているという。この部分はニューヨーク・マグで事前に公開されている。

スティーブ・バノン氏の目の前で、当選確実となったトランプ氏自身は当初、当惑していたという。しかし、しばらく愕然とした後、突如として「自分は大統領にふさわしい、完全に能力を備えた人間だ」と信じるように変身をとげたという。

3. トランプは友人の妻たちとの性行為が「生きる価値」と自慢
本書では、トランプ氏の友人からの情報をソースとして、トランプ氏が友人の妻たちとの性行為が「生きる価値」だと自慢していたと書いている。

トランプ氏は友人の妻を口説くため、オフィスで友人と話をしている場面を友人の妻に盗聴させていたという。

その会話の中ではわざと、夫側に「まだ奥さんとのセックスがいいのか？どのくらいするんだ？」などと聞いて、妻側を失望させるのが常套手段だったという。

4.　イヴァンカが政権入りしたのは、将来の大統領を目指すため
著書では、実業家だったトランプ氏の娘、イヴァンカとその夫のジャレッド・クシュナー氏が周囲の反対を押し切って政権入りしたのは、将来的に大統領を目指すためだったと書かれているという。

夫婦は、その際にはイヴァンカ側が大統領候補として出馬するという約束を交わしているという。

クシュナー氏との確執が伝えられているバノン氏は、その2人の約束を知り、驚愕したという。

5.　イヴァンカはトランプの髪型の秘密を暴露
また、イヴァンカ氏は、大統領選出馬前からテレビなどでネタにされていた父親の髪型の秘密を他人に暴露し、からかっていたという。

イヴァンカ氏の説明によると、トランプ氏は頭頂部に髪の毛がないことから「頭皮後退手術」を受けてその広がりを抑え、その周りの髪の毛を中央で寄せ集め、後ろに流して固めることで隠しているという。

なお、独特のオレンジ色の髪は「ジャスト・フォー・メン（男性専用）」という商品によるものだという。

前倒しで出版
政権に打撃となる告発が含まれているという報道を受けて、トランプ大統領の顧問弁護士は、著者と出版社に対して出版差し止めや公表の停止などを請求した。これを受けて著者のマイケル・ウルフ氏は、発売を1月5日に前倒しするとコメントした。

通知では著者のウルフ氏がトランプ大統領に対して「虚偽の事実や根拠のない」発言を繰り返しているとして、名誉毀損での提訴も検討しているとしている。ウルフ氏は政治家やメディアの裏側について実績のあるジャーナリスト。

一方で、トランプ氏側の弁護士は、バノン氏に対しても「トランプ・オーガナイゼーションと交わした秘密保持契約に違反した」として警告している。

●トランプ氏は「勝って当惑、夫人は悲しい涙」　話題の新著から１１の驚き
　　　　　　BBC　2018年01月5日　
ジャーナリスト、マイケル・ウルフ氏による9日発売の新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と激怒――トランプ政権の内側）」は、ドナルド・トランプ米大統領が当選して「当惑」し、ホワイトハウスを怖い場所だと思っていたと書いている。

元側近のスティーブン・バノン氏が、トランプ氏の長男がロシア人弁護士と面会したのを「売国的」と呼んでいるという内容が3日に明らかになり、大統領がこれに反論するなど、発売前から大きな話題となっている。ウルフ氏は200人以上を取材したと説明し、政権内部の様子を取材するため、トランプ大統領就任以降、ホワイトハウスの執務棟「ウェストウィング」内の「ソファにほぼ専属の場所を」獲得していたと書いている。

一方で、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官はこの著書について、「ホワイトハウスに何のアクセスも影響力もない複数の個人から聞き取った、作り事や誤解を招く話に溢れている」、「下品なタブロイド的でっちあげとしかいいようがない本」と強く非難した。

トランプ氏と元側近バノン氏の対立噴出　ワシントンは呆然
本の中から11の驚きの内容を、BBCのアンソニー・ザーチャー記者のコメントと共に紹介する（敬称略）。

1. バノンはドナルド・ジュニアを「売国的」と
バノンはドナルド・トランプ・ジュニアが大統領選中の2016年6月に、ヒラリー・クリントンに不利な情報を持つというロシア人弁護士と面会したことについて、「売国的」で「愛国心にもとる」と表現している。

著者によると、バノンは面会について、「選対の幹部3人が、トランプ・タワー25階の会議室で外国政府と、弁護士なしで会うのは良いアイデアだと判断した。弁護士は1人もいなかった。たとえこれが、売国的で非愛国的で最低最悪だと思わなかったとしても、ちなみに自分はそう思ったわけだが、ただちに連邦捜査局（FBI）に連絡すべきだった」と話したという。

インタビューでバノンは、ロシア当局とトランプ陣営の結託をめぐる捜査について、「連中は全国放送でドン・ジュニアを卵みたいにかち割るはずだ」と述べたという。

ザーチャー：　わずか数行でバノンは、トランプ・タワーでのあの会談について火消しようとしてきたホワイトハウスのこれまでの取り組みを吹き飛ばした。ホワイトハウスは、会談は重要ではなく、ロバート・ムラー特別検察官の捜査は「魔女狩り」だと一蹴しようとしてきた。しかしバノンは、会談は「最悪」だったと言っている。加えて、もっと許しがたいことに、馬鹿な行為だったと。トランプ家の一員に対する激しく個人的な攻撃なだけに、その影響は痛烈だ。

2. トランプは当選して「当惑」
著書に取り込んだ米誌ニューヨーク・マグ記事で著者は、2016年11月に大統領選に勝った際のトランプ陣営の驚きと、落胆を描いている。

「選挙の夜の午後8時過ぎに、トランプが本当に勝つかもしれないという予想外の流れが確認されて間もなく、ドン・ジュニアは友人に自分の父（ないしは『DJT』と彼は父親を呼ぶわけだが）が、まるで幽霊でも見たかのような様子だったと話した。メラニアは泣いていた。喜びの涙ではない。1時間余りというわずかな間に、状況を面白がっていないわけでもないスティーブ・バノンの目の前で、当惑のトランプは、何が起きているか信じられないトランプに変身し、さらにはとんでもない事態に愕然（がくぜん）としているトランプへと変わった。しかしその後に、最後の変身が起きた。ドナルド・トランプはいきなり、自分は合衆国大統領にふさわしい、大統領としての能力を完全に備えた人間なのだと、信じる人間に変わったのだ」

ザーチャー：　大統領選の夜からトランプ陣営が繰り返してきた当時の様子と、これは決定的に違う。一部の（それほど忠誠心の厚くない）陣営関係者は、敗れてもそれほど手痛い大敗にならないだろうと予想していたが、トランプ自身と側近たちは勝利を確信していた――というのが、従来の陣営の説明だった。「とんでもない事態に愕然としている」トランプなど、筋書にはなかった。

3. トランプは就任式に「怒り」
就任式について著者はこう書いている。「トランプは自分の就任式を楽しまなかった。一流スターがこぞって欠席したと怒り、（就任まで滞在するホワイトハウス隣の）ブレア・ハウスの設備に不満で、目に見えて分かるくらい妻とけんかをしていて、夫人は泣き出す寸前に見えた。新大統領は1日中、周囲の人間が『ゴルフ用の顔』と呼ぶようになった表情を、顔にはりつけていた。腹を立てて、いらつき、背中を丸めて、両腕を振り回し、眉をひそめて、唇をぎゅっと結んでいた」。

これについて、メラニア夫人のステファニー・グリシャム報道官は声明でこれを否定。「トランプ夫人は、夫の大統領選出馬を応援し続けた。むしろ、出馬するようにと促したのが、夫人だった。勝つと確信していたし、勝利をとても喜んでいた」と反論した。

ザーチャー：　就任式で固い無表情のメラニア夫人が、ぎこちない笑顔で夫の目線に応える様子がとらえられたビデオが、当時広く拡散されたが、本のこの描写はビデオの映像に合致する。加えて、なぜ就任式の成功と集まった聴衆の人数に、大統領があれほどこだわったかの説明にもなる。自分は軽んじられたと思い、強い不満をもとに行動していたのだと言える。

4. トランプは友人の妻たちを「追いかける」のが大好きだった
米メディアが入手した本の抜粋によると、トランプは友人の妻たちとの性行為こそ「生きる価値」だと自慢していた。

トランプの友人の言葉として著者ウルフは、「友人の妻を追いかける手順として、『あなたの夫はあなたが思っているような人ではない』と相手の女性を説得するのが常套手段だった」と書いている。

本によると、その一環としてトランプは自分のオフィスで友人と話をしながら、別室でその妻に会話を盗聴させた。そしてわざと、意中の女性の夫にセックスについて軽口をけしかけ、たとえば「まだ奥さんとのセックスがいいのか？　どれくらいやるんだ」などと尋ね、相手に何か不適切なことを言わせようとしたという。

5.　トランプはホワイトハウスが「怖かった」
ウルフによると、「実際トランプにとって、ホワイトハウスは居心地の悪い、むしろ少し怖い場所だった。自分の寝室にこもり（大統領夫妻が別々の寝室を使うのは、ケネディ政権以来初めてだった）、最初の数日の内にすでにあったテレビに加えて新しく2台のスクリーンを注文した。また、自分の寝室に鍵を取り付けるよう注文し、自分たちが入れなくなるのは困ると主張するシークレット・サービスとしばしやりあった」。

ザーチャー：　トランプは大人になってほぼ一貫して、自分のやりたいように暮らしてきた。どんな気まぐれや自己流のやり方も、不動産王としての財産が可能にしてきた。一方のホワイトハウスは、ビル・クリントンがかつて「連邦矯正制度の目玉施設」と呼び、ハリー・トルーマンが「偉大な白い刑務所」と呼んだような場所だ。そのような場所に適応するのは、トランプにとって大変なことだったに違いない。

6．イバンカは大統領を目指している
2016年の選挙中、妊娠中のイバンカさんのおなかをポンポンと叩くトランプ氏
著者によると、トランプの娘イバンカと夫のジャレッド・クシュナーは、いずれイバンカが大統領選に出馬するかもしれないと合意した。

「リスクとメリットを比較した上で、ジャレッドとイバンカは、知り合い全員のアドバイスに反して、ウェストウィングでの役職を受け入れることにした。2人一緒の決断で、ある意味で、2人一緒の仕事だった。2人は本気で、取り決めを交わしたのだ。もし将来的にその機会が出現すれば、大統領候補に立つのはイバンカの方だと。初の女性米大統領はヒラリー・クリントンではなく、イバンカ・トランプになるのだと。『ジャーバンカ』というバノン発案の呼び名は、今ではホワイトハウスでさかんに使われるようになっていた。そしてそのバノンは、2人の取り決めを知り、とんでもないと愕然とした」

ザーチャー：　バノンと「ジャーバンカ」の確執は、秘密ではなく、加えて意外でもなかった。ある意味でこの夫妻はバノンにとって、自分が戦っているものの全て、つまり東海岸エリート主義と生まれながらの特権意識を象徴していた。それにもかかわらず、大統領の家族だからというだけで、2人は大統領に直接話しかけることができたし、どうやら王朝の世襲を期待しているようだ。

7.　イバンカは父親の髪形をからかい
著書によると、イバンカは父親の「頭皮後退手術」をからかっていたという。

「（イバンカは）父親から一定の距離を置いて接していた。皮肉な態度をとることさえあった。父親の髪形を他人に向かって、笑いの種にすることもあるくらいだ。どういう仕組みなのかを友人たちによく説明していた。頭頂部はまったくの無毛状態で、頭皮後退手術によって広がりは抑えられており、その周りの前と左右をふわふわと髪が囲んでいる。その髪をぜんぶ中央で寄せ集め、後ろに向かって流し、スプレーで固めているのだという。髪の色は「ジャスト・フォー・メン（男性専用）」という商品によるもので、イバンカはここで笑いを取るために、じっくり長時間つければもっと濃い色になるのだと説明していた。あのオレンジがかった金髪は、トランプの短気のせいなのだと。

ザーチャー：　この本の中の逸話で、これがトランプにとって一番不愉快なものかもしれない。そうだったとしても、特に驚かない。大統領は自分の髪を誇りにしている。かつて深夜トーク番組の司会者ジミー・ファロンに、わざわざ髪に触らせて、本物だと立証してみせたくらいだ。ヘアスタイルに支障のないよう、風の日の屋外でトランプは通常、帽子をかぶっている。「アメリカをまた偉大に」の野球帽が登場したのも、そのためだ。あの髪型は、大きなホテルや金メッキのエスカレーターと同様、トランプ・ブランドの一部なのだ。

8. ホワイトハウスは何が優先事項か決めかねた
ケイティー・ウォルシュ副首席補佐官はクシュナー大統領上級顧問に、政権が何を達成したいのか尋ねた。しかし本によると、クシュナーは答えられなかった。

「（ウォルシュは）『大統領が何に注力したいのか、3つだけテーマをください』と強く求めた。『このホワイトハウスの3つの優先事項は何なんですか』と。これ以上はないというくらい最も基本的な質問だった。まともな大統領候補ならば、ペンシルベニア通り1600番地（ホワイトハウスのこと）で暮らし始めるはるか前に、答えを出していているはずだった。しかしトランプ政権発足から6週間後、クシュナーは何も答えられなかった。『そうだね、たぶんその話をした方がいいね』とだけウォルシュに答えた」

ザーチャー：　新政権が軌道に乗るまでにしばらくかかるのは、よくあることだ。トランプの場合、立ち上がりの覚束なさは特に顕著だった。トランプ陣営は、いくつかの明確な政策目標を公約して大統領選を戦った。国境警備の強化、貿易協定の再交渉、幅広い減税、オバマケア撤廃などから、どれを優先するのかは、明らかに難問だった。大統領になったトランプはまず、連邦議会が医療保険改革に着手するのに任せた。これが達成困難な目標だったため、トランプ政権は1年近く、苦労することになった。

9. トランプはルーパート・マードックを尊敬
かつてメディア王、ルーパート・マードックの伝記を発表している著者ウルフは、トランプがいかにニューズ・コープ社の会長を尊敬しているかと書いている。

「次期大統領を訪れると約束していたルーパート・マードックは、予定の時間に遅れていた。ほかの客たちが退出しようとすると、トランプは動揺を募らせながらも、ルーパートはもうすぐ来るからと念を押した。『偉大な人だ、最後の偉人の1人だ。残って会っていかないとだめだ』と。今や自分こそが世界最大の実力者なのだと把握できていないトランプは、今なおメディア王に気に入られようと一生懸命だった。当のマードックはかねてから、トランプを馬鹿げたいかさま師と見下していたのだが」

ザーチャー：　大統領選の最中、トランプ候補は時にマードック所有のフォックス・ニュースと対立し、司会者メギン・ケリーと言い争ったり、出演をボイコットしたり、フォックス中継の予備選討論会に欠席したりした。しかし、トランプ大統領はフォックス・ニュースの一番のファンで、フォックス・ニュースもトランプの就任以来、どこよりも熱心に大統領を支持している。

10．マードックはトランプを「大馬鹿」と呼ぶ
しかし著者によると、マードックはトランプを評価していない。シリコン・バレーの重役たちとトランプが会談した後、大統領がマードックと電話でやりとりした内容について、本にはこう書かれている。

トランプはマードックにこう伝えたという。「あの連中は本当に僕が助けてやらないと。オバマは規制しすぎで、あまり（シリコン・バレーの）味方じゃなかった。僕が助けてあげられる、本当にいい機会だ」。

これに対してマードックは、「ドナルド。今まで8年間、あの連中はオバマをすっかり手なずけていたんだよ。（シリコン・バレーの重役たちこそが）政権を動かしていたようなものだ。君の助けなど、いらないんだよ」と答えたという。

「『H-1Bビザの問題にしてもそうだ。（シリコン・バレー企業は）本当にH-1Bビザが必要なんだ』。一部の移民に入国を認める米国のH-1Bビザを前向きに提供すれば、壁建設や国境封鎖という選挙公約との折り合いが難しくなると、マードックは指摘したのだ。しかしトランプは特に気にかけていない様子で、『なんとかやり方を見つけるよ』とマードックに約束した。電話を切ったマードックは肩をすくめて、『なんてどうしようもない大馬鹿だ』と口にした」

ザーチャー：　移民に反対するトランプの物言いと、実業家としての行動は、時に矛盾している。トランプ経営の会社は往々にして、移民の労働力を必要としているので。次期大統領はここでは、実業家としての感覚で話していたのかもしれない。あるいは、直前に会っていた人たちの意見をおうむ返しに繰り返していただけかもしれない。大統領は直前に会った人たちの発言を繰り返すだけだという批判は、これまでも何度か出ている。

11. フリンはロシアとのつながりが「問題」と認識
著書によると、トランプ政権最初の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だったマイケル・フリンは、モスクワで講演料を受け取って講演すれば、いずれ自分にとって問題になると承知していた。

選挙前にフリンは「講演料4万5000ドルをロシア側から受け取っていたのは、賢明ではなかったと言われていた。フリンはその都度、『勝たなければ問題にならないよ』と相手を安心させていた」とウルフは書いている。

フリン被告はFBIへの虚偽供述で起訴され、有罪を認めている。ムラー特別検察官主導の捜査に協力しているという。

ザーチャー：　トランプ陣営幹部のフリンは、ポール・マナフォート元選対責任者（大統領選とは別件の資金洗浄罪などで起訴）と同様に、法的な精査に耐えられるよう過去の行動をきちんと整理していなかった。もしトランプが敗れていれば、それはおそらく問題にはならなかっただろう。しかし、映画「プロデューサーズ」の主役たちと同じように、成功したからこそ失墜したのだ。

◆安倍総理の「オトモダチ」／ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘（ポストセブン）／立憲民主、スパコン設置経緯を聴取（２１日）／安倍首相の財界「人脈」研究（AERA dot）

　この前の冬は年明け後しばらくしてから「アベトモ」疑惑が深まり、政権の支持率の急落に至った。
　この冬には新たな疑惑が広がりつつある。
　「スパコン詐欺事件」に「リニア談合」・・・。
　このブログでは、今月の１１日に次のように、状況整理した。　⇒　◆スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇　森友･加計に続く｢第3の問題｣に（東洋経済） ／自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”（日刊ゲンダイ）

　その後も　★≪リニア不正入札、スパコン詐欺…安倍首相の財界「人脈」研究≫（AERA dot　12.19）という報道もあった。

　その他、年末に、次年の方向を見るために留めておく。

●文科系法人、スパコン詐欺事件関連会社に５２億円を融資／産経　2017.12.12
●助成・融資、スパコン関連会社へ１００億円超　詐欺事件／朝日　12月17日

●甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性／日刊ゲンダイ 12月19日
●スパコン「ペジー」社長、別の助成金も詐取か　容疑者側に国から１００億円　特捜部捜査／産経　12.25

●立民、スパコン設置経緯を聴取　開発企業の助成金詐欺事件受け／共同　12月21日
●東京新聞望月記者　ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘／NEWS　ポストセブン　12.23

●助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？／リテ12.05

　なお、今朝の気温はマイナス１.５度。積雪があるかと思ったら快晴で雪は無し。ウォーキングへ。

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●文科系法人、スパコン詐欺事件関連会社に５２億円を融資
　　　　産経　2017.12.12
　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京）の社長らが助成金をめぐる詐欺容疑で逮捕された事件に絡み、林芳正文部科学相は１２日、文科省所管法人の科学技術振興機構（ＪＳＴ）がこれまで同社の関連会社に開発委託費として５２億円を融資したと明らかにした。

　林氏は「開発は着実に進展していると評価されていた。対応を検討する」と述べた。融資した全額に担保が付いているという。ＪＳＴは「不正な申請との認識はないが、詳しく調べる」としている。

　ＪＳＴによると、融資を受けたのは「エクサスケーラー」（東京）。リスクが高い技術開発の費用を無利子で融資するＪＳＴの支援事業に採用された。最長１０年間、無利子で融資を受けられ、開発に成功したら全額、失敗したら１割を返済する。東京地検特捜部は５日、詐欺容疑でペジー社の社長、斉藤元章容疑者らを逮捕。開発したスパコン「暁光」は、海洋研究開発機構・横浜研究所（横浜市）に設置されている。

●助成・融資、スパコン関連会社へ１００億円超　詐欺事件
　　　　朝日　2017年12月17日
　国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）の関連会社に、助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が１００億円を超えることがわかった。特捜部は容疑の助成金以外に不正がないか調べるとともに、会社の創業直後から巨額の公的資金が流れ続けた経緯について解明を進めている。

　特捜部は、斉藤容疑者が経営する「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から２０１３年度に助成金約４億３千万円をだまし取ったとして逮捕した。

　関係者によると、グループ会社への外注費を水増ししていた。斉藤容疑者は容疑を認め、「別事業の開発に回し、私腹を肥やすためではなかった」と供述。ただ実際には、一部は私的に使ったとみられ、助成金などの使途は社内ではほぼ独断で決めていたという。

　Ｐ社は社員２０人ほどで、設立…

●甘利事件のリベンジ狙う 地検「アベ友」捜査拡大の可能性
　　　　日刊ゲンダイ 2017年12月19日
「アベ友」案件の捜査はどこまで進むのか。スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者。当初、国から支給された助成金は約３５億円とされた。しかし、経産省が所管する法人からだけでなく、文科省所管の法人からも無利子融資を受けていたことが発覚。経営する「ペジーコンピューティング」と関連企業は、国から計１００億円超のカネを受け取っていた。政界からは「特捜部はどこまで捜査を広げるつもりなのか」と不安の声が上がっている。

　斉藤容疑者は、安倍首相と昵懇の元記者・山口敬之氏と親しい関係にある。久々の政治案件に特捜部はヤル気満々という。

　特捜部がヤル気になっているのは、“甘利事件”へのリベンジの意味もあるという。自民党の甘利明元大臣は、現職の経産相だった時、建設会社から大臣室で５０万円を受け取りながら、結局、不起訴となっている。都市再生機構（ＵＲ）を家宅捜索しながら、立件できなかった特捜部には、忸怩たる思いがある。

さらに、１８日発売の「週刊現代」によると、法務・検察の“人事”の遺恨も絡んでいるという。もともと法務省の次官には、森本宏・現特捜部長と近い林真琴刑事局長が内定していた。ところが、甘利事件後の１６年９月、森本特捜部長とは距離のある当時の官房長・黒川弘務氏が就任した。

　不可解な人事のウラには「官邸の意向」が働いたという。週刊現代によると、黒川氏は官邸の意向を酌んで甘利事件を握りつぶし、その論功行賞で次官に就いたというのだ。

　実際、甘利氏が不起訴処分となった直後の昨年６月、当時の民進党が開催した「甘利前大臣疑惑追及チーム」では、民進党議員が法務官僚に「黒川さんあたりのラインで全てを決めて、法を歪めているのではないか」と詰め寄っていた。林刑事局長に近い森本部長が、“忖度”抜きで徹底捜査を進めても不思議ではない。

　捜査はどこまで進みそうなのか。カギは逮捕された斉藤容疑者がどこまで話すかだ。

「ペジー社は、経産省所管の『新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）』から４億３０００万円もだまし取っています。しかし、ＮＥＤＯから補助金を受けるには厳しい審査を受ける必要があり、並大抵のことではありません。補助金申請に際し、誰かに依頼をしたのか、そのためにカネを流したのか。広い人脈を持つ斉藤容疑者が洗いざらいゲロすると、政官財に飛び火する可能性があります」（捜査事情通）

　今ごろ肝を冷やしている人物がいるのかもしれない。

●スパコン「ペジー」社長、別の助成金も詐取か　容疑者側に国から１００億円　特捜部捜査
　　　　　　産経　2017.12.25 05:56
　スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」（東京都千代田区）社長の斉藤元章容疑者（４９）が、逮捕容疑とは別の助成金も詐取していた疑いがあることが２４日、関係者への取材で分かった。斉藤容疑者が経営に携わるスパコン関連会社にはこれまで国から計約１００億円の公的資金の投入が認められており、東京地検特捜部は全容解明を急ぐ。

　斉藤容疑者は元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）と共謀し、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から助成金約４億３１００万円をだまし取ったとして逮捕された。

　斉藤容疑者はペジー社のほかにも「ＥｘａＳｃａｌｅｒ（エクサスケーラー）」や「ウルトラメモリ」などスパコン関連会社４社の運営に携わっていた。関係者によると、斉藤容疑者はスパコン開発費の捻出に苦労していたとされる。ウルトラメモリ社への業務委託費を水増しし、虚偽の実績報告書をＮＥＤＯに提出していたという。

斉藤容疑者は関連会社への「外注」を装うことで、事業費水増し発覚を逃れようとした可能性があり、逮捕容疑とは別の助成金についても不正受給していた疑いがあるという。

　特捜部の調べに対し、斉藤容疑者は「別の研究開発に充てるため資金が必要だった」と容疑を認め、ＮＥＤＯに提出された書類の作成に関わっていた鈴木容疑者も「社長（斉藤容疑者）の指示でやった」と供述しているという。

　ＮＥＤＯによると、ペジー社は平成２２～２９年度、今回のメモリーデバイスを含め５事業でＮＥＤＯから助成金を得ており、総額は計約３５億２４００万円に上る。

　このほか、ウルトラメモリ社が数億円の助成金を受領。エクサスケーラー社は、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）から産学共同実用化開発事業名目で６０億円の無利子融資が認められ、すでに約５２億円が融資された。斉藤容疑者の関連会社に、計１００億円もの公的資金の投入が国から認められたことになる。

ペジー社などが開発したスパコン「暁光（ぎょうこう）」は世界ランキングの計算速度部門で４位になったが、実用面での課題を指摘する声もあったという。特捜部は助成決定の経緯についても慎重に調べを進めるもようだ。

●立民、スパコン設置経緯を聴取　開発企業の助成金詐欺事件受け
　　　　　東京（共同）　2017年12月21日
　立憲民主党は２１日午前、スーパーコンピューター開発のベンチャー企業「ペジーコンピューティング」による助成金詐欺容疑事件を受け、同社開発のスパコン設置経緯などを聴取するため海洋研究開発機構・横浜研究所（横浜市）を訪れた。逮捕されたペジー社の社長が安倍政権内に人脈があるとみて、次期通常国会で追及する構えだ。

　聴取は川内博史衆院議員らが実施。同機構にはペジー社などが開発したスパコン「暁光」がある。１１月の世界スパコン計算速度ランキングで、日本最高の４位に入った。

　機構側は「ペジー関連会社から賃料を受け取り、場所を提供している」と説明したという。

●東京新聞望月記者　ペジー事件の捜査が政権に及ぶ可能性指摘
　　　　　　　NEWS　ポストセブン　2017.12.23 07:00　
※女性セブン2018年1月4・11日号
「安倍政権ってちょっと怪しくない？」。世の中にそんな雰囲気が充満していた2017年6月、颯爽と官邸会見に現れ、菅官房長官に厳しい質問を飛ばして慌てさせたのが、東京新聞の望月衣塑子記者（42才）だった。年の瀬迫る12月中旬に起きた巨額公金詐欺事件。その背景には、またも安倍人脈が見え隠れする──。望月記者が政権深部の「綻び」を読み解く。

　＊　＊　＊　今の安倍政権がスタートして丸5年が経ちました。5年目の2017年は政権にかかわるさまざまな問題が噴出した1年間でした。

　政治部記者ではなく、主に事件取材を続けてきた社会部畑の私が、いくつかの問題に関心を持ち、2017年6月、初めて首相官邸の会見場に足を踏み入れてから半年が経ちました。毎日行われる菅義偉官房長官の定例会見には、今でもできるだけ出席するようにしています。“アイツに質問させると厄介だ”と思われているのでしょうか、官邸サイドのマークも厳しくなって、なかなか思う通りに質問できないもどかしさもあります。バッシングも聞こえてきます。

　でも、子供の将来を考えた時、この政権はこの国をどこに導こうとしているのかを見極めることが私の責任だと思って会見場に向かっています。

　最近、東京・霞が関の中央省庁を取材して回っていると、顔を合わせる官僚は口を揃えて、「それで、ペジー事件（※注）はこれからどうなるの？」と私に“逆取材”してきます。それだけ、官僚たちにとって、この事件の捜査の行方が大きな関心事になっているんです。

〈※注：東京地検特捜部は2017年12月上旬、スパコン開発会社「ペジーコンピューティング」創業社長の齊藤元章容疑者（49才）を逮捕した。2013年度に国の助成金4億3000万円を騙し取った詐欺容疑。齊藤容疑者は関連会社で総額100億円超の公的資金を受けていたと報じられた〉

　官僚たちがペジー事件から目が離せないのは、不透明な経緯で流れた税金が巨額だったからだけではありません。ペジー事件の捜査は、安倍政権の中枢の周辺にまで伸びる可能性があるので、霞が関のみならず、永田町にも激震が走っています。

◆安倍総理の「オトモダチ」の名が浮上
振り返れば、2月に森友学園問題が発覚して籠池夫妻が逮捕される事件に発展。5月には「総理のご意向」文書が報じられ、加計学園問題が浮上しました。5月末にはフリージャーナリストの詩織さんが性的な暴行を受けたとして、顔と名前を公表しての異例の記者会見を開きました。詩織さんへの暴行で逮捕状が出ていたのは、“総理に最も食い込んだ男”として知られる、元テレビ局記者のジャーナリストA氏でした（A氏は犯罪行為を否定し、不起訴が確定）。

　そんな中、年の暮れも迫った12月上旬に起きたのがペジー事件でした。一見すると安倍政権とは無関係のようですが、森友、加計、詩織さんの問題に続いて、この事件の周辺にも「総理のオトモダチ」の名前が浮上しています。

　ペジー社長の齊藤容疑者は、自社で開発したスパコンを研究機関に売り込んだり、スパコン開発への投資を呼びかけたりする場面で、自分の信頼性を高めるために、隣に「顧問」の名刺を持つ人物を引き連れていたそうです。その人物こそ、前出のA氏でした。

　A氏はとにかく安倍首相周辺に顔が利きます。2016年7月、公的研究機関のスパコンを麻生太郎副総理が視察したとき、案内役を務めたのが齊藤容疑者でした。彼に麻生副総理を紹介したのが、A氏だとされています。

　A氏は東京・永田町にある超高級ホテルの住居部分に住んでいました。家賃は月におよそ68万～240万円。ジャーナリストでそんなに高級な賃貸マンションに住んでいる人なんて聞いたことがありません。その家賃はペジー社が負担していたそうです。

　東京地検特捜部は、2017年内に齊藤容疑者を詐欺で起訴して、2018年年明けから脱税容疑の捜査に取りかかると見られます。ペジー社からA氏に支払われた顧問料も捜査の対象になると思われますし、今後、なぜペジー社に巨額の税金が流れたのか、顧問のA氏の共犯性はないのか、そこにA氏に繋がる政権中枢の政治家や秘書たちの存在がなかったのかも焦点になるでしょう。

●助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？
　　　　　　リテラ　2017.12.05　　（編集部）
助成金詐欺で逮捕のスパコン業者・ペジー社は安倍御用記者・山口敬之氏のスポンサーだった！ 巨額助成金に官邸の関与は？の画像1
自身も深くかかわる会社が詐欺を働いていた山口氏だが…（出世作の『総理」（幻冬舎）

　ついに国会でも本格的な追及がはじまった、元TBS記者で安倍政権の御用ジャーナリスト・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑問題。だが、そんななかで、本日こんなニュースが飛び込んできた。

　なんと、山口氏の“スポンサー”と言われる人物が詐欺容疑で逮捕されたのだ。
　その人物は、スーパーコンピューターの開発をおこなうベンチャー企業「ペジーコンピューティング」の社長・齊藤元章氏。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン・暁光を開発した会社。しかし、2014年2月に経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から技術開発を支援する助成金を得る際、事業費を水増しして約4億円を騙し取った疑いがあり、きょう、齊藤社長と幹部2人が詐欺容疑で逮捕された。

「報道では、東京地検特捜部による捜査と伝えられていますが、じつは今回の捜査には国税局もいっしょに入っているそうです。今回の詐欺容疑だけではなく、今後、税金をめぐる問題も浮上するかもしれません」（大手紙記者）

　そして、この齊藤社長こそ、山口氏と親密な関係が取り沙汰されてきた人物なのだ。

　その関係について報じたのは、伊藤詩織さんへのレイプ疑惑を最初に報じた「週刊新潮」（新潮社）。同誌は、山口氏が生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室がこの齊藤社長から提供されているものだという疑惑を報道。その部屋は〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉というのだから、もしこれがほんとうならば事実上、山口氏の「スポンサー」と言えるが、同誌では永田町関係者が山口氏と齊藤社長の関係について、このように述べている。

「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」

　しかも、齊藤社長が講師として招かれたセミナーにも山口氏は参加。その席で「齊藤さんの技術は日本と世界を根本的に変えてしまう。彼が提唱するヴィジョンを皆が理解しなければならない。その発信などを手伝っているんです」などと語っていたのだという。

　つまり、今回の逮捕劇は、山口氏にとってはスポンサーの逮捕と同時に、自身が深くかかわる会社が詐欺を働いていたということになる。

　だが、ここで気になるのは、ペジー社が助成金を騙し取ったとされるNEDOが、経産省の所管であるということだ。

　経産省といえば、いまもっとも安倍官邸の息がかかっている省庁。官邸を牛耳る「影の総理」と呼ばれる今井尚哉・総理首席秘書官をはじめ官邸幹部には経産省出身が多数おり、一方の経産省も安倍首相の言いなりとなる忠犬的な官僚が幹部となっている。ようするに、官邸がいちばん強い影響力を行使できる省庁なのだ。
　
　そんなところからか、報道関係者の間では、今回の詐欺の発端になった経産省所管の国立研究開発法人からペジー社への巨額助成金にも、官邸の関与があったのではないか、という疑惑を指摘する声が上がり始めている。

　さらにもうひとつ不可解なのは、ペジー社の齊藤社長がなぜ、スパコンが専門でもなんでもない政治ジャーナリストの山口氏にここまで肩入れしていたのか、ということだ。山口氏が安倍官邸にもっとも深く食い込んでいる記者、ということと関係があるのか。

　いずれにしても、この事件にはまだまだ奥がありそうだ。今後の捜査の進展を見守りたい。

●リニア不正入札、スパコン詐欺…安倍首相の財界「人脈」研究
　　　　　AERA dot　2017.12.19 　（本誌・小泉耕平）　週刊朝日 　2017年12月29日号より加筆
　リニア中央新幹線をめぐる不正入札事件。東京地検特捜部は18日、公正取引委員会と共同で大手ゼネコンの鹿島と清水建設に家宅捜索に入った。特捜部は既に大林組の本社を偽計業務妨害の疑いでメスを入れているが、捜査の範囲を拡大し、実態解明を進め、事態は緊迫している。

　大林組といえば、会長の大林剛郎氏は安倍首相と親交があり、11月19日に東京都内のホテルで行われた大林会長の親族の披露宴には、安倍首相も来賓として出席していた。

　また発注側のJR東海といえば、安倍首相の後見人で財界ブレーンとして知られ、第1次安倍政権で教育再生会議のメンバーを務めた葛西敬之氏が代表取締役名誉会長を務める企業だ。

　この少し前には、東京地検特捜部はスーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者らを国の助成金を不正に受け取った詐欺容疑で逮捕した。

　この事件は、安倍首相に食い込み、『総理』（幻冬舎）の著書がある元TBS記者の山口敬之氏がペジー社の顧問を務めていたことで大きく注目されている。東京都心の超高級ホテルの住居棟にあった山口氏の事務所の家賃をペジー社が負担。また山口氏は斉藤容疑者が設立した財団の代表理事にも就任するなどズブズブの関係だった。

　一連の特捜部の動きの意味は何なのか。元東京地検検事の郷原信郎弁護士がこう語る。

「リニアの件もスパコンの件も、その舞台となったJR東海、経済産業省なども捜査のターゲットに含まれる可能性があります。2010年に村木厚子元厚労事務次官の事件で大阪地検の証拠改ざんが発覚して以来、目立った成果のなかった特捜検察ですが、大きな利権構造に久々に切り込んだ点は注目すべきです。リニアの件については、偽計業務妨害罪での起訴のハードルは高く、相手が大手ゼネコンだけに捜査の展開は容易ではないと思えますが、今回の家宅捜索を入り口に大きな利権構造の全体像に迫ろうとする姿勢に期待したいと思います」

スパコンの案件では、斉藤容疑者と安倍政権の大物政治家との接点も浮かび上がってくる。中でも麻生太朗財務相は16年7月、ペジー社のスパコンが導入された理化学研究所（埼玉県和光市）の施設を視察。今年5月25日の参院財政金融委員会では、フィンテック導入の課題について問われた際に、自らペジー社と思われる名前を出してこう発言していた。

「コンピューターとかAIというものが発達すると、今、日本で今年も多分世界一になると思いますが、ペギー（議事録ママ。ペジーのことか）コンピューターというのが出てきました」

　事件の構図を元経産官僚の古賀茂明氏がこう解説する。
「財務相が個別の案件について自ら視察に行ったり、国会で名前を出したりするのはかなり珍しいことで、官僚たちも意識していたはずです。経産省内では麻生氏の話は有名で、他に甘利明元経産相などとの関係も指摘されています。直接の指示の有無はわかりませんが、助成金を出すにあたり官僚側が何らかの忖度をした可能性が高い。森友・加計学園の問題と似た構図と言えるでしょう」

◆新年度政府予算案／目に余る政権の無責任（東京）／防衛費 ６年連続増（東京）／借金頼み変わらず（朝日）／税収増前提に懸念（毎日）／1100兆円の借金 財政の先行き一段と不透明に（ＮＨＫ）

　政府が２２日に閣議決定した来年度予算。予算でも暴走する≪安倍政権≫が如実。
　社会では批判が多い。

　報道を見ていて、一番しっくり読めたのは東京新聞の社説と関連記事。
　★≪【社説】政府予算案　目に余る政権の無責任／東京　2017年12月23日≫
　続けて、★≪対北、膨らむ防衛費　６年連続増 ５兆１９１１億円／東京　12月23日

　裏側についての解説もあった。
　★≪まぐまぐニュース！　2017年12月22日／蓮舫氏は「来年度予算案は国債想定金利を過去最低に引き下げるなどしたが、一般会計総額は97.7兆円と6年連続で過去最高を更新。公共事業、防衛予算も6年連続で増加など全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない。財政規律が問われるだけに、本予算額を圧縮してみせるために補正予算を組んだのではないか。 」とツイート。（12/22）≫
　★≪産経　2017.12.22／「財政規律緩んでいる」／公共事業関係費も増額され、毎年のように補正予算が編成されている≫

　ということで、その政府の公式データの次の一覧にリンクしておく。
　●財務省　平成30年度予算政府案／平成３０年度予算のポイント／平成３０年度予算フレーム、各予算のポイント

　他には、以下を留めておく。
●膨らむ予算、借金頼みは変わらず　３分の１は国債で賄う／朝日　12月22日
●来年度予算案 1100兆円の借金 財政の先行き一段と不透明に／ＮＨＫ　12月23日
●来年度予算案　新規国債８年連続減　税収増前提に懸念も／毎日　12月22日

●来年度予算案 私たちの暮らしはどう変わる／ＮＨＫ　12月22日
●軍事費過去最大５．２兆円　社会保障は１３００億円圧縮　来年度予算案　総額９７兆７１２８億円／赤旗　12月23日

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●財務省 　　平成30年度予算政府案 平成３０年度予算のポイント 　平成３０年度予算フレーム 　平成３０年度一般会計歳入歳出概算 　我が国の財政事情 各予算のポイント 　内閣、復興、外務・経済協力係関係予算　 　経済産業、環境、司法・警察係予算 　総務・地方財政、財務係関係予算 　文教・科学技術予算 　社会保障関係予算 　農林水産関係予算 　国土交通省・公共事業関係予算 　防衛関係予算 　公務員人件費 （参考）平成３０年度租税及び印紙収入概算

●【社説】政府予算案　目に余る政権の無責任
　　　　　　東京　2017年12月23日
　政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。

　膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは六年連続である。

　高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は四年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。

　予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。

　政府は二十七年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の三割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。

　そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は三十兆円以上の借金に頼っているのである。

　問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。

　安倍政権は二〇二〇年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。

　このような弛緩（しかん）状態がいつまでも許されるはずはない。二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。

　財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。

●対北、膨らむ防衛費　６年連続増 ５兆１９１１億円
　　　　　　　東京　2017年12月23日 朝刊
　政府は二十二日、一般会計総額九十七兆七千百二十八億円の二〇一八年度当初予算案を閣議決定した。防衛費は六年連続で増額し、五兆一千九百十一億円となり、四年連続で過去最高を更新した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応強化を理由に、高額の米国製武器を購入していることが一因だ。　（新開浩）

　自衛隊の武器を米国から調達する際に多く適用される有償軍事援助（ＦＭＳ）で購入する予算額は一二年末の第二次安倍政権発足後、増加傾向。一七年度は前年度比で減少したものの、一八年度は再び増えた。

　弾道ミサイルを迎撃するため日米で開発中の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」取得費は四百四十億円。十一月の日米首脳会談の際、トランプ大統領に米国製武器の購入を促され、安倍晋三首相が取得を明言した。

　ＳＭ３ブロック２Ａを搭載する地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」導入に向けた調査費などで一八年度予算案に七億円、この日併せて閣議決定した一七年度補正予算案に二十八億円を盛り込んだ。八月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、小野寺五典（いつのり）防衛相が購入に向けて協力を依頼していた。

　北朝鮮対策に関しては、航空自衛隊のステルス戦闘機Ｆ３５などに搭載する長距離巡航ミサイルの経費を、一八年度予算案に二十二億円盛った。夏の概算要求では要求せず、予算編成直前の今月になって追加要求し、満額が認められるという異例の手続きを踏んだ。

　ミサイルは射程が五百キロと九百キロのタイプがあり、日本の領空から発射しても北朝鮮の内陸まで届く。防衛省は艦艇や戦闘機が目標と説明するが、小野寺氏は防衛相就任前、自民党検討チーム座長として、敵基地攻撃能力の保有を含む提言の取りまとめを主導した。

　政府は従来、自衛目的なら敵基地攻撃能力の保有は憲法上可能とする一方、専守防衛の観点から政策判断として保有しなかった。自民党が今月開いた国防関連の会合では、出席議員から防衛省に対し「来年の通常国会で議論になる。ミサイルを敵基地攻撃に使わないと丁寧に説明してほしい」との要望が相次いだ。

　イージス・アショアについては、候補地として検討される秋田、山口両県に配備されれば攻撃対象となる恐れが指摘される。

＜有償軍事援助（ＦＭＳ）＞　米国の武器輸出管理法に基づき、武器輸出適格国に対し武器を有償で提供する方式。（１）価格、納入期限は見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されない（２）代金は前払い（３）米政府は契約を解除できる－という米国に有利な内容となっている。

◆一般会計９７兆７１２８億円　税収増でも綱渡り
　政府が二十二日閣議決定した二〇一八年度予算案は、堅調な企業収益を追い風に税収が二十七年ぶりの高水準に達すると見込んだ。新たな国債の発行額も八年連続で減らす。だが政権が重視する子育てや防衛などに手厚く予算を配分。高齢化に伴って社会保障費も増え、一般会計の歳出総額は六年連続で過去最大を更新した。借金への依存度も高いままで、綱渡りの財政運営は変わっていない。

　歳入では、税収が一七年度当初比２・４％増の五十九兆七百九十億円。法人税や配当を含む所得税の増加を予想した。これに伴い新たな借金の額は２％減り、三十三兆六千九百二十二億円に。しかし歳入全体に占める借金の割合は３４・５％と高いままだ。

　歳出の総額は九十七兆七千百二十八億円となり一七年度当初予算から０・３％増えた。安倍政権の看板政策「人づくり革命」と「生産性革命」を進めるため、待機児童の解消や高速道路の整備に手厚く配分。高齢化に伴う医療・介護費や、北朝鮮情勢に対応することを念頭にした防衛費の増加なども重くのしかかる。


●膨らむ予算、借金頼みは変わらず　３分の１は国債で賄う
　　　　　　　　　朝日　2017年12月22日
　政府が２２日閣議決定した２０１８年度当初予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、６年連続で過去最大となった。

　２７年ぶりという高い税収を見込むが、全体の３分の１以上を新たな借金である新規国債で賄っており、「借金頼み」の状況は変わっていない。

　一般会計の総額は、１７年度当初予算より０・３％多い９７兆７１２８億円。薬価を大きく引き下げたことで、社会保障費の伸びは４９９７億円と、財政再建目標の「目安」の５千億円以内に抑えたものの、３２兆９７３２億円と過去最大となった。

　緊迫する北朝鮮情勢を受け、陸上からミサイルを迎撃する「イージス・アショア」の調査費などを盛り込み、防衛費も４年連続で過去最大を更新した。

　一方で、税収は２・４％増の５９兆７９０億円と、１９９１年度以来の高水準になると見積もり、これをもとに国債の発行額を６７７６億円減らす。麻生太郎財務相はこの日の記者会見で「経済再生と財政健全化を両立する予算ができた」と強調した。

　ただ、税収の前提となる政府の１８年度の経済成長見通しは実質１・８％と、民間予測の平均１・２％よりも高い。政府の見通しは実際の成長率を下回ることが少なくなく、１６年度も円高などで税収が当初見込みを下回り、赤字国債を追加で発行している。想定通りに経済が成長しなければ、今回も国債の追加発行に追い込まれかねない。

　想定通りの税収を確保できても、歳入全体の３４・５％を国債で賄う状況で、１８年度末の国債発行残高は１７年度末より１９兆円多い８８３兆円に上る。いまは金融緩和による超低金利が続いているが、将来金利が上がれば、国債の利払いが急増し、さらに財政が悪化するリスクも高まっている。（中村靖三郎）

●来年度予算案 1100兆円の借金 財政の先行き一段と不透明に
　　　　　　　ＮＨＫ　12月23日
　政府が、２２日決定した来年度予算案は、社会保障費が膨らんで一般会計の総額は過去最大の９７兆７０００億円余りに達しました。３分の１以上を借金にあたる国債の発行に頼る状況に手はつけられず、国・地方合わせて１１００兆円に達する借金を、どう減らしていくのか、一段と不透明になっています。

来年度予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、６年連続で過去最大になりました。

保育所の整備を上積みし、子育て世帯への支援を追加したことで歳出の拡大が一層進みました。

逆に歳出の削減は限られ、診療報酬の見直しで「薬価」の部分は引き下げたものの、防衛費や公共事業など多くの項目で予算は増加しました。

その結果、予算の３分の１以上を借金にあたる国債の発行に頼る状況に手はつけられませんでした。

さらに、再来年、消費税率を引き上げる際、赤字を減らすために使うはずだった税収を教育の無償化などに回すことを決め、２０２０年度の財政健全化の目標達成も断念しています。

来年度末には国・地方を合わせた借金は、１１０８兆円に達する見通しで、先進国最悪の財政の先行きは一段と不透明になっています。

来年度予算案は、財政規律が緩んだと言わざるをえない内容です。

２０２５年には団塊の世代がすべて７５歳以上になり、社会保障費がさらに急増します。

財政が一層厳しくなるのは明らかなのにもかかわらず、財政をどうやって健全化していくのか、政府は、はっきりとした説明を避け、積み上がる借金に目をつぶっています。

それが、若い世代に将来への不安をもたらしているのは間違いありません。政府は、来年の夏までに、財政健全化の新しい計画を示すとしています。その場しのぎの計画では、将来の世代にさらなる負担を先送りするだけの結果になります。

●来年度予算案　新規国債８年連続減　税収増前提に懸念も
　　　　　　　　　毎日　2017年12月22日 11時15分
　政府が２２日に閣議決定した２０１８年度予算案は、国の借金である新規国債発行額を当初予算ベースで８年連続で減額した。だが、強気の税収見通しに支えられたもので、想定通りの財政運営が実現できるかは見通せない。

　当初予算ベースで新規国債発行額を減らすのは、１２年１２月の第２次安倍政権発足後では６年連続となる。アベノミクスが目指す「経済成長と財政再建の両立をアピールできる予算」（財務省幹部）となった形だが、前提とする税収増には懸念がつきまとう。

　政府は、１８年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、名目で２．５％、物価変動の影響を除いた実質で１．８％に設定。この見通しを元に１８年度の税収は１７年度の当初見積もりより１兆３６７０億円増の５９兆７９０億円と見込んで、新たな借金を減らした。

　だが、税収増の前提とした政府の成長率見通しは、民間シンクタンクなどの予想よりも高く設定されている。政府は、世界経済の回復による企業収益の増加が賃上げや設備投資につながり成長率を押し上げると見込むが、海外経済の動向次第では大きく下振れしかねない。実際、１６年度は円高による企業業績の悪化などで成長率が政府見通しを下回り、税収も当初見積もりを下方修正。年度途中で財源が足りなくなり、国債の追加発行を余儀なくされた。今のところ世界経済は堅調だが、北朝鮮や中東情勢の緊迫化など先行きリスクは少なくない。

　歳出では、政策的な経費に充てる「一般歳出」の伸びを１６～１８年度の３年間で１・６兆円に抑えるという政府の財政健全化目標は達成した。しかし、歳出で最大の焦点となった社会保障費の抑制では、医師らの給与にあたる診療報酬の「本体」部分の削減には切り込めず、歳出改革は踏み込み不足となった。

　国と地方を合わせた長期債務残高は、１８年度末には１１０８兆円に達する見込み。歳入の３割超を借金に頼る構造は変わっておらず、財政運営は依然、綱渡りの状況だ。【工藤昭久】

●政治から読み解く【経済と日本株】蓮舫氏：全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない
　　　　　　まぐまぐニュース！　2017年12月22日
蓮舫氏は「来年度予算案は国債想定金利を過去最低に引き下げるなどしたが、一般会計総額は97.7兆円と6年連続で過去最高を更新。公共事業、防衛予算も6年連続で増加など全体の歳出増傾向に歯止めがかかっていない。財政規律が問われるだけに、本予算額を圧縮してみせるために補正予算を組んだのではないか。 」とツイート。（12/22）

政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は97兆7128億円で17年度当初予算（97兆4547億円）をやや上回る。6年連続で過去最高を更新した。税収は伸びているため、新規国債発行額は減らすことになる。国債の償還費や利払い費などを除く政策経費は74兆4108億円で4846億円増加したが、この中身を精査することは必要だろう。固定経費的な医療費の抜本的な見直しも必要だ。

●【平成３０年度予算案】大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸氏「財政規律緩んでいる」
　　　　　　　産経　2017.12.22 21:49
　アベノミクスによる景気改善で税収は上がり、国債発行額も減らすことができ、かなり余裕のある予算編成となった。

　だが、財政規律が緩んでいることは問題だ。社会保障費の自然増を５千億円程度に抑える目標が達成されたことで安心し、診療報酬本体や介護報酬は上がった。公共事業関係費も増額され、毎年のように補正予算が編成されている。

　税収は大幅増となる見込みだが、本来は国の借金返済に充てるはずの歳出部分を、高齢者に配慮しすぎた大衆迎合主義的な政策に配分するなどし、結果的に予算総額が過去最大となった。高齢者向けに偏っている支出を減らし、現役世代や子育て世代へ十分に振り分ける必要がある。

　景気回復による税収増は評価できるが、社会保障への切り込みは甘い。点数をつけるなら及第点ぎりぎりの６０点だ。（談）

●来年度予算案 私たちの暮らしはどう変わる
　　　　　　ＮＨＫ　12月22日
政府は２２日の閣議で来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の９７兆７１２８億円となりました。今回の予算案で私たちの暮らしがどう変わるのか見ていきます。

医療・介護
医療機関に支払われる「診療報酬」の見直しで、薬の価格などにあたる「薬価」の部分は引き下げることが決まりました。今後、薬の価格は下がります。

その一方で、医師の人件費などにあたる「診療報酬」の「本体」部分は０．５５％、事業者に支払われる介護報酬も全体で０．５４％それぞれ引き上げられます。

報酬の引き上げは、医療機関や介護事業者の収入を増やすことにつながる一方、利用者にとっては税や保険料などを通じて負担が増えることになります。

一方で、介護の分野ではサービスの縮小につながる可能性のある措置も盛り込まれました。その１つが訪問介護のうち、掃除や料理などを支援する「生活援助サービス」です。

利用回数が極端に多い場合、必要以上のサービスが行われている可能性があるとして、利用回数に制限がかけられる見通しです。

生活保護
国と自治体が費用を出している生活保護も一部見直されます。

食費や光熱費などの生活扶助の支給額が、一部の家庭で、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の生活費を上回っています。

このため来年秋から最大５％引き下げられます。
生活保護費は総額で２兆８６３７億円と、今年度より１６６億円少なくなります。

子育て
待機児童の解消に向けて、保育所の整備や改修に８６５億円を計上しました。また企業が負担する拠出金の３６６億円も使って全体で８万５０００人分の受け皿を整備する計画です。

また、２０２０年度に幼児教育の無償化を始めるまでの支援策として、年収およそ２７０万円から３６０万円未満の世帯を対象に幼稚園に通う子どもの保育料を第１子で月額４０００円、第２子で２０００円、それぞれ軽減するための予算などとして、３３０億円が盛り込まれました。

さらに小学校の放課後、保護者が帰るまでの間空き教室などで過ごす「放課後児童クラブ」の受け入れ児童を増やす費用として６５６億円。

ひとり親の家庭の生活を支援する「児童扶養手当」を満額、支給する条件を見直し、親１人・子１人の世帯で年収１３０万円未満に限っていたのを年収１６０万円未満に拡大し対象者を増やします。

学生への支援
経済的な理由で大学などへの進学をあきらめる若者を減らすため、返済する必要がない「給付型奨学金」を２万２８００人に支給する費用として１０５億円を計上しました。

働き方改革
長時間労働を減らすため、労働時間の削減に取り組む中小企業を支援するため、１９億円を計上しました。

非正規労働者を正社員に登用したり、処遇改善に取り組んだりする企業を支援するため８０３億円を盛り込みました。

公立中学校の教員の働き方改革のため、生徒の部活動の指導員を外部から雇う費用として５億円。

小中学校の教員を補助する「スクール・サポート・スタッフ」を配置するため１２億円を計上しました。

住宅やバリアフリー対策
全国各地で増える空き家を有効に利用するため、インターネットを通じて空き家の情報を紹介したり、市町村と専門家が連携して空き家を撤去する事業に３６億円を計上しました。

車いすでも乗り降りしやすい路面電車の車両を普及させる費用や、鉄道の駅に障害者や高齢者などが転落するのを防ぐためホームドアを設置する費用として４１億円を計上しました。

●軍事費過去最大５．２兆円　社会保障は１３００億円圧縮　来年度予算案　総額９７兆７１２８億円
　　　　　　　赤旗　2017年12月23日
　安倍晋三内閣は２２日、２０１８年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は９７兆７１２８億円と１７年度当初予算を０・３％（２５８１億円）上回りました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、談話を発表しました。

　憲法９条を焦点に改憲をめざす安倍政権のもとで、軍事費の膨張が鮮明です。一方で、暮らし関連の予算は削減・抑制されています。軍事費は過去最大の５兆１９１１億円となりました。一方、社会保障予算は概算要求時に６３００億円と見込まれた自然増を１３００億円圧縮しました。

　歳出では軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、６年連続の増額で、４年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に、陸上配備型迎撃ミサイルシステム（イージス・アショア）配備に向けた調査費などに７億３０００万円を盛り込みました。敵基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で２２億円を計上しました。Ｆ３５Ａステルス戦闘機（６機、７８５億円）など米国製の高額兵器購入も盛り込んでいます。ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国からの兵器調達は４１０２億円と高水準になっています。

　社会保障では生活保護を切り下げます。生活扶助費を１８年１０月から３年かけて１６０億円削減します。また診療報酬改定で薬価を見直して社会保障予算の自然増を４９９７億円に抑制しました。

　公共事業費は１７年度に比べ２６億円の増額でした。増額は６年連続です。「生産性革命」の看板で三大都市圏環状道路等の整備加速に２２８３億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に７６６億円など不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。

　「人づくり革命」発表後最初の予算編成でありながら、教職員定数は２８６１人の純減です。文教予算は１７年度比３４億円減の４兆４８８億円でした。

　歳入では税収が１７年度を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と見積もりました。新規国債は１７年度比６７７６億円減の３３兆６９２２億円を発行します。

　「税制改正」大綱には賃上げなどを口実に、大企業への減税策が盛り込まれました。８５０万円超の給与収入を得ている人を増税し、フリーランスや個人事業主を減税します。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には手を付けていません。

◆支配者はそっくり／トランプ米国 「エルサレム首都認定、国連の撤回決議案賛成国に支援停止」／安倍日本 「沖縄予算３千億円強へ減額」「辺野古、国との対立が影 ２年連続減 」

　政府の来年度予算が閣議決定された。報道では、「歳出、過去最大」「膨らむ防衛費」などと流されている。
　政府のデータも含めて、概要は、改めて見るとして、今日は、権力を握る「支配者の姿勢」のトランプと安倍の共通点が同じタイミングで出たことを並べておく。

　一つは、アメリカのエルサレム首都認定に対して、国連の撤回決議案が議論されてきて、トランプが「賛成した国にはアメリカからの支援を停止する」と事前に発表、強烈な圧力をかけた。実際、２１日の採決では、反対する国や棄権する国が出た。無論、抗して、賛成の意思を表明した国も多数ある。
　ということで報道は、以下を記録。
　★「トランプ「エルサレム首都認定、国連の撤回決議案賛成国に支援停止」」（ニューズウィーク）　★「『札束でほおたたく』トランプ流外交術　中東で強い反発」（朝日）　★「エルサレム“首都”認定、国連総会で撤回決議を採択」（tbs）
　報道では「進むアメリカの孤立化」等と評される。

　対する日本は、昨日２２日来年度予算が閣議決定され、「六年連続で過去最大を更新」「税収はバブル期並みの水準を見込む」等されるが、政府の基地政策に反対する沖縄県に関しては、振興費を減額する。
　ということで報道は、以下を記録。　
　★「沖縄予算３千億円強へ減額」（共同）　★「沖縄振興費　また減額　来年度予算案、翁長知事をけん制か」（毎日）　　★「辺野古、国との対立が影　沖縄振興費２年連続減 」（日経）　★「沖縄関係予算：知事選見据え減額か　政府の思惑反映」（沖縄）　

　トランプ流のアメリカの孤立化と安倍主導の日本の行方は似ていそう。
　
　なお、今朝の気温はマイナス１.２度。頭を冷えないようにしてウォーキングへ。

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●トランプ「エルサレム首都認定、国連の撤回決議案賛成国に支援停止」
　　　ニューズウィーク　2017年12月21日（木）08時47分
　１２月２０日、トランプ米大統領はエルサレムのイスラエル首都認定撤回を求める決議案に賛成票を投じた国に、金融支援を打ち切る構えを示した（２０１７年　ロイター/Carlos Barria）

トランプ米大統領は２０日、エルサレムのイスラエル首都認定撤回を求める決議案に賛成票を投じた国に、金融支援を打ち切る構えを示した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「かれらは数億ドル、いや数十億ドルも受け取りながら、われわれに反対票を投じる。投票動向を注視するつもりだ。反対票を投じさせればよい。多く節約できるだろう。構わない」と述べた。

エルサレム首都認定問題で、国連総会は２１日に緊急特別総会を開く。
国連安全保障理事会は１８日、エルサレム首都認定撤回を求める決議案を採決、米国が拒否権を行使して否決された。

ヘイリー米国連大使は、複数の国連加盟国に宛てた書簡で、トランプ氏から反対票を投じた国々について報告するよう求められたと明かした。ロイターが１９日に書簡を入手した。

ヘイリー氏はツイッターで「米国はその名前を記録に残す」とも警告した。

ヘイリー氏の書簡について、イスラム圏の外交当局高官は「他国を納得させる道徳的、法的な根拠がないと自覚している場合にのみ、国家はこのような、あからさまな恫喝を行う」と語った。

●「札束でほおたたく」トランプ流外交術　中東で強い反発
　　　　朝日　2017年12月22日　01時07分
　エルサレムをイスラエルの首都と認めた米政府にその撤回を迫る国連総会決議案の賛成国に、トランプ米大統領が援助停止をほのめかした。米国内の支持者とイスラエルに応えることを優先し、札束でほおをたたくトランプ氏流外交術。イスラム諸国では反発が広がり、米国の往年の威信と指導力は陰りを見せている。

　トランプ氏が決議案に賛成した国への援助停止を示唆したことに、パレスチナや中東諸国からは一斉に批判の声が上がった。

　パレスチナ自治政府のハムダラ首相は２１日、ツイッターに「エルサレムの保護とパレスチナの人々の権利を支持するため、法的、道義的責任を果たすよう望む」と投稿し、決議案に賛成票を投じるよう訴えた。

　トルコはイスラム諸国でつくるイスラム協力機構（５６カ国とパレスチナ）の議長国として、国連総会の開催を求めた。チャブシュオール外相は国連総会へ出発前の２０日、イスタンブールで会見し、「名誉ある国は米国の圧力に屈しない」と強調した。ユルドゥルム首相も２１日、首都アンカラで講演した際、「トランプ大統領はすべての国が自己決定できることを理解すべきだ。強者が必ずしも正しいわけではない」と訴えた。

　対イスラエルでアラブ諸国を牽…

●エルサレム“首都”認定、国連総会で撤回決議を採択
　　　　　tbs　12 22日 4時56分
　エルサレムをイスラエルの“首都”だとアメリカが認定した問題で、国連総会では緊急特別会合が開かれました。アメリカは反発を続けてきましたが、首都認定の撤回を求める決議は採択されました。

　「いくつかの国々は支援金の打ち切りで脅されました。こんな態度は受け入れられない」（トルコ チャヴシュオール外相）

　アメリカ・トランプ政権がエルサレムを“首都”と認めた問題で、２１日、国連総会で緊急特別会合が開かれ、この撤回を求める決議案が採択にかけられました。

　トランプ大統領が支援金の減額に言及するなど反発を続けてきたアメリカは、「国連分担金」を最も多く支払っているのは自分たちだと強調し、各国を強くけん制しました。

　「この投票によって、アメリカ国民の国連を見る目や、アメリカを尊敬しない国への見方が変わるでしょう。どちらに投票したか忘れません」（アメリカ ヘイリー国連大使）

　決議案は日本も含む１２８か国の賛成で採択され、議場では拍手も起きました。国連総会での決議に法的拘束力はありませんが、アメリカが“脅し”ともいえる働きかけをしたうえでの今回の採択は、国際社会のなかでのアメリカの孤立を象徴しています。

●沖縄予算３千億円強へ減額
　　　　　　　　　ロイター【共同通信】2017年12月21日 / 02:14>
　政府は２０１８年度の沖縄振興予算案を巡り、概算要求の３１９０億円から１００億円程度減額し、３千億円強とする方向で調整に入った。政府筋が２０日、明らかにした。１４年の翁長雄志知事就任後で最低だった１７年度の３１５０億円を下回る。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設を巡る沖縄側との対立を受けた、政府の厳しい姿勢が背景にありそうだ。

　概算要求からの減額は４年連続。県にとって使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減る見通しだ。財務省は、交付金が効果的に使われていないとして圧縮したい意向。政府は２２日の閣議で、沖縄振興を含む１８年度予算案を決定する。

●沖縄振興費　また減額　来年度予算案、翁長知事をけん制か
　　　　毎日　2017年12月21日 07時30分
　政府は２０日、２０１８年度予算案で、沖縄振興費を「三千数十億円」とする最終調整に入った。今年度の３１５０億円から減らし、２年連続の減額となる。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を踏まえ、毎年３０００億円台を確保するとした１４年度以降では最低の水準となる。

　政府は１４～２１年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を示してきた。沖縄県による辺野古の埋め立て承認を控えた１３年１２月、安倍晋三首相が当時の仲井真弘多知事（当時）の意向を踏まえて閣議で表明した方針だ。その直後の１４年度予算には３５０１億円が計上された。「三千数十億円」は当時の方針を守りつつも、翁長雄志知事への不信感を募らせる政権の思惑がにじむ。来年２月の名護市長選、来秋の県知事選をにらみ、辺野古移設に反対する翁長知事らをけん制する狙いもあるとみられる。

　内閣府は、今夏の概算要求で３１９０億円を要求していた。３年連続で前年度を下回る額だったが、その後の査定でさらに下回る水準に絞り込まれた。政府関係者は「沖縄振興予算を増額すれば知事の実績になってしまう」と本音を漏らした。１８年度予算案は２２日に閣議決定される。【竹内望】

●辺野古、国との対立が影　沖縄振興費２年連続減
　　　　　　日経　2017/12/22 21:47
　政府が22日の閣議で決定した2018年度予算案で、沖縄振興予算は17年度に比べ４％減の3010億円となった。減少は２年連続。県が自由に使える沖縄振興一括交付金が13％減と切り込まれた。米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡る政府と翁長雄志知事の対立が影を落とした。一方、医療環境の整備や人材育成では新規予算がついた。

　沖縄振興予算は政府が沖縄で実施する公共事業や交付金の総額。政府は21年度まで３千億円台の確保を約束しており、それはひとまずクリア。ただ内訳をみると、国の直轄事業などは1822億円と69億円増えた一方で、一括交付金が170億円の減額となった。

　一括交付金は県や市町村が産業育成や離島振興など独自の使い道にあてられる。12年度に創設され、辺野古移設を容認した前知事時代の14年度は1759億円に上った。しかし15年度以降は減り続け、18年度は過去最低となる1188億円。県内自治体の財政の自由度がいっそうが狭まる。

　翁長知事は22日、「総額として昨年度を下回っていることや、増額を求めた一括交付金の要望が反映されなかったことは極めて残念」とのコメントを発表した。

　辺野古を巡る政府と県の対立では、18年秋の知事選が大きなヤマ場となる。今回は知事選前の最後の予算編成となり、内閣府幹部は「編成の初期段階から減額の方針は決まっていた」と明かす。

　内閣府担当者は一括交付金の減少の理由を「総合的な勘案の結果」と強調するが、政府が県に改めて厳しい姿勢を見せつけているのは明らかだ。

　公共事業関係費などは微減の1420億円で、そのうち那覇空港の滑走路増設事業は前年度と同じ330億円を確保した。先端技術の研究が進む沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）への補助金は203億円と２割増えた。先進的なものづくり産業を育成する「産業イノベーション創出事業」も３割増の13億円。

　新規事業では観光やＩＴ（情報技術）分野の専門学校に進学した学生への給付金制度を創設する。そのための費用として18年度は２億円をあてる。米軍跡地利用の一環として、宜野湾市の西普天間住宅地区跡地に医療拠点をつくる計画に３億円を計上した。

　交通渋滞の解消に向けた「交通環境イノベーション事業推進調査」には前年度と同額の３億円を計上。こどもの貧困対策に12億円と、離島活性化に向けた事業に11億円をあてる。

●沖縄関係予算：知事選見据え減額か　政府の思惑反映
　　　　　　　　沖縄　2017年12月22日 12:30
２０１８年度の沖縄関係予算は、国の直轄事業を軒並み増額する一方で、使い道の自由度の高い一括交付金が１７年度と比べ１７０億円減の１１８８億円で、過去最低となったのが特徴だ。辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長雄志知事は独自の政策を打ち出しにくくなった。

◆安倍首相／「同年代に嫌われ悲しい。新聞愛読者層では」（朝日）／党内の改憲論議に不満（時事）／「一番嫌いな男」部門ぶっちぎりの一位(女性セブン／伊達直人）

　３年前のNEWSポストセブンに「女性が選ぶ嫌いな男　１位　安倍晋三、２位　みの」というのがあった。
　今年も１位は同様らしい。
　改憲を急ぐけど、党内でも嫌われ傾向。ということで、幾つか「安倍状況」を記録。

●自民、９条溝埋められず＝改憲論議に安倍首相不満／時事　2017/12/20-21:18
●安倍首相「同年代に嫌われ悲しい。新聞愛読者層では」／朝日　2017年12月15日
●【悲報】安倍首相「一番嫌いな男」部門ぶっちぎりの一位(女性セブン)／伊達直人　2017-12-17

●女性が選ぶ嫌いな男　１位　安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉／NEWSポストセブン　2014.04.26　

　なお、今朝の気温はマイナス２.５度。さすがに少し寒さを感じながらウォーキングしてきた。

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●自民、９条溝埋められず＝改憲論議に安倍首相不満 　　　　　　　　　　　時事　2017/12/20-21:18 　自民党の憲法改正案策定をめぐる意見集約は年明けに先送りされた。憲法９条で意見の隔たりが大きく、世論の理解を得る必要もあるためだ。安倍晋三首相（党総裁）は党内議論の遅れに不満を募らせているというが、議論の行方は見通せない。 　「第一の石を投げて水面の輪がどう広がっていくか。各党の意見、世論の反応はどうかということの第一歩だ」。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は２０日の全体会合後、記者団にこう語り、与野党や世論の動きを注視する考えを示した。 　首相に近い細田氏が慎重とならざるを得ないのは、国民投票の「リスク」への懸念からだ。イタリアでは国民投票で失敗し、政権が退陣に追い込まれた。細田氏は会合で「過半数の見込みが大きくなければいけない」と述べ、自民党案は広範な支持を得られる内容とすることが必要だと力説した。 　ただ、党内の意見集約は難航している。推進本部で議論してきた４項目のうち、９条について戦力不保持をうたった２項の扱いをめぐり意見が対立。会合では「維持派」と「削除派」双方の立場から複数の意見が出た。 　この日了承された「論点取りまとめ」では、９条の１、２項を維持し自衛隊を明記する首相案、国防軍創設を盛った２０１２年党改憲草案に沿い２項を削除する案を併記した。９条はこのままで良いという現状肯定派もおり、党幹部は「党内には３通りの考え方がある」と、取りまとめの難しさを指摘する。 　推進本部は年明け早々にも議論を再開し、来年度予算案の審議を終え次第、党改憲案を国会提出したい考えだ。首相周辺は党内論議の停滞に「首相はいらいらしている」と代弁し、速やかな意見集約を促しているが、拙速な議論は党内に亀裂を生じさせる可能性もある。

●安倍首相「同年代に嫌われ悲しい。新聞愛読者層では」
　　　　　朝日　2017年12月15日
　安倍晋三首相は１５日、東京・汐留の共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演し、「最近学生が集まらなくて大変という（報道機関の）会社があるなら、政治や経済のニュースがステレオタイプに陥っているからではないか」などとメディア批判を展開した。具体的な報道内容や根拠は示さなかったが、自身に対する批判的な報道に不満が募っているようだ。

　安倍首相は国会での野党質問を削減したことに対する共同通信の世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示したと指摘。「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。

●【悲報】安倍首相「一番嫌いな男」部門ぶっちぎりの一位(女性セブン)
　　　　　　　伊達直人　2017-12-17 23:00:00
【ため息】安倍総理「新聞愛読者層の同年代に嫌われ悲しい」「若者はネットで情報調べ自分で判断している」⇒ネット「女性にも嫌われてるよ」「若者は未熟なだけ」
全世代から嫌われてるよ　・・（上記　朝日の引用）・・・

ネットの声
同世代…？女性セブンが20代から80代の女性を対象に、有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した結果、安倍首相がダントツで1位に選ばれたことを、本人は知らないのかな…

同世代に嫌われるのは、戦後の豊かで、自由で、民主的な時代に育ったのに、それをぶっ壊しているからだよ。小生も同世代だが、安倍を恥だと思っている。

「女性が選ぶ嫌いな男」でもランキング 1位 でしたね。
安倍首相と同年代の人達は、平和憲法を支持している人が多いと思われる。また、数にものを言わせた乱暴な政治運営に反発を感じる人も多いだろう。

「世論調査で高齢の世代より若い世代が理解を示した」「理解」じゃなくて知識や経験が不足しているから #ホラッチョ安倍 に騙される人もいるとゆうこと。

同世代からも嫌われる「裸の王様」
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/262.html

●女性が選ぶ嫌いな男　1位安倍晋三、2位みの、3位木村拓哉 　　　　　　NEWSポストセブン　2014.04.26　　※女性セブン2014年5月8・15日号 　女性セブンは、20代から80代の女性500人を対象に、有名人の中で「いちばん嫌いな男」についてのアンケートを実施した。その結果、弾き出された「いちばん嫌いな男ワースト10」は以下のとおりだ。 第1位：安倍晋三 第2位：みのもんた 第3位：木村拓哉 第4位：橋下徹、江頭2:50 第6位：明石家さんま 第7位：出川哲朗 第8位：島田紳助 第9位：森喜朗、鳩山由紀夫、タモリ 　1位は消費税アップで主婦から厳しい目を向けられた安倍晋三首相（59才）に決定。 「何もわかっていないのに、“私はよき理解者です”的な態度がうっとうしい」（54才・派遣） 「あらゆることへの執着の深さが気持ち悪い」（65才・主婦） 　など辛辣な意見も多かった。続く2位はみのもんた。 「口先だけで生き、おごりたかぶっている」（65才・主婦） 「往生際が悪い」（56才・自営業）など、スキャンダルが大きくなっても、降板しない姿が評価を下げる結果に。 　3位には、好きな男でも3位に入った木村拓哉が。 「いい年なので教養を身につけて年相応のコメントをしてほしい」（65才・主婦） 「おれ様だし、演技もキムタクでしかない」（45才・専門職） 　と厳しい意見もあったが、コラムニストの今井舞さんは、「これほど叩かれるのは、世の期待の裏返しという気も。彼が主役のドラマを作ろうとすればするほど、彼の首を絞めている気がします。そろそろ脇にまわり、助演での味のある渋い役などを求めている人が多いのでは」と世間の評価を分析する。 　4位は橋下徹大阪市長（44才）。 「『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）に出演していた頃からすると、人が変わったように怒りっぽい」（63才・主婦） 「口先だけで首長となり、大阪府も大阪市も多大な迷惑を被っている」（50才・派遣社員）など、メディアに登場する彼のイメージがそのまま悪印象に繋がっているようだ。 　同じく4位の江頭2：50（48才）。被災地支援をきっかけに、ネットでは支持を集めていたが、その風貌や芸風は、「拒否反応が出る」（50才・主婦）など理解されがたいよう。 　6位の明石家さんまについては、 「いつ見てもバカみたいに歯を出して笑っている。笑うしか能がないのかといいたい」（69才・主婦） 「何でも大げさで、何が本当かわからない」（63才・主婦） 　と、騒々しさと発言の浅さが嫌われる要因に。 　7位の出川哲朗（50才）は、「あのダミ声がダメ。芸も磨いてほしい」（61才・主婦）と、前出の江頭と同様、生理的に受け入れられない様子。 　8位は芸能界を引退して3年が経とうとしているのに島田紳助がランクイン。「上には弱く、下には強いイメージ。二度とテレビに出ないで！」（57才・パート）。暴力団との交流云々の前に、人柄からアウト！ 　9位は森喜朗元首相（76才）と鳩山由紀夫元首相（67才）とタモリ（68才）。 「森さんは首相時代から失言が多く、東京オリンピックに向けての役割を担えるとは思えない」（42才・正社員） 「鳩山さんは首相を辞めても余計な発言ばかり」（67才・パート） 　と、失言コンビの迷走が続く。好きな男ランキングでは3位だったタモリは、「エセ文化人の知性派を気取ったギャグが好きになれない」（52才・無職）と、博識ぶりを不快に感じる人も少なくないようだ。 　以下、石原慎太郎元東京都知事（81才）、麻生太郎財務相（73才）など政治家の名前が続いた。